大成建設株式会社 四半期報告書 第161期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第161期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 大成建設株式会社
【英訳名】 TAISEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 川 善 郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 雄 一
株式室長 海 野 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 雄 一
株式室長 海 野 裕
大成建設株式会社 関西支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)
大成建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(ＪＲセントラルタワーズ内))
大成建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区長者町６丁目96番地２)
大成建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))
大成建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第３四半期 第３四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 1,174,690 975,095 1,751,330
経常利益 (百万円) 97,300 86,852 173,347
親会社株主に帰属する
(百万円) 68,679 57,157 122,087
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 74,127 69,555 86,343
純資産額 (百万円) 740,205 782,224 753,915
総資産額 (百万円) 1,802,324 1,750,447 1,889,995
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 321.56 272.47 573.14
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.9 44.5 39.7
第160期 第161期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 112.63 127.18
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
第２ [事業の状況]における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、依然として厳しい状況にあります。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、企業業績の低迷から民間設備投資が減少してお
り、先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、土木事業及び建築事業において減少したことにより前年同期比 17.0％減 の 9,750億円 となりました。
利益につきましては、売上総利益は減収に加え、開発事業の利益率悪化により前年同期比 7.2％減 の 1,446億円 と
なり、販売費及び一般管理費が概ね前年同期並みの 624億円 となったことから、営業利益は同 11.6％減 の 822億円 と
なりました。経常利益は営業外損益が好転したものの、営業利益の減少により同 10.7％減 の 868億円 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に独占禁止法関連損失引当金戻入額を計上したことの反動等に伴う
特別損益の悪化により同 16.8％減 の 571億円 となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績については、セグメント間の
内部取引を含めて記載しております。）。
①土木事業
売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比 7.0％減 の 2,989億円 となり、減収により完成工事総
利益が減少したことから、営業利益は同 6.3％減 の 346億円 となりました。
②建築事業
売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比 25.2％減 の 6,246億円 となり、減収により完成工事総
利益が減少したことから、営業利益は同 16.2％減 の 399億円 となりました。
③開発事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比 25.5％増 の 971億円 となったものの、当社及び連結子
会社の利益率悪化により開発事業総利益が減少したことから、営業利益は同 1.6％減 の 73億円 となりました。
④その他
売上高は、概ね前年同期並みの 85億円 、営業利益は前年同期比 9.2％減 の ７億円 となりました。
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(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比 7.4％ ・ 1,395億円減少 し、 １兆7,504億円 となりま
した。
②負債の状況
負債合計は、支払に伴う工事未払金の減少等により前連結会計年度末比 14.8％ ・ 1,678億円減少 し、 9,682億
円 となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同 6.7％ ・ 139億円減少 し、 1,942億円 （うちノンリ
コース債務は１億円）となりました。
③純資産の状況
純資産は、自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度
末比 3.8％ ・ 283億円増加 し、 7,822億円 となりました。また、自己資本比率は、同 4.8ポイント増 の 44.5％ とな
りました。
(3)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は 90億円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日)
東京・名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 224,541,172 224,541,172
（市場第一部） 100株であります。
計 224,541,172 224,541,172 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 － 224,541,172 － 122,742 － 30,686
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 15,898,300
普通株式 208,197,000
完全議決権株式(その他) 2,081,970 －
普通株式 445,872
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 224,541,172 － －
総株主の議決権 － 2,081,970 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決
権12個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式106,000株（議決権1,060個）が含まれておりま
す。なお、当該議決権1,060個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
15,898,300 － 15,898,300 7.08
大成建設株式会社
一丁目25番１号
計 － 15,898,300 － 15,898,300 7.08
(注) 自己保有株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式106,000株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 樋 口 建 史 2020年12月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 482,722 372,747
※1 503,630
受取手形・完成工事未収入金等 615,037
未成工事支出金 54,856 113,451
たな卸不動産 105,487 119,752
その他のたな卸資産 3,096 4,586
※1 32,608
その他 37,988
△ 166 △ 98
貸倒引当金
流動資産合計 1,299,022 1,146,678
固定資産
有形固定資産 204,400 204,836
無形固定資産 14,288 14,566
投資その他の資産
投資有価証券 317,621 332,970
退職給付に係る資産 13,205 13,078
その他 42,966 39,755
△ 1,510 △ 1,438
貸倒引当金
投資その他の資産合計 372,283 384,366
固定資産合計 590,972 603,768
資産合計 1,889,995 1,750,447
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 348,629
支払手形・工事未払金等 491,569
短期借入金 87,934 81,364
ノンリコース短期借入金 15 15
1年内償還予定の社債 10,000 －
未成工事受入金 121,645 206,469
完成工事補償引当金 3,605 2,519
工事損失引当金 2,269 2,046
※1 143,027
240,398
その他
流動負債合計 957,437 784,071
固定負債
社債 30,000 50,000
長期借入金 80,038 62,703
ノンリコース長期借入金 158 150
役員退職慰労引当金 436 487
役員株式給付引当金 － 22
環境対策引当金 1 1
退職給付に係る負債 45,044 46,117
22,962 24,668
その他
固定負債合計 178,642 184,150
負債合計 1,136,080 968,222
純資産の部
株主資本
資本金 122,742 122,742
資本剰余金 60,198 60,198
利益剰余金 556,304 586,167
△ 65,515 △ 79,407
自己株式
株主資本合計 673,729 689,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,536 88,379
繰延ヘッジ損益 △ 43 △ 32
土地再評価差額金 1,230 1,228
為替換算調整勘定 △ 3,164 △ 3,737
3,869 3,102
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 76,428 88,940
非支配株主持分 3,757 3,583
純資産合計 753,915 782,224
負債純資産合計 1,889,995 1,750,447
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高 1,083,354 863,244
91,336 111,851
開発事業等売上高
売上高合計 1,174,690 975,095
売上原価
完成工事原価 947,197 737,942
71,547 92,461
開発事業等売上原価
売上原価合計 1,018,744 830,404
売上総利益
完成工事総利益 136,156 125,301
19,789 19,389
開発事業等総利益
売上総利益合計 155,946 144,691
販売費及び一般管理費 62,946 62,446
営業利益 92,999 82,244
営業外収益
受取利息 359 331
受取配当金 3,996 3,770
1,190 1,531
その他
営業外収益合計 5,546 5,632
営業外費用
支払利息 855 756
390 268
その他
営業外費用合計 1,245 1,024
経常利益 97,300 86,852
特別利益
投資有価証券売却益 447 1,406
独占禁止法関連損失引当金戻入額 3,043 －
9 6
その他
特別利益合計 3,499 1,413
特別損失
減損損失 1,120 298
投資有価証券評価損 427 2,966
173 784
その他
特別損失合計 1,721 4,048
税金等調整前四半期純利益 99,078 84,217
法人税等 30,306 27,061
四半期純利益 68,772 57,156
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
92 △ 1
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,679 57,157
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 68,772 57,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,595 13,842
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 5
為替換算調整勘定 △ 16 △ 510
退職給付に係る調整額 △ 1,103 △ 761
△ 119 △ 164
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,355 12,399
四半期包括利益 74,127 69,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 74,019 69,672
非支配株主に係る四半期包括利益 107 △ 117
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用に関しては、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
受取手形 － 百万円 265 百万円
電子記録債権 － 51
営業外受取手形 － 54
営業外電子記録債権 － 10
支払手形 － 4,309
電子記録債務 － 21,416
営業外電子記録債務 － 0
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を
含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 7,224百万円 7,379百万円
32 32
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 15,268 70.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 13,735 65.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2019年５月10日に開催された取締役会において、自己株式取得に
係る事項について決議し、2019年５月13日から2019年７月23日（受渡ベース）までに普通株式
6,808,000株、27,999百万円の取得を行いました。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 13,735 65.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 13,561 65.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2020年５月13日及び2020年11月11日に開催された取締役会におい
て、自己株式取得に係る事項について決議し、2020年５月14日から2020年９月25日（受渡ベー
ス）までに普通株式2,667,000株、9,999百万円、2020年11月12日から2020年12月31日までに普
通株式956,600株、3,494百万円の取得を行いました。
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大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 300,007 794,755 73,691 1,168,454 6,236 1,174,690 － 1,174,690
セグメント間の内部売上高
21,408 39,926 3,665 65,000 2,331 67,332 △ 67,332 －
又は振替高
計 321,415 834,682 77,357 1,233,455 8,567 1,242,023 △ 67,332 1,174,690
セグメント利益 37,015 47,733 7,416 92,165 814 92,979 20 92,999
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 20百万円 には、セグメント間取引消去等52百万円、のれん償却額△32百万円が含ま
れております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 278,224 597,632 93,119 968,976 6,118 975,095 － 975,095
セグメント間の内部売上高
20,716 27,047 3,980 51,745 2,475 54,220 △ 54,220 －
又は振替高
計 298,940 624,680 97,100 1,020,721 8,594 1,029,315 △ 54,220 975,095
セグメント利益 34,692 39,985 7,300 81,977 738 82,716 △ 471 82,244
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △471百万円 には、セグメント間取引消去等△439百万円、のれん償却額△32百万円
が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 321.56円 272.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 68,679 57,157
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 68,679 57,157
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 213,581 209,779
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する当社株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期
間35千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
①決議年月日 2020年11月11日
②中間配当金の総額 13,561,780,830 円
③１株当たりの額 65.00 円
④支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
大成建設株式会社
代表取締役社長 相 川 善 郎 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
塚 原 克 哲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 津 大 次 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成建設株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成建設株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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