日立外国債券インデックスファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第20期(令和2年5月16日－令和3年5月17日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第20期(令和2年5月16日－令和3年5月17日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日立外国債券インデックスファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年2月10日
【計算期間】 第20期中（自 2020年5月16日 至 2020年11月15日）
【ファンド名】 日立外国債券インデックスファンド
【発行者名】 日立投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川手 健
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【事務連絡者氏名】 ファンド管理グループ 都地 雅夫
【連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 080-7784-4536
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2020年12月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 16,664,028,148 99.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 12,809,798 0.07
合計(純資産総額) 16,676,837,946 100.00
（ご参考）
日立外国債券インデックスマザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 17,284,079,745 42.40
国債証券
カナダ 788,462,887 1.93
メキシコ 334,660,673 0.82
ユーロ(ドイツ) 3,152,393,454 7.73
ユーロ(イタリア) 3,873,497,253 9.50
ユーロ(フランス) 4,323,909,512 10.60
ユーロ(オランダ) 802,521,282 1.96
ユーロ(スペイン) 2,469,948,851 6.06
ユーロ(ベルギー) 1,033,782,286 2.53
ユーロ(オーストリア) 619,348,553 1.51
ユーロ(フィンランド) 257,654,419 0.63
ユーロ(アイルランド) 351,162,108 0.86
イギリス 2,705,750,569 6.63
スウェーデン 132,091,031 0.32
ノルウェー 86,476,156 0.21
デンマーク 205,010,324 0.50
ポーランド 249,744,325 0.61
オーストラリア 1,110,886,189 2.72
シンガポール 180,034,598 0.44
マレーシア 196,756,366 0.48
イスラエル 175,714,135 0.43
小計 40,333,884,716 98.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 422,904,393 1.03
合計(純資産総額) 40,756,789,109 100.00
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年12月末日及び同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2011年 5月16日)
10期 9,044,144,383 9,044,144,383 1.2906 1.2906
(2012年 5月15日)
11期 9,811,433,138 9,811,433,138 1.3186 1.3186
(2013年 5月15日)
12期 12,251,851,642 12,251,851,642 1.7583 1.7583
(2014年 5月15日)
13期 13,633,389,343 13,633,389,343 1.8444 1.8444
(2015年 5月15日)
14期 15,554,533,052 15,554,533,052 2.0649 2.0649
(2016年 5月16日)
15期 14,022,737,523 14,022,737,523 1.9281 1.9281
(2017年 5月15日)
16期 13,948,521,921 13,948,521,921 1.9473 1.9473
(2018年 5月15日)
17期 14,253,684,541 14,253,684,541 1.9723 1.9723
(2019年 5月15日)
18期 14,516,508,254 14,516,508,254 1.9854 1.9854
(2020年 5月15日)
19期 15,815,129,222 15,815,129,222 2.0833 2.0833
2019年12月末日 15,500,301,295 ― 2.0754 ―
2020年 1月末日
15,687,832,081 ― 2.0917 ―
2月末日 15,925,871,154 ― 2.1165 ―
3月末日 16,003,628,586 ― 2.1197 ―
4月末日 15,771,158,381 ― 2.0790 ―
5月末日 15,931,607,372 ― 2.1079 ―
6月末日 16,266,482,100 ― 2.1415 ―
7月末日 16,507,259,890 ― 2.1625 ―
8月末日 16,569,378,459 ― 2.1599 ―
9月末日 16,610,238,079 ― 2.1694 ―
10月末日 16,393,313,855 ― 2.1368 ―
11月末日 16,481,878,361 ― 2.1588 ―
12月末日 16,676,837,946 ― 2.1763 ―
②【分配の推移】
期 1口当たりの分配金（円）
10期 ―
11期 ―
12期 ―
13期 ―
14期 ―
15期 ―
16期 ―
17期 ―
18期 ―
19期 ―
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③【収益率の推移】
期 収益率（％）
10期 △4.06
11期 2.17
12期 33.35
13期 4.90
14期 11.96
15期 △6.63
16期 1.00
17期 1.28
18期 0.66
19期 4.93
20期中間計算期間 3.33
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
期 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
10期 1,295,964,694 617,667,501 7,007,450,209
11期 1,162,120,526 728,751,791 7,440,818,944
12期 1,385,996,618 1,858,761,841 6,968,053,721
13期 1,685,528,581 1,261,747,101 7,391,835,201
14期 1,421,346,945 1,280,518,420 7,532,663,726
15期 1,023,843,625 1,283,698,207 7,272,809,144
16期 890,805,321 1,000,454,956 7,163,159,509
17期 1,169,639,537 1,106,010,201 7,226,788,845
18期 1,124,799,377 1,039,886,964 7,311,701,258
19期 1,617,211,806 1,337,399,196 7,591,513,868
20期中間計算期間 661,250,400 620,983,362 7,631,780,906
（注１）設定口数には、当初自己設定の口数を含みます。
（注２）本邦外における受益証券の発行はありません。
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＜参考情報＞
運用実績 (2020年12月末現在)
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３【ファンドの経理状況】
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」といいます。）ならびに同規則第
38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」といいます。）に基づいて作成しておりま
す。
また、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期中間計算期間
（2020年5月16日から2020年11月15日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【日立外国債券インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期
第20期中間計算期間末
2020年 5月15日現在
2020年11月15日現在
資産の部
流動資産
15,470,624
金銭信託 -
85,918,494 35,933,116
コール・ローン
15,797,491,987 16,406,594,536
親投資信託受益証券
58,700,000 26,000,000
未収入金
15,942,110,481 16,483,998,276
流動資産合計
15,942,110,481 16,483,998,276
資産合計
負債の部
流動負債
114,988,911 43,330,280
未払解約金
3,426,336 3,642,464
未払受託者報酬
8,565,765 9,106,108
未払委託者報酬
247 294
未払利息
126,981,259 56,079,146
流動負債合計
126,981,259 56,079,146
負債合計
純資産の部
元本等
7,591,513,868 7,631,780,906
元本
剰余金
8,223,615,354 8,796,138,224
中間剰余金又は中間欠損金（△）
15,815,129,222 16,427,919,130
元本等合計
15,815,129,222 16,427,919,130
純資産合計
15,942,110,481 16,483,998,276
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
自 2019年 5月16日 自 2020年 5月16日
至 2019年11月15日 至 2020年11月15日
営業収益
443,515,060 537,702,549
有価証券売買等損益
443,515,060 537,702,549
営業収益合計
営業費用
12,380 14,897
支払利息
3,269,481 3,642,464
受託者報酬
10,625,765 9,106,108
委託者報酬
13,907,626 12,763,469
営業費用合計
429,607,434 524,939,080
営業利益又は営業損失（△）
429,607,434 524,939,080
経常利益又は経常損失（△）
429,607,434 524,939,080
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に
19,920,322 37,071,687
伴う中間純損失金額の分配額（△）
7,204,806,996 8,223,615,354
期首剰余金又は期首欠損金（△）
673,296,159 758,967,871
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
673,296,159 758,967,871
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
522,331,964 674,312,394
剰余金減少額又は欠損金増加額
522,331,964 674,312,394
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
- -
分配金
7,765,458,303 8,796,138,224
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期計算期間末
第20期中間計算期間末
区分
2020年 5月15日現在
2020年11月15日現在
１.計算期間の末日における受益権の総数 7,591,513,868口 7,631,780,906口
2.0833円 2.1526円
１口当たり純資産額
(20,833円) (21,526円)
(1万口当たり純資産額)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
自 2019年 5月16日 自 2020年 5月16日
区分
至 2019年11月15日 至 2020年11月15日
１.運用の指図に関する権限 「日立外国債券インデックスマザーファン 「日立外国債券インデックスマザーファン
を委託するために要する ド」の信託財産の運用の指図に関する権限を ド」の信託財産の運用の指図に関する権限を
費用 委託するために要する費用として、信託財産 委託するために要する費用として、信託財産
に属する同親投資信託の信託財産の純資産総 に属する同親投資信託の信託財産の純資産総
額に年10,000分の4の率を乗じて得た額を委 額に年10,000分の3.6の率を乗じて得た額を
託者報酬の中から支弁しております。 委託者報酬の中から支弁しております。
２.分配金の計算過程 投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時
まで投資信託財産内に留保し、期中には分配
同左
を行わないため、分配金の計算過程の記載を
行っておりません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
第20期中間計算期間末
項目
2020年11月15日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間
その差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第19期計算期間末 第20期中間計算期間末
自 2019年 5月16日 自 2020年 5月16日
区分
至 2020年 5月15日 至 2020年11月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 7,311,701,258円 7,591,513,868円
期中追加設定元本額 1,617,211,806円 661,250,400円
期中一部解約元本額 1,337,399,196円 620,983,362円
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（ご参考）
当ファンドは「日立外国債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファン
ドの状況は、次のとおりです。
日立外国債券インデックスマザーファンド
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2020年 5月15日現在
2020年11月15日現在
資産の部
流動資産
預金 181,554,291 86,079,857
コール・ローン 37,494,298 5,926,175
国債証券 39,494,986,263 40,262,761,205
派生商品評価勘定 - 106,481
未収入金 53,990,902 55,870,554
未収利息 284,645,396 274,937,071
16,630,438 7,233,164
前払費用
流動資産合計 40,069,301,588 40,692,914,507
資産合計 40,069,301,588 40,692,914,507
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 231,354 -
未払解約金 58,700,000 26,000,000
107 16
未払利息
流動負債合計 58,931,461 26,000,016
負債合計 58,931,461 26,000,016
純資産の部
元本等
元本 17,471,283,361 17,172,105,763
剰余金
22,539,086,766 23,494,808,728
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 40,010,370,127 40,666,914,491
純資産合計 40,010,370,127 40,666,914,491
負債純資産合計 40,069,301,588 40,692,914,507
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気
配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法
原則として、計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取利息
約定日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
当ファンドの外貨建取引等の処理基準については、投資信託財産計算規則第60条
及び第61条によっております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 5月15日現在
区分 2020年11月15日現在
１.計算期間の末日における受益権の総数 17,471,283,361口 17,172,105,763口
2.2901円 2.3682円
１口当たり純資産額
(22,901円) (23,682円)
(1万口当たり純資産額)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
項目 2020年11月15日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①有価証券等
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の状況に関する事項
自 2020年 5月16日
項目
至 2020年11月15日
１.取引の内容 投資信託の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であり
ます。
２.取引に対する取組方針 デリバティブ取引は、将来の為替等の変動によるリスクを回避する目的で行ない
ます。
３.取引の利用目的 デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建有価証券等の為替変動リスクを回避す
る目的で利用しております。
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４.取引に係るリスクの内容 為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引の相
手方の契約不履行によるリスクは極めて低いものであると認識しております。
５.取引に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規
則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規
則に従い、投資信託運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
６.取引の時価等に関する事項につい 取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
ての補足説明 における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2020年 5月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
契約額等
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 売建 53,942,443 － 54,173,797 △231,354
ドル 23,710,119 － 23,829,912 △119,793
ユーロ 25,413,061 － 25,504,242 △91,181
ポンド 4,819,263 － 4,839,643 △20,380
合計 53,942,443 － 54,173,797 △231,354
（2020年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
契約額等
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 売建 56,300,902 － 56,194,421 106,481
ドル 29,238,410 － 29,194,860 43,550
ユーロ 27,062,492 － 26,999,561 62,931
合計 56,300,902 － 56,194,421 106,481
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時価の算定方法
為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発
表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、当該日に最も近い
前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日の対顧客相場の
仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
自 2019年 5月16日 自 2020年 5月16日
区分
至 2020年 5月15日 至 2020年11月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 18,121,287,061円 17,471,283,361円
期中追加設定元本額 857,683,295円 409,553,145円
期中一部解約元本額 1,507,686,995円 708,730,743円
期末元本額 17,471,283,361円 17,172,105,763円
元本の内訳＊
日立バランスファンド（株式７０） 921,541,539円 1,008,876,487円
日立バランスファンド（株式５０） 902,640,063円 942,066,317円
日立バランスファンド（株式３０） 361,685,210円 361,888,412円
日立外国債券特化型ファンドＵ（為替ヘッジな
8,387,249,662円 7,931,399,141円
し）（非課税適格機関投資家専用）
日立外国債券インデックスファンド 6,898,166,887円 6,927,875,406円
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2021年2月10日現在）
① 資本金
1億円
② 発行可能株式総数
24,000株
③ 発行済株式総数
6,000株
④ 最近5年間における資本金の増減
2019年1月31日に2億円の減資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
委託者は、株式会社日立製作所により1999年8月5日に設立された会社です。
委託者は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託
の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める投資運用業および投資助言・代理業を営んで
います。
2020年12月末日現在、委託者が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、19本であり、
その純資産総額の合計は545,763百万円です。（なお、親投資信託17本は、ファンド数及び純資産
総額の合計からは除いております。）
ファンド数 純資産総額
基本的性格 募集形態
（本） （百万円）
公募 7 151,621
追加型株式投資信託
私募 12 394,142
合計 19 545,763
（３）【その他】
(1) 定款の変更
当社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生して
おりません。
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５【委託会社等の経理状況】
１． 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、「財務諸表等規則」及び「金融商
品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条および第
57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて
作成しております。
２． 財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示して
おります。
３． 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020
年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、当中間会計期間（2020年4月1日から2020
年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第20期 第21期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 977 963
未収委託者報酬 271,798 284,168
未収運用受託報酬 3,448 3,072
関係会社預け金 ※1 1,222,024 ※1 1,352,571
前払費用 28,687 30,633
219 87
その他
流動資産合計 1,527,156 1,671,496
固定資産
無形固定資産
559 1,157
ソフトウエア
無形固定資産合計 559 1,157
投資その他の資産
敷金 23,622 23,252
45,283 47,507
繰延税金資産
投資その他の資産合計 68,906 70,760
固定資産合計 69,465 71,917
資産合計 1,596,622 1,743,414
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（単位：千円）
第20期 第21期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
負債の部
流動負債
未払金 ※1※3 90,587 ※1※3 100,504
未払費用 ※1 392,396 ※1 422,513
未払法人税等 ※2 16,032 ※2 8,175
預り金 5,603 4,310
27,742 29,141
賞与引当金
流動負債合計 532,362 564,644
固定負債
113,666 123,532
退職給付引当金
固定負債合計 113,666 123,532
負債合計 646,028 688,176
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 75,000 75,000
その他利益剰余金
575,593 680,237
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 650,593 755,237
株主資本合計 950,593 1,055,237
純資産合計 950,593 1,055,237
負債純資産合計 1,596,622 1,743,414
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(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 1,118,971 1,159,540
545,687 475,268
運用受託報酬
営業収益計 1,664,658 1,634,808
営業費用
支払手数料 751,448 778,696
委託計算費 49,513 51,318
調査費 227,921 233,421
営業雑経費
通信費 2,732 2,716
印刷費 4,519 3,310
3,930 3,961
諸会費
営業雑経費計 11,182 9,989
営業費用計 1,040,066 1,073,426
一般管理費
給料
役員報酬 20,678 21,544
給料・手当 222,665 215,923
1,681 1,895
賞与
給料計 245,025 239,362
交際費
3,817 2,271
旅費交通費 2,369 3,165
租税公課 149 81
不動産賃借料 33,883 34,145
賞与引当金繰入額 57,547 58,843
退職給付費用 10,181 9,865
その他の人件費 43,143 39,887
その他の不動産関係費 5,643 5,401
減価償却費 279 279
8,141 8,074
諸雑費
一般管理費計 ※1 410,183 ※1 401,379
営業利益 214,408 160,002
営業外収益
受取利息 484 627
46 40
その他
営業外収益計 ※1 531 ※1 667
営業外費用
為替差損 43 13
34 25
その他
営業外費用合計 77 39
経常利益 214,863 160,630
税引前当期純利益 214,863 160,630
法人税等
※2 77,235 ※2 58,209
4,133 △2,223
法人税等調整額
法人税等合計 81,368 55,985
当 期 純 利 益 133,494 104,644
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資本剰余金 利 益 剰 余 金
純資産
その他
株主資本
その他 資本
合計
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当 期 首 残 高 300,000 － 75,000 557,898 632,898 932,898 932,898
当 期 変 動 額
減 資 △200,000 200,000 200,000 －
剰余金の配当 △115,800 △115,800 △115,800 △115,800
当期純利益 133,494 133,494 133,494 133,494
当期変動額合計 △200,000 200,000 200,000 － 17,694 17,694 17,694 17,694
当 期 末 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 575,593 650,593 950,593 950,593
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資本剰余金 利 益 剰 余 金
純資産
その他
株主資本
その他 資本
合計
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当 期 首 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 575,593 650,593 950,593 950,593
当 期 変 動 額
当期純利益 104,644 104,644 104,644 104,644
当期変動額合計 － － － － 104,644 104,644 104,644 104,644
当 期 末 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 680,237 755,237 1,055,237 1,055,237
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重要な会計方針
1．固定資産の減価償却の方法 (1)無形固定資産
減価償却の方法は、自社利用ソフトウエアについて見込利用
可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
2．引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期の
負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務の見込額に基づき、計上しております。
3．その他財務諸表作成のための基本と (1)消費税等の処理方法
なる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理については税抜方式に
よっております。
(2)連結納税制度の適用
株式会社日立製作所を連結納税親会社とする法人税に係る連
結納税制度を適用しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
※1．関係会社に対する資産及び負債 ※1．関係会社に対する資産及び負債
関係会社預け金 1,222,024千円 関係会社預け金 1,352,571千円
未払金 49,609千円 未払金 37,778千円
未払費用 149千円 未払費用 113千円
※2．未払法人税等の内訳 ※2．未払法人税等の内訳
未払住民税 3,526千円 未払住民税 2,127千円
未払事業税 11,567千円 未払事業税 5,135千円
未払事業所税 938千円
未払事業所税 912千円
※3．消費税等の取扱い ※3．消費税等の取扱い
未払消費税は、金額的重要性が乏しいため、 同左
流動負債の「未払金」に含めて表示しており
ます。
（損益計算書関係）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
※1．関係会社との取引高 ※1．関係会社との取引高
一般管理費 7,971千円 一般管理費 6,791千円
営業外収益 484千円 営業外収益 627千円
※2．法人税等には、住民税及び事業税を含んでお ※2．同左
ります。
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（株主資本等変動計算書関係）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1．発行済株式に関する事項 1．発行済株式に関する事項
(1)株式の種類 普通株式 (1)株式の種類 普通株式
(2)当事業年度期首株式数 6,000株 (2)当事業年度期首株式数 6,000株
(3)当事業年度増加株式数 － (3)当事業年度増加株式数 －
(4)当事業年度減少株式数 － (4)当事業年度減少株式数 －
(5)当事業年度末株式数 6,000株 (5)当事業年度末株式数 6,000株
2．自己株式に関する事項 2．自己株式に関する事項
－ －
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
－ －
4．配当に関する事項 4．配当に関する事項
(1)当事業年度中に行った剰余金の配当 (1)当事業年度中に行った剰余金の配当
①決議 2018年5月25日 －
第19回定時株主総会 (2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当
②株式の種類 普通株式 －
③配当金の総額 115,800,000円
④1株当たり配当額 19,300円
⑤基準日 2018年 3月31日
⑥効力発生日 2018年 5月28日
(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当
該当事項はありません。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1年内 2,443千円 2,443千円
1年超 6,311千円 3,868千円
合計 8,754千円 6,311千円
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
①現金及び預金 977 977 －
②未収委託者報酬 271,798 271,798 －
③未収運用受託報酬 3,448 3,448 －
④関係会社預け金 1,222,024 1,222,024 －
資産計 1,498,249 1,498,249 －
⑤未払金 90,587 90,587 －
⑥未払費用 392,396 392,396 －
負債計 482,984 482,984 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第19期 第20期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
敷金 23,992 23,622
（※）敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、時
価評価は行っておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
① 預金 977 － － －
② 未収委託者報酬 271,798 － － －
③ 未収運用受託報酬 3,448 － － －
④ 関係会社預け金 1,222,024 － － －
合計 1,498,249 － － －
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金及び預金 963 963 －
② 未収委託者報酬 284,168 284,168 －
③ 未収運用受託報酬 3,072 3,072 －
④ 関係会社預け金 1,352,571 1,352,571 －
資産計 1,640,775 1,640,775 －
⑤ 未払金 100,504 100,504 －
⑥ 未払費用 422,513 422,513 －
負債計 523,017 523,017 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第20期 第21期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
敷金 23,622 23,252
（※）敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、時
価評価は行っておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
① 預金 963 － － －
② 未収委託者報酬 284,168 － － －
③ 未収運用受託報酬 3,072 － － －
④ 関係会社預け金 1,352,571 － － －
合計 1,640,775 － － －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引関係）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第20期 第21期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
1．採用している退職給付制度の概要 1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制 同左
度を採用しております。なお、退職一時金制度に
ついては設立時に設定しております。
2．退職給付債務に関する事項 2．退職給付債務に関する事項
退職給付債務 113,666千円（退職給付引当金） 退職給付債務 123,532千円（退職給付引当金）
3．退職給付費用に関する事項 3．退職給付費用に関する事項
勤務費用 10,181千円（退職給付費用） 勤務費用 9,865千円（退職給付費用）
4．なお、退職給付債務および退職給付費用の算定 4．同左
方法として簡便法を採用しております。
（税効果会計関係）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
賞与引当金 9,595 千円 賞与引当金 10,079 千円
退職給付引当金 39,328 退職給付引当金 42,729
未払事業税 4,001 未払事業税 1,776
未払社会保険料 1,445 未払社会保険料 1,598
その他 3,382 その他 3,999
繰延税金資産小計 57,753 繰延税金資産小計 60,184
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
― ―
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計 将来減算一時差異等の合計
△12,469 △12,676
に係る評価性引当額 に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △12,469 評価性引当額小計 △12,676
繰延税金資産合計 45,283 繰延税金資産合計 47,507
（注）評価性引当額が12,469千円増加しております。
主な理由は、将来課税所得を見直したことに伴う
退職給付引当金に係る評価性引当額の増加による
ものです。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異要因 担率との差異要因
（％） （％）
法定実効税率 34.6 法定実効税率 34.6
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.3
その他 2.9 その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.9 34.9
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（ストックオプション等関係）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（持分法損益等関係）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（資産除去債務関係）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1．当該資産除去債務の概要 1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基 当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基
づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有し づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の義務に関して資産 ているため、契約及び法令上の義務に関して資産
除去債務を認識しております。 除去債務を認識しております。
また、当会計年度末における資産除去債務は、負 また、当会計年度末における資産除去債務は、負
債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷 債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する金 を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっております。 額を費用に計上する方法によっております。
2．当該資産除去債務の金額算定方法 2．当該資産除去債務の金額算定方法
資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合 資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合
理的に見積っており、使用見込期間は30年と見積 理的に見積っており、使用見込期間は30年と見積
もって計算しております。 もって計算しております。
3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の 3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の
増減 増減
①期首残高 1,973千円 ①期首残高 2,343千円
②建物賃貸借契約に伴う ②建物賃貸借契約に伴う
－千円 －千円
資産除去債務の増加額 資産除去債務の増加額
③当年度の負担に属する償却額 370千円 ③当年度の負担に属する償却額 370千円
④期末残高 2,343千円 ④期末残高 2,713千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高（千円）
日立企業年金基金 358,388
日立国内株式特化型ファンド（大口）（注） 264,992
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注） 251,307
（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高（千円）
日立企業年金基金 300,000
日立国内株式特化型ファンド（大口）（注） 308,481
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注） 245,880
（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
主要 ㈱日立 東京都 458,790 電機 100.0％ 受入 営業上 連結納税の未払 59,080 未払金 49,088
株主 製作所 千代田 百万円 機器 1名 の取 金の支払い
区 製造業 引、
預け金の利息 484 未収入金 －
兼任 資金の
親会社に対する 1,765,486 関係会社 1,222,024
3名 預け入
預け金の増加 預け金
れ等
親会社に対する 1,795,577
預け金の減少
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。
３．役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
同一 ㈱日立 東京都 2,000 不動産 － － 建物の 敷金の支払 － 敷金 23,622
の親 アーバ 千代田 百万円 業 賃借
会社 ンイン 区
を持 ベスト
つ会 メント
社
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
主要 ㈱日立 東京都 458,790 電機 100.0％ 受入 営業上 連結納税の未払 49,088 未払金 37,245
株主 製作所 千代田 百万円 機器 1名 の取 金の支払い
区 製造業 引、
預け金の利息 627 未収入金 －
兼任 資金の
親会社に対する 1,696,826 関係会社 1,352,571
3名 預け入
預け金の増加 預け金
れ等
親会社に対する 1,566,279
預け金の減少
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。
３．役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
同一 ㈱日立 東京都 2,000 不動産 － － 建物の 敷金の支払 － 敷金 23,252
の親 アーバ 千代田 百万円 業 賃借
会社 ンイン 区
を持 ベスト
つ会 メント
社
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 158,432円20銭 1株当たり純資産額 175,872円90銭
1株当たり当期純利益 22,249円05銭 1株当たり当期純利益 17,440円70銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しており いては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 133,494千円 損益計算書上の当期純利益 104,644千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項なし 該当事項なし
普通株式に係る当期純利益 133,494千円 普通株式に係る当期純利益 104,644千円
普通株式の期中平均株式数 6,000株 普通株式の期中平均株式数 6,000株
（重要な後発事象）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。 同左
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2020年9月30日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 697
未収委託者報酬 277,994
未収運用受託報酬 153,373
関係会社預け金 1,219,164
前払費用 21,719
12,421
その他
流動資産合計 1,685,370
固定資産
無形固定資産
973
ソフトウエア
無形固定資産合計 973
投資その他の資産
敷金 23,067
47,507
繰延税金資産
投資その他の資産合計 70,575
固定資産合計 71,548
資産合計 1,756,919
（単位：千円）
当中間会計期間
（2020年9月30日現在）
負債の部
流動負債
未払金 ※1 49,867
未払費用 403,964
未払法人税等 29,692
預り金 3,046
31,299
賞与引当金
流動負債合計 517,869
固定負債
127,659
退職給付引当金
固定負債合計 127,659
負債合計 645,528
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 200,000
利益剰余金
利益準備金 75,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他利益剰余金
736,390
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 811,390
株主資本合計 1,111,390
純資産合計 1,111,390
負債純資産合計 1,756,919
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 511,711
267,398
運用受託報酬
営業収益計 779,109
営業費用
支払手数料 343,817
委託計算費 23,045
調査費 117,446
営業雑経費
通信費 1,468
印刷費 1,570
2,469
諸会費
営業雑経費計 5,507
営業費用計 489,816
一般管理費
給料
役員報酬 10,853
給料・手当 112,512
945
賞与
給料計 124,310
交際費
36
旅費交通費 148
租税公課 50
不動産賃借料 17,139
賞与引当金繰入額 31,299
退職給付費用 4,127
その他の人件費 20,619
その他の不動産関係費 2,678
減価償却費 ※1 183
3,269
諸雑費
一般管理費計 203,863
営 業 利 益
85,429
営業外収益
受取利息 345
為替差益 8
20
その他
営業外収益計 374
営業外費用
－
雑損失
営業外費用計 －
経 常 利 益 85,803
税引前中間純利益 85,803
法人税等 ※2 29,650
中 間 純 利 益 56,153
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他
純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益
合計
資本金
利益
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当 期 首 残 高
100,000 200,000 200,000 75,000 680,237 755,237 1,055,237 1,055,237
当 中 間 期 変 動 額
中 間 純 利 益
56,153 56,153 56,153 56,153
当中間期変動額合計
－ － － － 56,153 56,153 56,153 56,153
当 中 間 期 末 残 高
100,000 200,000 200,000 75,000 736,390 811,390 1,111,390 1,111,390
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法 (1)無形固定資産
減価償却の方法は、自社利用ソフトウエアについて見込利用可能期間（5年）に
基づく定額法により償却しております。
２．引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当中間会計期間末に発生
していると認められる額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上してお
ります。
３．その他中間財務諸表作成のため (1)消費税等の処理方法
の基本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理については税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
株式会社日立製作所を連結親法人とする法人税に係る連結納税制度を適用してお
ります。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」に含めて表示
しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
無形固定資産 183千円
※2 税効果会計の適用に当たり「簡便法」を採用しておりますので、法人税等調整額を含めた金額で、一括掲記してお
ります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
普通株式 6,000株 － － 6,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1年内 2,443千円
1年超 2,646千円
合計 5,089千円
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
①現金及び預金 697 697 －
②未収委託者報酬 277,994 277,994 －
③未収運用受託報酬 153,373 153,373 －
④関係会社預け金 1,219,164 1,219,164 －
資産計 1,651,229 1,651,229 －
⑤未払金 49,867 49,867 －
⑥未払費用 403,964 403,964 －
負債計 453,831 453,831 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当中間会計期間
（2020年9月30日現在）
敷金 23,067
（※）敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、時
価評価は行っておりません。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
①預金 697 － － －
②未収委託者報酬 277,994 － － －
③未収運用受託報酬 153,373 － － －
④関係会社預け金 1,219,164 － － －
合計 1,651,229 － － －
（有価証券関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約
及び法令上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
また、当中間会計期間末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当中間会計期間末の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
2．当該資産除去債務の金額算定方法
資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合理的に見積っており、使用見込期間は30年と見積もって計算しており
ます。
3．当中間会計期間中における当該資産除去債務の総額の増減
①期首残高 2,713千円
②建物賃貸借契約に伴う
－千円
資産除去債務の増加額
③当中間会計期間の負担に属する償却額 185千円
④当中間会計期間末残高 2,898千円
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高
日立企業年金基金 186,579
日立国内株式特化型ファンド（大口）（注） 143,998
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注） 108,889
（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1株当たり純資産額 185,231.76円
1株当たり中間純利益 9,358.85円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 56,153千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 －千円
普通株式に係る中間純利益 56,153千円
普通株式の期中平均株式数 6,000株
（重要な後発事象）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２１日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
亀井 純子
印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経 理
の状 況」 に掲 げら れ てい る日立投資顧問株式会社の２０１９年４月１日か ら２０２０年３月３１日ま
で の第２１ 期事 業年 度 の財 務 諸 表、す な わ ち、貸 借対 照 表、損 益計 算 書、株 主資 本 等変 動計 算 書、重
要な会計方針及びその他の注記 につ い て監 査 を行 っ た。
当 監 査法 人 は、上 記 の財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 めら れ る企 業会 計 の基 準 に
準 拠し て、日立投資顧問株式会社の２０２０年３月３１日 現 在 の財 政状 態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績 を全 て の重 要 な 点 にお い て適 正 に表 示し てい るも の と認 め る。
監査意見の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 めら れ る監 査 の基 準 に準 拠し て監 査 を行 っ た。
監 査 の基 準 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「財 務 諸 表監 査 にお け る監 査 人 の責 任」 に記 載さ れ てい
る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 に従 っ て、会 社か ら独 立し てお り、ま た、
監 査 人と し てのそ の 他 の倫 理 上 の責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、意 見表 明 の基 礎とな る十 分か
つ適 切 な監 査証 拠 を入 手し た と判 断し てい る。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 めら れ る企 業会 計 の基 準 に準 拠し て財 務 諸 表
を作 成 し適 正 に表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い財 務 諸 表
を作 成 し適 正 に表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ
る。
財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切
であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 めら れ る企 業会 計 の基 準 に基 づ い て継
続企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 があ る。
監 査 役 の責 任 は、財 務報 告プ ロ セ ス の整 備及 び運 用 にお け る取 締 役 の職 務 の執 行 を監 視す るこ と に
あ る。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た監 査 に基 づ い て、全 体と し ての財 務 諸 表 に不 正又 は誤 謬 によ る
重 要 な虚 偽表 示 がな い かど う か につ い て合 理 的 な保 証 を得 て、監 査報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら財
務 諸 表 に対 す る意 見 を表 明す るこ と にあ る。虚 偽表 示 は、不 正又 は誤 謬 によ り発 生す る可 能 性 があ
り、個 別 に又 は集 計す る と、財 務 諸 表 の利 用 者 の意 思決 定 に影 響 を与 え る と合 理 的 に見 込ま れ る場 合
に、重 要 性 があ る と判 断さ れ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 めら れ る監 査 の基 準 に従 っ て、監 査 の過 程 を通 じ
て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施す る。
・ 不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示リ ス ク を識 別 し、評 価す る。ま た、重 要 な虚 偽表 示リ ス ク に
対 応し た監 査手 続 を立 案 し、実 施す る。監 査手 続 の選 択及 び適 用 は監 査 人 の判 断 によ る。さ ら に、
意 見表 明 の基 礎とな る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手す る。
・ 財 務 諸 表監 査 の目 的 は、内 部統 制 の有 効 性 につ い て意 見表 明す るた め のも ので はな い が、監 査 人
は、リ ス ク評 価 の実 施 に際 し て、状 況 に応 じ た適 切 な監 査手 続 を立 案す るた め に、監 査 に関 連す る
内 部統 制 を検 討す る。
・ 経 営 者 が採 用し た会 計方 針及 びそ の適 用方 法 の適 切 性、並 び に経 営 者 によ っ て行 わ れ た会 計 上 の
見 積 りの合 理 性及 び関 連す る注 記事 項 の妥 当 性 を評 価す る。
・ 経 営 者 が継 続企 業 を前 提と し て財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ る かど う か、ま た、入 手し た
監 査証 拠 に基 づ き、継 続企 業 の前 提 に重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重 要 な
不 確 実 性 が認 めら れ る かど う か結 論付 け る。継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 めら れ る
場 合 は、監 査報 告 書 にお い て財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関
す る財 務 諸 表 の注 記事 項 が適 切 でな い場 合 は、財 務 諸 表 に対 し て除 外事 項 付意 見 を表 明す るこ と が
求 めら れ てい る。監 査 人 の結 論 は、監 査報 告 書 日ま で に入 手し た監 査証 拠 に基 づ い てい る が、将 来
の事 象 や状 況 によ り、企 業 は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能 性 があ る。
・ 財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 めら れ る企 業会 計 の基 準 に
準 拠し てい る かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た財 務 諸 表 の表 示、構 成及 び内 容、並 び
に財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 を適 正 に表 示し てい る かど う か を評 価す る。
監 査 人 は、監 査 役 に対 し て、計 画し た監 査 の範 囲 とそ の実 施時 期、監 査 の実 施過 程 で識 別し た内 部
統 制 の重 要 な不 備 を含 む監 査 上 の重 要 な発 見事 項、及 び監 査 の基 準 で求 め ら れ てい るそ の 他 の事 項 に
つ い て報 告 を行 う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（ 注）1.上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２０日
日立投資顧問株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大関 康広 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている日立投資顧問株式会社の２０２０年４月１日か ら２０２１年
３月３１日ま で の第２２期事 業年 度 の中 間会 計期 間（２０２０年４月１日か ら２０２０年９月３０日
ま で）に係 る中 間財 務諸 表、す な わ ち、中 間貸 借対 照 表、中 間損 益計 算 書、中 間株 主資 本 等変 動計 算
書、重 要 な会 計方 針及 びそ の 他 の注 記 につ い て中 間監 査 を行った。
当 監 査法 人 は、上 記 の中 間財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表
の作 成基 準 に準 拠し て、日立投資顧問株式会社の２０２０年９月３０日現 在 の財 政状 態及び同 日 を
もって終 了す る中 間会 計期 間（２０２０年４月１日か ら２０２０年９月３０日ま で）の経 営成 績 に関
す る有 用 な情 報 を表 示し てい るも の と認 め る。
中間監査意見の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間監 査 の基 準 に準 拠し て中 間監 査 を
行った。中 間監 査 の基 準 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「中 間財 務 諸 表監 査 にお け る監 査 人 の責 任」
に記 載さ れ てい る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 に従って、会 社か ら独 立し
てお り、ま た、監 査 人と し てのそ の 他 の倫 理 上 の責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、中 間監 査 の意
見表 明 の基 礎とな る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手し た と判 断し てい る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て
中 間財 務 諸 表 を作 成 し有 用 な情 報 を表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽
表 示 のな い中 間財 務 諸 表 を作 成 し有 用 な情 報 を表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整
備及 び運 用す るこ と が含 ま れ る。
中 間財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き中 間財 務 諸 表 を作 成す るこ
と が適 切 であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表 の作 成
基 準 に基 づ い て継 続企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 が あ
る。
監 査 役 の責 任 は、財 務報 告プ ロ セ ス の整 備及 び運 用 にお け る取 締 役 の職 務 の執 行 を監 視す るこ と に
あ る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た中 間監 査 に基 づ い て、全 体と し て中 間財 務 諸 表 の有 用 な情 報 の
表 示 に関 し て投 資 者 の判 断 を損 な うよ う な重 要 な虚 偽表 示 がな い かど う か の合 理 的 な保 証 を得 て、中
間監 査報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら中 間財 務 諸 表 に対 す る意 見 を表 明す るこ と にあ る。虚 偽表 示
は、不 正又 は誤 謬 によ り発 生す る可 能 性 があ り、個 別 に又 は集 計す る と、中 間財 務 諸 表 の利 用 者 の意
思決 定 に影 響 を与 え る と合 理 的 に見 込 ま れ る場 合 に、重 要 性 があ る と判 断 さ れ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間監 査 の基 準 に従って、中 間監 査 の過 程
を通 じ て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施 す る。
・ 不 正又 は誤 謬 によ る中 間財 務 諸 表 の重 要 な虚 偽表 示リ ス ク を識 別 し、評 価す る。ま た、重 要 な虚
偽表 示リ ス ク に対 応す る中 間監 査手 続 を立 案 し、実 施す る。中 間監 査手 続 の選 択及 び適 用 は監 査 人
の判 断 によ る。さ ら に、中 間監 査 の意 見表 明 の基 礎とな る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手す る。な
お、中 間監 査手 続 は、年 度監 査 と比 べ て監 査手 続 の一 部 が省 略さ れ、監 査 人 の判 断 によ り、不 正又
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
は誤 謬 によ る中 間財 務 諸 表 の重 要 な虚 偽表 示リ ス ク の評 価 に基 づ い て、分 析 的手 続 等 を中 心と し た
監 査手 続 に必 要 に応 じ て追 加 の監 査手 続 が選 択及 び適 用 さ れ る。
・ 中 間財 務 諸 表監 査 の目 的 は、内 部統 制 の有 効 性 につ い て意 見表 明す るた め のも ので はな い が、監
査 人 は、リ ス ク評 価 の実 施 に際 し て、状 況 に応 じ た適 切 な中 間監 査手 続 を立 案す るた め に、中 間財
務 諸 表 の作 成 と有 用 な情 報 の表 示 に関 連す る内 部統 制 を検 討 す る。
・ 経 営 者 が採 用し た会 計方 針及 びそ の適 用方 法並 び に経 営 者 によって行 わ れ た会 計 上 の見 積 り の合
理 性及 び関 連す る注 記事 項 の妥 当 性 を評 価 す る。
・ 経 営 者 が継 続企 業 を前 提と し て中 間財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ る かど う か、ま た、入 手
し た監 査証 拠 に基 づ き、継 続企 業 の前 提 に重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重
要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る かど う か結 論 付 け る。継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら
れ る場 合 は、中 間監 査報 告 書 にお い て中 間財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な
不 確 実 性 に関 す る中 間財 務 諸 表 の注 記事 項 が適 切 でな い場 合 は、中 間財 務 諸 表 に対 し て除 外事 項 付
意 見 を表 明す るこ と が求 め ら れ てい る。監 査 人 の結 論 は、中 間監 査報 告 書 日ま で に入 手し た監 査証
拠 に基 づ い てい る が、将 来 の事 象 や状 況 によ り、企 業 は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能 性 が
あ る。
・ 中 間財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表
の作 成基 準 に準 拠し てい る かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た中 間財 務 諸 表 の表 示、構
成及 び内 容、並 び に中 間財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 に関 し て有 用 な情 報 を表 示し てい る
かど う か を評 価 す る。
監 査 人 は、監 査 役 に対 し て、計 画し た中 間監 査 の範 囲 とそ の実 施時 期、中 間監 査 の実 施過 程 で識 別
し た内 部統 制 の重 要 な不 備 を含 む中 間監 査 上 の重 要 な発 見事 項、及 び中 間監 査 の基 準 で求 め ら れ てい
るそ の 他 の事 項 につ い て報 告 を 行 う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（ 注）1.上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１月２２日
日立投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
亀井 純子 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている日立外国債券インデックスファンドの２０２０年５月１６日か ら
２０２０年１１月１５日ま で の中 間計 算期 間 の中 間財 務諸 表、す な わ ち、中 間貸 借対 照 表、中 間損 益
及 び剰 余 金計 算 書並 び に中 間注 記 表 につ い て中 間監 査 を行った。
当 監 査法 人 は、上 記 の中 間財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表
の作 成基 準 に準 拠し て、日立外国債券インデックスファンドの２０２０年１１月１５日現 在 の信 託財
産 の状 態及 び同 日 をもって終 了す る中 間計 算期 間（２０２０年５月１６日か ら２０２０年１１月１５
日ま で）の損 益 の状 況 に関 す る有 用 な情 報 を表 示し てい るも の と認 め る。
中間監査意見の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間監 査 の基 準 に準 拠し て中 間 監 査 を
行った。中 間監 査 の基 準 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「中 間財 務 諸 表監 査 にお け る監 査 人 の責 任」
に記 載さ れ てい る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 に従って、日立投資顧問株
式会社及 びファン ドか ら独 立し てお り、ま た、監 査 人と し てのそ の 他 の倫 理 上 の責 任 を果 た し てい
る。当 監 査法 人 は、中 間監 査 の意 見表 明 の基 礎と な る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手し た と判 断し て
い る。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て
中 間財 務 諸 表 を作 成 し有 用 な情 報 を表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽
表 示 のな い中 間財 務 諸 表 を作 成 し有 用 な情 報 を表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整
備及 び運 用す るこ と が含 ま れ る。
中 間財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き中 間財 務 諸 表 を作 成す るこ
と が適 切 であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表 の作 成
基 準 に基 づ い て継 続企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 が あ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た中 間監 査 に基 づ い て、全 体と し て中 間財 務 諸 表 の有 用 な情 報 の
表 示 に関 し て投 資 者 の判 断 を損 な うよ う な重 要 な虚 偽表 示 がな い かど う か の合 理 的 な保 証 を得 て、中
間監 査報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら中 間財 務 諸 表 に対 す る意 見 を表 明す るこ と にあ る。虚 偽表 示
は、不 正又 は誤 謬 によ り発生 す る可 能 性 があ り、個 別 に又 は集 計す る と、中 間財 務 諸 表 の利 用 者 の意
思決 定 に影 響 を与 え る と合 理 的 に見 込 ま れ る場 合 に、重 要 性 があ る と判 断 さ れ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間監 査 の基 準 に従って、中 間監 査 の過 程
を通 じ て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施 す る。
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EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不 正又 は誤 謬 によ る中 間財 務 諸 表 の重 要 な虚 偽表 示リ ス ク を識 別 し、評 価す る。ま た、重 要 な虚
偽表 示リ ス ク に対 応す る中 間監 査手 続 を立 案 し、実 施す る。中 間監 査手 続 の選 択及 び適 用 は監 査 人
の判 断 によ る。さ ら に、中 間監 査 の意 見表 明 の基 礎とな る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手す る。な
お、 中 間監 査手 続 は、年 度監 査 と比 べ て監 査手 続 の一 部 が省 略さ れ、監 査 人 の判 断 によ り、不 正又
は誤 謬 によ る中 間財 務 諸 表 の重 要 な虚 偽表 示リ ス ク の評 価 に基 づ い て、分 析 的手 続 等 を中 心と し た
監 査手 続 に必 要 に応 じ て追 加 の監 査手 続 が選 択及 び適 用 さ れ る。
・ 中 間財 務 諸 表監 査 の目 的 は、内 部統 制 の有 効 性 につ い て意 見表 明す るた め のも ので はな い が、監
査 人 は、リ ス ク評 価 の実 施 に際 し て、状 況 に応 じ た適 切 な中 間監 査手 続 を立 案す るた め に、中 間財
務 諸 表 の作 成 と有 用 な情 報 の表 示 に関 連す る内 部統 制 を検 討 す る。
・ 経 営 者 が採 用し た会 計方 針及 びそ の適 用方 法並 び に経 営 者 によって行 わ れ た会 計 上 の見 積 り の合
理 性及 び関 連す る注 記事 項 の妥 当 性 を評 価 す る。
・ 経 営 者 が継 続企 業 を前 提と し て中 間財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ る かど う か、ま た、入 手
し た監 査証 拠 に基 づ き、継 続企 業 の前 提 に重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重
要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る かど う か結 論 付 け る。継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら
れ る場 合 は、中 間監 査報 告 書 にお い て中 間財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な
不 確 実 性 に関 す る中 間財 務 諸 表 の注 記事 項 が適 切 でな い場 合 は、中 間財 務 諸 表 に対 し て除 外事 項 付
意 見 を表 明す るこ と が求 め ら れ てい る。監 査 人 の結 論 は、中 間監 査報 告 書 日ま で に入 手し た監 査証
拠 に基 づ い てい る が、将 来 の事 象 や状 況 によ り、ファン ド は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能
性 が あ る。
・ 中 間財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表
の作 成基 準 に準 拠し てい る かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た中 間財 務 諸 表 の表 示、構
成及 び内 容、並 び に中 間財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 に関 し て有 用 な情 報 を表 示し てい る
かど う か を評 価 す る。
監 査 人 は、経 営 者 に対 し て、計 画し た中 間監 査 の範 囲 とそ の実 施時 期、中 間監 査 の実 施過 程 で識 別
し た内 部統 制 の重 要 な不 備 を含 む中 間監 査 上 の重 要 な発 見事 項、及 び中 間監 査 の基 準 で求 め ら れ てい
るそ の 他 の事 項 につ い て報 告 を 行 う。
利害関係
日立投資顧問株式会社及 びファン ド と当監 査法 人又 は業 務執 行社 員と の間に は、公 認会 計 士 法 の規
定 によ り記 載す べ き利 害関 係 はな い。
以 上
（ 注）1.上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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