堺商事株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 堺商事株式会社
【英訳名】 SAKAI TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤水 宏次
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目２番４号
(06)7166－6180（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 川原 章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目２番４号
【電話番号】 (06)7166－6180（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 川原 章
【縦覧に供する場所】 堺商事株式会社 東京支店
（東京都品川区大崎１丁目11番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 29,904,234 27,373,184 38,467,148
売上高
（千円） 523,856 549,345 607,029
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 331,012 314,094 395,956
（当期）純利益
（千円） 357,136 374,890 417,814
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,901,514 8,246,358 7,962,121
純資産額
（千円） 17,105,141 17,674,825 17,311,351
総資産額
１株当たり四半期
（円） 182.56 173.24 218.38
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 44.2 44.3 43.9
自己資本比率
第94期 第95期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
70.78 49.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (8)自然災害等リ
スク」に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長期化により、当社グループは、営業面において移動や
活動の制限を余儀なくされること、日本国内や北米の海外拠点での在宅勤務体制を継続せざるを得ないこと等の難局
が続いております。COVID-19の蔓延は世界的には更に拡大の様相を示しており、日本においても一部の製造業を中心
に持ち直しの動きが見られたものの、インバウンド需要の喪失や個人消費の鈍化等によって、企業収益の回復は限定
的に留まり、景気の停滞は長期化するであろうと懸念している状況です。また、前事業年度の有価証券報告書の「第
一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (1)商品市況リスク及び (3)海外事業リスク」においてグロー
バル活動について記載しておりますが、上記のコロナ禍の影響によりその取組みが遅滞することを懸念しておりま
す。これらにより、コロナ不況の様相が更に深刻化・長期化した場合には、当社グループの将来の企業業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、COVID-19の影響から輸出・製造業を中心として企業業績は限定的に持
ち直したものの、先行き不安と秋口以降の感染拡大の再燃により個人消費低迷とサービス業における需要の停滞は継
続いたしました。海外経済におきましても、各国の状況に違いはありますが、経済再始動から感染拡大による萎縮の
流れは同様であり、また一層顕著であります。依然としてコロナ禍の脅威は増大しており、将来の景気の動向は極め
て不透明な状況となっております。
当社グループの業績は、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ8.5％減の27,373
百万円となりました。前第３四半期連結累計期間においては電子材料や環境・機能材料が需要先の先行調達による活
況や国内向け衛生材料の販売増もあり好調でしたが、当第３四半期連結累計期間の売上高については、COVID-19の影
響によって不織布等の衛生・産業材料が伸張しましたものの、環境・機能材料や電子材料はコロナ禍の他に貿易摩擦
問題の長期化等の影響を引き続き受けたことによって伸び悩みました。
その一方、利益面においては、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ13.2％増
の623百万円となりました。売上高の減少に対して営業利益が増益となった理由としては、収益性の高い商品群の売
上に占める割合が高く売上総利益率向上に繋がったこと、インドネシア製造子会社の業績が製造ラインの安定や生産
量の上昇により生産性が高まり前連結会計年度に比べて向上したこと、COVID-19拡大による活動制限や在宅勤務体制
の導入、経費削減活動の結果として、販売費及び一般管理費が前第３四半期連結累計期間に比べ大幅に減少したこと
等が挙げられます。また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ4.9％増の549百
万円となりました。増益の主な理由としては、営業利益の向上が挙げられますが、反面、当第３四半期連結会計期間
は為替レートが円高に振れたことにより為替差損が多く発生いたしましたため、経常利益は微増となりました。ま
た、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益が増加
したことによって、前第３四半期連結累計期間に比べ5.1％減の314百万円となりました。
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主な事業の内訳は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前
年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
・電子材料
通信機器及び電子機器向けの電子材料については、COVID-19の拡大による先行き不透明感の加速等により第２四半
期連結累計期間は伸び悩みましたが、当第３四半期連結会計期間は半導体需要等の持ち直しにより、当第３四半期連
結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ1.1％増の7,394百万円となりました。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、国内向けバリウム中間体や鉱石類、海外向けの環境用触媒、合成樹脂製品等が大幅に
減少したことを主要因として、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ21.0％減の
12,286百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、耐候性土嚢等の産業材料が伸び悩みましたが、衛生材料はCOVID-19の影響から不織布
等の商材の取扱いが増加したことや当社グループ製造の通気性フィルム製品の拡大等もあり、総じて好調に推移しま
した。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ9.3％増の7,692百万円とな
りました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・
北米・中東等への売上が含まれております。当第３四半期連結累計期間の売上高については、衛生部材等の輸入商材
は好調に推移しましたが、バリウム中間体や合成樹脂、触媒等の環境・機能材料が伸び悩んだため、前第３四半期連
結累計期間に比べ10.5％減の24,324百万円となりました。また、営業利益については、売上総利益率の向上や営業費
用の大幅な減少がありましたものの、売上高の減少による売上総利益の減少がありましたため、前第３四半期連結累
計期間に比べ3.0％減の380百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニアへ
の売上が含まれております。当第３四半期連結累計期間の売上高については、北米向け合成樹脂や中国向け触媒等の
環境・機能材料の売上が減少しましたが、東南アジアにおける衛生・産業材料が好調に推移したこと等により、前第
３四半期連結累計期間に比べ12.4％増の3,049百万円となりました。また、営業利益については、北米子会社が
COVID-19の影響を受けて停滞しましたが、インドネシア及びタイの子会社の業績が好調に推移したことを主要因とし
て、前第３四半期連結累計期間に比べ70.5％増の256百万円となりました。
なお、Sakai Trading Europe GmbHにつきましては、2018年９月28日に解散決議し、ドイツ法上の規程に則り、現
在清算手続き中であります。従って、当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの連結決算に算入してお
りますが、営業活動は行っておりません。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、同期間の売上高構成が海外売上の比重、在庫取引の比重がそれぞれ高
まったことにより営業債権及び棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ363百万円増の17,674百
万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、営業債務の増加や短期借入金の減少等の差し引きの結果、前連結会計年度
末に比べ79百万円増の9,428百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の積み上がりと前期末配当及び当第２四半期末配当の差し
引き等の結果、前連結会計年度末に比べ284百万円増の8,246百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰
属する持分合計は7,827百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増の
44.3％となりました。
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(2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,000,000 2,000,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
2,000,000 2,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 2,000,000 － 820,000 － 697,400
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
186,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,811,300 18,113
普通株式 同上
1,800 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
2,000,000 － －
発行済株式総数
－ 18,113 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区
186,900 － 186,900 9.35
中之島３丁目２番４号
堺商事株式会社
－ 186,900 － 186,900 9.35
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,014,803 2,565,638
現金及び預金
※２ 7,655,415
8,247,117
受取手形及び売掛金
※２ 2,402,780
1,592,501
電子記録債権
1,807,557 2,277,065
商品及び製品
12,390 5,232
仕掛品
111,689 129,218
原材料
172,333 318,850
その他
△ 11,200 △ 13,203
貸倒引当金
14,947,193 15,340,996
流動資産合計
固定資産
1,722,700 1,575,347
有形固定資産
93,424 63,764
無形固定資産
投資その他の資産
577,201 723,762
その他
△ 29,169 △ 29,045
貸倒引当金
548,032 694,716
投資その他の資産合計
2,364,157 2,333,829
固定資産合計
17,311,351 17,674,825
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 6,689,514
6,686,338
支払手形及び買掛金
※２ 486,190
396,416
電子記録債務
1,706,268 1,629,245
短期借入金
74,222 105,432
未払法人税等
101,495 69,416
引当金
275,431 285,729
その他
9,240,173 9,265,528
流動負債合計
固定負債
19,742 22,589
退職給付に係る負債
89,313 140,349
その他
109,056 162,939
固定負債合計
9,349,229 9,428,467
負債合計
純資産の部
株主資本
820,000 820,000
資本金
697,471 697,471
資本剰余金
5,989,192 6,212,632
利益剰余金
△ 189,481 △ 189,481
自己株式
7,317,182 7,540,622
株主資本合計
その他の包括利益累計額
116,895 198,013
その他有価証券評価差額金
6,194 △ 5,377
繰延ヘッジ損益
156,870 94,013
為替換算調整勘定
279,960 286,648
その他の包括利益累計額合計
364,978 419,087
非支配株主持分
7,962,121 8,246,358
純資産合計
17,311,351 17,674,825
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
29,904,234 27,373,184
売上高
27,773,221 25,284,179
売上原価
2,131,013 2,089,005
売上総利益
1,580,618 1,465,848
販売費及び一般管理費
550,395 623,156
営業利益
営業外収益
7,175 8,942
受取利息
10,964 11,360
受取配当金
5,245 2,222
その他
23,386 22,525
営業外収益合計
営業外費用
14,078 8,798
支払利息
4,505 5,236
支払保証料
9,436 10,398
売上割引
19,949 69,343
為替差損
1,954 2,559
その他
49,925 96,336
営業外費用合計
523,856 549,345
経常利益
特別損失
- 1,900
ゴルフ会員権評価損
- 1,900
特別損失合計
523,856 547,445
税金等調整前四半期純利益
159,953 165,435
法人税等
363,903 382,010
四半期純利益
32,891 67,916
非支配株主に帰属する四半期純利益
331,012 314,094
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
363,903 382,010
四半期純利益
その他の包括利益
18,406 81,118
その他有価証券評価差額金
3,358 △ 11,572
繰延ヘッジ損益
△ 28,531 △ 76,665
為替換算調整勘定
△ 6,766 △ 7,119
その他の包括利益合計
357,136 374,890
四半期包括利益
（内訳）
333,624 320,782
親会社株主に係る四半期包括利益
23,511 54,108
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析を行うとともに、会計上の見積りについて検討を
実施いたしました。また、今般のCOVID-19の拡大についても、当第３四半期連結累計期間及び将来への影響等につい
て検証を実施しております。
その結果、前連結会計年度の連結財務諸表において記載した会計上の見積りや固定資産の減損の兆候の識別、繰延
税金資産の回収可能性の判断等については、重要な変更はありません。
なお、COVID-19の世界的な収束時期は未だ不透明であり、日本においても提出日現在で主要都府県に緊急事態宣言
が発出されていること等から、その影響について現時点で正確に予測することは困難であり、当社グループの将来の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
輸出手形割引高 766 千円 3,673 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 217,803千円
電子記録債権 －千円 19,674千円
支払手形 －千円 2,168千円
電子記録債務 －千円 393千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 137,570千円 136,671千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 54,394 30.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
2019年11月７日
普通株式 45,328 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 45,327 25.00 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 45,327 25.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
国内法人 在外法人 合計
（注）１
（注）２
売上高
27,191,942 2,712,292 29,904,234 － 29,904,234
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,120,288 901,456 2,021,745 △ 2,021,745 －
又は振替高
28,312,230 3,613,749 31,925,980 △ 2,021,745 29,904,234
計
391,577 150,301 541,878 8,516 550,395
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額8,516千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
国内法人 在外法人 合計
（注）１
（注）２
売上高
24,324,051 3,049,133 27,373,184 － 27,373,184
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,176,722 772,841 1,949,564 △ 1,949,564 －
又は振替高
25,500,774 3,821,975 29,322,749 △ 1,949,564 27,373,184
計
380,020 256,204 636,225 △ 13,068 623,156
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△13,068千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 182円56銭 173円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 331,012 314,094
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
331,012 314,094
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,813,149 1,813,090
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議いたしました。
１ 自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の総数 186,910株（消却前の発行済普通株式総数に対する割合 9.34%）
（3）消却予定日 2021年２月26日
（4）消却後の発行済株式総数 1,813,090株
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
１．配当金の総額 45,327千円
２．１株当たりの金額 25円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
堺商事株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 安 岐 浩 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富 田 雅 彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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