株式会社ジーダット 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社ジーダット(E05669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月4日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ジーダット
【英訳名】 Jedat Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 松 尾 和 利
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊一丁目1番12号
【電話番号】 03-6262-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目1番12号
【電話番号】 03-6262-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 1,384,113 1,347,033 1,893,913
経常利益 (千円) 82,555 73,367 135,449
四半期(当期)純利益 (千円) 54,161 43,578 93,051
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 760,109 760,982 760,109
発行済株式総数 (株) 1,950,200 1,951,900 1,950,200
純資産額 (千円) 2,824,015 2,869,712 2,862,905
総資産額 (千円) 3,397,148 3,363,643 3,396,686
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.18 22.69 48.42
潜在株式調整後1株当たり
(円) 28.17 22.68 48.41
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 20
自己資本比率 (%) 83.12 85.31 84.28
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 2.61 △ 2.65
当たり四半期純損失(△)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界の景況は、世界的な新型コロナウイルスの
感染拡大や米中貿易摩擦の影響を受けて、一時期厳しい状況に陥っておりましたが、リモートワークに関連した
PC・データセンター分野および5G関連分野における底堅い需要の下支えに加え、自動車関連分野等の急速な立ち上
がりにより、回復基調に入り始めました。しかしながら、コロナ禍等による世界的な経済停滞が更に長期化した場
合、電子部品業界にもその影響が及ぶ可能性は否定できないことから、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中当社は、主力製品である「SX-Meister」に開発リソースを結集して、主にアナログ設計分野
やパワーデバイス分野向けの機能強化を継続して、新バージョンをリリースしました。更にアナログ設計分野にお
いては、AIの積極的活用に向けて大学等とのオープン・イノベーションを強化したことにより、JST(国立研究開発
法人 科学技術振興機構)の支援事業に採択されました。国内外の販売促進においては、コロナ禍により各種イベン
トの中止や移動制限が実施される中、WebセミナーやWeb会議等のWebを活用した活動に主軸を移しました。デバイス
設計受託においては、低下する業績の回復を図るため、国内だけでなく海外に向けた販促活動を展開しました。
こういった活動の結果、 売上高 は、国内におけるデバイス設計需要低迷の影響を大きく受けて 13億47百万円 (前
年同四半期比2.7%減) となりました。コロナ禍等による固定費圧縮効果もあって、 営業利益 は 78百万円 (前年同四
半期比7.0%減) となり、円高傾向のため為替差損等が発生し営業外費用を計上した結果、 経常利益 は 73百万円 (前
年同四半期比11.1%減) となりました。 四半期純利益 は 43百万円 (前年同四半期比19.5%減) となりました。
(売上高)
当第3四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は 88百万円
(13.4%)増加 し 7億47百万円 、サービス売上高は 31百万円 (8.9%)減少 し 3億19百万円 、ソリューション売上高
は 94百万円 (25.2%)減少 し 2億80百万円 、合計で 37百万円 (2.7%)減少 し 13億47百万円 となりました。市場別で
は、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は3百万円(0.4%)減少し9億2百万円となり、液晶等のFPD
(Flat Panel Display)市場の売上高は33百万円(7.0%)減少し4億44百万円となりました。
(売上総利益)
当第3四半期累計期間における 売上原価 は、前年同四半期と比較して 56百万円 (9.8%)減少 し 5億17百万円 と
なり、その結果、 売上総利益 は 18百万円 (2.3%)増加 し 8億29百万円 となりました。
(営業利益)
当第3四半期累計期間における 販売費及び一般管理費 は、前年同四半期と比較して 24百万円 (3.4%)増加 し 7
億51百万円 となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当2億62百万円(前年同四半期比
2.3%増)、研究開発費2億13百万円(前年同四半期比18.0%増)であります。
以上の結果、営業利益は 5百万円 (7.0%)減少 し 78百万円 となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前年同四半期と比較して 2百万円 (585.3%)増加 の 2百万円 となりました。営業外収益の主要
なものは、 投資事業組合運用益 1百万円 (前年同四半期は計上なし) であります。営業外費用は、前年同四半期
と比較して 5百万円 (297.8%)増加 の 7百万円 となりました。営業外費用の主要なものは、 為替差損 7百万円
(前年同四半期比376.6%増) であります。
以上の結果、経常利益は 9百万円 (11.1%)減少 し 73百万円 となりました。
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(四半期純利益)
税引前四半期純利益 は、 73百万円 (前年同四半期比11.1%減) となりました。 法人税、住民税及び事業税 として
10百万円 (前年同四半期比20.9%増) 、 法人税等調整額 を 19百万円 (前年同四半期比2.1%減) 減算したことによ
り、四半期純利益は、 10百万円 (19.5%)減少 し 43百万円 となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前事業年度末と比較して 33百万円 (1.0%)減少 し 33億63百万円 となりました。内訳として流動資産
は 3百万円 (0.1%)増加 し 32億3百万円 、固定資産は 36百万円 (18.6%)減少 し 1億60百万円 となりました。
流動資産が増加した主な要因は、 受取手形及び売掛金 が 79百万円 (35.7%)減少 し 1億42百万円 になった一方
で、 現金及び預金 が 43百万円 (1.6%)増加 し 27億63百万円 、前渡金が17百万円(40.6%)増加して59百万円となっ
たことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、 繰延税金資産 が 19百万円 (51.5%)減少 して 18百
万円 になったことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は、 39百万円 (7.5%)減少 し 4億93百万円 となりました。内訳として、流動負債は前事業年度末と比
較して 39百万円 (7.6%)減少 し 4億87百万円 、固定負債は前事業年度末と同額の 6百万円 となりました。流動負
債が減少した主な要因は、 賞与引当金 が 40百万円 (47.2%)減少 し 44百万円 となったこと及び、 未払法人税等 がな
かった(前年事業年度末は 34百万円 )ことによるものであります。固定負債の内訳は、 資産除去債務 6百万円 で
あります。
(純資産の部)
純資産は、 6百万円 (0.2%)増加 し 28億69百万円 となりました。純資産が増加した主な要因は、 利益剰余金 の
増加 5百万円 (前年同四半期比0.4%増) によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の 84.3% から 85.3% となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はあり
ません。なお当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して 32百万円 (18.0%)増
加 し 2億13百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月4日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,951,900 1,951,900 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 1,951,900 1,951,900 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
― 1,951,900 ― 760,982 ― 891,533
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,100
普通株式 1,921,300
完全議決権株式(その他) 19,213 ―
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,951,900 ― ―
総株主の議決権 ― 19,213 ―
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区湊一丁目1
30,100 - 30,100 1.5
株式会社ジーダット 番12号
計 ― 30,100 - 30,100 1.5
(注) 当社は、単元未満自己株式91株を保有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,720,494 2,763,559
受取手形及び売掛金 221,850 142,744
商品 - 199
電子記録債権 177,725 183,159
仕掛品 13,531 8,021
原材料 585 1,364
65,253 104,024
その他
流動資産合計 3,199,440 3,203,072
固定資産
有形固定資産 41,131 34,759
無形固定資産 4,701 8,413
投資その他の資産
投資有価証券 58,441 63,503
繰延税金資産 37,559 18,231
55,412 35,661
その他
投資その他の資産合計 151,413 117,396
固定資産合計 197,246 160,570
資産合計 3,396,686 3,363,643
負債の部
流動負債
買掛金 40,289 33,733
未払法人税等 34,851 -
賞与引当金 85,075 44,894
前受金 293,868 295,322
73,387 113,670
その他
流動負債合計 527,471 487,620
固定負債
6,310 6,310
資産除去債務
固定負債合計 6,310 6,310
負債合計 533,781 493,930
純資産の部
株主資本
資本金 760,109 760,982
資本剰余金 891,028 891,901
利益剰余金 1,240,049 1,245,227
△ 28,491 △ 28,547
自己株式
株主資本合計 2,862,696 2,869,564
新株予約権 208 147
純資産合計 2,862,905 2,869,712
負債純資産合計 3,396,686 3,363,643
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,384,113 1,347,033
573,182 517,178
売上原価
売上総利益 810,931 829,854
販売費及び一般管理費 726,895 751,735
営業利益 84,036 78,118
営業外収益
受取利息 348 68
助成金収入 - 759
投資事業組合運用益 - 1,773
47 111
その他
営業外収益合計 396 2,714
営業外費用
為替差損 1,478 7,049
投資事業組合運用損 341 -
56 415
その他
営業外費用合計 1,876 7,465
経常利益 82,555 73,367
税引前四半期純利益 82,555 73,367
法人税、住民税及び事業税
8,652 10,460
19,740 19,328
法人税等調整額
法人税等合計 28,393 29,788
四半期純利益 54,161 43,578
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 13,323 千円 16,341 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月19日
普通株式 38,481 20 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月17日
普通株式 38,401 20 2020年3月31日 2020年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 28円18銭 22円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 54,161 43,578
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 54,161 43,578
普通株式の期中平均株式数(株) 1,922,004 1,920,872
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 28円17銭 22円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 585 871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 - -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月3日
株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ジーダットの2020年4月1日から2021年3月31日までの第19期事業年度の第3四半期会計期間(2020年
10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31
日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社ジーダットの2020年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ジーダット(E05669)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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