ファナック株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ファナック株式会社
【英訳名】 ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 賢治
【本店の所在の場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555-84-5555
【事務連絡者氏名】 執行役員 岡田 俊哉
【最寄りの連絡場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555-84-5555
【事務連絡者氏名】 執行役員 岡田 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
回次 第３四半期 第３四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 386,473 375,229 508,252
経常利益 (百万円) 79,704 75,397 102,816
親会社株主に帰属する
(百万円) 56,522 55,344 73,371
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 49,060 71,131 57,377
純資産額 (百万円) 1,355,634 1,382,707 1,362,865
総資産額 (百万円) 1,503,103 1,546,840 1,512,499
１株当たり四半期(当期)
(円) 294.07 288.52 381.89
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 89.7 88.8 89.6
2019年度 2020年度
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 85.13 141.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から12月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきま
しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界的に設備投資の減少傾向が続くなど、厳しい市場環境と
なりましたが、中国がいち早く回復した他、その他の地域も第２四半期頃から緩やかに回復してきました。当社グ
ループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先としつつ、お客様への商品の供給とサービス
活動の継続に努めてきました。また、市場環境の変化に対処すべく、経費削減、業務の効率化など企業体質の強化
を図っています。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が3,752億29百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益が
753億97百万円（前年同期比5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が553億44百万円（前年同期比2.1％
減）となりました。
部門別の事業の概況につきましては、次のとおりです。
ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、中国ではいち早く回復し好調に
推移しました。インドでも、農機、二輪車関係を中心に需要が回復しています。これまで需要が低調に推移してい
た国内や欧州、韓国、台湾でも、中国市場向けの機械の輸出需要が少しずつ増えてきています。レーザについて
は、需要が世界的に低調に推移し、海外メーカとの厳しい競争も継続しています。これらの結果、ＦＡ部門の売上
高は1,050億64百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
ロボット部門については、中国ではＩＴ関連の他、ＥＶ、建機、重機、その他の機械加工向けも加わり、売上が
好調に推移しました。米州でも、一般産業向けが堅調で、自動車産業向けもＥＶ関連の需要を取り込み、売上が前
年同期並みまで回復しました。欧州では、一般産業向けは堅調でしたが、自動車産業向けが設備投資の谷間とな
り、前年同期に比べて売上は減少しました。国内では売上が低調に推移しました。これらの結果、ロボット部門の
売上高は1,434億10百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）において、中国におけるパソコン、タブレット市場
向けの需要が増加したため、売上が増加しました。ロボショット（電動射出成形機）については、売上は前年同期
に比べて減少しましたが、医療市場向けを中心に拡販に努めました。ロボカット（ワイヤカット放電加工機）につ
いては、市場の低迷に伴い売上が減少しました。これらの結果、ロボマシン部門の売上高は709億６百万円（前年同
期比22.3％増）となりました。
サービス部門については、第１四半期における世界各地でのロックダウンなどによる影響を受け、お客様の工場
の稼働停止や工場の稼働率低下等により、当社サービスへの依頼が減少したものの、その後当社サービスへの依頼
は回復傾向にあります。これらの結果、サービス部門の売上高は558億49百万円（前年同期比16.1％減）となりまし
た。
(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比343億41百万円増の１兆5,468億40百万円となりました。
負債合計は、前年度末比144億99百万円増の1,641億33百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比198億42百万円増の１兆3,827億７百万円となりました。
なお当社は、当社の株主還元方針（2020年４月24日公表の2020年３月期決算短信に記載）に基づき、発行済株式
総数の５％を超える自己株式（2,109,744株、22,095百万円）を2020年５月29日付で消却いたしました。（本消却に
伴う純資産合計額への影響はありません。）
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は348億５百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 201,922,097 201,922,097 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 201,922,097 201,922,097 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 201,922,097 － 69,014 － 96,057
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
10,104,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,911,010 ―
191,101,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
716,797
発行済株式総数 201,922,097 ― ―
総株主の議決権 ― 1,911,010 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 山梨県南都留郡忍野村忍草
10,104,300 － 10,104,300 5.00
ファナック株式会社 字古馬場3580番地
計 ― 10,104,300 － 10,104,300 5.00
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 405,861 427,591
受取手形及び売掛金 85,266 93,719
有価証券 126,700 126,800
商品及び製品 65,122 74,284
仕掛品 51,979 49,909
原材料及び貯蔵品 25,450 28,499
その他 10,833 11,696
△ 831 △ 786
貸倒引当金
流動資産合計 770,380 811,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 310,060 310,628
土地 146,085 147,609
140,991 123,088
その他（純額）
有形固定資産合計 597,136 581,325
無形固定資産
10,219 9,771
投資その他の資産
投資有価証券 83,337 98,835
その他 51,883 45,656
△ 456 △ 459
貸倒引当金
投資その他の資産合計 134,764 144,032
固定資産合計 742,119 735,128
資産合計 1,512,499 1,546,840
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,974 45,614
未払法人税等 9,270 9,169
アフターサービス引当金 8,306 8,467
56,413 51,204
その他
流動負債合計 100,963 114,454
固定負債
退職給付に係る負債 44,652 45,656
4,019 4,023
その他
固定負債合計 48,671 49,679
負債合計 149,634 164,133
純資産の部
株主資本
資本金 69,014 69,014
資本剰余金 96,265 95,995
利益剰余金 1,351,122 1,334,349
△ 127,822 △ 105,905
自己株式
株主資本合計 1,388,579 1,393,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,058 13,536
為替換算調整勘定 △ 26,608 △ 22,645
△ 11,929 △ 10,499
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 33,479 △ 19,608
非支配株主持分 7,765 8,862
純資産合計 1,362,865 1,382,707
負債純資産合計 1,512,499 1,546,840
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 386,473 375,229
246,931 245,226
売上原価
売上総利益 139,542 130,003
販売費及び一般管理費 70,928 64,740
営業利益 68,614 65,263
営業外収益
受取利息 2,958 1,686
受取配当金 1,260 1,197
持分法による投資利益 6,756 7,723
1,923 2,397
雑収入
営業外収益合計 12,897 13,003
営業外費用
為替差損 471 1,223
投資有価証券評価損 － 648
1,336 998
雑支出
営業外費用合計 1,807 2,869
経常利益 79,704 75,397
特別損失
1,973 －
減損損失
特別損失合計 1,973 －
税金等調整前四半期純利益 77,731 75,397
法人税、住民税及び事業税
17,878 17,865
2,387 755
法人税等調整額
法人税等合計 20,265 18,620
四半期純利益 57,466 56,777
非支配株主に帰属する四半期純利益 944 1,433
親会社株主に帰属する四半期純利益 56,522 55,344
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 57,466 56,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 528 8,478
為替換算調整勘定 △ 7,009 5,131
退職給付に係る調整額 1,827 1,430
△ 3,752 △ 685
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8,406 14,354
四半期包括利益 49,060 71,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 48,384 69,215
非支配株主に係る四半期包括利益 676 1,916
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、直近では中国を中心にＩＴ、ＥＶ関連など様々な分野で旺盛
な需要が見込まれておりますが、その他の地域に関しては緩やかな回復傾向が見られているものの、感染再拡大が見
られる地域もあり今後の広がりや収束時期を見通すことが困難な状況であって、需要に対する影響が見通せないた
め、固定資産の減損会計等に係る会計上の見積りを行うための仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載しているものから重要な変更は行っておりません。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の拡大状況
や収束時期に関して変化が生じた場合には、上記の見積りの結果に影響し、今後の財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
従業員(住宅ローン) 11百万円 7百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
減価償却費 33,765百万円 33,072百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
78,486 404.92
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
(35,002) (180.58)
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 24,055 125.35 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注) ( )内は、うち特別配当
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,923,000株の取得を行っております。この結果、
単元未満株式の買取りによる増加等を含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が35,756百万円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において自己株式は126,796百万円となっております。
なお、2019年４月24日開催の取締役会において、2019年４月25日から2019年７月31日の期間で、自己株式を取得す
ることを決議し、その後2019年７月29日および2019年10月28日開催の取締役会において、自己株式の取得期間の延長
を決議いたしましたが、2020年１月29日開催の取締役会において、自己株式の取得期間を2020年４月24日まで再延長
することを決議いたしました。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
33,502 174.65
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
(13,593) (70.86)
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 16,867 87.93 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注) ( )内は、うち特別配当
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月29日付で、自己株式2,109,744株の消却を実施い
たしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が22,095百万円、自己株式が22,095百万円そ
れぞれ減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )および当第３四半期連結累計期間(自 2020年４
月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システ
ムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業
とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定
の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
294円７銭 288円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
56,522 55,344
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
56,522 55,344
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
192,207 191,822
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第52期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 16,867百万円
② １株当たりの金額 87円93銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月１日
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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月９日
ファナック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
米 村 仁 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鶴 田 純 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年
１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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