株式会社関電工 四半期報告書 第107期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社関電工(E00074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社関電工
【英訳名】 ＫＡＮＤＥＮＫＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 仲摩 俊男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】 ０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】 ０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【縦覧に供する場所】 株式会社関電工 北関東・北信越営業本部 埼玉支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６）
株式会社関電工 東関東営業本部 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号）
株式会社関電工 南関東・東海営業本部 神奈川支店
（神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号）
株式会社関電工 西日本営業本部 関西支店
（大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
(百万円) 427,978 389,903 616,143
売上高
(百万円) 22,717 21,231 35,565
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,467 13,551 22,515
四半期(当期)純利益
(百万円) 15,757 16,647 15,685
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 255,894 266,885 255,821
純資産額
(百万円) 466,483 451,650 488,701
総資産額
(円) 70.83 66.34 110.23
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 65.12 60.93 101.35
四半期(当期)純利益
(％) 53.09 57.16 50.62
自己資本比率
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
22.18 23.08
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社の異動は、次のとおりである。
(設備工事業)
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社㈱タワーライン・ソリューション（㈱ＴＬＣから社名変更）
は、2020年10月１日付で連結子会社㈱システック・エンジニアリングを吸収合併している。
(その他の事業)
主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、
または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の事業環境については、電力設備投資は引き続き抑制基調で推移し、民間建設投資も
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い設備投資が減少するなど、総じて厳しい状況で終始した。
こうした情勢の中で当社グループは、テレワークの推進や現場における３密の回避など新型コロナウイルス感染
症拡大の防止に最大限配慮した事業活動を展開するとともに、手持工事の着実な進捗と全社を挙げたコスト削減に
取り組んだ。
この結果、 当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 370億５千１百万円減少 し、 4,516億５千万
円 となった。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が 403億２千８百万円減少 したことから、流動資産合計で前
連結会計年度末に比べ 394億１千２百万円減少 した。
固定資産は、有形固定資産が ８億５千３百万円減少 したものの、投資有価証券が 42億５千１百万円増加 したこ
となどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 23億６千万円増加 した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が 323億９千６百万円減少 したことから、流動負債合計で前連結会
計年度末に比べ 457億５千８百万円減少 した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が 19億７千８百万円減少 したことから、固定負債合計で前連結会計年度
末に比べ 23億５千７百万円減少 した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ 481億１千５百万円減少 し、 1,847億６千４百万円 となった。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が 80億３千６百万円増加 したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ
110億６千４百万円増加 し、 2,668億８千５百万円 となった。
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②経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,899億３百万円 (前第３四半期連結累計期間比 380億７千５百万円
減 )、 経常利益212億３千１百万円 (前第３四半期連結累計期間比 14億８千６百万円減 )、 親会社株主に帰属する四半
期純利益135億５千１百万円 (前第３四半期連結累計期間比 ９億１千６百万円減 )となった。また、東京電力グルー
プからの売上高は、1,309億１千２百万円(前第３四半期連結累計期間比56億６千４百万円増)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高4,235億４千２百万円(前第３四半期連結
累計期間比２億１千５百万円増)、完成工事高3,817億１千６百万円(前第３四半期連結累計期間比375億３千６
百万円減)、営業利益187億１千９百万円(前第３四半期連結累計期間比14億９千２百万円減)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高81億８千７百万円(前第３四半期連結累計期間比５億３千９百万円減)、営業
利益15億４千４百万円(前第３四半期連結累計期間比８千５百万円減)となった。
(2）今後の見通し
前事業年度の有価証券報告書において、今後の見通しについて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社
グループの業績を合理的に予想することが困難であることから未定としていたが、現下の事業環境や入手可能な情
報等に基づき算定し、2020年７月31日付で当期の業績予想を公表している。なお、当該予想数値は、当社グループ
が業績予想公表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある。
(連結業績)
完成工事高 560,000百万円
営業利益 30,000百万円
経常利益 30,600百万円
親会社株主に帰属する
19,200百万円
当期純利益
(個別業績)
新規受注高 510,000百万円
完成工事高 490,000百万円
営業利益 24,500百万円
経常利益 25,500百万円
当期純利益 16,600百万円
当該見通しについては、当事業年度の第１四半期報告書に記載した内容から変更はない。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、９億７千７百万円である。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 820,000,000
計 820,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
205,288,338 205,288,338
普通株式
（市場第一部）
である。
205,288,338 205,288,338 － －
計
（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 205,288,338 － 10,264 － 6,241
2020年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項なし。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,030,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 204,164,800 2,041,648 －
普通株式
１単元(100株)
93,538 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
205,288,338 － －
発行済株式総数
－ 2,041,648 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれて
いる。
２ 「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
氏名又は名称
の割合(％)
1,030,000 － 1,030,000 0.50
㈱関電工 東京都港区芝浦４丁目８番33号
－ 1,030,000 － 1,030,000 0.50
計
（注）2020年12月31日現在の自己株式数は、1,030,200株である。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書には2020年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当四半期累計期間
において、役員の異動はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、井上監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
71,502 68,511
現金預金
197,793 157,465
受取手形・完成工事未収入金等
12,009 13,999
有価証券
11,406 16,960
未成工事支出金
5,451 5,984
材料貯蔵品
14,880 10,647
その他
△ 610 △ 546
貸倒引当金
312,433 273,021
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,051 59,937
土地
52,068 51,328
その他（純額）
112,119 111,266
有形固定資産合計
5,901 5,601
無形固定資産
投資その他の資産
39,757 44,009
投資有価証券
19,152 18,423
その他
△ 663 △ 672
貸倒引当金
58,246 61,760
投資その他の資産合計
176,267 178,628
固定資産合計
488,701 451,650
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
101,558 69,161
支払手形・工事未払金等
6,831 9,460
短期借入金
20,019 20,004
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
8,562 1,751
未払法人税等
15,031 18,397
未成工事受入金
5,021 4,458
工事損失引当金
1,111 515
その他の引当金
34,769 23,399
その他
192,907 147,149
流動負債合計
固定負債
7,881 7,412
長期借入金
515 518
その他の引当金
22,640 20,661
退職給付に係る負債
8,935 9,022
その他
39,973 37,615
固定負債合計
232,880 184,764
負債合計
純資産の部
株主資本
10,264 10,264
資本金
6,352 6,441
資本剰余金
228,341 236,377
利益剰余金
△ 587 △ 587
自己株式
244,370 252,495
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,513 12,090
その他有価証券評価差額金
△ 305 △ 295
繰延ヘッジ損益
△ 5,221 △ 5,221
土地再評価差額金
△ 973 △ 896
退職給付に係る調整累計額
3,012 5,677
その他の包括利益累計額合計
8,438 8,712
非支配株主持分
255,821 266,885
純資産合計
488,701 451,650
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
427,978 389,903
完成工事高
387,547 351,585
完成工事原価
40,430 38,317
完成工事総利益
18,549 18,013
販売費及び一般管理費
21,881 20,304
営業利益
営業外収益
868 903
受取配当金
250 273
その他
1,119 1,176
営業外収益合計
営業外費用
148 145
支払利息
135 103
その他
284 249
営業外費用合計
22,717 21,231
経常利益
特別利益
－ 89
固定資産売却益
－ 89
特別利益合計
特別損失
－ 608
新型コロナウイルス関連損失
128 64
その他
128 673
特別損失合計
22,588 20,647
税金等調整前四半期純利益
7,289 6,696
法人税等
15,298 13,951
四半期純利益
830 400
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,467 13,551
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
15,298 13,951
四半期純利益
その他の包括利益
714 2,605
その他有価証券評価差額金
17 9
繰延ヘッジ損益
△ 272 80
退職給付に係る調整額
459 2,696
その他の包括利益合計
15,757 16,647
四半期包括利益
（内訳）
14,926 16,215
親会社株主に係る四半期包括利益
830 431
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 ）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社㈱タワーライン・ソリューション( ㈱ＴＬＣ から社名変更)は、
2020年10月１日付で連結子会社 ㈱システック・エンジニアリング を吸収合併し、連結子会社数は前連結会計年度の31
社から30社になった。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
従業員（住宅資金） 858百万円 従業員（住宅資金） 743百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 4,645百万円 5,266百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年６月27日
普通株式 2,655 13.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 3,063 15.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年６月26日
普通株式 2,655 13.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,859 14.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
設備工事業
売上高
419,252 8,726 427,978 － 427,978
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
128 32,588 32,717 △ 32,717 －
売上高又は振替高
419,381 41,314 460,696 △ 32,717 427,978
計
20,211 1,630 21,841 39 21,881
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
設備工事業
売上高
381,716 8,187 389,903 － 389,903
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
107 28,409 28,516 △ 28,516 －
売上高又は振替高
381,823 36,596 418,420 △ 28,516 389,903
計
18,719 1,544 20,263 40 20,304
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 （円） 70.83 66.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 14,467 13,551
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 14,467 13,551
四半期純利益
204,258 204,258
普通株式の期中平均株式数 （千株）
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円） 65.12 60.93
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △10 △10
（うち支払利息（税額相当額控除後）） （百万円） (△10) (△10)
普通株式増加数 （千株） 17,754 17,988
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1）決議年月日 2020年10月30日
(2）中間配当金の総額 2,859百万円
(3）１株当たりの金額 14円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月３日
株式会社 関 電 工
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
公認会計士
平 松 正 己 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
林 映 男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 勝 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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