名南Ｍ＆Ａ株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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名南Ｍ＆Ａ株式会社(E35258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 名南Ｍ＆Ａ株式会社
【英訳名】 meinan M&A co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠田 康人
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 ＪＰタワー名古屋
【電話番号】 052-589-2795
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 青木 将人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 ＪＰタワー名古屋
【電話番号】 052-589-2795
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 青木 将人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第６期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（千円） 311,510 254,153 1,250,362
売上高
（千円） 89,067 2,112 356,207
経常利益
（千円） 58,378 830 228,536
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 269,094 269,094 269,094
資本金
（株） 1,560,850 1,560,850 1,560,850
発行済株式総数
（千円） 833,228 987,872 1,002,895
純資産額
（千円） 967,287 1,097,858 1,216,818
総資産額
（円） 21.08 0.27 75.35
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 86.1 90.0 82.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に
当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行以降の企業の設備投資意欲は改善
傾向にあるものの、景況感の悪化に伴う賃金低下や個人消費の縮小傾向が続くなど、経済活動の水準は依然として
厳しい状況が持続しております。
Ｍ＆Ａ業界におきましては、東京商工リサーチの「2020年後継者不在率調査」によると、中小企業の半数以上の
57.5％の企業が後継者不在となっているほか、休廃業・解散件数は、2019年が43,348社、2020年１月から８月は
35,816社に上り、中小企業の多くが新型コロナウイルス禍におけるビジネスモデルの変革に迫られている状況で
す。
経営者の高齢化に伴う後継者問題に起因した事業承継のニーズの高まりや、政府による中小企業の経営資源集約
化による事業の再構築・地域経済の活性化等の政策強化を背景に、 国内市場の拡大と健全な競争環境維持のために
も事業譲渡などのＭ＆Ａの促進が一層求められる状況となっております。
このような情勢のなか、当社においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、面談のリスケジュールを行うな
ど案件受託や成約までの期間が長期化する傾向がみられるものの、Ｗｅｂを活用した面談の実施による金融機関や
会計事務所等の提携先との一層の関係強化に取り組むとともに、ダイレクトメールの送付やＷｅｂセミナー開催等
のダイレクトアプローチを強化しＭ＆Ａニーズの獲得を図りました。このほか、医療業界Ｍ＆Ａに関する書籍や、
Ｍ＆Ａの基本プロセスをわかりやすく解説するマンガ本を出版し、Ｍ＆Ａについての啓蒙、ニーズの発掘に努めて
おります。
また、「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として、さらなる信頼度、認知度向上を図るため、また、より優秀な
人材を確保するため、2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。当第１四半期累計
期間においてはＭ＆Ａコンサルタントを３名増員しております。
当社の経営状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の案件成約が翌四半期以降となったことか
ら、当第１四半期累計期間においては計16社(前年同期17社)の案件が成約し、売上高 254,153千円 （前年同期比
18.4％ 減)となりました。また、営業活動強化のための、Ｍ＆Ａコンサルタントの積極採用を進めたことによる売
上原価の増加と、大型Ｗｅｂセミナーの実施や出版等による販売費及び一般管理費の増加により、 営業利益11,340
千円 （前年同期比 89.0％ 減)、 経常利益2,112千円 （前年同期比 97.6％ 減)、 四半期純利益830千円 （前年同期比
98.6％ 減)となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における財政状態は、総資産 1,097,858千円 、負債 109,986千円 、純資産 987,872千円 で
あり、自己資本比 率は90.0％(前事業年度末は82.4％)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおり
であります。
（資産の部）
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ117,522千円減少し、1,016,178千円となりました。これは主と
して現金及び預金が129,704千円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ1,436千円減少し、81,680千円となりました。これは主とし
て、繰延税金資産が836千円、無形固定資産が566千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ103,935千円減少し、109,986千円となりました。これは主とし
て、未払費用が13,147千円増加したものの、未払法人税等が87,031千円、未払消費税等が34,565千円減少したこ
とによるものであります。
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（純資産の部）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ15,023千円減少し、987,872千円となりました。これは主として
利益剰余金が14,776千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,200,000
普通株式
5,200,000
計
(注) 2020年11月25日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は5,200,000株増加し10,400,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
名古屋証券取引所
1,560,850 3,148,900
普通株式 ける標準となる株式
（市場第二部）
であります。
なお単元株式数は
100株であります。
1,560,850 3,148,900 － －
計
(注)１．2021年１月14日を払込期日とする 有償第三者割当（ オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当） による増資により、発行済株式総数が13,600株増加しております。
２．2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は1,574,450株増加し、3,148,900株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日～
1,560,850
－ － 269,094 － 229,094
2020年12月31日
(注)１．2021年１月14日を払込期日とする 有償第三者割当（ オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当） による新株式13,600株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ41,616千円増加しております。
２．2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は1,574,450株増加し、3,148,900株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 1,559,900 15,599
普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
850 － －
単元未満株式 普通株式
1,560,850 － －
発行済株式総数
－ 15,599 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
名古屋市中村区
名駅１丁目１番
100 － 100 0.01
名南Ｍ＆Ａ株式会社
１号ＪＰタワー
名古屋
－ 100 － 100 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社
では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,119,444 989,740
現金及び預金
385 2,860
売掛金
2,641 5,237
貯蔵品
11,229 18,340
その他
1,133,700 1,016,178
流動資産合計
固定資産
18,309 18,186
有形固定資産
5,675 5,108
無形固定資産
投資その他の資産
4,933 5,023
投資有価証券
1,000 1,000
関係会社株式
41,169 41,169
差入保証金
12,029 11,192
繰延税金資産
59,132 58,385
投資その他の資産合計
83,117 81,680
固定資産合計
1,216,818 1,097,858
資産合計
負債の部
流動負債
46,388 59,535
未払費用
89,019 1,987
未払法人税等
43,711 9,146
未払消費税等
22,433 11,049
預り金
12,370 19,660
賞与引当金
－ 8,607
その他
213,922 109,986
流動負債合計
213,922 109,986
負債合計
純資産の部
株主資本
269,094 269,094
資本金
235,264 235,264
資本剰余金
497,837 483,061
利益剰余金
△ 817 △ 1,126
自己株式
1,001,378 986,293
株主資本合計
評価・換算差額等
1,517 1,579
その他有価証券評価差額金
1,517 1,579
評価・換算差額等合計
1,002,895 987,872
純資産合計
1,216,818 1,097,858
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
311,510 254,153
売上高
135,239 144,626
売上原価
176,270 109,526
売上総利益
73,008 98,186
販売費及び一般管理費
103,262 11,340
営業利益
営業外収益
14 13
受取利息及び配当金
0 0
雑収入
14 13
営業外収益合計
営業外費用
9,199 －
株式公開費用
－ 7,991
市場変更費用
5,009 1,250
株式交付費
14,209 9,241
営業外費用合計
89,067 2,112
経常利益
89,067 2,112
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,921 472
2,767 809
法人税等調整額
30,689 1,281
法人税等合計
58,378 830
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り ）に記
載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,723千円 1,690千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月２日に名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。
上場にあたり、2019年11月29日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募
集）による新株式180,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ165,600千円増加いたしまし
た。
また、2019年12月25日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）による新株式66,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,720千円増加いた
しました。
この結果、第１四半期会計期間末において、資本金は269,094千円、資本剰余金は235,264千円となってお
ります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月24日
普通株式 15,606 10.00 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 21.08 0.27
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 58,378 830
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 58,378 830
普通株式の期中平均株式数（株） 2,768,874 3,121,328
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ .当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、東海
東京証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり決議し、2021年１月14日に払込
が完了しております。
この結果、資本金は310,710千円、発行済株式総数は1,574,450株となっております。
① 募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数 普通株式13,600株
③ 割当価格 6,120円
④ 割当価格の総額 83,232,000円
⑤ 資本組入額の総額 41,616,000円
⑥ 払込期日 2021年１月14日
⑦ 割当先 東海東京証券株式会社
⑧ 資金の使途 税理士などの有資格者や、医療分野をはじめとする特定業界に精通したプロ
フェッショナル人材の採用費用及び教育費用に充当する予定であります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大
を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年１月31日（日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年１月29日（金））を基準
日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合を
もって分割しております。
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② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,560,850株
第三者割当増資による増加株式数 13,600株
第三者割当増資後の発行済株式総数 1,574,450株
株式分割により増加する株式数 1,574,450株
株式分割後の発行済株式総数 3,148,900株
株式分割後の発行可能株式総数 10,400,000株
（注）当社は2020年11月25日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を決議しております。詳
細につきましては、上記（第三者割当による新株式の発行）をご参照ください。
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年１月15日
基準日 2021年１月31日
効力発生日 2021年２月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年２月１日をもって、当社定款第６条
の発行可能株式総数を変更しております。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
第6条（発行可能株式総数） 第6条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 5,200,000 株とする。 当会社の発行可能株式総数は、 10,400,000 株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2021年２月１日
（４）その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
名南Ｍ＆Ａ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名南Ｍ＆Ａ株式
会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第７期事業年度の第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、名南Ｍ＆Ａ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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