株式会社ぐるなび 四半期報告書 第32期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ぐるなび(E05456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月４日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ぐるなび
【英訳名】 Gurunavi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉原 章郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 (03)3500－9700(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 山田 晃久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 (03)3500－9700(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 山田 晃久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 23,431,370 12,041,910 30,927,243
経常利益又は経常損失（△） (千円) 1,423,516 △ 6,217,509 1,894,087
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 790,836 △ 6,486,112 949,019
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 720,817 △ 6,391,510 841,207
純資産額 (千円) 19,145,726 12,744,612 19,270,557
総資産額 (千円) 24,557,111 24,890,024 23,979,668
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 16.89 △ 138.30 20.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.88 － 20.25
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.7 50.9 80.1
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 6.55 △ 22.16
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、「第２ 事業の状
況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 （1） 財政状態及び経営成績の状
況」および「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載の通りですが、新型コロナウイルスの感染状況には不
透明な点が多く、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず飲食業界の業況に与える影響が継続した場合には、引き
続き当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、第１四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により急速に
悪化し極めて厳しい状況となりましたが、第２四半期以降は感染拡大防止策を講じつつ段階的に社会経済活動レベ
ルが引き上げられる中持ち直しの動きがみられていました。しかしながら12月以降は再び感染拡大が見られてお
り、先行きは予断を許さない状況にあります。
当社サービスの対象である外食産業は、緊急事態宣言下における営業時間短縮、臨時休業のほか消費者の外出自
粛も影響し、特に４～５月に売上が大幅に落ち込みました。６月以降は政府による需要喚起策等の後押しもあり需
要が回復基調にありましたが、消費者の生活様式変容や12月以降の感染再拡大等により飲食店の経営は極めて厳し
い状況が続くことが見込まれています。
当社では、新型コロナウイルス感染拡大を機に消費者の生活様式や外食に対するニーズが変容する中で飲食店が
抱える新たな経営課題の解決を支援すると同時に、消費者がより便利に安心して飲食店を楽しむことのできる仕組
みを構築することで、外食産業の復興ひいては当社業績の回復を目指しています。具体的な取り組みは以下のとお
りです。
４～６月には緊急事態宣言下における飲食店の経営継続支援を目的とし加盟飲食店に対する請求金額減免・休会
措置を実施しました。また消費者の需要を確実に掴み飲食店の売上へと繋げるための取り組みとして、「ぐるな
び」サイトにおけるテイクアウト情報の充実・露出強化に加え、７月には楽天株式会社の運営する事前注文・決済
型テイクアウトサービス「楽天リアルタイムテイクアウト」との連携を開始しました。また10月からは農林水産省
の実施する「Go To Eatキャンペーン」へオンライン飲食予約事業者として参画したほか、11月にはLINE株式会社が
提供する「LINEで予約」との連携を開始しました。他方、飲食店の課題変容に応じたサービス開発・強化として、
６月よりテイクアウトでの売上づくりや顧客・座席管理の効率化、効果的な情報発信等コロナ禍の飲食店に必要な
支援をパッケージ化した新サービスプランの提供を開始したほか、農林水産省の実施する復興施策の一環として７
月に開設した飲食店向け国産食材ECサイト「ぐるなびFOODMALL ～Farm to Restaurant to Table～」の運営を受託
し飲食店の食材仕入れ支援にも取り組みました。消費者の安心・安全に配慮したお店選びのサポート策としては、
店舗ページでの新型コロナ感染症対策の実施状況の表示（７月）や、検索機能への感染症対策を実施している飲食
店の絞り込み機能の追加（９月）を実施したほか、12月には飲食店の混雑状況を可視化しリアルタイムに情報発信
するサービス「飲食店LIVEカメラ」の実証実験を開始しました。加えて、サイト内の検索・予約導線の改良に継続
的に取り組むことで「ぐるなび」サイトの利便性向上を図っております。
以上の取り組みの結果、飲食店・消費者双方の顧客基盤の拡大が進み、当第３四半期末における総有料加盟店舗
数は第２四半期末より7,336店純増し56,805店となり、またユーザー基盤である楽天ID連携会員数が前年同期末比
99％増の434万人となりました。引き続き顧客ニーズに即したサービスを従来のサービス領域に留まらず柔軟に提供
することで、顧客基盤の更なる拡大と強化、ひいては当社業績の回復・再成長を図ってまいります。
当社の当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末において、流動資産が前年度末比 1,958百万円増加 したのに対し、固定資産は減価償
却を主因に同 1,048百万円減少 したことから、総資産は同 910百万円増加 し 24,890百万円 となりました。なお流動資
産には「ぐるなびFOODMALL」及び「Go To Eatキャンペーン」の運営に係る現預金5,518百万円、未収入金2,956百万
円が含まれております。
流動負債に上記事業に係る未払金5,286百万円、預り金3,188百万円を計上したことから、負債は 前年度末比 7,436
百万円増加 し 12,145百万円 となりました。
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純資産は、主に利益剰余金の減少により前年度末比 6,525百万円減少 し 12,744百万円 となりました。
当社では、運転資金及び設備資金について自己資金を充当しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症に
よる事業への影響の長期化に備え、金融機関との間のコミットメントライン契約の増強により機動的かつ安定的な
資金調達手段を確保しております。
売上高は 12,041百万円 （前年同期比51.4％）となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
（単位：千円）
当第３四半期
区分
連結累計期間
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
ストック型サービス 7,749,848 1,350,617 3,148,975 3,250,255
（対前年同四半期比、％）
42.8 22.5 52.7 53.3
スポット型サービス 2,288,037 125,081 412,931 1,750,024
（対前年同四半期比、％） 65.4 12.9 40.4 115.8
飲食店販促サービス 10,037,886 1,475,699 3,561,907 5,000,279
（対前年同四半期比、％） 46.5 21.1 50.9 65.7
プロモーション 1,484,130 133,066 317,915 1,033,148
（対前年同四半期比、％） 298.0 112.6 177.4 514.9
関連事業 519,892 174,594 160,935 184,363
（対前年同四半期比、％） 38.6 38.7 37.1 39.9
合計 12,041,910 1,783,360 4,040,757 6,217,791
（対前年同四半期比、％） 51.4 23.6 53.1 75.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスについては、当第１四半期に加盟飲食店への請求減免、外食需要低下に伴うネット予約減少
により売上高が前年同期の21.1％まで落ち込みました。当第２四半期には請求再開したものの加盟飲食店の退会や
契約金額減額が高水準で発生し緩やかな売上回復となりましたが、当第３四半期は「Go To Eatキャンペーン」等の
需要喚起策や上述の「ぐるなび」サイト改善施策等の効果によりネット予約件数が大幅に拡大し売上高は前年同期
比65.7％となりました。プロモーションについては、「Go To Eatキャンペーン」及び「ぐるなびFOODMALL」の運営
受託収入を計上したことから前年同期を大幅に上回りました。関連事業については、飲食店支援事業へ経営資源の
集中を図ることを目的に前期実施した「レッツエンジョイ東京」事業及び法人向けフードデリバリー事業の会社分
割を主因とし前年同期を下回っております。
費用面においては、前期より取り組んでいる全社的な業務効率化・経費削減施策の効果に加え、売上減少に伴う
変動費低下やネット予約利用促進のための広告費の投下抑制等により前年同期と比較し減少いたしました。
以上の結果、営業損失は 6,250百万円 （前年同期は営業利益 1,397百万円 ）、経常損失は 6,217百万円 （前年同期は
経常利益 1,423百万円 ）となりました。なお当第２四半期において繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を511百
万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は 6,486百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純利益 790百万円 ）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,000,000
計 184,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月４日)
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 48,675,100 48,675,100 単元株式数 100株
市場第一部
計 48,675,100 48,675,100 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 48,675,100 ― 2,334,300 ― 2,884,780
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,757,200
普通株式 46,906,000
完全議決権株式(その他) 469,060 ―
普通株式 11,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 48,675,100 ― ―
総株主の議決権 ― 469,060 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町
株式会社ぐるなび 1,757,200 ― 1,757,200 3.61
１－２－２
計 ― 1,757,200 ― 1,757,200 3.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,653,173 11,474,337
受取手形及び売掛金 4,172,261 3,862,906
未収入金 1,511,515 4,248,377
その他 871,123 853,029
△ 205,621 △ 477,593
貸倒引当金
流動資産合計 18,002,452 19,961,057
固定資産
有形固定資産 844,294 869,025
無形固定資産
ソフトウエア 1,750,689 980,324
72,835 176,181
その他
無形固定資産合計 1,823,525 1,156,505
投資その他の資産 3,309,395 2,903,436
固定資産合計 5,977,215 4,928,967
資産合計 23,979,668 24,890,024
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 153,667 164,873
未払法人税等 505,411 14,422
賞与引当金 587,296 292,263
ポイント引当金 209,520 184,199
未払金 2,154,388 7,660,655
預り金 315,724 3,504,559
523,961 138,582
その他
流動負債合計 4,449,971 11,959,557
固定負債
資産除去債務 258,238 184,954
900 900
その他
固定負債合計 259,138 185,854
負債合計 4,709,110 12,145,412
純資産の部
株主資本
資本金 2,334,300 2,334,300
資本剰余金 2,884,780 2,884,780
利益剰余金 18,732,221 11,963,323
△ 4,777,121 △ 4,646,756
自己株式
株主資本合計 19,174,181 12,535,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 65,015 161,846
△ 27,800 △ 30,030
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 37,214 131,816
新株予約権 59,162 77,148
純資産合計 19,270,557 12,744,612
負債純資産合計 23,979,668 24,890,024
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 23,431,370 12,041,910
7,739,338 5,788,324
売上原価
売上総利益 15,692,031 6,253,585
販売費及び一般管理費 14,294,050 12,503,762
営業利益又は営業損失（△） 1,397,981 △ 6,250,177
営業外収益
貯蔵品売却益 － 19,344
助成金収入 6,361 3,588
20,635 14,695
その他
営業外収益合計 26,996 37,629
営業外費用
1,461 4,961
為替差損
営業外費用合計 1,461 4,961
経常利益又は経常損失（△） 1,423,516 △ 6,217,509
特別利益
投資有価証券売却益 － 358,068
－ 37,443
事業譲渡益
特別利益合計 － 395,512
特別損失
293,230 117,322
投資有価証券評価損
特別損失合計 293,230 117,322
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,130,286 △ 5,939,319
純損失（△）
法人税等 339,449 546,792
四半期純利益又は四半期純損失（△） 790,836 △ 6,486,112
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
790,836 △ 6,486,112
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 790,836 △ 6,486,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 45,481 96,831
△ 24,538 △ 2,229
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 70,019 94,602
四半期包括利益 720,817 △ 6,391,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 720,817 △ 6,391,510
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、前連結会計年度末においては、2021年3月期の一定期間に
わたり当該影響が継続するとの仮定に基づいておりましたが、第２四半期連結会計期間において、年度末までに一
定程度回復し、その後も回復基調を想定していたものの2021年３月期の影響が想定よりも大きかったため、2022年
３月期以降へも影響を及ぼすとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いました。当
第３四半期連結会計期間においても、こうした仮定を継続し、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 6,000,000 千円 15,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 6,000,000 15,000,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,310,931 千円 1,420,598 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月19日
普通株式 140,507 千円 ３円00銭 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 187,343 千円 ４円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月17日
普通株式 187,474 千円 ４円00銭 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
16円89銭 △138円30銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
790,836 △6,486,112
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 790,836 △6,486,112
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,836,649 46,898,835
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
16円88銭 －銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 15,978 18,575
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社ぐるなび
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 御 厨 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 芳 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるな
びの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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