株式会社ハイマックス 四半期報告書 第45期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイマックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイマックス(E05215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ハイマックス
【英訳名】 HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 太
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
(2020年12月1日より本店所在地 横浜市中区本町二丁目22番地が上記に移転
しております。)
【電話番号】 ０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 岡田 喜久男
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 ０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 岡田 喜久男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 11,368 11,415 15,342
売上高
（百万円） 646 1,022 1,017
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 433 688 695
（当期）純利益
（百万円） 417 658 709
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,797 8,354 8,089
純資産額
（百万円） 9,892 10,667 10,314
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 44.38 70.62 71.26
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － 71.15
期（当期）純利益
（％） 78.8 78.3 78.4
自己資本比率
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
23.38 25.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響による企業収益の大幅な減少や設備投資の悪化が続いており、依然として厳しい状況にあります。
また、感染が一旦収束に向かい、景気の持ち直しの動きが見られたものの、冬季を迎えて感染が再び拡大してお
り、経済活動の正常化に向けては、なお時間を要する状況にあります。
情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新しいデジタル技術を活用し、戦略的
に新たな付加価値を生み出していく、いわゆる、デジタルトランスフォーメーション(DX) に取り組む企業が増
※
加し、需要の拡大が期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、企業収益
や事業運営上で多大な影響を受けている業種においては、IT投資を控えるなどの影響もあり、直近の特定サービ
ス産業動態統計における情報サービス産業の売上高推移は、対前年同月比でマイナスに転じております。
このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画 Ｃ 2022」の第３ステップの初年度である当
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期においては、①既存の受託開発事業（コアビジネス）の拡大、②DX案件の積極的受注、③体質強化への投資継
続、④開発人員の増強に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客との対面による
営業活動等の自粛を余儀なくされましたが、テレワークやオンライン会議等を活用し事業活動を継続いたしまし
た。
その結果、連結売上高11,415百万円（対前年同四半期増減率0.4％増）となりました。利益面では、前年度に
発生した様な不採算案件が無い一方、採算性の高い案件を計画通りに遂行できたことなどから、営業利益は
1,019百万円（同58.9％増）、経常利益は1,022百万円（同58.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
688百万円（同59.1％増）となりました。
また、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソ
リューションサービスは、銀行及びクレジット業界向け案件が拡大した一方、保険業界向け一部案件が収束及び
メンテナンスフェーズに移行したことなどにより、4,601百万円（対前年同四半期増減率15.7％減）となりまし
た。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、全業種において継続的に受注した
ことなどにより、6,814百万円（同15.3％増）となりました。
（※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サー
ビス、ビジネスモデルを創出すること。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は10,667百万円となり、前連結会計年度末（10,314百万円）と
比較して352百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が85百万円、売掛金が149百万円、仕掛品が69百万
円それぞれ増加するなど流動資産合計が319百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,313百万円となり、前連結会計年度末（2,225百万円）と比
較して87百万円増加しました。これは主に、冬季賞与の支給により賞与引当金が284百万円減少した一方、増益
により未払法人税等が71百万円、未払消費税等などその他流動負債が313百万円、それぞれ増加するなど流動負
債合計が76百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,354百万円となり、前連結会計年度末（8,089百万円）と
比較して265百万円増加しました。これは主に、自己株式の増加176百万円による減少があった一方、配当金の支
払244百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益688百万円の計上などにより利益剰余金が444百万円増加する
など株主資本合計が295百万円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産 実績
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
(自 2020年４月１日
サービス分野別
（％）
至 2020年12月31日)
システム・ソリューションサービス 4,627 △18.8
6,886
システム・メンテナンスサービス 20.6
11,513 0.9
合計
（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
サービス分野別
対前年同四半期 対前年同四半期
受注高 受注残高
増減率（％） 増減率（％）
システム・ソリューションサービス 4,227 △18.8 1,010 △14.7
6,502
システム・メンテナンスサービス 9.6 1,552 12.5
10,728
合計 △3.7 2,562 △0.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領した
ときをもって計上しております。
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③販売 実績
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
（自 2020年４月１日
サービス分野別
（％）
至 2020年12月31日）
4,601 △15.7
システム・ソリューションサービス
6,814 15.3
システム・メンテナンスサービス
11,415 0.4
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総
販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
相手先
割合（％） 割合（％）
金額 金額
4,849 42.7
株式会社野村総合研究所 3,956 34.7
株式会社日本カードネットワーク 492 4.3 1,178 10.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
(自 2020年４月１日
業種別
（％）
至 2020年12月31日)
1,519 13.9
銀行
325 △39.8
証券
金融
4,235 △11.8
保険
2,095 50.7
クレジット
8,173 1.4
金融小計
843 △26.8
公共
570 14.5
非金融 流通
1,827 10.4
その他
3,241 △2.0
非金融小計
11,415 0.4
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、本社の移転を実施しておりますが、主要な設備に関し著しい変動はあり
ません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
（注）2020年８月26日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は18,000,000株増加し、36,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 たは登録認可金融商品取 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
12,412,992 12,412,992
普通株式 東京証券取引所市場第一部 標準となる株式であ
り、単元株式数は100
株であります。
12,412,992 12,412,992 － －
計
（注）2020 年８月26日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は6,206,496株増加し、12,412,992株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2020年10月１日(注) 6,206,496 12,412,992 － 689 － 666
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,312,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,891,800 48,918 －
普通株式
1,896 － －
単元未満株式 普通株式
6,206,496 － －
発行済株式総数
－ 48,918 －
総株主の議決権
（注）１．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、 株式数及び議決権の数に
ついては、当該株式分割前の数値を記載しております。 なお、株式分割後の自己株式数は2,625,664株であり
ます。
２．2020年11月９日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2020年11月10日付で、自己株式立
会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式154,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期
間末日現在の自己 株式数 は、2,779,664株であります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市中区本町二丁
1,312,800 － 1,312,800 21.15
株式会社ハイマックス
目22番地
― 1,312,800 － 1,312,800 21.15
計
（注）１．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。なお、株式分割後の自己株式数は2,625,664株であり
ます。
２．2020年11月９日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2020年11月10日付で、自己株式立
会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式154,000株を取得いたしました。 この結果、当第３四半期会計期
間末日現在の自己 株式数 は、2,779,664株であります。
３．2020年12月１日付で株式会社ハイマックスの所有者住所が横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号に移転して
おります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,759 5,844
現金及び預金
2,088 2,237
売掛金
41 110
仕掛品
57 73
その他
7,946 8,264
流動資産合計
固定資産
106 127
有形固定資産
77 65
無形固定資産
投資その他の資産
1,100 1,100
長期預金
1,088 1,113
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
2,186 2,210
投資その他の資産合計
2,369 2,402
固定資産合計
10,314 10,667
資産合計
負債の部
流動負債
640 614
買掛金
147 218
未払法人税等
606 322
賞与引当金
20 21
役員賞与引当金
491 804
その他
1,904 1,980
流動負債合計
固定負債
309 320
退職給付に係る負債
13 13
その他
322 333
固定負債合計
2,225 2,313
負債合計
純資産の部
株主資本
689 689
資本金
666 693
資本剰余金
7,576 8,020
利益剰余金
△ 883 △ 1,060
自己株式
8,047 8,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 2
その他有価証券評価差額金
38 10
退職給付に係る調整累計額
42 12
その他の包括利益累計額合計
8,089 8,354
純資産合計
10,314 10,667
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,368 11,415
売上高
9,394 9,171
売上原価
1,974 2,244
売上総利益
1,332 1,225
販売費及び一般管理費
641 1,019
営業利益
営業外収益
5 7
雑収入
5 7
営業外収益合計
営業外費用
0 3
雑損失
0 3
営業外費用合計
646 1,022
経常利益
646 1,022
税金等調整前四半期純利益
213 334
法人税等
433 688
四半期純利益
433 688
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
433 688
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 29
退職給付に係る調整額
△ 15 △ 30
その他の包括利益合計
417 658
四半期包括利益
（内訳）
417 658
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 29百万 円 31百万 円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 122 25.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 122 25.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 122 25.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 122 25.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020 年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式（普通株式）の取得に係る事項について決議いたしました。2020年11
月10日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付けにより、株式数154,000
株、取得価額190百万円を取得いたしました。この自己株式の取得により、当第３四半期連結会計期間末にお
ける自己株式は2,779,664株、1,060百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） 及び 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 44円38銭 70円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
433 688
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
433 688
純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,746,141 9,743,297
（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式無償割当て）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月１日付で株式の無償割当てを行います。
(1) 株式無償割当ての目的
当社保有の自己株式を有効に活用し、株主の皆様へ還元するとともに、当社株式の流動性を高め、投資家
層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式無償割当ての概要
①無償割当ての方法
2021年２月28日（日曜日）（実質的には2021年２月26日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記
載または記録された株主の所有する普通株式１株につき普通株式0.2株の割合をもって、当社が保有する自己
株式を無償で割当てます。
② 無償割当て により増加する株式数
無償割当て 前の発行済株式総数 12,412,992株
無償割当てを行わない自己株式の数 2,779,664株
無償割当てにより交付する株式の総数 1,926,665株
無償割当て 後の発行済株式総数 12,412,992株
（注）上記は2020年12月31日時点について記載しており、今後、基準日までに自己株式の取得または処分に伴
い、無償割当てを行わない自己株式の数及び無償割当てにより交付する株式の総数並びに無償割当てに
際して交付する自己株式の数に変動が生じる場合があります。
③無償割当ての日程
基準日公告日 2021年２月12日
基準日 2021年２月28日
効力発生日 2021年３月１日
（注）基準日当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には2021年２月26日（金）となります。
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２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・122百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月２日
（注）１ ． 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．「１株当たりの金額」については、基準日が2020年９月30日であるため、2020年10月１日付の株式分割前の
金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月２日
株 式 会 社 ハ イ マ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
印
轟 一 成
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
マックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイマックス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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