荒川化学工業株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 荒川化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 荒川化学工業株式会社
【英訳名】 ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇 根 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町１丁目３番７号
【電話番号】 06(6209)8500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 延 廣 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町１丁目３番７号
【電話番号】 06(6209)8500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 延 廣 徹
【縦覧に供する場所】 荒川化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 55,111 51,009 72,967
経常利益 (百万円) 2,386 2,584 2,927
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,504 1,738 1,732
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,194 3,088 299
純資産額 (百万円) 55,554 56,243 54,027
総資産額 (百万円) 95,145 96,441 90,600
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 73.71 87.64 85.35
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.7 56.5 58.0
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 52.05 51.81
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (3) 災害・
事故・感染症について」に記載した新型コロナウイルス感染症は、依然として収束時期が不透明な状況で、世界経済
に影響を及ぼしております。当社グループではこうした状況に対して、社員およびその家族、取引先などの安全確保
を優先し、かつ、事業活動全体への悪影響を最小限に留めるべく、感染防止策を徹底するとともに、テレワークや時
差出勤、Web会議の積極活用や生産拠点での入場前チェック体制強化などの対策を実施しております。しかしながら、
同感染症による世界経済への影響と収束動向は依然として不透明な状況が続くと見込まれ、世界経済の低迷がさらに
長期化・深刻化した場合は、当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあ
りますが、中国を中心とした回復や一部で持ち直しの動きもみられます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、同感染症拡大の防止策を徹底し、生産活動等の維持、継
続に努めるとともに、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針（「事業の新陳代謝」や
「真のグローバル化」など）に沿った重点施策を進め、事業の拡大や収益性の向上、事業開発の促進に注力してま
いりました。業績面では、同感染症の影響により需要環境が悪化し、販売数量は大幅に減少したものの、高付加価
値製品の拡販などにより収益性は改善しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は510億９百万円 ( 前年同期比7.4％減 )、 営業利益は22億89百万円
( 同10.4％増 )、 経常利益は25億84百万円 ( 同8.3％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は17億38百万円 ( 同
15.5％増 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含ん
でおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、 売上高は２億11百万円 ( 前年同期比6.5％減 )、 セ
グメント利益は19百万円 ( 同24.0％減 )となりました。
① 製紙薬品事業
製紙業界は、ｅコマース市場（電子商取引）の世界的な成長に伴う、段ボール原紙など板紙の潜在需要はある
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響による需要低下がありました。また、印刷業界では、同感染症の影響
により出版・広告分野で市場の縮小が加速しております。このような環境のもと、当事業におきましては、サイ
ズ剤に加え板紙向け紙力増強剤などの販売が大幅に減少しましたが、中国などのアジアでは回復基調となりまし
た。
その結果、 売上高は124億66百万円 ( 前年同期比14.0％減 )、 セグメント利益は３億54百万円 ( 同7.0％減 )となり
ました。
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② コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、車載向け電子部品などは一時的な需要
低下がありました。また、印刷インキ業界では、同感染症の影響により出版・広告分野で市場の縮小が加速して
おります。このような環境のもと、当事業におきましては、印刷インキ用樹脂や塗料用樹脂などの販売は大幅に
減少しましたが、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は５Ｇ関連分野の販売が好調に推移しました。
その結果、 売上高は113億97百万円 ( 前年同期比5.9％減 )、 セグメント利益は10億77百万円 ( 同49.8％増 )となり
ました。
③ 粘接着事業
粘着・接着剤業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車関連分野を中心とした需要低下があり
ました。また、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要は堅調に推移しておりますが、同感染症の影響による一時的
な弱さが見られました。このような環境のもと、当事業におきましては、中国でのロジン系粘着・接着剤用樹脂
の販売が回復しましたが、水素化石油樹脂は、市場における需給バランスの軟化や同感染症の影響により、販売
が減少しました。
その結果、 売上高は180億円 ( 前年同期比8.1％減 )、 セグメント利益は９億50百万円 ( 同2.4％減 )となりました。
④ 機能性材料事業
電子工業業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車関連分野や電子部品などの需要が低調でし
た。一方で、同感染症の拡大を背景とするテレワークの増加などによる電子媒体関連や５Ｇ関連分野の需要は堅
調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、精密部品洗浄剤や電子材料用配合製品など
の販売は減少しましたが、ファインケミカル製品、精密研磨剤および低誘電ポリイミド樹脂の販売は堅調に推移
しました。
その結果、 売上高は89億33百万円 ( 前年同期比2.7％増 ）、 セグメント利益は３億31百万円 ( 同0.9％増 )となりま
した。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ58億41百万円増加 し、 964億41百万円 と
なりました。主な要因は、現金及び預金が５億30百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が11億97百万円、有形
固形資産が29億10百万円、投資有価証券が17億16百万円増加したことによります。
負債は、支払手形及び買掛金が５億51百万円、短期借入金が28億26百万円増加したことなどにより、 前連結会計
年度末に比べ36億26百万円増加 し、 401億98百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ22
億15百万円増加 し、 562億43百万円 となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関
しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「Ａ－」となってお
ります。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況下にお
きましても当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問
題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 23億59百万円 であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グ
ループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変
動があったものは次のとおりであります。
投資予定額
完成後の
会社名 セグメント 資金調達 完了予定
設備の内容 着手年月
増加能力
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(トン/年)
(百万円) (百万円)
自己資金
千葉アルコン製造㈱ 水素化石油樹脂 2019年 2021年
粘接着 ― 10,823 借入金 20,000
(千葉県市原市) の製造設備 ７月 ３月期
社債
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 契約当事者間の合意により、秘密保持義務を負担している情報が含まれているため、投資予定総額について
は非開示としております。
３ 完了予定年月につきましては、2021年３月期中の完成を予定しており、月は未定であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,652,400 20,652,400
（市場第一部） であります。
計 20,652,400 20,652,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 20,652,400 ― 3,343 ― 3,564
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 813,200
完全議決権株式(その他) 198,093 ―
普通株式 19,809,300
単元未満株式 ― ―
普通株式 29,900
発行済株式総数 20,652,400 ― ―
総株主の議決権 ― 198,093 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区平野町１丁目
813,200 ― 813,200 3.94
３番７号
荒川化学工業株式会社
計 ― 813,200 ― 813,200 3.94
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,636 9,106
※１ 23,986
受取手形及び売掛金 22,789
※１ 1,903
電子記録債権 1,656
商品及び製品 8,803 8,546
仕掛品 912 1,029
原材料及び貯蔵品 6,399 6,656
その他 1,248 1,236
△ 109 △ 106
貸倒引当金
流動資産合計 51,337 52,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,227 8,155
機械装置及び運搬具（純額） 6,729 6,416
土地 5,147 4,991
建設仮勘定 10,310 13,599
630 792
その他（純額）
有形固定資産合計 31,044 33,955
無形固定資産
のれん 262 115
988 1,118
その他
無形固定資産合計 1,250 1,233
投資その他の資産
投資有価証券 5,919 7,636
退職給付に係る資産 264 246
繰延税金資産 268 278
その他 349 305
△ 63 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,738 8,404
固定資産合計 39,034 43,593
繰延資産
228 488
開業費
繰延資産合計 228 488
資産合計 90,600 96,441
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,726
支払手形及び買掛金 9,174
短期借入金 5,100 7,926
1年内償還予定の社債 － 5,000
未払法人税等 293 342
未払消費税等 212 165
賞与引当金 1,177 633
役員賞与引当金 45 35
修繕引当金 － 218
※１ 139
設備関係支払手形 227
4,780 5,032
その他
流動負債合計 21,011 29,220
固定負債
社債 10,000 5,000
長期借入金 3,945 3,846
繰延税金負債 602 1,180
修繕引当金 45 －
退職給付に係る負債 322 327
資産除去債務 339 343
307 281
その他
固定負債合計 15,560 10,978
負債合計 36,572 40,198
純資産の部
株主資本
資本金 3,343 3,343
資本剰余金 3,564 3,564
利益剰余金 44,969 45,834
△ 1,210 △ 1,210
自己株式
株主資本合計 50,665 51,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,886 2,972
為替換算調整勘定 494 422
△ 499 △ 479
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,881 2,915
非支配株主持分 1,480 1,796
純資産合計 54,027 56,243
負債純資産合計 90,600 96,441
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 55,111 51,009
43,081 38,948
売上原価
売上総利益 12,030 12,060
販売費及び一般管理費 9,956 9,771
営業利益 2,073 2,289
営業外収益
受取利息 20 33
受取配当金 178 161
不動産賃貸料 74 70
受取保険金 148 29
受取補償金 6 82
96 135
その他
営業外収益合計 524 514
営業外費用
支払利息 112 105
社債発行費 25 －
為替差損 19 31
54 82
その他
営業外費用合計 211 219
経常利益 2,386 2,584
特別利益
固定資産売却益 0 5
投資有価証券売却益 352 321
※１ 7
－
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 360 327
特別損失
固定資産除売却損 27 51
※２ 0
固定資産評価損 －
出資金売却損 15 －
出資金評価損 － 2
※３ 90
－
操業休止関連費用
特別損失合計 132 53
税金等調整前四半期純利益 2,615 2,858
法人税、住民税及び事業税
496 733
325 78
法人税等調整額
法人税等合計 821 811
四半期純利益 1,793 2,046
非支配株主に帰属する四半期純利益 288 307
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,504 1,738
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,793 2,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154 1,086
為替換算調整勘定 △ 727 △ 64
△ 26 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 598 1,042
四半期包括利益 1,194 3,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 968 2,773
非支配株主に係る四半期包括利益 226 315
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響について、世界的な感染拡大により、当社グループに関連する製紙業界、印
刷インキ・塗料業界、自動車業界などの需要環境が想定以上に悪化した第２四半期連結累計期間の業績等も踏ま
え、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した同感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定を変更して
おります。
当連結会計年度における同感染症の影響につきましては、このような状況が2021年３月期を通して継続するも
のの、当第３四半期連結会計期間より緩やかに回復した需要が第４四半期連結会計期間以降も持続するものと仮
定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなって
おります。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、感染状況の急速な悪化や感染拡大の長期化による経
済活動の停滞が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生
じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 90 百万円
電子記録債権 － 百万円 113 百万円
支払手形 － 百万円 229 百万円
設備関係支払手形 － 百万円 31 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 為替換算調整勘定取崩益の内容
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社の在外子会社である香港荒川ケミカル社の清算結了にともない、為替換算調整勘定を取り崩したことによ
るものであります。
※２ 固定資産評価損の内容
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
ゴルフ会員権の評価損によるものであります。
※３ 操業休止関連費用の内容
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
荒川ヨーロッパ社の原料調達先であるドイツのコンビナートが停止したことにより、正常稼働ができなかった
ことに伴う休止期間に係る固定費相当額であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,178 百万円 2,226 百万円
のれんの償却額 210 百万円 147 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 454 22.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 447 22.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式590,300株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が882百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自
己株式が895百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 436 22.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 436 22.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
製紙薬品 コーティング 粘接着 機能性材料 計
売上高
外部顧客への売上高 14,493 12,106 19,587 8,697 54,885 225 55,111
セグメント間の内部売上高
－ － － － － 22 22
又は振替高
計 14,493 12,106 19,587 8,697 54,885 247 55,133
セグメント利益 380 719 973 328 2,402 26 2,428
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでお
ります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,402
「その他」の区分の利益 26
全社費用の配賦差額(注)１ 216
コーポレート研究開発費用(注)２ △218
営業外損益(注)３ △352
四半期連結損益計算書の営業利益 2,073
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費
用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
製紙薬品 コーティング 粘接着 機能性材料 計
売上高
外部顧客への売上高 12,466 11,397 18,000 8,933 50,798 211 51,009
セグメント間の内部売上高
－ － － － － 28 28
又は振替高
計 12,466 11,397 18,000 8,933 50,798 239 51,037
セグメント利益 354 1,077 950 331 2,713 19 2,733
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでお
ります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,713
「その他」の区分の利益 19
全社費用の配賦差額(注)１ 51
コーポレート研究開発費用(注)２ △279
営業外損益(注)３ △216
四半期連結損益計算書の営業利益 2,289
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費
用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 73.71 87.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,504 1,738
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,504 1,738
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,415,959 19,839,125
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第91期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、 2020年11月２日 開催の 取締役会 におい
て、 2020年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 436百万円
② １株当たり配当金 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
荒川化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 壽 俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荒川化学工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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