株式会社LIXIL 四半期報告書 第79期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社LIXIL(E01317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第79期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社LIXIL
(旧会社名 株式会社LIXILグループ)
【英訳名】 LIXIL Corporation
(旧英訳名 LIXIL Group Corporation)
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 瀬戸 欣哉
【本店の所在の場所】 東京都江東区大島二丁目1番1号
【電話番号】 03(3638)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
東京都江東区大島二丁目1番1号
【最寄りの連絡場所】
03(6706)7013
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第3四半期 第3四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
1,149,181 1,035,509 1,514,449
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 389,694 ) ( 375,033 )
(百万円) 59,254 35,152 40,909
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
30,689 38,684 12,518
(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 7,554 ) ( 27,815 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 30,333 53,249 △ 11,632
(当期)包括利益
(百万円) 543,940 534,951 502,165
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 2,205,915 1,822,206 2,091,529
総資産額
基本的1株当たり四半期(当期)
105.79 133.35 43.15
利益 (円)
(第3四半期連結会計期間) ( 26.04 ) ( 95.88 )
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) 95.99 126.73 39.65
期)利益
(%) 24.7 29.4 24.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 100,863 101,296 157,701
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 20,625 △ 55,111 △ 41,314
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 77,143 29,548 △ 153,285
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 145,797 180,946 95,862
(期末)残高
(注)1 .当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.取引金額には消費税等を含んでおりません。
3. 当社は2020年5月に、当社の子会社であるPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、第78期に
おいて、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。また、当社は2020年6月に、当社の
子会社である株式会社LIXILビバを売却することを決定したため、第79期第1四半期連結累計期間にお
いて、同社の事業を非継続事業に分類しております。これらに伴い、第78期第3四半期連結累計期間及び第
78期第3四半期連結会計期間並びに第78期の売上収益及び税引前四半期(当期)利益の金額については、非
継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容の重要な変更、
及び、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
従来「ビルディングテクノロジー事業」に含めていたPermasteelisa S.p.A.の株式を譲渡したことにより、同社及
び同社子会社は当社の子会社ではなくなっております。なお、株式譲渡の概要は、「第4 経理の状況 1 要約四
半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17.非継続事業 (1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡につい
て」に記載のとおりであります。
従来「流通・小売り事業」に含めていた株式会社LIXILビバの株式を譲渡したことにより、同社は当社の子会
社ではなくなっております。また、当該株式譲渡に伴い、「流通・小売り事業」に関わる当社グループの会社が存在
しなくなっております 。 なお、株式譲渡の概要は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期
連結財務諸表注記 17.非継続事業 (2) 株式会社LIXILビバの株式譲渡について」に記載のとおりでありま
す。
当社は、2020年 12月1日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社LIXILを消滅会社とす
る吸収合併を実行いたしました。 また、存続会社である当社の商号を、2020年12月1日付で「株式会社LIXILグ
ループ」から「株式会社LIXIL」に変更いたしました。なお、消滅会社である 株式会社LIXILは、 「ウォー
ターテクノロジー事業」「ハウジングテクノロジー事業」及び「ビルディングテクノロジー事業」に含まれておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、2020年9
月にPermasteelisa S.p.A.の株式を譲渡したことにより、同社及び同社子会社は当社の子会社ではなくなっておりま
す。株式譲渡の概要は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17.非
継続事業 (1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について」に記載のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に関するリスクが当社グループの業績に与える影
響の概要につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.
追加情報 (1) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は2020年5月に当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の株式譲渡
を決定したこと(2020年9月に株式譲渡を実行済み)、及び、2020年6月に当社の連結子会社である株式会社LI
XILビバ(以下、LIXILビバ社)の株式譲渡が決定したこと(2020年11月に株式譲渡を実行済み)から、要
約四半期連結財務諸表の作成上、同社及び同社子会社の事業をそれぞれ非継続事業に分類しております。このた
め、売上収益、事業利益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載
しております。また、前年同四半期からの増減比率の記載にあたっても、前年同四半期実績を同様に組み替えてお
ります。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注
記 17.非継続事業」に記載のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大き
く抑制された結果、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。その後、
社会経済の活動レベルの段階的な引き上げや各種政策の効果によって持ち直してはきているものの、第2波、第3
波とみられる再度の感染拡大や年明けの緊急事態宣言の再発令などもあり、未だ先行きが不透明な状況が続いてお
ります。住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数においては貸家及び分譲住宅が依然として前年同期比でマイナス
が続いており、一方で直近では持家が明るい兆しはみられるものの、全体としては引き続き低水準で推移しており
ます。
世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症の拡大は日本国内よりも深刻な状況であり、主要都市のロック
ダウン(都市封鎖)や外出禁止令などにより経済活動が大きく制限され、その後の各政府の財政政策などにより段
階的に回復基調に戻りつつありますが、収束の目途がつかない中、景気の先行きは不透明な状況となっておりま
す。今後ワクチン及び治療薬の実用化による景気回復が期待されますが、米国や欧州などでいまだに感染拡大が続
いていることに加え、世界的なコンテナ不足による輸送トラブルの懸念など不確実な要素はあるものの、総じて国
内より回復の度合いは早く、今後もこの傾向が続くと想定しております。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上収益は1兆355億9百万円(前年同四半期比9.9%減)
と減収となりました。また、利益面においては、事業利益は452億20百万円(前年同四半期比13.8%減)、営業利
益は371億60百万円(前年同四半期比24.9%減)、税引前四半期利益は351億52百万円(前年同四半期比40.7%減)
と下半期に入り回復をみせたもののそれぞれ減益となりました。その結果、継続事業からの四半期利益についても
209億99百万円(前年同四半期比48.4%減)と減益となりました。
一方で、LIXILビバ社の株式売却益の計上などにより非継続事業からの四半期利益は223億37百万円(前年
同四半期は81億2百万円の非継続事業からの四半期損失)となり、これらの結果、非支配持分を控除した親会社の
所有者に帰属する四半期利益は386億84百万円(前年同四半期比26.1%増)と増益となりました。
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売上収益については前年同四半期比で9.9%の減収となりました。地域別には、国内事業については新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による新設住宅着工戸数の減少及び消費需要の減退に加え、前年度における消費税増税後の
需要減を受け、当第3四半期連結累計期間においてはすべての国内事業セグメントにおいて減収となりました。し
かしながら、下半期に入ってからは回復基調で推移しており、特にニューノーマル(新しい日常)のもとで新たな
消費者ニーズに応える商品の需要拡大が続いております。一方、海外事業についても同様に全地域において減収と
なったものの、第2四半期連結会計期間以降は主に北米地域及び欧州・中東・アフリカ地域における小売り及びe
コマースの販売チャネルの拡充や、非接触型のコロナ対応商品などが新たな需要喚起につながるなど堅調に推移し
ており、加えて中国地域も好調な商業プロジェクトに支えられ急速に回復をみせております。
事業利益については前年同四半期比で13.8%の減益となりました。売上収益の減少及び操業度の低下による粗利
減の影響が大きかったものの、粗利率は昨年より継続して取り組んでいる取引価格の改定効果、及び商品ミックス
の良化などにより0.3ポイント増の33.8%と改善をみせたことに加え、販管費はコロナ状況下での経費節減方策の
実施、及び業務効率の向上などにより前年同期比で約275億円の削減となりました。その結果、事業利益率は前年
同期比で0.2ポイント減となる4.4%にまで回復いたしました。
(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
上記のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大は私たちの生活に加え、国内外の事業活動や市場に引き続き影
響を与えておりますが、当社グループは消費行動や需要の変化に迅速に対応することができたことで、特に当第3
四半期連結会計期間は想定以上に好調な業績を達成することができました。今後の状況は依然として予測が難しい
ものの、当社グループの事業領域については国内市場、海外市場ともにすでに底入れしたものと考えております。
一方で、2020年9月にはペルマスティリーザ社、2020年11月にはLIXILビバ社の株式譲渡が完了しており、
この一連の動きは、事業構造を簡素化し、基幹となる事業への注力を図ることで、組織の統合を進め、シナジーと
事業効率の強化を目指す取り組みの一環であります。加えて、2020年12月には持株会社の当社と子会社の株式会社
LIXILとの合併を完了し、従来の持株会社体制から事業会社として運営する体制へと移行することで、より迅
速な意思決定と効率的な事業運営が可能となりました。従来の二層構造を解消することで、経営体制を簡素化し、
意思決定の透明性を高め、ガバナンスを強化することができます。
今後においても、さらなる変革の推進が最優先事項となります。持続可能な成長を通じて、世界中の誰もが願う
豊かで快適な住まいの実現に向けて、より機動的で起業家精神にあふれた組織の構築に注力してまいります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業
活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めております。手元流動性に関しては、非常時
の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、社債の発行、銀行などの金融機関
からの借入などに加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形・債権の流動
化といった取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い経営環境の悪化が懸念されることに備えて、上記の基本方針
とは別に新たな短期資金の調達枠の設定などを進めております。また、当社グループ内においても設備投資案件の
優先順位付け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じて更なる手元流動性の確保に努めております。
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セ グメント別の概況は次のとおりであります。
なお、ペルマスティリーザ社の株式譲渡を決定したこと(2020年9月に株式譲渡を実行済み)に伴い、従来「ビ
ルディングテクノロジー事業」に含めていた同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。また、
LIXILビバ社の株式譲渡が決定したこと(2020年11月に株式譲渡を実行済み)に伴い、従来「流通・小売り事
業」に含めていた同社の事業を非継続事業に分類しております。このため、前年同四半期との比較は、いずれも非
継続事業に分類後の報告セグメントに基づき行っております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要
約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業]
ウォーターテクノロジー事業においては、国内、海外ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこ
とに加え、国内は新設住宅着工戸数の落ち込みによる需要減少や前連結会計年度における消費税増税前の需要増の
反動などもあり厳しい状況となったものの、海外は第2四半期会計期間以降における北米地域、欧州・中東・アフ
リカ地域及び中国地域の急速な需要回復などもあり売上収益は5,773億77百万円(前年同四半期比7.4%減)、事業
利益は売上収益の減少に伴う粗利減を価格改定効果や販管費の抑制でカバーしたものの463億85百万円(前年同四
半期比11.2%減)と減収減益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、ウォーターテクノロジー事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影
響を大きく受けたことに加え、新設住宅着工戸数の落ち込みによる需要減少、前連結会計年度の消費税増税前の需
要増の反動などもあり売上収益は3,661億42百万円(前年同四半期比12.2%減)、事業利益はプラットフォーム化
の進捗に伴う生産効率の改善効果や販管費の抑制でカバーしたものの259億53百万円(前年同四半期比2.4%減)と
減収減益でありました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、オリンピック需要の収束
による国内需要減などから売上収益は708億6百万円(前年同四半期比17.2%減)、事業利益は売価改善による受
注粗利の改善や販管費の抑制などで補ったものの7億70百万円(前年同四半期52.4%減)と減収減益でありまし
た。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、 引き続き重点施策であるBtoCビジネスなどの新事業領域の伸長があったも
のの、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、前連結会計年度における消費税増税前の旺盛な新築需要が減少し
たことなどから売上収益は368億90百万円(前年同四半期比9.1%減)、事業利益は19億42百万円(前年同四半期比
26.8%減)と減収減益でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前であります。
(注)金額には消費税等を含んでおりません。
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(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,693億23百万円減少の1兆8,222億6百万
円となりました。流動資産は、手元流動性確保のための短期資金の調達に伴う現金及び現金同等物の増加があった
一方で、売上収益の減少に伴う棚卸資産の減少や、ペルマスティリーザ社及びLIXILビバ社の株式譲渡が完了
し連結除外となったことによる各科目の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べて66億87百万円減少
の7,360億93百万円となりました。一方、非流動資産は、為替換算による増加があったものの、流動資産と同様に
LIXILビバ社が連結除外となったことによる各科目の減少などもあり、前連結会計年度末に比べて2,626億36
百万円減少の1兆861億13百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、金額は非継続事
業を含むキャッシュ・フローの合計額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,012億96百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて4億
33百万円の増加となり、この主な要因は、税引前四半期利益の増加があったものの、棚卸資産や営業債権及びその
他の債権、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動に加え、法人所得税等の支払額の増加による資金減少
があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出に加え、子会社の売却によ
る収入や支出があったことなどから551億11百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて344億86百万円
の資金減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金やリース負債の支払のほか、社債の発行や長期資金の借換え、手
元流動性確保のための短期資金の調達を行ったことなどから295億48百万円の資金増加となりました。前年同四半
期に比べて1,066億91百万円の資金増加であります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前
連結会計年度末に比べて850億84百万円増加の1,809億46百万円であります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありませ
ん。また、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高め
て、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めて
おりません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17,638百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間の末日時点の 従業員数は、前連結会計年度末に比べて7,456名減少しております。
これは、主としてビルディングテクノロジー事業におけるPermasteelisa S.p.A.の株式を譲渡したこと、及び、
流通・小売り事業における株式会社LIXILビバの株式を譲渡したことによるものであります。
なお、株式譲渡の概要は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注
記 17.非継続事業」に記載のとおりであります。
② 提出会社の状況
当社は、2020年 12月1日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社LIXILを消滅会社
とする吸収合併を実行いたしました。これに伴い、当社のセグメント別の従業員数は次のとおりとなっておりま
す。
2020年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
ウォーターテクノロジー事業 6,468
ハウジングテクノロジー事業 6,087
ビルディングテクノロジー事業 1,216
全社共通部門 1,275
合計 15,046
(7) 主要な設備
前事業年度の有価証券報告書に記載した主要な設備のうち、次のものについては、当第3四半期連結累計期間に
おいて売却いたしました。なお、売却の概要につきましては、 「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸
表 要約四半期連結財務諸表注記 17.非継続事業 (2) 株式会社LIXILビバの株式譲渡について 」に記載の
とおりであります。
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
法人名 設備の内容
機械装置 工具、
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地 建設
及び 器具及び 合計
構築物 (面積千㎡) 仮勘定
運搬具 備品
スーパービバホー
ム埼玉大井店 流通・小売り事 6,331 50
販売設備 1,413 2 36 - 7,782
(埼玉県ふじみ野
業 (85) (190)
市)
スーパービバホー
流通・小売り事 4,094 60
ム三郷店
販売設備 2,153 2 49 - 6,298
業
(33) (217)
(埼玉県三郷市)
株式会社
スーパービバホー
LIXIL
ム寝屋川店
流通・小売り事 1,586 34
販売設備 3,115 0 23 - 4,724
ビバ
(大阪府寝屋川
業 (80) (98)
市)
スーパービバホー
ムさいたま新都心
店
流通・小売り事 10,117 964
販売設備
40,052 2,576 1,773 - 54,518
(埼玉県さいたま市
業
(186) (4,613)
浦和区) ほか98店
舗
(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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3【経営上の重要な契約等】
(1) 株式会社川島織物セルコンの株式譲渡について
当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社川島織物セルコン(以下、
川島織物セルコン)の発行済株式の100%を、川島織物セルコン の自己株式の買取に応じることにより売却するこ
とを 決定し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2021年1月6日に実行い
たしました。
概要につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 16.
子会社及び関連会社等 (1) 株式会社川島織物セルコンの株式譲渡について 」に記載のとおりであります。
(2) ジャパンホームシールド株式会社の株式譲渡について
当社は、2020年12月4日付で、当社の連結子会社である ジャパンホームシールド株式会社 の発行済株式の100%
について、 みずほキャピタルパートナーズ株式会社が業務受託するMCP5投資事業有限責任組合と、関係当局の
承認等が得られることを条件として譲渡することを合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。
概要につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 16.
子会社及び関連会社等 (2) ジャパンホームシールド株式会社の株式譲渡について 」に記載のとおりであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,300,000,000
普通株式
1,300,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年2月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
313,319,159 313,319,159
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
313,319,159 313,319,159 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 313,319 - 68,417 - 12,478
2020年12月31日
(注 )表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 23,220,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 289,339,700 2,893,397 -
普通株式
759,359 - -
単元未満株式 普通株式
313,319,159 - -
発行済株式総数
- 2,893,397 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600 株(議決権の数6個)含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
氏名又は名称
の割合(%)
東京都江東区大島
株式会社LIXIL 23,217,900 - 23,217,900 7.41
二丁目1番1号
日本モザイクタイル 愛知県常滑市字椎
- 1,400 1,400 0.00
株式会社 田口51番地
香川県丸亀市土器
丸亀トーヨー住器
町東四丁目862 800 - 800 0.00
株式会社
番地
- 23,218,700 1,400 23,220,100 7.41
計
(注)1. 当社は、2020年 12月1日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社LIXILを消
滅会社とする吸収合併を実行いたしました。 また、存続会社である当社の商号を、2020年12月1日付で
「株式会社LIXILグループ」から「株式会社LIXIL」に変更いたしました。 表中の「所有者の
氏名又は名称」のうち「株式会社LIXIL」は、当社(旧 株式会社LIXILグループ )でありま
す。
2.日本モザイクタイル株式会社は、当社子会社の取引先会社で構成される持株会(LIXIL取引先持株
会 東京都江東区大島二丁目1番1号)に加入しており、同持株会名義で当社株式1,400株を所有して
おります。
3.当第3四半期会計期間末現在において、当社が保有する自己株式数は23,220,205株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
95,862 180,946
現金及び現金同等物
307,054 306,448
営業債権及びその他の債権
227,606 172,235
棚卸資産
20,280 20,783
契約資産
1,740 9,705
未収法人所得税等
15,428 11,215
その他の金融資産
16,578 16,629
その他の流動資産
小計 684,548 717,961
58,232 18,132
6
売却目的で保有する資産
流動資産合計 742,780 736,093
非流動資産
7 496,865 401,394
有形固定資産
215,020 61,666
使用権資産
434,102 441,721
のれん及びその他の無形資産
7,779 4,620
投資不動産
10,704 10,259
持分法で会計処理されている投資
90,047 74,564
その他の金融資産
88,803 78,087
繰延税金資産
5,429 13,802
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,348,749 1,086,113
2,091,529 1,822,206
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
336,492 278,820
営業債務及びその他の債務
8 232,711 232,021
社債及び借入金
34,666 16,825
リース負債
10,158 10,841
契約負債
6,159 4,102
未払法人所得税等
7,646 6,263
その他の金融負債
1,731 742
引当金
85,670 80,612
その他の流動負債
小計 715,233 630,226
91,907 7,424
6
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
807,140 637,650
流動負債合計
非流動負債
8 363,379 411,233
社債及び借入金
201,795 46,472
リース負債
31,926 30,444
その他の金融負債
76,907 87,000
退職給付に係る負債
12,335 6,482
引当金
55,200 55,188
繰延税金負債
7,710 10,149
その他の非流動負債
749,252 646,968
非流動負債合計
負債合計 1,556,392 1,284,618
資本
68,418 68,418
資本金
278,120 278,100
資本剰余金
( 48,870 ) ( 48,879 )
自己株式
( 12,709 ) 126
その他の資本の構成要素
217,206 237,186
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 502,165 534,951
32,972 2,637
非支配持分
535,137 537,588
資本合計
2,091,529 1,822,206
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
10 1,149,181 1,035,509
売上収益
( 764,493 ) ( 685,588 )
売上原価
売上総利益 384,688 349,921
( 332,230 ) ( 304,701 )
販売費及び一般管理費
11 5,385 4,724
その他の収益
( 8,375 ) ( 12,784 )
11
その他の費用
49,468 37,160
営業利益
12 3,210 4,749
金融収益
12 ( 4,386 ) ( 6,666 )
金融費用
( 15 ) ( 91 )
持分法による投資損失
10,977 -
16
関連会社に対する持分の処分益
継続事業からの税引前四半期利益 59,254 35,152
( 18,572 ) ( 14,153 )
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 40,682 20,999
非継続事業
( 8,102 ) 22,337
非継続事業からの四半期利益(損失) 17
32,580 43,336
四半期利益
四半期利益(損失)の帰属
親会社の所有者
40,645 20,881
継続事業
( 9,956 ) 17,803
非継続事業
30,689 38,684
合計
非支配持分
37 118
継続事業
1,854 4,534
非継続事業
合計 1,891 4,652
四半期利益 32,580 43,336
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益(損失)
13 140.11 71.98
継続事業
( 34.32 ) 61.37
13
非継続事業
13
105.79 133.35
合計
希薄化後1株当たり四半期利益(損失)
13 126.94 68.57
継続事業
( 30.95 ) 58.16
13
非継続事業
13
合計 95.99 126.73
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
389,694 375,033
売上収益
( 259,931 ) ( 242,783 )
売上原価
売上総利益 129,763 132,250
( 111,322 ) ( 102,401 )
販売費及び一般管理費
1,145 2,229
その他の収益
( 3,683 ) ( 6,894 )
その他の費用
15,903 25,184
営業利益
2,775 2,814
金融収益
( 3,118 ) ( 3,534 )
金融費用
16 10
持分法による投資利益
継続事業からの税引前四半期利益 15,576 24,474
( 5,060 ) ( 9,783 )
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 10,516 14,691
非継続事業
( 3,125 ) 14,005
非継続事業からの四半期利益(損失)
7,391 28,696
四半期利益
四半期利益(損失)の帰属
親会社の所有者
10,545 14,598
継続事業
( 2,991 ) 13,217
非継続事業
合計 7,554 27,815
非支配持分
( 29 ) 93
継続事業
( 134 ) 788
非継続事業
( 163 ) 881
合計
7,391 28,696
四半期利益
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(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益(損失)
13 36.35 50.32
継続事業
( 10.31 ) 45.56
13
非継続事業
13
26.04 95.88
合計
希薄化後1株当たり四半期利益(損失)
13 32.98 47.80
継続事業
( 9.30 ) 43.18
13
非継続事業
13
合計 23.68 90.98
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
32,580 43,336
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
3,945 6,824
融商品の公正価値の純変動
( 1,805 ) 603
確定給付制度の再測定
2,140 7,427
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益にその後振り替えられる可能性のある項
目
( 3,192 ) 3,668
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
615 3,514
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
( 11 ) ( 1 )
対する持分
純損益にその後振り替えられる可能性のある
( 2,588 ) 7,181
項目合計
税引後その他の包括利益 ( 448 ) 14,608
四半期包括利益 32,132 57,944
四半期包括利益の帰属
30,333 53,249
親会社の所有者
1,799 4,695
非支配持分
四半期包括利益 32,132 57,944
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,391 28,696
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
3,217 2,980
融商品の公正価値の純変動
3,544 1,211
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 6,761 4,191
純損益にその後振り替えられる可能性のある項
目
10,602 3,604
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
1,880 994
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
( 5 ) ( 0 )
対する持分
純損益にその後振り替えられる可能性のある
12,477 4,598
項目合計
税引後その他の包括利益 19,238 8,789
四半期包括利益 26,629 37,485
四半期包括利益の帰属
26,622 36,579
親会社の所有者
7 906
非支配持分
四半期包括利益 26,629 37,485
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 在外営業
を通じて測定する ロー・ヘッジの公
制度の 活動体の
資本性金融商品の 正価値の変動額の
再測定 換算差額
公正価値の純変動 有効部分
2019年4月1日 残高 68,418 277,584 (48,899 ) 12,112 - (2,659 ) 234
会計方針の変更による累積的
- - - - - - -
影響額
会計方針の変更を反映した
68,418 277,584 (48,899 ) 12,112 - (2,659 ) 234
2019年4月1日 残高
四半期利益 - - - - - - -
その他の包括利益 - - - 3,961 (1,805 ) (3,108 ) 606
四半期包括利益 - - - 3,961 (1,805 ) (3,108 ) 606
自己株式の取得 - - (10 ) - - - -
自己株式の処分
- (0) 0 - - - -
株式に基づく報酬取引
- 215 33 - - - -
配当金
9 - - - - - - -
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ
- - - 273 - - -
の振替
支配が継続している子会社に
- 11 - - - - -
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
- - - 297 1,805 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 226 23 570 1,805 - -
2019年12月31日 残高 68,418 277,810 (48,876 ) 16,643 - (5,767 ) 840
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
売却目的保有に分類され
る非流動資産又は処分グ その他 合計
ループ
2019年4月1日 残高 22 4,749 14,458 222,095 533,656 33,511 567,167
会計方針の変更による累積的
- - - 58 58 103 161
影響額
会計方針の変更を反映した
22 4,749 14,458 222,153 533,714 33,614 567,328
2019年4月1日 残高
四半期利益 - - - 30,689 30,689 1,891 32,580
その他の包括利益
1 (11 ) (356 ) - (356 ) (92 ) (448 )
四半期包括利益 1 (11 ) (356 ) 30,689 30,333 1,799 32,132
自己株式の取得
- - - - (10 ) - (10 )
自己株式の処分 - - - - 0 - 0
株式に基づく報酬取引 - (386 ) (386 ) 337 199 - 199
配当金 9 - - - (20,307 ) (20,307 ) (1,539 ) (21,846 )
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ (273 ) - - - - - -
の振替
支配が継続している子会社に
- - - - 11 69 80
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
250 - 2,352 (2,352 ) - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 (23 ) (386 ) 1,966 (22,322 ) (20,107 ) (1,470 ) (21,577 )
2019年12月31日 残高 - 4,352 16,068 230,520 543,940 33,943 577,883
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 在外営業
を通じて測定する ロー・ヘッジの公
制度の 活動体の
資本性金融商品の 正価値の変動額の
再測定 換算差額
公正価値の純変動 有効部分
2020年4月1日 残高 68,418 278,120 (48,870 ) 6,256 - (23,757 ) (2,686 )
四半期利益
- - - - - - -
その他の包括利益 - - - 6,824 603 7,620 3,408
四半期包括利益
- - - 6,824 603 7,620 3,408
自己株式の取得 - - (9) - - - -
自己株式の処分 - (0) 0 - - - -
株式に基づく報酬取引 - 38 - - - - -
配当金 9 - - - - - - -
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ - - - (162 ) - - (10 )
の振替
関係会社に対する持分変動 - (58 ) - - - - -
子会社の支配喪失に伴う変動 - - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - - (603 ) - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - (20 ) (9) (162 ) (603 ) - (10 )
2020年12月31日 残高
68,418 278,100 (48,879 ) 12,918 - (16,137 ) 712
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
売却目的保有に分類され 利益剰余金 合計
る非流動資産又は処分グ その他 合計
ループ
2020年4月1日 残高
3,879 3,599 (12,709 ) 217,206 502,165 32,972 535,137
四半期利益 - - - 38,684 38,684 4,652 43,336
その他の包括利益 (3,889 ) (1) 14,565 - 14,565 43 14,608
四半期包括利益 (3,889 ) (1) 14,565 38,684 53,249 4,695 57,944
自己株式の取得
- - - - (9) - (9)
自己株式の処分
- - - - 0 - 0
株式に基づく報酬取引
- (1,127 ) (1,127 ) 1,000 (89 ) - (89 )
配当金
9 - - - (20,307 ) (20,307 ) (518 ) (20,825 )
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ
172 - - - - - -
の振替
関係会社に対する持分変動
- - - - (58 ) (5) (63 )
子会社の支配喪失に伴う変動
- - - - - (34,507 ) (34,507 )
その他の資本の構成要素から
- - (603 ) 603 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
172 (1,127 ) (1,730 ) (18,704 ) (20,463 ) (35,030 ) (55,493 )
2020年12月31日 残高 162 2,471 126 237,186 534,951 2,637 537,588
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
59,254 35,152
継続事業からの税引前四半期利益
( 6,018 ) 27,078
非継続事業からの税引前四半期利益(損失) 17
税引前四半期利益 53,236 62,230
80,047 64,891
減価償却費及び償却費
6,790 3,130
減損損失
売却目的で保有する処分グループを売却コスト
- 5,405
控除後の公正価値で測定したことにより認識し
た損失
( 2,611 ) ( 2,423 )
受取利息及び受取配当金
4,736 4,266
支払利息
持分法による投資損益(益) 15 91
16 ( 10,977 ) -
関連会社に対する持分の処分益
16,17 ( 1,422 ) ( 16,494 )
子会社売却益
有形固定資産処分損益(益) 141 927
営業債権及びその他の債権の増減額(増加) 12,252 ( 5,578 )
棚卸資産の増減額(増加) ( 10,667 ) 9,291
営業債務及びその他の債務の増減額(減少) ( 11,747 ) ( 9,080 )
退職給付に係る負債の増減額(減少) 4,014 7,705
( 7,549 ) 1,864
その他
小計 116,258 126,225
1,036 892
利息の受取額
1,657 1,541
配当金の受取額
( 4,365 ) ( 3,904 )
利息の支払額
( 13,723 ) ( 23,458 )
法人所得税等の支払額
100,863 101,296
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(増加) 464 ( 1,612 )
( 38,875 ) ( 42,825 )
有形固定資産の取得による支出
3,321 499
有形固定資産の処分による収入
( 8,015 ) ( 9,406 )
無形資産の取得による支出
826 56
投資不動産の処分による収入
17 - ( 50,048 )
子会社の売却による支出
16,17 12,811 50,345
子会社の売却による収入
短期貸付金の増減額(増加) ( 2,057 ) 181
( 315 ) ( 7 )
長期貸付金による支出
350 80
長期貸付金の回収による収入
( 173,033 ) ( 123,268 )
投資の取得による支出
16 186,397 123,043
投資の売却及び償還による収入
( 2,499 ) ( 2,149 )
その他
( 20,625 ) ( 55,111 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
9 ( 20,307 ) ( 20,307 )
配当金の支払額
( 1,540 ) ( 518 )
非支配持分への配当金の支払額
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
( 72,154 ) 19,071
額(減少)
134,659 68,556
長期借入金の調達による収入
( 59,908 ) ( 49,538 )
長期借入金の返済による支出
8 - 49,775
社債の発行による収入
8 ( 30,000 ) ( 10,000 )
社債の償還による支出
( 27,974 ) ( 27,332 )
リース負債の支払額
- ( 6 )
非支配持分からの子会社持分取得による支出
81 ( 153 )
その他
( 77,143 ) 29,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(減少) 3,095 75,733
141,421 95,862
現金及び現金同等物の期首残高
( 378 ) 1,306
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物
1,659 8,045
6
の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高 145,797 180,946
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社LIXIL(以下、当社)は、日本に所在 する株式会社であります。 当社の要約四半期連結財務諸表は、当
社及び子会社(以下、当社グループ)、並びにその関 連会社に対する持分により構成されております。 当社グループ
は、注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビル
ディングテクノロジー事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開し
ております。
なお、当社は2020年6月に、従来「流通・小売り事業」に含めていた、当社の子会社である株式会社LIXILビバ
を売却することを決定したため、要約四半期連結財務諸表の作成上、同社の事業を非継続事業に分類しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の 要約四半期連結財務諸表 は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、 IAS第34号 に準拠して作成しておりま
す。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要
求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであ
ります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社の2020年12月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年2月10日に代表執行役瀬戸欣哉
及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の 要約四半期 連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としており
ます。
(4) 重要な会計上の 見積り及び判断の利用
要約四半期 連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、 その性質上、 これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計
期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、 当社の 要約四半期 連結財務諸表 において認識する 金額に重要な影響を与えて
いる項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見
積りについては、注記「4.追加情報 (1) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載
のとおりであります。
(5)組替
前連結会計年度の第4四半期連結会計期間において、当社の子会社であるPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社の
事業を非継続事業に分類しております。また、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において、当社の子会社で
ある株式会社LIXILビバの事業を非継続事業に分類しております。
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結純損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所
得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第3四半期連結累計期間及
び前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フ
ロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フロー
の合計額で表示しております。
3.重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同
一であります。
また、 要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。
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4.追加情報
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済及び社会活動が急激に停滞したことに伴い、引き続き当第3
四半期連結会計期間においても当社グループの業績に影響を及ぼしておりますが、地域によってバラツキはあるもの
の、国内事業・海外事業とも概ね回復の方向に向かっております。
国内事業においては、生産・物流・調達などのサプライチェーンは引き続き問題なく稼働している一方で、販売面
においては、当社ショールームへ来場できないお客様に対するナイトオンライン接客サービスを常設とするなど、デ
ジタルコンテンツを最大限に活用することにより差別化した商品・サービスを提供できるよう体制を強化してまいり
ました。また、ニューノーマルに対応したコロナ対策商品の伸長などもあったものの、2020年10月~12月累計の国内
拠点における売上収益は前年同期比6%の減少となりました(2020年4月~6月は前年同期比12%の減少、2020年7
月~9月は前年同期比16%の減少)。昨年末以降の第3波とみられる再度の全国的な感染拡大に伴う年明けの緊急事
態宣言の発令もあり、今後の状況は依然として予測が難しいものの、引き続き緩やかながらも回復基調にあると予想
しております。
海外事業においては、各地域において引き続き感染拡大が続いており、また一部の都市においてロックダウン(都
市封鎖)が継続しているなど依然として予断を許さない状況にはあるものの、各地域における経済活動は段階的に再
開の方向に向かっております。そのような状況の中で、2020年10月~12月累計の海外拠点における売上収益は全体で
は前年同期比2%の増加と引き続き回復をみせております(2020年4月~6月は前年同期比22%の減少、2020年7
月~9月は前年同期比2%の増加)。とりわけ北米地域、欧州・中東・アフリカ地域及び中国地域については 現地通
貨ベースで 12月単月では前年同期比で2桁のプラスとなっており、アジア太平洋地域についても緩やかではあります
が良化の方向にあります。総じて国内事業より先行して回復をみせている状況にありますが、今後も引き続きこの回
復傾向が続くものと予想しております。
上記のような足元の状況を踏まえ、国内・海外のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した
様々な社会的・経済的影響が与える今後の当社グループの業績への影響を注視する必要があります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後
の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループ業績への影響を予測することは極め
て困難ではありますが、前連結会計年度と同様にある一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断
や、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
一定の仮定としては、国内及び海外の大半の地域の事業は当連結会計年度の下半期のうちに新型コロナウイルス感
染症拡大前の事業計画の水準まで業績の回復がみられるものとしておりますが、海外においては地域によって回復度
合いの差が大きく、一部地域の事業においては、本格的に感染拡大が始まった当連結会計年度の初めから起算して回
復まで1年から3年の期間を要するものと想定しております。なお、一定の仮定を置くにあたっては、第3四半期連
結累計期間において想定の範囲を超える事象は生じていないことから、前連結会計年度の有価証券報告書にて「(追
加情報)」として開示しました内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変
化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 希望退職プログラム「ニューライフ」の実施について
当社及び子会社(以下、当社と合わせて、当社グループ)では、国内事業を将来にわたり、より起業家精神に富み
持続可能な事業へと変革させていくため、2019年秋より包括的人事施策「変わらないと、LIXIL」を導入してお
ります。当社グループの変革を加速させるために、当社において、希望退職プログラムである「ニューライフ」を実
施することを、2020年10月30日開催の当社取締役会にて決定いたしました。
① 「ニューライフ」実施の背景
国内事業は当社グループの売上収益のうち約7割を占めているだけでなく、「LIXIL」ブランドとグロー
バル事業の成長 及び 変革を支えており、重要な役割を担っております。
しかしながら、国内では新築住宅市場が急速に縮小するなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化して
おり、同時に、消費者の嗜好の変化とデジタル化の進展によって、従来のビジネスモデルが通用しなくなってき
ております。当社が将来にわたって持続的な成長を実現するためには、事業構造を転換し、実力主義を徹底し、
イノベーションと起業家精神を支えるアジャイルな組織文化を確立する必要があります。当社グループは、これ
らの変革が国内外での成長力を強化し、ステークホルダーの皆様への還元をより高めるものと考えております。
包括的人事施策「変わらないと、LIXIL」では、「顧客志向に変える」「キャリアを変える」「働き方を
変える」の3つの重点テーマを設定して、国内での施策を順次展開しております。その一環として、当社の変革
と事業構造転換を加速させるにあたって、社外へのキャリアを選択する従業員を支援すべく、「ニューライフ」
を実施することを決定いたしました。
② 対象者
退職日時点において、当社に在籍する40歳以上かつ勤続10年以上の正社員(工場(人事総務・経理部門以
外)・物流センター・デジタル部門を除く)
③ 募集期間
2021年1月12日から2021年1月22日まで
④ 募集人数及び応募人数
1,200名の募集人数に対して、965名が応募いたしました。
⑤ 退職日
2021年3月25日
⑥ 優遇措置
・通常の退職金に特別退職金を加算して支給します。
・本制度を利用して退職する社員に対して、本人の要望に応じて再就職のための支援を行います。
⑦ 損益に与える影響額
本募集に伴い発生する特別退職金等の金額は、約13,600百万円であり、当連結会計年度の第4四半期連結会計
期間において「その他の費用」として計上する予定であります。
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5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロ
ジー事業」及び「住宅・サービス事業等」の4区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又
は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテク
ノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテン
ウォール等を製造及び販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・
管理等を行っております。
なお、 注記「17.非継続事業」に記載のとおり、Permasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の発行済
株式のすべてを売却する株式譲渡契約を締結するとともに、2020年9月30日に株式譲渡を実行したことから、要約四
半期連結純損益計算書の作成上、当第3四半期連結累計期間のペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及び
損益等を非継続事業に分類するとともに、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のペルマスティ
リーザ社及び同社子会社の売上収益及び損益等についても、非継続事業として組み替えて表示しております。このた
め、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の「報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に
関する情報」は、従来ビルディングテクノロジー事業に含めていたペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益
及びセグメント損益を非継続事業に組み替えております。
また、 注記「17.非継続事業」に記載のとおり、株式会社LIXILビバ(以下、LIXILビバ)の株式のすべ
てを売却すること等に関する覚書を締結するとともに、2020年11月9日に株式譲渡を実行したことから、要約四半期
連結純損益計算書の作成上、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間のLIXILビバの売上収益
及び損益等を非継続事業に分類するとともに、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のLIXI
Lビバの売上収益及び損益等についても、非継続事業として組み替えて表示しております。このため、前第3四半期
連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の「報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報」は、
従来流通・小売り事業に含めていたLIXILビバの売上収益及びセグメント損益を非継続事業に組み替えておりま
す。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同
一であります。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に
基づいております。
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( 3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業 事業 事業 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益(注)3 612,517 412,445 85,411 38,808
11,083 4,695 71 1,792
セグメント間の内部売上収益又は振替高
623,600 417,140 85,482 40,600
計
セグメント利益(注)1 52,219 26,603 1,617 2,652
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損失
関連会社に対する持分の処分益
継続事業からの税引前四半期利益
(単位:百万円)
調整額
合計 連結
(注)2
売上収益
外部顧客への売上収益(注)3 1,149,181 - 1,149,181
17,641 ( 17,641 ) -
セグメント間の内部売上収益又は振替高
1,166,822 ( 17,641 ) 1,149,181
計
セグメント利益(注)1 83,091 ( 30,633 ) 52,458
5,385
その他の収益
( 8,375 )
その他の費用
49,468
営業利益
3,210
金融収益
( 4,386 )
金融費用
( 15 )
持分法による投資損失
10,977
関連会社に対する持分の処分益
59,254
継続事業からの税引前四半期利益
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用し
ております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主とし
て当社及び当社が2020年12月1日付で吸収合併して消滅した株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管
理部門に係る費用であります。
3.株式会社LIXILビバに対する売上収益は、従来、「 セグメント間の内部売上収益又は振替高」に含まれ
ていましたが、 今後の継続事業への影響を反映するようにするため、「外部顧客への売上収益」に含めた上
で、非継続事業の損益から相殺消去する方法に変更しております。なお、「外部顧客への売上収益」に含ま
れている株式会社LIXILビバに対する売上収益は、ウォーターテクノロジー事業で1,512百万円、ハウ
ジングテクノロジー事業で1,815百万円であります。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業 事業 事業 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益(注)3 566,795 362,252 70,768 35,694
10,582 3,890 38 1,196
セグメント間の内部売上収益又は振替高
577,377 366,142 70,806 36,890
計
セグメント利益(注)1 46,385 25,953 770 1,942
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損失
関連会社に対する持分の処分益
継続事業からの税引前四半期利益
(単位:百万円)
調整額
合計 連結
(注)2
売上収益
外部顧客への売上収益(注)3 1,035,509 - 1,035,509
15,706 ( 15,706 ) -
セグメント間の内部売上収益又は振替高
1,051,215 ( 15,706 ) 1,035,509
計
セグメント利益(注)1 75,050 ( 29,830 ) 45,220
4,724
その他の収益
( 12,784 )
その他の費用
37,160
営業利益
4,749
金融収益
( 6,666 )
金融費用
( 91 )
持分法による投資損失
-
関連会社に対する持分の処分益
35,152
継続事業からの税引前四半期利益
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用し
ております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主とし
て当社及び当社が2020年12月1日付で吸収合併して消滅した株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管
理部門に係る費用であります。
3.株式会社LIXILビバに対する売上収益は、従来、「 セグメント間の内部売上収益又は振替高」に含まれ
ていましたが、 今後の継続事業への影響を反映するようにするため、「外部顧客への売上収益」に含めた上
で、非継続事業の損益から相殺消去する方法に変更しております。なお、「外部顧客への売上収益」に含ま
れている株式会社LIXILビバに対する売上収益は、ウォーターテクノロジー事業で1,013百万円、ハウ
ジングテクノロジー事業で1,233百万円であります。
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前第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業 事業 事業 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益(注)3 208,956 136,428 31,052 13,258
3,820 1,624 17 555
セグメント間の内部売上収益又は振替高
212,776 138,052 31,069 13,813
計
セグメント利益(注)1 18,893 8,392 875 879
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
継続事業からの税引前四半期利益
(単位:百万円)
調整額
合計 連結
(注)2
売上収益
外部顧客への売上収益(注)3 389,694 - 389,694
6,016 ( 6,016 ) -
セグメント間の内部売上収益又は振替高
395,710 ( 6,016 ) 389,694
計
セグメント利益(注)1 29,039 ( 10,598 ) 18,441
1,145
その他の収益
( 3,683 )
その他の費用
15,903
営業利益
2,775
金融収益
( 3,118 )
金融費用
16
持分法による投資利益
15,576
継続事業からの税引前四半期利益
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用し
ております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主とし
て当社及び当社が2020年12月1日付で吸収合併して消滅した株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管
理部門に係る費用であります。
3.株式会社LIXILビバに対する売上収益は、従来、「 セグメント間の内部売上収益又は振替高」に含まれ
ていましたが、 今後の継続事業への影響を反映するようにするため、「外部顧客への売上収益」に含めた上
で、非継続事業の損益から相殺消去する方法に変更しております。なお、「外部顧客への売上収益」に含ま
れている株式会社LIXILビバに対する売上収益は、ウォーターテクノロジー事業で493百万円、ハウジ
ングテクノロジー事業で464百万円であります。
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当第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業 事業 事業 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益(注)3 207,822 129,018 24,513 13,680
3,918 1,560 10 305
セグメント間の内部売上収益又は振替高
211,740 130,578 24,523 13,985
計
セグメント利益(注)1 26,517 12,360 341 957
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
継続事業からの税引前四半期利益
(単位:百万円)
調整額
合計 連結
(注)2
売上収益
外部顧客への売上収益(注)3 375,033 - 375,033
5,793 ( 5,793 ) -
セグメント間の内部売上収益又は振替高
380,826 ( 5,793 ) 375,033
計
セグメント利益(注)1 40,175 ( 10,326 ) 29,849
2,229
その他の収益
( 6,894 )
その他の費用
25,184
営業利益
2,814
金融収益
( 3,534 )
金融費用
10
持分法による投資利益
24,474
継続事業からの税引前四半期利益
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用し
ております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主とし
て当社及び当社が2020年12月1日付で吸収合併して消滅した株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管
理部門に係る費用であります。
3.株式会社LIXILビバに対する売上収益は、従来、「 セグメント間の内部売上収益又は振替高」に含まれ
ていましたが、 今後の継続事業への影響を反映するようにするため、「外部顧客への売上収益」に含めた上
で、非継続事業の損益から相殺消去する方法に変更しております。なお、「外部顧客への売上収益」に含ま
れている株式会社LIXILビバに対する売上収益は、ウォーターテクノロジー事業で167百万円、ハウジ
ングテクノロジー事業で158百万円であります。
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6.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。 前連結
会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、LIXIL Korea Inc.に係るも
の、及び、非継続事業に分類したPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係るものであります。非継続事業の概要及
び非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、注記「17.非継続事業」に記載のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 前連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年3月31日)
売却目的で保有する資産に直接関連
売却目的で保有する資産
する負債
1,301 878
現金及び現金同等物 営業債務及びその他の債務
2,108 41
営業債権及びその他の債権 その他の流動負債
611 359
棚卸資産 退職給付に係る負債
310 89,876
有形固定資産 非継続事業を構成する負債
53,473 753
非継続事業を構成する資産 その他
429
その他
58,232 91,907
合計 合計
当第3四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりでありま
す。当第3四半期連結会計期間 において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、主とし
て株式会社川島織物セルコン及び同社子会社、並びに、ジャパンホームシールド株式会社及び同社子会社に係るもの
であります。これらの子会社に係る資産及び負債の主な内訳は、注記「16.子会社 及び関連会社等 」に記載のとおり
であります。
(単位:百万円)
当第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(2020年12月31日) (2020年12月31日)
売却目的で保有する資産に直接関連
売却目的で保有する資産
する負債
245 3,047
現金及び現金同等物 営業債務及びその他の債務
8,321 リース負債(流動) 419
営業債権及びその他の債権
3,749 2,033
棚卸資産 その他の流動負債
604 リース負債(非流動) 207
未収法人所得税等
339 1,083
その他の流動資産 退職給付に係る負債
2,216 206
有形固定資産 繰延税金 負債
241 429
使用権資産 その他
364
のれん及びその他の無形資産
その他の金融資産(非流動) 1,301
460
繰延税金資産
292
その他
18,132 7,424
合計 合計
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7.有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
37,173 26,011
有形固定資産の取得
3,417 953
有形固定資産の処分
上記のほか、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において、株式会社LIXILビバに係る有形固定資産を売
却目的で保有する資産に分類しております。なお、分類時の有形固定資産の帳簿価額は81,833百万円であります。
8.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、発行した社債はありません。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (%)
株式会社LIXIL 第4回無担保社債 2012年11月29日 10,000 0.5 2019年11月29日
株式会社LIXIL 第8回無担保社債 2016年8月31日 20,000 0.0 2019年8月30日
合計 30,000
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(1) 発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (%)
株式会社LIXIL 第11回無担保社債 2020年7月16日 15,000 0.010 2023年7月18日
株式会社LIXIL 第12回無担保社債 2020年7月16日 25,000 0.200 2025年7月16日
株式会社LIXIL 第13回無担保社債 2020年7月16日 10,000 0.350 2030年7月16日
合計 50,000
(2) 償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (%)
株式会社LIXIL 第6回無担保社債 2013年12月20日 10,000 0.5 2020年12月18日
合計 10,000
(注)当社は、 2020年12月1日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社LIXILを消滅会社とす
る吸収合併を実行いたしました。また、存続会社である当社の商号を、2020年12月1日付で「株式会社LIXIL
グループ」から「株式会社LIXIL」に変更いたしました。表中の会社名は、当社(旧 株式会社LIXILグ
ループ)であります。
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9.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月28日
10,153 35
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日
取締役会
2019年10月31日
10,154 35
普通株式 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月5日
10,154 35
普通株式 2020年3月31日 2020年6月30日
取締役会
2020年10月30日
10,154 35
普通株式 2020年9月30日 2020年11月27日
取締役会
(注)配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除
した金額であります。
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10.売上収益
分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・サービス
テクノロジー事業 テクノロジー事業 テクノロジー事業 事業等
325,067 398,870 82,405 38,808 845,150
日本
84,606 12,793 3,005 - 100,404
アジア
89,239 2 - - 89,241
欧州
99,346 0 1 - 99,347
北米
14,259 780 - - 15,039
その他
612,517 412,445 85,411 38,808 1,149,181
合計
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・サービス
テクノロジー事業 テクノロジー事業 テクノロジー事業 事業等
293,280 351,993 70,242 35,694 751,209
日本
73,697 9,631 526 - 83,854
アジア
88,976 52 - - 89,028
欧州
97,026 0 0 - 97,026
北米
13,816 576 - - 14,392
その他
566,795 362,252 70,768 35,694 1,035,509
合計
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
3.北米地域における業績管理単位を見直したことに伴い、北米に属する国の範囲を一部変更しております。
4. アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
・アジア:中国、タイ、ベトナム
・欧州:ドイツ、フランス、オランダ
・北米:アメリカ、カナダ、メキシコ
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11.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
114 83
有形固定資産処分益
601 12
投資不動産処分益
1,422 -
子会社売却益
3,248 4,629
その他
5,385 4,724
合計
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,130 951
有形固定資産処分損
減損損失(注)1 3,214 3,130
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控
除後の公正価値で測定したことにより認識した損 - 5,405
失(注)2
4,031 3,298
その他
8,375 12,784
合計
(注)1.当第3四半期連結累計期間の 減損損失の内容は、主として次のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社川島織物セルコン(ハウジングテクノロジー事業セグメント)ののれんにつ
いて、業績が悪化し収益性が著しく低下したため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額まで減額
し、1,882百万円の減損損失を計上しております。
2. 売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失は、 当社
の連結子会社である株式会社川島織物セルコンの発行済株式の100%を譲渡することを決定したことに伴い計
上したものであります。当該株式譲渡の概要につきましては、注記「 16.子会社及び関連会社等 (1) 株式会
社川島織物セルコンの株式譲渡について 」に記載のとおりであります。
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12.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
受取利息
712 718
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,498 1,418
金融資産
デリバティブ評価益
1,000 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
為替差益(注) - 2,613
0 0
その他
3,210 4,749
合計
(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債(注) 3,178 2,975
デリバティブ評価損
- 3,686
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
為替差損(注) 1,198 -
10 5
その他
4,386 6,666
合計
(注 )当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しておりま
す。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めておりま
す。
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13.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)
(1)第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半
40,645 20,881
百万円 百万円
期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四
(9,956) 17,803
百万円 百万円
半期利益(損失)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 30,689 38,684
百万円 百万円
182 110
希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額 百万円 百万円
希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整
- -
百万円 百万円
額
30,871 38,794
希薄化後四半期利益 百万円 百万円
290,101,481 290,101,364
発行済普通株式の加重平均株式数 株 株
希薄化に伴う普通株式増加数
- -
ストック・オプションによる増加 株 株
31,515,607 16,014,519
転換社債型新株予約権付社債による増加 株 株
321,617,088 306,115,883
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 株 株
基本的1株当たり四半期利益(損失)
継続事業 140.11 71.98
円 円
(34.32) 61.37
非継続事業 円 円
合計
105.79 133.35
円 円
希薄化後1株当たり四半期利益(損失)
継続事業 126.94 68.57
円 円
(30.95) 58.16
非継続事業 円 円
合計
95.99 126.73
円 円
希薄化効果を有しないために 第5回新株予約権 2,049千株 第7回新株予約権 2,115千株
希薄化後1株当たり四半期利益(損失)の
第7回新株予約権 2,500千株 第8回新株予約権 41千株
算定に含めなかった潜在株式の概要
第8回新株予約権 41千株 第9回新株予約権 300千株
第9回新株予約権 300千株 (株式の種類は普通株式)
(株式の種類は普通株式)
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(2)第3四半期連結会計期間
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半
10,545 14,598
百万円 百万円
期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四
(2,991) 13,217
百万円 百万円
半期利益(損失)
7,554 27,815
親会社の所有者に帰属する四半期利益
百万円 百万円
61 36
希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額 百万円 百万円
希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整
- -
百万円 百万円
額
7,615 27,851
希薄化後四半期利益 百万円 百万円
290,101,985 290,099,774
発行済普通株式の加重平均株式数 株 株
希薄化に伴う普通株式増加数
- 6,366
ストック・オプションによる増加 株 株
31,515,607 16,014,519
転換社債型新株予約権付社債による増加 株 株
321,617,592 306,120,659
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 株 株
基本的1株当たり四半期利益(損失)
継続事業 36.35 50.32
円 円
(10.31) 45.56
非継続事業 円 円
合計
26.04 95.88
円 円
希薄化後1株当たり四半期利益(損失)
継続事業 32.98 47.80
円 円
(9.30) 43.18
非継続事業
円 円
合計
23.68 90.98
円 円
希薄化効果を有しないために 第5回新株予約権 2,049千株 第7回新株予約権 2,115千株
希薄化後1株当たり四半期利益(損失)の
第7回新株予約権 2,500千株 第8回新株予約権 41千株
算定に含めなかった潜在株式の概要
第8回新株予約権 41千株 (株式の種類は普通株式)
第9回新株予約権 300千株
(株式の種類は普通株式)
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14.金融商品
(1)公正価値の測定方法
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定してお
り、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較
法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相
資本性金融商品
場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類し
ております。
取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算
定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル
2に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類
その他の金融資産、
しております。
社債及び借入金、
なお、その他の金融資産のうち、未収入金の公正価値は、独立の専門家から提示されたリ
その他の金融負債
スク中立評価法に基づくモンテカルロ・シミュレーションにより算定された評価額に基づ
いております。当該公正価値は、Permasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)
の将来キャッシュ・フローを見積もっていることから、レベル3に分類しております。
取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用
して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等の
デリバティブ
インプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類
し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に
発生したものとして認識しております。
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無
レベル1
調整の)相場価格により測定された公正価値
資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる
レベル2
相場価格以外により算出された公正価値
レベル3
資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値
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(3)金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融
商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 57,304 - 53,283 5,219 58,502
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 596,091 - 596,995 - 596,995
その他の金融負債 34,825 - 35,133 - 35,133
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日) (単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 26,471 - 21,230 5,412 26,642
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 643,254 - 643,263 - 643,263
その他の金融負債 34,296 - 34,393 - 34,393
(注)要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めてお
りません。
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(4)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、
次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品 36,656 - 5,665 42,321
デリバティブ資産 - 1,346 - 1,346
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 - 4,503 - 4,503
36,656 5,849 5,665 48,170
合計
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 4,709 - 4,709
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 - 38 - 38
- 4,747 - 4,747
合計
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日) (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品 45,802 - 5,739 51,541
デリバティブ資産 - 2,670 - 2,670
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 - 43 - 43
その他の金融資産(未収入金)
- - 5,053 5,053
(注)3
45,802 2,713 10,792 59,307
合計
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 1,634 - 1,634
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 - 777 - 777
- 2,411 - 2,411
合計
(注)1.資本性金融商品、デリバティブ資産及びその他の金融資産(未収入金)は、 要約四半期 連結財政状態計算書に
おけるその他の金融資産に計上しております。
2.デリバティブ負債は、 要約四半期 連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
3. 当社グループは、ペルマスティリーザ社の株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、当該拠出額の
うち、最大100百万ユーロ(12,695百万円)については、株式譲渡日から翌事業年度末までの間のペルマス
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ティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。なお、ペルマスティリーザ
社の将来キャッシュ・フローを見積もっていることから、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
15.偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
契約履行保証に対する債務保証(注)1 93,182 -
受注工事に係る訴訟等に関する請求金額(注)2 5,908 -
株式譲渡契約に基づく補償(係争事件)(注)3 - 4,189
株式譲渡契約に基づく補償(再生計画の実行)
- 7,718
(注)4
(注)1. 契約履行保証に対する債務保証
前連結会計年度(2020年3月31日)
Permasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義
務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、
当該債務を負担する必要があります。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
ペルマスティリーザ社の株式を譲渡したため、該当事項はありません。
2. 受注工事に係る訴訟等に関する請求金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
ペルマスティリーザ社及びその子会社は、受注工事に係る複数の訴訟や訴訟に至らないクレームを受けて
おります。上記の金額は、当該訴訟やクレームに関連して、ペルマスティリーザ社及びその子会社が請求を
受けている金額であります。これらの請求に対しては、争うもしくは見解を主張していく方針であるため、
訴訟や協議の結果によっては、損失が一切発生しない可能性もありますが、その確証はなく、現時点におい
てその影響額は未確定であります。また、訴訟や請求の結果を現時点で予測することは不可能であります。
なお、訴訟に係る詳細な開示は、訴訟に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしておりま
す。加えて、損害賠償金の支払が予想される訴訟に関しては引当金を計上済みであり、当該引当金は上記の
金額に含んでおりません。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
ペルマスティリーザ社の株式を譲渡したため、該当事項はありません。
3.当社の連結子会社であった ペルマスティリーザ社の株式を2020年9月30日に譲渡しておりますが、 株式譲渡日
までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ
社が損失を被った場合、当社グループは、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義務があります。
4.株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のう
ち、当社グループが再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社グループは、株式譲渡先
に対し当該費用を補償する義務があります。
5.上記のほか、営業上の取引先に対する営業保証等の債務保証が、前連結会計年度において3,058百万円ありま
す。なお、当第3四半期連結会計期間末における当該保証は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
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16.子会社及び関連会社等
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1) 株式会社建デポの株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
株式会社 建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」を、首都圏を中心に展開しております。
当社グループは「建デポ」事業を2009年に開始し、2015年には当社の連結子会社である株式会社LIXIL(以
下、LIXIL。なお、 2020年12月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅。 )から建デポ事業部を分
社化して 株式会社 建デポを設立の上、事業会社への成長支援や大企業グループからの独立支援の実績を豊富に有す
るユニゾン・キャピタル株式会社が運用する、又はアドバイザーを務めるファンド(以下、ユニゾン・キャピタ
ル)の資本参加により、 株式会社 建デポは当社の持分法適用関連会社となりました。
LIXILは、ユニゾン・キャピタルとの協議の結果、LIXILが保有する 株式会社 建デポの全株式を譲渡す
ることを決定いたしました。当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域におい
て事業ポートフォリオの最適化を図っております。 本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創
出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 コーナン商事株式会社
株式譲渡日 2019年6月3日
③ 関連会社の名称、事業内容及び当該関連会社が含まれているセグメントの名称
関連会社の名称 株式会社建デポ
事業内容 会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営
セグメントの名称 流通・小売り事業
④ 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
普通株式 :21,698,181株(議決権保有比率 34%)
売却前の所有株式数
A種類株式 :36,001,819株
普通株式 :21,698,181株
売却する株式数
A種類株式 :36,001,819株
普通株式 : -株(議決権保有比率 -%)
売却後の持分比率
A種類株式 : -株
売却価額 12,938百万円
要約四半期連結純損益計算書において、10,977百万円の関連会社に対す
売却損益
る持分の処分益を計上しております。
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(2) 株式会社シニアライフカンパニーの株式譲渡について
① 株式 譲渡の理由
当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、 LIXILの社内カンパニーであるシニアライフカンパニー
が展開する介護付有料老人 ホーム及び高齢者向け住宅の運営を、会員制リゾートホテル事業やメディカル事業等を
展開するリゾートトラスト株式会社の100%子会社であるトラストガーデン株式会社(以下、トラストガーデン
社)に譲渡することを決定いたしました。
本件は、 LIXILの100%子会社として 株式会社シニアライフカンパニーを設立し、次いで、同社に LIXI
Lの社内カンパニーが運営してきた介護付有料老人ホーム「フェリオ百道」、「フェリオ天神」、「フェリオ成
城」、「フェリオ多摩川」、及び住宅型有料老人ホーム「レジアス百道」の5施設を、会社分割(吸収分割)に
よって承継した上で、 株式会社シニアライフカンパニーの発行済株式の全てを トラストガーデン社に譲渡するもの
であります。なお、本件譲渡は、施設運営に関する許認可取得等を条件としておりますが、第2四半期連結会計期
間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) において、その条件を満たしたことから、株式を譲渡いたしまし
た。
LIXILのシニアライフカンパニーは、2006年より有料老人ホーム事業の運営を開始し、介護付及び住宅型有
料老人ホーム事業や居宅介護支援事業を通して、誰もが願う豊かで快適な住生活の未来に貢献することを目指して
きました。収益性の強化や入居者満足度の向上などに注力してきましたが、今後、さらに多様化する入居者のニー
ズに応え、対象施設のさらなる充実を目指すためには、同分野で豊富な実績とノウハウを有するリゾートトラスト
グループに運営いただくことが最適と考え、今回の譲渡を決定いたしました。
当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最
適化を図っております。本事業譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の
取り組みに合致するものであります。
② 譲渡した相手会社の名称及び 株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 トラストガーデン株式会社
株式譲渡 日 2019年9月2日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
子会社の名称 株式会社シニアライフカンパニー
事業内容 介護付有料老人 ホーム及び高齢者向け住宅の運営
セグメントの名称 住宅・サービス事業等
④ 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
1株(持分比率:100%)
売却前の所有株式数
売却する株式数 1 株
-株(持分比率: -%)
売却後の持分比率
売却価額 7,000百万円
要約四半期連結純損益計算書のその他の収益において、865百万円の子会
売却損益
社売却益を計上しております。
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(3) 株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
当社は、2018年7月31日開催の執行役会において、当社の連結子会社である 株式会社LIXIL鈴木シャッター
の発行済株式の100%を、 三和ホールディングス株式会社 に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結
いたしました。
株式会社LIXIL鈴木シャッターは、シャッターをはじめとする建材の販売、施工、メンテナンスの分野で優
れた技術やノウハウを有しておりますが、これらの分野で強固な事業基盤を持ち、業界をリードする三和ホール
ディングス株式会社の一員となることで、さらなる成長を目指すことができることから、当社は株式会社LIXI
L鈴木シャッターのすべての株式を譲渡することを決定いたしました。
当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最
適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の
取り組みに合致するものであります。
② 譲渡した相手会社の名称及び 株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 三和ホールディングス株式会社
株式譲渡 日 2019年9月30日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
子会社の名称 株式会社LIXIL鈴木シャッター
事業内容 各種シャッター、スチール製ドア等の製造・販売・施工、メンテナンス
セグメントの名称 ハウジングテクノロジー事業
④ 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
9,204,597株(持分比率:100%)
売却前の所有株式数
売却する株式数 9,204,597株
-株(持分比率: -%)
売却後の持分比率
売却価額 8,221百万円
要約四半期連結純損益計算書のその他の収益において、557百万円の子会
売却損益
社売却益を計上しております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(1) 株式会社川島織物セルコンの株式譲渡について
当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社川島織物セルコン(以下、
川島織物セルコン)の発行済株式の100%を、川島織物セルコン の自己株式の買取に応じることにより売却するこ
とを 決定し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2021年1月6日に実行い
たしました。
① 株式譲渡の理由
当社は、2010年12月に川島織物セルコンの発行済株式のうち34%を第三者割当増資引き受けにより、残る66%
を2011年8月に株式交換により取得することによって、完全子会社化いたしました。これは、事業収益や財務基
盤の安定化、販売面でのシナジーの追求に加え、物流・間接業務の協業について効率的な仕組みを構築すること
によるコスト削減を目指すものでした。
今般、川島織物セルコンより、事業の成長スピードや生産・業務効率を追求する一方で、ブランドの支えと
なっている伝統技術の継承に加え、次世代に繋がる新たなデザインや商品・技術の開発などへ挑戦していくべ
く、川島織物セルコンが有する文化的・商品的・技術的価値を深く理解している現経営陣によるマネジメント・
バイアウト(MBO)の申し出があり、双方で検討を重ねて参りました。
その結果、当社としても、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シ
ナジーの推進、将来成長と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における
様々な変革を進める中で、川島織物セルコンからの申し出は、当社グループの取り組みの方向性とも合致するも
のであると判断し、資本提携を発展的に解消するため、保有する同社株式の全部を同社へ譲渡することにいたし
ました。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 株式会社川島織物セルコン
株式譲渡日 2021年1月6日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
子会社の名称 株式会社川島織物セルコン
<インテリア・室内装飾織物>
カーテン、カーペット、壁装、インテリア小物などの製造販売・室内装
事業内容 飾工事
<呉服・美術工芸織物>
帯、緞帳、祭礼幕、和装小物などの製造販売
セグメントの名称 ハウジングテクノロジー事業
④ 売却する株式の数、売却後の持分比率及び売却価額
141,877,506株(持分比率:100%)
売却前の所有株式数
売却する株式数 141,877,506 株
- 株(持分比率: - %)
売却後の持分比率
譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務をふまえ開示を
売却価額
控えさせていただきます。
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⑤ 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
川島織物セルコン及び同社子会社に関連する売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の主な内訳は、次
のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(2020年12月31日) (2020年12月31日)
売却目的で保有する資産に直接関連
売却目的で保有する資産
する負債
43 1,812
現金及び現金同等物 営業債務及びその他の債務
5,168 リース負債(流動) 320
営業債権及びその他の債権
3,725 1,283
棚卸資産 その他の流動負債
604 リース負債(非流動) 158
未収法人所得税等
115 889
その他の流動資産 退職給付に係る負債
2,025 206
有形固定資産 繰延税金 負債
134 240
使用権資産 その他
その他の金融資産(非流動) 1,091
184
その他
13,089 4,908
合計 合計
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(2) ジャパンホームシールド株式会社の株式譲渡について
当社は、2020年12月4日付で、当社の連結子会社である 株式会社LIXIL住生活ソリューション(以下、LI
XIL住生活ソリューション)が保有するジャパンホームシールド株式会社 (以下、 ジャパンホームシールド )の
発行済株式の100%について、 みずほキャピタルパートナーズ株式会社(以下、みずほキャピタルパートナーズ)
が業務受託するMCP5投資事業有限責任組合と、関係当局の承認等が得られることを条件として譲渡することを
合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。
① 株式譲渡の理由
LIXIL は、その企業理念である、世界中の人びとのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持続的な成
長を実現するとともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しています。これを達成するため、当社及
びグループ会社(以下、当社グループ)では、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業へ
の専念と事業間シナジーの推進、将来成長と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事
業運営における様々な変革を進めております。
一方、ジャパンホームシールドは設立以来、住宅に関わる地盤調査・建物検査のリーディングカンパニーとし
て、累計で地盤調査180万棟、建物検査20万戸を超える実績を積み重ねてきました。昨今では住宅の法改正や自
然災害の多発などで住環境が変化する中、お客様の声を真摯に受け止め、技術とサービスの向上及び基礎設計な
どの新サービスを提供することで、持続的な成長を実現してきました。
今回、当社とジャパンホームシールドは、ジャパンホームシールドが現在の事業活動の枠に留まらず、業界全
体の拡大と共に飛躍的な成長を目指すために、当社グループから独立したうえで外部によるサポートを受け、さ
らなる事業の強化を目指していくことが必要であると判断いたしました。両社による協議の結果、経営全般にわ
たり豊富なノウハウやネットワーク、リソースを有するみずほキャピタルパートナーズを新たなパートナーに迎
え、事業運営面・財務面を含む支援を受けつつ、これまで以上に強固な事業基盤の構築を図っていくことが最適
であるとの判断に至りました。
また当社グループとしても、上述した事業運営における様々な変革を進める中で、本件株式譲渡が、事業構造
の簡素化と組織の統合による更なるシナジーの創出及び効率化を目指す当社グループの取り組みの方向性とも合
致するものであると考えております。
これらの理由から、当社は、当社がLIXIL住生活ソリューションを通じて保有するジャパンホームシール
ドの全ての普通株式を譲渡することを決定いたしました。
② 譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡の時期
みずほキャピタルパートナーズ株式会社が業務受託するMCP5投資事業
譲渡する相手会社の名称
有限責任組合
株式譲渡の時期 株式譲渡は、 関係当局の承認等が得られた後、速やかに実行いたします。
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
子会社の名称 ジャパンホームシールド 株式会社
事業内容 地盤調査及び関連業務、地盤補強業務、測量業務、建物検査業務
セグメントの名称 住宅・サービス事業等
④ 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
2,000株(持分比率:100%)
売却前の所有株式数
売却する株式数 2,000 株
- 株(持分比率: - %)
売却後の持分比率
譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務をふまえ開示を
売却価額
控えさせていただきます。
売却益を見込んでおりますが、売却損益は株式譲渡時におけるジャパン
売却損益 ホームシールドの純資産の金額によって変動するため、現時点では未定で
あります。
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⑤ 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
ジャパンホームシールド 及び同社子会社に関連する売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の主な内訳
は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(2020年12月31日) (2020年12月31日)
売却目的で保有する資産に直接関連
売却目的で保有する資産
する負債
202 1,235
現金及び現金同等物 営業債務及びその他の債務
3,153 リース負債(流動) 99
営業債権及びその他の債権
224 750
その他の流動資産 その他の流動負債
107 リース負債(非流動) 49
使用権資産
338 194
のれん及びその他の無形資産 退職給付に係る負債
その他の金融資産(非流動) 210 189
その他
452
繰延税金資産
204
その他
4,890 2,516
合計 合計
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17.非継続事業
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について
当社は、2020年5月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社LIXIL(2020年12月1
日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅。)が保有するPermasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリー
ザ社)の発行済株式の100%を、Atlas Holdings LLC(以下、Atlas社)に譲渡することを決定し、同日付で株式譲
渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2020年9月30日に実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社グループは、世界中の人々のより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持続的な競争力と成長を実現する
とともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しております。これを達成するため、当社グループで
は、迅速な意思決定ができる機動的な組織への変革を進めるとともに、将来成長と財務体質の強化をめざし、基
幹事業への専念および事業間シナジーの拡大によって、生産性と効率性の向上に努めております。
今回の株式譲渡は、こうした事業構造の簡素化と、更なるシナジーの創出および効率化を目指す当社グループ
の取り組みに合致するものです。
ペルマスティリーザ社は、カーテンウォールやインテリアに係るエンジニアリング、プロジェクト管理、製
造、工事において世界トップクラスの企業であります。特に、ハイエンドのカーテンウォールを事業の中核と位
置付け、欧州、アジア、北米を含めた世界各国の市場において確固たる地位を築いております。
しかしながら、近年では、その世界的なブランド力にも関わらず、ペルマスティリーザ社は事業運営上、財務
上の問題を抱えていたため、当社グループと共に、成長と経営の安定性を回復させるべく、包括的な再生計画に
取り組んでおりました。
ペルマスティリーザ社の事業は、経営サイクル等の面で、当社グループの基幹事業と多くの違いがあります。
それゆえ、同社の株式を譲渡することにより、当社グループは、基幹事業に経営資源を集中投資して事業間シナ
ジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも投資できるようになり、経営の効率化と、基幹事業とは異な
るリスクを低減できることが期待されます。
これらの理由から、当社は、世界各地で製造・物流・建設など様々な事業を多角的に運営する米国のAtlas社
に、ペルマスティリーザ社の全株式を譲渡する契約を締結いたしました。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
Atlas Holdings LLC
譲渡した相手会社の名称
株式譲渡日 2020年9月30日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
Permasteelisa S.p.A.
子会社の名称
事業内容 カーテンウォール、インテリアの製造販売
セグメントの名称 ビルディングテクノロジー事業
④ 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却後の当社グループとの関係
25,613,544株(持分比率:100%)
売却前の所有株式数
売却する株式数 25,613,544株
- 株(持分比率: - %)
売却後の持分比率
売却先の強い意向により非開示とさせていただきますが、価額は公正なプ
売却価額
ロセスを経て相手先との交渉により決定しております。
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・株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件
について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場
合、当社グループは当該損失を補償する義務があります。また、 株式譲
渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実
行に当たって生じた費用のうち、当社グループが再生計画の実行に必要
な費用として認めるものについては、当社グループは当該費用を補償す
る義務があります。なお、当第3四半期連結会計期間末日における 当該
義務に係る偶発債務の金額は、注記「15.偶発債務」に記載のとおりで
売却後の当社グループとの関係
あります。
・ 当社グループは、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、
当該拠出額のうち、最大100百万ユーロ(12,695百万円)については、
株式譲渡日から翌事業年度末までの間のペルマスティリーザ社のキャッ
シュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。なお、当第
3四半期連結会計期間末日における当該返還額の公正価値は、注記
「 14.金融商品 (4)要約四半期連結財政状態計算書において認識され
た公正価値の算定 」に記載のとおりであります。
⑤ 非継続事業を構成する資産及び負債
2020年9月30日に株式譲渡が完了しているため、当第3四半期連結会計期間は該当ありません。なお、前連結
会計年度における非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計期年度 前連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年3月31日)
非継続事業を構成する資産 非継続事業を構成する負債
6,990 30,776
現金及び現金同等物 営業債務及びその他の債務
19,865 リース負債(流動) 1,694
営業債権及びその他の債権
2,170 37,715
棚卸資産 契約負債
13,726 その他の金融負債(流動) 1,601
契約資産
その他の金融資産(流動) 3,007 引当金(流動) 5,435
4,825 1,783
その他の流動資産 その他の流動負債
2,864 リース負債(非流動) 2,972
繰延税金資産
26 3,633
その他 退職給付に係る負債
引当金(非流動) 1,929
1,670
繰延税金負債
668
その他
53,473 89,876
合計 合計
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⑥ 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 108,436 49,674
(120,250) (53,709)
その他の損益
非継続事業からの税引前四半期損失
(11,814) (4,035)
(313) 285
法人所得税費用
非継続事業からの四半期損失 (12,127) (3,750)
⑦ 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(12,247) (1,857)
営業活動によるキャッシュ・フロー
800 (51,882)
投資活動によるキャッシュ・フロー(注)
(1,384) (1,192)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(12,831) (54,931)
合計
(注)当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローには、「子会社の売却による支出 50,048百
万円」が含まれております。なお、 当該支出額のうち、最大100百万ユーロ(12,695百万円)については、株
式譲渡日から翌事業年度末までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還され
ることとなります。なお、当第3四半期連結会計期間末日における当該返還額の公正価値は、注記「 14.金融
商品 (4)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定 」に記載のとおりであります。
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(2) 株式会社LIXILビバの株式譲渡について
当社は、2020年6月9日開催の取締役会での決定に基づき、アークランドサカモト株式会社(以下、アークラン
ドサカモト社)及び当社の連結子会社である株式会社 LIXIL ビバ(以下、 LIXIL ビバ)との間で、 LIX
IL ビバの普通株式に対しアークランドサカモト社が実施する現金対価の公開買付け(以下、本公開買付け)並び
に本公開買付けの成立を条件とする LIXIL ビバの普通株式の株式併合及び LIXIL ビバの自己株式取得によ
る当社保有の LIXIL ビバの全普通株式の LIXIL ビバへの譲渡(以下、本株式譲渡)を通じた、アークラン
ドサカモト社による LIXIL ビバの完全子会社化、その他これらに付随又は関連する取引等(総称して以下、本
取引)に関する覚書(以下、覚書)を締結すると共に、アークランドサカモト社との間で本取引に関する合意書
(以下、合意書)を締結いたしました。 なお、これらの締結後、本株式譲渡に必要な諸手続を経て、2020年11月9
日に株式譲渡を実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社グループは、起業家精神にあふれた組織を構築し、持続的な競争力と成長の実現を通じて、世界中の人々
のより豊かで快適な暮らしの実現に貢献することを目指しております。これを達成するため、当社グループで
は、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推進、将来成長
と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を進めておりま
す。
本株式譲渡は、こうした事業構造の簡素化と組織の統合を進めることで、更なるシナジーの創出及び効率化を
目指す当社グループの取り組みに合致するものです。
LIXIL ビバは、ホームセンターで「住生活」に関するあらゆる商品・資材・各種工事やサービスを提供し
ている企業です。特に、大きな売場面積で、リフォームに必要な多種多様な商品の在庫を常時確保することで、
プロ事業者のワンストップ仕入を可能としている点が強みであり、業界内で確固たる地位を築いております。し
かしながら、日本の人口減少に伴う客数の減少や、ドラッグストアやEコマースの台頭等、競争環境の激化や消
費者行動の変化といった外部環境のリスクが課題となっております。
LIXIL ビバの事業は、流通・小売り事業であり、当社グループが注力する基幹事業とは異なっておりま
す。それゆえ、同社の株式を譲渡することにより、当社グループは、基幹事業に経営資源を集中投資して事業間
シナジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも投資できるようになり、経営の効率化を図ることが期待
されます。また、既に LIXIL ビバは事業面においては当社グループから独立しておりますが、本株式譲渡を
通じ、資本関係においても独立することにより、当社グループはこれまで以上に高い独立性を持つサプライヤー
として、当社グループの重要な顧客である多くのホームセンター小売事業者とのビジネス上の関係を更に発展さ
せることが期待されます。
② 本公開買付けの概要及び株式譲渡の方法
当社は、当社、LIXILビバ及びLIXILビバの少数株主にとって最適なLIXILビバ普通株式の譲渡
先を選定すべく、幅広い候補先を招聘した入札プロセスを実施し、各候補先から提示された条件等を総合的に慎
重に検討した結果、当社の経済価値最大化の観点のみならず、本取引に必要な資金調達をはじめとする本取引執
行の確実性の観点等においても優れたアークランドサカモト社が最適な売却先であるとの結論に至りました。ま
た、LIXILビバにおいても株式価値評価額、本取引実施後の事業戦略の方向性等を総合的に慎重に検討した
結果、アークランドサカモト社の提案が最善であるとの結論に至ったとのことです。その後、LIXILビバと
の3社で協議を進め、当社は、2020年6月9日開催の取締役会で、本株式譲渡を通じ当社が保有するLIXIL
ビバの全ての普通株式をLIXILビバへ譲渡することを決定し、同日付で、覚書及び合意書を締結いたしまし
た。
本取引は、
(a) 本公開買付け、及び、本公開買付けが成立した場合であって、公開買付者(アークランドサカモト社)
が本公開買付けにおいて、LIXILビバ株式の全て(ただし、公開買付者が所有するLIXILビバ
株式、当社が所有する本不応募株式及びLIXILビバが所有する自己株式を除きます。)を取得でき
なかった場合にLIXILビバが行う株式併合(以下、本株式併合)を通じて、LIXILビバの株主
を当社及び公開買付者のみとすること、
(b) 下記(c)に定義するLIXILビバ自己株式取得を実行するための資金及び分配可能額を確保すること
を目的として、(i) 公開買付者がLIXILビバに対し、LIXILビバ自己株式取得に係る対価に充
てる資金を提供すること、及び (ii) LIXILビバにおいて、会社法第447条第1項及び第448条第1
項に基づくLIXILビバの資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うこと、並びに
(c) 本公開買付けの成立及び本株式併合の効力発生を条件としてLIXILビバによって実施される当社が
所有する本不応募株式の自己株式取得
から構成され、最終的に、公開買付者がLIXILビバを完全子会社化することを企図しているものでありま
す。
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③ 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 株式会社LIXILビバ
株式譲渡日 2020年11月9日
④ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 株式会社LIXILビバ
ホームセンター事業、リフォーム事業、ヴィシーズ事業、デベロッパー事
事業内容
業
セグメントの名称 流通・小売り事業
⑤ 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
6株(注)
売却前の所有株式数
売却する株式数 6株
-株(持分比率:-%)
売却後の持分比率
売却価額 56,619百万円
要約四半期連結純損益計算書の非継続事業からの四半期利益において、
売却損益
16,494百万円の子会社売却益を計上しております。
(注) LIXILビバは、2020年10月22日を効力発生日として、3,894,550株を1株に併合する株式併合を
行っております。
⑥ 非継続事業を構成する資産及び負債
2020年11月9日に株式譲渡が完了しているため、当第3四半期連結会計期間は該当ありません。
(注)前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているLIXILビバ に関連する資産及び負債の主
な内訳は、次のとおりであります。 なお、 LIXILビバ に関連する 非支配持分の残高は、29,526百
万円であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 前連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年3月31日)
資産 負債
10,027 42,550
現金及び現金同等物 営業債務及びその他の債務
4,470 社債及び借入金 (流動) 4,000
営業債権及びその他の債権
42,760 リース負債(流動) 15,593
棚卸資産
その他の金融資産(流動) 1,539 1,469
契約負債
416 1,455
その他の流動資産 未払法人所得税等
80,426 4,599
有形固定資産 その他の流動負債
154,377 社債及び借入金(非流動) 30,000
使用権資産
2,104 リース負債(非流動) 158,580
のれん及びその他の無形資産
3,082 その他の金融負債(非流動) 6,958
投資不動産
その他の金融資産(非流動) 28,801 引当金(非流動) 2,384
2,241 1,081
繰延税金資産 その他の非流動負債
2,539 180
その他の非流動資産 その他
169
その他
332,951 268,849
合計 合計
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⑦ 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 138,878 113,391
子会社売却益 - 16,494
(133,082) (98,772)
その他の損益(注)1
非継続事業からの税引前四半期利益
5,796 31,113
(1,771) (5,026)
法人所得税費用(注)2
非継続事業からの四半期利益 4,025 26,087
(注)1.前第3四半期連結累計期間のその他の損益には、次の減損損失が含まれております。
LIXILビバの一部の「使用権資産」等の非流動資産について、業績が低迷し収益性が著しく低下したた
め、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、2,764百万円の減損損失を計上しており
ます。
2.当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用には、子会社売却益に対する費用である546百万円が含まれて
おります。
⑧ 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
20,972 18,664
営業活動によるキャッシュ・フロー
(6,817) 37,789
投資活動によるキャッシュ・フロー(注)
(9,057) (10,452)
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,098 46,001
合計
(注)当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローには、「子会社の売却による収入 48,515百
万円」を含んでおります。
2【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行
う中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 10,153,543,820円
1株当たり中間配当金 35円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社 LIXIL
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
勝 島 康 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 武 尚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 真 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社LIXI
Lの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社LI
XIL及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連
結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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