株式会社ドミー 半期報告書 第80期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
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株式会社ドミー(E03189)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年2月25日
【中間会計期間】 第80期中(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ドミー
【英訳名】 DOMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 川 勇 次
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡1番地1
【電話番号】 (0564)25-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小 田 泰 也
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡1番地1
【電話番号】 (0564)25-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小 田 泰 也
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 中 第79期 中 第80期 中 第78期 第79期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
6月1日 6月1日 6月1日 6月1日 6月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
11月30日 11月30日 11月30日 5月31日 5月31日
売上高 (千円) 16,780,566 16,311,268 16,971,560 33,381,137 33,667,046
経常利益 (千円) 178,381 102,210 405,658 419,566 611,902
親会社株主に帰属する
(千円) 163,027 65,550 176,875 120,272 256,501
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 155,601 73,332 192,543 86,909 254,027
包括利益
純資産額 (千円) 1,700,677 1,705,291 2,078,225 1,631,959 1,885,886
総資産額 (千円) 17,862,964 17,180,792 16,869,128 17,101,094 17,241,854
1株当たり純資産額 (円) 628.95 630.67 768.73 603.55 697.50
1株当たり中間(当期)
(円) 60.29 24.24 65.42 44.48 94.86
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 9.5 9.9 12.3 9.5 10.9
営業活動による
(千円) △ 108,689 45,675 325,118 504,545 1,088,691
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 38,935 △ 159,455 △ 106,265 28,418 △ 131,800
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 896,924 230,735 △ 362,340 △ 1,884,600 △ 530,826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,669,821 1,401,820 1,567,441 1,284,865 1,710,929
中間期末(期末)残高
従業員数 292 281 281 296 287
(名)
(外、平均臨時
( 1,238 ) ( 1,256 ) ( 1,249 ) ( 1,233 ) ( 1,236 )
従業員数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 中 第79期 中 第80期 中 第78期 第79期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
6月1日 6月1日 6月1日 6月1日 6月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
11月30日 11月30日 11月30日 5月31日 5月31日
売上高 (千円) 15,199,547 14,768,495 15,445,374 30,265,111 30,601,497
経常利益 (千円) 142,918 88,134 375,634 342,371 575,491
中間(当期)純利益 (千円) 145,208 68,428 164,179 74,898 247,174
資本金 (千円) 841,545 841,545 841,545 841,545 841,545
発行済株式総数 (株) 2,754,849 2,754,849 2,754,849 2,754,849 2,754,849
純資産額 (千円) 1,061,834 1,044,150 1,386,654 966,613 1,213,057
総資産額 (千円) 16,068,492 15,433,620 15,139,699 15,337,756 15,533,494
1株当たり純資産額 (円) 392.69 386.16 512.92 357.48 448.65
1株当たり中間(当期)
(円) 53.70 25.30 60.72 27.69 91.41
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 6.6 6.7 9.1 6.3 7.8
従業員数 268 257 256 272 264
(名)
(外、平均臨時
( 890 ) ( 906 ) ( 901 ) ( 887 ) ( 891 )
従業員数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2020年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
流通事業
食品・日用雑貨 243 (1,102)
衣料品 5 (35)
その他 1 (1)
小計 249 (1,138)
サービス事業 2 (77)
全社(共通) 30 (34)
合計 281 (1,249)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、兼務役員を含んでおります。
2 臨時従業員数は( )に当中間連結会計期間の平均雇用人員(1日8時間勤務換算)を外数で記載しておりま
す。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
流通事業
食品・日用雑貨 221 (832)
衣料品 5 (35)
小計 226 (867)
全社(共通) 30 (34)
合計 256 (901)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、兼務役員を含んでおります。
2 臨時従業員数は( )に当中間会計期間の平均雇用人員(1日8時間勤務換算)を外数で記載しております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について、重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概況
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、企業収益
や雇用環境は大幅に悪化し、個人消費が減衰するなど厳しい状況となりました。政府や日銀による経済政策・金融
政策の効果を背景に、徐々に景気回復の兆しがみられるものの、感染拡大の収束時期の見通しが立たず、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、コロナ禍における外出自粛の影響により、内食需要・巣ごもり消費が引き続き高
まりを見せるなど、売上を押し上げる要因となった一方で、企業収益の悪化や消費マインドの低下により、消費者
の節約志向は一段と強まるとともに、業種や業態の垣根を越えた企業間の争いはさらに激化しており、今後とも厳
しい経営環境が継続していくものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、お客様と従業員の安全・安心を確保することを最優先に、新型コロナウ
イルス感染拡大防止策に取り組むとともに、地域に密着したスーパーマーケットとしての存在感を高め、地域に欠
かせないインフラとしてのポジション確立に向け、「岡崎食品加工センター」および「ドミーデリカ惣菜セン
ター」を活用した新鮮で価値のある地元商品の開発及び安全・安心な商品の提供に努め、新規顧客の獲得に取り組
んでまいりました。
また、セミセルフレジ導入店舗の拡大による店舗作業の効率化や、販売促進の見直しによる広告宣伝費の削減等
を実施することにより、収益性の改善に努めてまいりました。
以上の結果、当中期連結会計期間の営業収益は177億71百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は3億49百万円
(前年同期比1,009.1%増)、経常利益は4億5百万円(前年同期比296.9%増)となりました。なお、親会社株主に
帰属する中間純利益は安城アンフォーレ店閉店による店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上により1億76百万円(前年
同期比169.8%増)となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(流通事業)
販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図るとともに、お客様のお好きな商品を割り引く
「生活応援割引券」を配布する特別企画の継続及び使用日の拡大は、大変好評を得ております。また、地元の商品
中心の「三河フェア」だけではなく「九州・沖縄うまいものフェア」「北信越うまいもの市」「北海道フェア」等
により、ある地方に絞り短期間集中的にフェアを行うことで、お買上点数増加や新しい顧客の獲得を図っておりま
すが、お客様に普段の品揃えとは違う各地方の名産品に触れて楽しんでいただく機会にもなっております。
商品政策では、生鮮食品は「オリジナリティー」をモットーに、より新鮮で、より価値のある商品開発に取り組
んでおりますが、「岡崎食品加工センター」を活用し、主に三河ブランドの商品開発及び販売強化に取り組み、地
域密着を推進してまいりました。一般加工食品では、ドラッグストアやディスカウントストア等の競合店の出店増
加対策として、各地方フェア開催時の商品の品揃えを強化することで差別化を図りました。各仕入担当者が厳選し
た競合店にはない、各地方の名産品を集中販売することでお客様の評価をいただいており、店舗の活性化にも貢献
しました。
デリカ部門につきましては、「ドミーデリカ惣菜センター」の稼働を順調に伸長させることで、作業の集中化に
よる生産性向上に努めてまいりました。特に寿司部門においては、巻寿司・いなり寿司・ちらし寿司等をセンター
から供給することにより、生産性向上とともに品揃えの強化も図っております。
以上の結果、流通事業の営業収益は177億44百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は3億24百万円(前年同期
比6,900.6%増)となりました。
(サービス事業)
清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各業務のさらなる効率化に努めてまいりましたが、
サービス事業の営業収益は26百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は23百万円(前年同期比7.1%減)となりま
した。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ1億65百万円増
加し、15億67百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下
のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ2億79百万円増加し、3億25百万円となりました。これは、主
に税金等調整前中間純利益2億63百万円、減価償却費2億60百万円、預け金の減少額1億54百円等によるものであ
ります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ53百万円減少し、1億6百万円となりました。これは、主に有
形固定資産の取得による支出1億14百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ5億93百万円減少し、3億62百万円となりました。これは、主
に長期借入金の減少額6億53百万円、社債の償還による支出1億42百万円によるものであります。
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(2) 販売及び仕入の実績
①販売実績
セグメント別営業収益
当中間連結会計期間
前年同期比
(自 2020年6月1日
セグメントの名称 (△は減)
至 2020年11月30日 )
(%)
営業収益(千円) 構成比(%)
流通事業
食品 15,882,067 89.4 4.1
日用雑貨 599,600 3.4 4.1
衣料品 489,892 2.7 3.4
その他 772,881 4.3 2.3
小計 17,744,441 99.8 4.0
△ 1.8
サービス事業 26,766 0.2
合計 17,771,208 100.0 4.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
セグメント別商品仕入
当中間連結会計期間
前年同期比
(自 2020年6月1日
セグメントの名称 (△は減)
至 2020年11月30日 )
(%)
仕入高(千円) 構成比(%)
流通事業
食品 11,526,787 93.3 3.5
△ 1.2
日用雑貨 491,869 4.0
衣料品 335,145 2.7 6.4
小計 12,353,802 100.0 3.4
サービス事業 ― ― ―
合計 12,353,802 100.0 3.4
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期末における資産・負債及び当中間会計
期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられ
る様々な要因に基づき見積もりを行った上で継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の
不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3億72百万円減少し、168億69百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて3億26百万円減少し、45億38百万円となりました。これは、主に現金及
び預金が1億43百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて45百万円減少し、123億26百万円となりました。これは、主に建物及び構
築物が90百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて4億63百万円減少し、100億1百万円となりました。これは、主に支払手
形及び買掛金が2億62百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億1百万円減少し、47億89百万円となりました。これは、主に長期借
入金が82百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて1億92百万円増加し、20億78百万円となり、自己資本比率は12.3%となり
ました。
③ 経営成績の分析
a.営業収益
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で内食需要が高まり、食品全般の売上が増加したことにより、営業収益
は177億71百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
クレジットカード手数料や最低賃金上昇に伴う人件費等の増加がありましたが、販促の見直しによる広告宣伝
費の減少や減価償却費、光熱費等の減少があり、販売費及び一般管理費は51億46百万円(前年同期比0.7%減)と
なりました。この結果、営業利益は3億49百万円(前年同期比1,009.1%増)となりました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は、受取配当金9百万円等により80百万円(前年同期比20.8%減)となりました。営業外費用は、
支払利息19百万円等により23百万円(前年同期比22.6%減)となりました。この結果、経常利益は4億5百万円
(前年同期比296.9%増)となりました。
d.親会社株主に帰属する中間純利益
特別損失は店舗閉鎖損失引当金繰入額1億38百万円等により、1億41百万円(前年同期比14,752.4%増)となり
ました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1億76百万円(前年同期比169.8%増)となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析](1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
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(4) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関
からの借入及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等
の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、店舗の閉鎖を計画しており、これに伴い設備の除却を計画しておりますが、減損会計を適用して
いるため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,200,000
計 8,200,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月25日)
( 2020年11月30日 ) 取引業協会名
普通株式 2,754,849 2,754,849 ― 単元株式数 100株
計 2,754,849 2,754,849 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年11月30日 ― 2,754,849 ― 841,545 ― 790,395
(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(%)
ドミー親和会 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡1番地1 239 8.85
阪 田 和 弘
鳥取県鳥取市 134 4.95
梶 川 勇 次
愛知県西尾市 118 4.40
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 116 4.30
西尾信用金庫 愛知県西尾市寄住町洲田51番地 116 4.30
ドミー親栄会 愛知県岡崎市大平町字八ッ幡1番地1 101 3.74
㈱名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦3丁目19番17号 94 3.50
富 田 京 子
愛知県岡崎市 90 3.35
梶 川 貴 光
愛知県岡崎市 79 2.95
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地 78 2.89
1,169 43.26
計 ―
(注)ドミー親和会及びドミー親栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,910 ―
2,691,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,449
発行済株式総数 2,754,849 ― ―
総株主の議決権 ― 26,910 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県岡崎市
(自己保有株式)
51,400 ― 51,400 1.86
㈱ドミー
大平町字八ツ幡1番地1
計 ― 51,400 ― 51,400 1.86
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年6月1日から2020年11月30
日まで)及び中間会計期間(2020年6月1日から2020年11月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
監査法人ハイビスカスにより中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年5月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,320,929 2,177,441
受取手形及び売掛金 507,721 429,708
商品 1,114,326 1,191,840
貯蔵品 23,661 19,538
897,963 719,714
その他
流動資産合計 4,864,603 4,538,244
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 2,791,315 ※1 ,※2 2,700,747
建物及び構築物(純額)
※2 4,008,248 ※2 4,008,248
土地
※1 241,259 ※1 321,939
その他(純額)
有形固定資産合計 7,040,823 7,030,935
無形固定資産
761,910 751,716
投資その他の資産
※2 1,090,325 ※2 1,117,578
投資有価証券
繰延税金資産 1,183,642 1,170,988
※2 1,857,913 ※2 1,705,966
差入保証金
437,842 549,748
その他
投資その他の資産合計 4,569,724 4,544,282
固定資産合計 12,372,459 12,326,935
繰延資産 4,791 3,947
資産合計 17,241,854 16,869,128
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年5月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※4 3,320,382
支払手形及び買掛金 3,057,679
※2 ,※5 ,※6 4,350,000 ※2 ,※5 ,※6 4,350,000
短期借入金
※2 ,※6 1,135,044 ※2 ,※6 1,064,148
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 140,804 106,599
賞与引当金 258,687 209,708
店舗閉鎖損失引当金 ― 138,917
※2 1,259,427 ※2 1,074,083
その他
流動負債合計 10,464,345 10,001,136
固定負債
社債 391,630 349,020
※2 ,※6 2,732,636 ※2 ,※6 2,649,860
長期借入金
退職給付に係る負債 741,438 743,936
リース債務 114,657 135,279
資産除去債務 419,295 422,122
491,964 489,547
その他
固定負債合計 4,891,622 4,789,765
負債合計 15,355,967 14,790,902
純資産の部
株主資本
資本金 841,545 841,545
資本剰余金 790,395 790,395
利益剰余金 352,162 529,037
△ 122,224 △ 122,428
自己株式
株主資本合計 1,861,878 2,038,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,395 53,785
△ 15,387 △ 14,109
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,008 39,676
純資産合計 1,885,886 2,078,225
負債純資産合計 17,241,854 16,869,128
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 16,311,268 16,971,560
11,876,337 12,275,257
売上原価
売上総利益 4,434,930 4,696,302
営業収入 782,474 799,648
営業総利益 5,217,405 5,495,950
※1 5,185,934 ※1 5,146,892
販売費及び一般管理費
営業利益 31,470 349,057
営業外収益
受取利息 5,308 5,148
受取配当金 9,833 9,316
仕入割引 10,573 5,032
持分法による投資利益 8,039 6,805
受取手数料 18,264 20,848
49,620 33,351
その他
営業外収益合計 101,639 80,503
営業外費用
支払利息 21,539 19,251
資金調達費用 3,406 2,869
5,954 1,781
その他
営業外費用合計 30,900 23,902
経常利益 102,210 405,658
特別利益
※2 417
―
固定資産売却益
特別利益合計 417 ―
特別損失
※3 955 ※3 2,945
固定資産除売却損
― 138,917
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 955 141,863
税金等調整前中間純利益 101,672 263,795
法人税、住民税及び事業税
18,575 81,373
17,546 5,546
法人税等調整額
法人税等合計 36,122 86,919
中間純利益 65,550 176,875
非支配株主に帰属する中間純利益 ― ―
親会社株主に帰属する中間純利益
65,550 176,875
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
中間純利益 65,550 176,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,191 14,390
1,590 1,278
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,781 15,668
中間包括利益 73,332 192,543
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 73,332 192,543
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 841,545 790,395 95,661 △ 122,123 1,605,477
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
る
65,550 65,550
中間純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 65,550 ― 65,550
当中間期末残高 841,545 790,395 161,211 △ 122,123 1,671,028
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 46,580 △ 20,098 26,481 1,631,959
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
る
65,550
中間純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 6,191 1,590 7,781 7,781
(純額)
当中間期変動額合計 6,191 1,590 7,781 73,332
当中間期末残高 52,772 △ 18,508 34,263 1,705,291
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当中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 841,545 790,395 352,162 △ 122,224 1,861,878
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
る
176,875 176,875
中間純利益
自己株式の取得 △ 204 △ 204
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 176,875 △ 204 176,671
当中間期末残高 841,545 790,395 529,037 △ 122,428 2,038,549
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,395 △ 15,387 24,008 1,885,886
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
る
176,875
中間純利益
自己株式の取得 △ 204
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 14,390 1,278 15,668 15,668
(純額)
当中間期変動額合計 14,390 1,278 15,668 192,339
当中間期末残高 53,785 △ 14,109 39,676 2,078,225
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 101,672 263,795
減価償却費 270,350 260,932
受取利息及び受取配当金 △ 15,141 △ 14,465
仕入割引 △ 10,573 △ 5,032
支払利息 21,539 19,251
売上債権の増減額(△は増加) 4,261 78,012
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 68,109 △ 73,390
仕入債務の増減額(△は減少) △ 117,548 △ 262,702
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 56,475 △ 48,978
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,283 4,326
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) - 138,917
固定資産除売却損益(△は益) 537 2,945
預け金の増減額(△は増加) △ 59,425 154,322
未払費用の増減額(△は減少) 86,519 △ 47,727
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 77,802 △ 13,991
17,096 △ 12,521
その他
小計 110,185 443,692
利息及び配当金の受取額
23,560 16,991
利息の支払額 △ 21,779 △ 19,150
△ 66,290 △ 116,415
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,675 325,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 72,786 △ 114,528
無形固定資産の取得による支出 △ 60,921 △ 8,418
差入保証金の差入による支出 △ 89,475 △ 12,750
差入保証金の回収による収入 61,355 33,028
預り保証金の返還による支出 △ 6,979 △ 4,985
9,351 1,386
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 159,455 △ 106,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 500,000 ―
長期借入れによる収入 400,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 529,112 △ 653,672
社債の償還による支出 △ 49,610 △ 142,610
配当金の支払額 △ 78 △ 72
リース債務の返済による支出 △ 80,678 △ 64,144
△ 9,785 △ 1,841
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 230,735 △ 362,340
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 116,955 △ 143,487
現金及び現金同等物の期首残高 1,284,865 1,710,929
※1 1,401,820 ※1 1,567,441
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、ドミーサービス㈱、ドミーデリカ㈱及び岡崎商業開発㈱の 3 社であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
新安城商業開発㈱の 1 社であります。
(2) 持分法適用会社は、中間決算日が連結決算会社と異なりますので、持分法適用会社の中間会計期間にかかる財務
諸表を使用しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切
下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年
機械装置及び運搬具 4~9年
その他 6~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預
金のほか取得日より3ヵ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついては重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2020年11月30日 )
有形固定資産の
9,417,817 千円 9,619,563 千円
減価償却累計額
※2 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2020年11月30日 )
( 2020年5月31日 )
建物及び構築物 1,608,969千円 1,572,767千円
土地 3,722,401千円 3,722,401千円
計 5,331,371千円 5,295,169千円
(対応する債務)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2020年11月30日 )
( 2020年5月31日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 826,356千円 732,144千円
長期借入金 1,825,778千円 1,776,514千円
計 2,852,134千円 2,708,658千円
資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2020年11月30日 )
( 2020年5月31日 )
投資有価証券 7,139千円 7,100千円
差入保証金 3,600千円 3,700千円
計 10,739千円 10,800千円
(対応する債務)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2020年11月30日 )
( 2020年5月31日 )
流動負債
その他(商品券) 10,357千円 11,582千円
3 銀行借入に対する保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2020年11月30日 )
新安城商業開発㈱ 141,500千円 135,500千円
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※4 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2020年11月30日 )
支払手形 27,249千円 ―
※5 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2020年11月30日 )
当座貸越限度額及び
5,550,000千円 5,550,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,350,000千円 4,350,000千円
差引額 1,200,000千円 1,200,000千円
※6 財務制限条項
当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当中間連結会計期間末の
借入金残高は次の通りです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2020年11月30日 )
借入金残高 420,000千円 385,000千円
なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産
の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期にかかる当社の連結の損益計算書上の経常損益
に関して、2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当中間連結会計
期間末の借入未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2020年11月30日 )
コミットメントラインの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 1,100,000千円 700,000千円
差引額 ― 400,000千円
なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算
書上の経常損益に関してそれぞれ2半期(各本・中間期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計
上しないこと。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
従業員給料及び賞与 1,893,699 千円 1,903,183 千円
賞与引当金繰入額 172,973 千円 209,708 千円
退職給付費用 45,769 千円 48,761 千円
賃借料 839,346 千円 816,345 千円
減価償却費 270,350 千円 260,932 千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
有形固定資産(その他) 417 千円 ―
※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
建物及び構築物 70 千円 1,286 千円
有形固定資産(その他) 884 千円 1,658 千円
計 955 千円 2,945 千円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,754,849 ― ― 2,754,849
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 50,923 ― ― 50,923
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,754,849 ― ― 2,754,849
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 51,084 327 ― 51,411
(注) 普通株式の自己株式の増加327株は、単元未満株式の買取によるものであります。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金 2,011,820 千円 2,177,441 千円
預入期間が3か月を超える
△610,000 千円 △610,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,401,820 千円 1,567,441 千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
流通事業におけるレジシステム、冷凍冷蔵ケース等の備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の開設のための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によ
り調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動
金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利
用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持する
こと等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注)2参照)
前連結会計年度( 2020年5月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,320,929 2,320,929 ―
(2) 受取手形及び売掛金
507,721 507,721 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 327,423 327,423 ―
(4) 差入保証金(1年内回収予定を含む) △ 222,053
1,894,586 1,672,533
△ 222,053
資産計 5,050,661 4,828,607
(1) 支払手形及び買掛金
3,320,382 3,320,382 ―
(2) 短期借入金
4,350,000 4,350,000 ―
(3) 社債(1年内償還予定を含む)
576,850 580,777 3,927
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む) △ 15,029
3,867,680 3,852,650
△ 11,101
負債計 12,114,912 12,103,810
当中間連結会計期間( 2020年11月30日 )
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,177,441 2,177,441 ―
(2) 受取手形及び売掛金
429,708 429,708 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 348,371 348,371 ―
(4) 差入保証金(1年内回収予定を含む) △ 178,726
1,887,831 1,709,105
△ 178,726
資産計 4,843,353 4,664,627
(1) 支払手形及び買掛金
3,057,679 3,057,679 ―
(2) 短期借入金
4,350,000 4,350,000 ―
(3) 社債(1年内償還予定を含む)
434,240 435,729 1,489
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む) △ 1,787
3,714,008 3,712,220
△ 297
負債計 11,555,927 11,555,629
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金(1年内回収予定を含む)
時価の算定方法は、元利金の合計額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 社債(1年内償還予定を含む)
時価の算定方法は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)
時価の算定方法は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)
区分 2020年5月31日 2020年11月30日
非上場株式 125,565 125,065
関連会社株式 637,336 644,141
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年5月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 192,257 127,545 64,711
② 債券 7,139 7,038 100
③ その他 ― ― ―
小計 199,396 134,584 64,812
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
△ 41,231
① 株式 123,026 164,258
△ 691
② 債券 5,000 5,691
③ その他 ― ― ―
△ 41,922
小計 128,026 169,949
合計 327,423 304,533 22,889
(注)1 減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額125,565千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間( 2020年11月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
① 株式 256,121 172,857 83,263
② 債券 7,100 7,038 61
③ その他 ― ― ―
小計 263,221 179,896 83,325
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
△ 5,871
① 株式 79,814 85,685
△ 61
② 債券 5,629 5,691
③ その他 ― ― ―
△ 5,933
小計 85,444 91,377
合計 348,665 271,273 77,392
(注)1 減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。
2 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額125,065千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
前連結会計年度において、有価証券について33,260千円(その他有価証券の株式33,260千円)減損処理を行ってお
ります。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行ってお
ります。
当中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2020年11月30日 )
期首残高 296,938 千円 419,295 千円
時の経過による調整額 5,779 千円 2,826 千円
資産除去債務の履行による減少額 △2,988 千円 ―
見積りの変更による増加額 119,565 千円 ―
中間期末(期末)残高 419,295 千円 422,122 千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に小売業を主体とした事業を行っており、取扱う製品及びサービス別に包括的な戦略を立
案し、事業展開を行っております。
従って、当社は「流通事業」及び「サービス事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「流通事業」は、スーパーマーケット(食品、日用雑貨、衣料品)の営業を行っております。
「サービス事業」は、店舗等の清掃並びに設備の点検、保守及び施設警備等の業務を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益又は振替高は第三者間取引
価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日 )
(単位:千円)
流通事業 サービス事業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 17,066,487 27,255 17,093,743
セグメント間の内部
517 163,832 164,350
営業収益又は振替高
計 17,067,005 191,088 17,258,093
セグメント利益 4,628 25,237 29,865
セグメント資産 17,078,903 212,958 17,291,862
その他の項目
減価償却費 270,137 212 270,350
有形固定資産及び
144,463 309 144,773
無形固定資産の増加額
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当中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
(単位:千円)
流通事業 サービス事業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 17,744,441 26,766 17,771,208
セグメント間の内部
549 168,410 168,959
営業収益又は振替高
計 17,744,990 195,177 17,940,168
セグメント利益 324,030 23,456 347,487
セグメント資産 16,734,208 214,521 16,948,730
その他の項目
減価償却費 260,655 277 260,932
有形固定資産及び
230,680 238 230,919
無形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
営業収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 17,258,093 17,940,168
△ 164,350 △ 168,959
セグメント間取引消去
中間連結財務諸表の営業収益 17,093,743 17,771,208
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 29,865 347,487
セグメント間取引消去 1,604 1,570
中間連結財務諸表の営業利益 31,470 349,057
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 17,291,862 16,948,730
△ 111,069 △ 79,602
セグメント間取引消去
中間連結財務諸表の資産合計 17,180,792 16,869,128
(単位:千円)
中間連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 270,350 260,932 ― ― 270,350 260,932
有形固定資産及び
144,773 230,919 ― ― 144,773 230,919
無形固定資産の増加額
【関連情報】
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Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2020年11月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 697円50銭 768円73銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 1,885,886 2,078,225
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
(うち新株予約権(千円)) ― ―
(うち非支配株主持分(千円)) ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 1,885,886 2,078,225
普通株式の発行済株式数(株) 2,754,849 2,754,849
普通株式の自己株式数(株) 51,084 51,411
1株当たり純資産額の算定に用いられた
2,703,765 2,703,438
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額 24円24銭 65円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 65,550 176,875
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
65,550 176,875
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,703,926 2,703,641
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年5月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,788,198 1,598,846
売掛金 500,849 423,473
商品 1,094,164 1,172,305
貯蔵品 18,073 14,854
946,577 763,139
その他
流動資産合計 4,347,864 3,972,620
固定資産
有形固定資産
※1 2,071,071 ※1 1,984,350
建物(純額)
※1 3,450,176 ※1 3,450,176
土地
308,558 409,236
その他(純額)
有形固定資産合計 5,829,806 5,843,763
無形固定資産
396,818 386,897
投資その他の資産
繰延税金資産 1,117,279 1,112,413
※1 2,038,466 ※1 1,884,970
差入保証金
※1 1,798,467 ※1 1,935,086
その他
投資その他の資産合計 4,954,213 4,932,469
固定資産合計 11,180,838 11,163,130
繰延資産 4,791 3,947
資産合計 15,533,494 15,139,699
負債の部
流動負債
※3 93,819
支払手形 100,051
買掛金 2,915,897 2,654,347
※1 ,※4 ,※5 4,381,544 ※1 ,※4 ,※5 4,368,011
短期借入金
※1 ,※5 1,099,572 ※1 ,※5 1,028,676
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 185,220 85,220
リース債務 100,915 97,821
未払法人税等 131,200 92,009
賞与引当金 230,000 185,000
店舗閉鎖損失引当金 ― 138,917
※1 ,※6 1,028,890 ※1 ,※6 926,595
その他
流動負債合計 10,167,059 9,676,650
固定負債
社債 391,630 349,020
※1 ,※5 2,245,724 ※1 ,※5 2,180,684
長期借入金
リース債務 108,750 133,310
退職給付引当金 719,434 723,760
資産除去債務 372,997 375,402
314,841 314,215
その他
固定負債合計 4,153,377 4,076,393
負債合計 14,320,437 13,753,044
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年5月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 841,545 841,545
資本剰余金
790,395 790,395
資本準備金
資本剰余金合計 790,395 790,395
利益剰余金
利益準備金 210,386 210,386
その他利益剰余金
別途積立金 510,000 510,000
△ 1,058,690 △ 894,511
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 338,304 △ 174,124
自己株式 △ 122,224 △ 122,428
株主資本合計 1,171,411 1,335,386
評価・換算差額等
41,646 51,267
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 41,646 51,267
純資産合計 1,213,057 1,386,654
負債純資産合計 15,533,494 15,139,699
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 14,768,495 15,445,374
11,008,608 11,418,123
売上原価
売上総利益 3,759,887 4,027,251
営業収入
不動産賃貸収入 415,640 422,009
404,440 415,761
その他の営業収入
営業総収入合計 820,081 837,770
営業総利益 4,579,969 4,865,022
※1 4,604,738 ※1 4,571,992
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 24,769 293,029
営業外収益
受取利息 5,153 4,835
受取配当金 51,047 34,870
仕入割引 10,573 5,032
受取手数料 18,264 20,848
55,621 38,738
その他
営業外収益合計 140,661 104,325
営業外費用
支払利息 18,782 17,095
社債利息 1,097 573
社債発行費償却 1,162 843
資金調達費用 3,406 2,869
3,307 337
その他
営業外費用合計 27,757 21,719
経常利益 88,134 375,634
特別利益
417 ―
固定資産売却益
特別利益合計 417 ―
特別損失
固定資産除売却損 906 2,945
― 138,917
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 906 141,863
税引前中間純利益 87,644 233,771
法人税、住民税及び事業税
6,475 68,863
12,740 728
法人税等調整額
法人税等合計 19,215 69,592
中間純利益 68,428 164,179
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 841,545 790,395 790,395 210,386 510,000 △ 1,305,865 △ 585,479
当中間期変動額
中間純利益 68,428 68,428
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 68,428 68,428
当中間期末残高 841,545 790,395 790,395 210,386 510,000 △ 1,237,436 △ 517,050
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 122,123 924,337 42,276 42,276 966,613
当中間期変動額
中間純利益 68,428 68,428
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 9,107 9,107 9,107
(純額)
当中間期変動額合計 ― 68,428 9,107 9,107 77,536
当中間期末残高 △ 122,123 992,766 51,384 51,384 1,044,150
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当中間会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 841,545 790,395 790,395 210,386 510,000 △ 1,058,690 △ 338,304
当中間期変動額
中間純利益 164,179 164,179
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 164,179 164,179
当中間期末残高 841,545 790,395 790,395 210,386 510,000 △ 894,511 △ 174,124
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 122,224 1,171,411 41,646 41,646 1,213,057
当中間期変動額
中間純利益 164,179 164,179
自己株式の取得 △ 204 △ 204 △ 204
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 9,621 9,621 9,621
(純額)
当中間期変動額合計 △ 204 163,975 9,621 9,621 173,596
当中間期末残高 △ 122,428 1,335,386 51,267 51,267 1,386,654
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ
の方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~34年
構築物 10~20年
機械及び装置 8~9年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 6~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。
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5 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当中間会計期間の負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社員については事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末
において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内に一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分して額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に
おいて把握している情報に基づき実施しております。
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
ては重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度
当中間会計期間
( 2020年11月30日 )
( 2020年5月31日 )
建物 1,347,944千円 1,311,020千円
土地 3,285,738千円 3,285,738千円
計 4,633,682千円 4,596,759千円
(対応する債務)
前事業年度
当中間会計期間
( 2020年11月30日 )
( 2020年5月31日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 802,884千円 708,672千円
長期借入金 1,465,866千円 1,428,338千円
計 2,468,750千円 2,337,010千円
資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度
当中間会計期間
( 2020年11月30日 )
( 2020年5月31日 )
投資有価証券 7,139千円 7,100千円
差入保証金 3,600千円 3,700千円
計 10,739千円 10,800千円
(対応する債務)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2020年11月30日 )
流動負債
その他(商品券) 10,357千円 11,582千円
2 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証債務を行っております。
関係会社
前事業年度
当中間会計期間
( 2020年11月30日 )
( 2020年5月31日 )
新安城商業開発㈱ 141,500千円 135,500千円
ドミーデリカ㈱ 139,000千円 133,000千円
岡崎商業開発㈱ 383,384千円 371,648千円
計 663,884千円 640,148千円
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※3 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2020年11月30日 )
支払手形 27,249千円 ―
※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前事業年度
当中間会計期間
( 2020年11月30日 )
( 2020年5月31日 )
当座貸越限度額及び
5,550,000千円 5,550,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,350,000千円 4,350,000千円
差引額 1,200,000千円 1,200,000千円
※5 財務制限条項
当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当中間会計期間末の借入
金残高は次の通りです。
前事業年度
当中間会計期間
( 2020年11月30日 )
( 2020年5月31日 )
借入金残高 420,000千円 385,000千円
なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産
の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期にかかる当社の連結の損益計算書上の経常損益
に関して、2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当中間会計期間
末の借入未実行残高は次の通りです。
前事業年度
当中間会計期間
( 2020年11月30日 )
( 2020年5月31日 )
コミットメントラインの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 1,100,000千円 700,000千円
差引額 ― 400,000千円
なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算
書上の経常損益に関してそれぞれ2半期(各本・中間期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計
上しないこと。
※6 消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
有形固定資産 202,761千円 190,470千円
無形固定資産 17,290千円 19,815千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対
照表計上額)は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2020年5月31日 2020年11月30日
子会社株式 803,000 803,000
関連会社株式 436,400 436,400
計 1,239,400 1,239,400
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第79期 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 ) 2020年8月27日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年2月24日
株式会社ドミー
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ドミーの2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年6月1日か
ら2020年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ドミー及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2020年6月1日から2020年11月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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株式会社ドミー(E03189)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年2月24日
株式会社ドミー
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ドミーの2020年6月1日から2021年5月31日までの第80期事業年度の中間会計期間(2020年6月1日から
2020年11月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ドミーの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年6月1日から
2020年11月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ドミー(E03189)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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