シンフォニアテクノロジー株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンフォニアテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月３日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 シンフォニアテクノロジー株式会社
【英訳名】 SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斉 藤 文 則
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】 03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループ長 農 作 英 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】 03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループ長 農 作 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(百万円) 58,991 57,791 89,757
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 118 1,279 2,872
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 254 1,079 1,688
する四半期(当期)純損失(△)
(百万円) 822 2,779 883
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 43,291 45,112 43,352
純資産額
(百万円) 106,269 103,843 103,835
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期(当期)純 (円) △ 8.57 36.52 56.94
損失(△)
(％) 40.7 43.4 41.8
自己資本比率
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 12.45 △ 6.06
１株当たり四半期純損失(△)
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当た
り四半期（当期）純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信
託が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社の企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)における当社グループを取り巻く経営環境は、新
型コロナウイルス感染拡大の影響により人の流れが大幅に制限され、国内外の経済活動に収縮が生じました。海外
においては、中国で経済活動の正常化が進展したことなどにより景気の持ち直しの兆しがみられましたが、その他
のアジア諸国では停滞状況が継続いたしました。国内においても、民間設備投資は慎重姿勢が依然強く、厳しい状
況で推移いたしました。
このような景況の下で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高につきましては
577 億91百万円(前年同四半期比2.0％減)となりました。損益面につきましては、営業利益は14億21百万円(前年同
四半期は営業損失１億14百万円)、経常利益は12億79百万円(前年同四半期は経常損失１億18百万円)となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は10億79百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億54百万円)
となりました。
なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間
及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動がありま
す。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
モーション機器事業は、 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、モーションコントロール機器部門及びプリ
ンタシステム部門が減少し、 売上高は208億91百万円(前年同四半期比11.7％減)となりました。損益面につきまし
ては、 売上高の減少はあったものの、航空宇宙部門での新規案件の費用増が収束しつつあり、収益が改善したこと
等により、 営業利益は３億56百万円（前年同四半期は営業損失９億83百万円)となりました。
パワーエレクトロニクス機器事業は、 クリーン搬送機器部門及び社会インフラシステム部門での増加により、 売
上高は247億３百万円(前年同四半期比6.2％増)となりました。損益面につきましては、 売上高の増加等により、 営
業利益は６億50百万円(前年同四半期比36.6％増)となりました。
サポート＆エンジニアリング事業は、売上高は121億96百万円(前年同四半期比1.2％増)となりました。損益面に
つきましては、営業利益は４億16百万円(前年同四半期比5.4％減)となりました。
b 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,038億43百万円となり、前連結会計年度末より７百万円増加い
たしました 。これは、主としてたな卸資産が28億８百万円、現金及び預金が25億57百万円、投資有価証券が25億54
百万円それぞれ増加したこと、受取手形及び売掛金が56億77百万円、有形固定資産が７億65百万円、無形固定資産
が４億71百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は587億30百万円となり、前連結会計年度末より17億52百万円減少い
たしました。これは、主として支払手形及び買掛金が39億０百万円、未払法人税等が７億48百万円、流動負債その
他が18億12百万円それぞれ減少したこと、借入金が48億36百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は451億12百万円となり、前連結会計年度末より17億60百万円増加
いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が18億52百万円増加したこと等によるものであります。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい
て重要な変更 はありません 。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億62百万円であります。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間における主要な設備の変動はありません。また、主要な設備の新設計画に著しい変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
116,000,000
普通株式
116,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月３日)
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
29,789,122 29,789,122
普通株式
(市場第一部)
ます。
29,789,122 29,789,122 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 29,789 － 10,156 － 452
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
124,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,620,400 296,204 －
普通株式
44,022 － －
単元未満株式 普通株式
29,789,122 － －
発行済株式総数
－ 296,204 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株(議決権32個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式177,300株（議決権1,773個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝大門
124,700 － 124,700 0.42
シンフォニアテクノロジー
１－１－30
株式会社
－ 124,700 － 124,700 0.42
計
（注）１ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
177,300株は、上表には含まれておりません。
２ 当第３四半期会計期間末日の自己株式数は125,160株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における
執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員
（電機システム本部振動機・パー
（電機システム本部振動機事業の 永井 博幸 2020年10月１日
ツフィーダ事業の担当兼同本部振
担当）
動機営業部長）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,622 10,179
現金及び預金
※１ 24,609
30,287
受取手形及び売掛金
1,295 1,543
商品及び製品
9,554 12,055
仕掛品
7,610 7,670
原材料及び貯蔵品
781 784
その他
△ 62 △ 38
貸倒引当金
57,090 56,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,623 11,290
14,602 14,565
土地
5,436 5,040
その他（純額）
31,662 30,896
有形固定資産合計
3,160 2,688
無形固定資産
投資その他の資産
7,900 10,454
投資有価証券
4,267 3,165
その他
△ 246 △ 168
貸倒引当金
11,921 13,452
投資その他の資産合計
46,744 47,038
固定資産合計
103,835 103,843
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 14,876
18,777
支払手形及び買掛金
※２ 7,440 ※２ 11,770
短期借入金
2,673 2,661
1年内返済予定の長期借入金
772 24
未払法人税等
154 162
製品保証引当金
1,801 1,707
受注損失引当金
※１ 8,823
10,636
その他
42,255 40,026
流動負債合計
固定負債
11,650 12,168
長期借入金
111 119
役員退職慰労引当金
302 298
環境対策引当金
3,553 3,554
退職給付に係る負債
2,609 2,563
その他
18,227 18,703
固定負債合計
60,482 58,730
負債合計
純資産の部
株主資本
10,156 10,156
資本金
452 452
資本剰余金
26,223 26,409
利益剰余金
△ 207 △ 333
自己株式
36,625 36,685
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,900 4,752
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
3,913 3,913
土地再評価差額金
316 137
為替換算調整勘定
△ 403 △ 376
退職給付に係る調整累計額
6,726 8,427
その他の包括利益累計額合計
43,352 45,112
純資産合計
103,835 103,843
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
58,991 57,791
売上高
47,799 46,577
売上原価
11,192 11,213
売上総利益
11,306 9,791
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 114 1,421
営業外収益
205 178
受取利息及び配当金
－ 90
移転補償金
51 57
その他
256 326
営業外収益合計
営業外費用
109 119
支払利息
5 93
為替差損
26 93
支払補償費
－ 65
事務所移転費用
62 －
関係会社株式評価損
56 97
その他
260 468
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 118 1,279
特別利益
－ 268
投資有価証券売却益
－ 268
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 118 1,548
純損失（△）
135 469
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 254 1,079
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 254 1,079
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 254 1,079
その他の包括利益
920 1,852
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
42 △ 179
為替換算調整勘定
113 27
退職給付に係る調整額
1,077 1,700
その他の包括利益合計
822 2,779
四半期包括利益
（内訳）
822 2,779
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役等に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務
しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給
付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信
託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末199百万円、
177,300株、当第３四半期連結会計期間末199百万円、177,300株です。
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
当 第３ 四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 697百万円
支払手形 －百万円 739百万円
設備関係支払手形
－百万円 17百万円
（流動負債のその他に含む。）
※２ コミットメントライン契約
当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行20行とコミットメントライン契約を締結し
ております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 5,000百万円 5,000百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
季節的変動要因
当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及
び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動がありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,229百万円 2,376百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,189 40 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 893 30 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サポート＆
パワー
モーション
(注)１ 計上額
エレクトロ 計
エンジニア
機器
(注)２
ニクス機器
リング
売上高
23,672 23,263 12,055 58,991 － 58,991
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
158 645 3,136 3,941 △ 3,941 －
売上高又は振替高
23,831 23,908 15,192 62,932 △ 3,941 58,991
計
セグメント利益又は損失（△） △ 983 475 440 △ 67 △ 47 △ 114
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サポート＆
パワー
モーション
(注)１ 計上額
エレクトロ 計
エンジニア
機器
(注)２
ニクス機器
リング
売上高
20,891 24,703 12,196 57,791 － 57,791
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
123 622 2,761 3,507 △ 3,507 －
売上高又は振替高
21,015 25,326 14,957 61,299 △ 3,507 57,791
計
セグメント利益又は損失（△） 356 650 416 1,422 △ 0 1,421
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っておりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△8.57円 36.52円
四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 （百万円） △254 1,079
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △254 1,079
属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 29,672 29,546
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) の算 定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間 86,210株、当第３四半期連結累計期
間 177,300株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月２日
シンフォニアテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
辰 巳 幸 久 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 口 信 吾 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンフォニアテ
クノロジー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンフォニアテクノロジー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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