戸田建設株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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戸田建設株式会社(E00147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期
（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 戸田建設株式会社
【英訳名】 TODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 井 雅 則
東京都中央区京橋一丁目７番１号
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
03-3535-1357
【電話番号】
執行役員（財務担当） 山 嵜 俊 博
【事務連絡者氏名】
東京都中央区八丁堀二丁目８番５号
【最寄りの連絡場所】
03-3535-1357
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員（財務担当） 山 嵜 俊 博
戸田建設株式会社 千葉支店
【縦覧に供する場所】
（千葉市中央区新千葉一丁目４番３号）
戸田建設株式会社 関東支店
（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）
戸田建設株式会社 横浜支店
（横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号）
戸田建設株式会社 大阪支店
（大阪市西区西本町一丁目13番47号）
戸田建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市東区泉一丁目22番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 369,924 353,101 518,683
経常利益 （百万円） 26,059 16,834 38,272
親会社株主に帰属する
（百万円） 18,737 11,244 25,845
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 23,618 32,149 10,456
純資産額 （百万円） 286,658 297,654 273,496
総資産額 （百万円） 662,032 716,378 634,557
１株当たり四半期（当期）純
（円） 61.11 36.67 84.30
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 42.9 41.2 42.7
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 21.04 22.17
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（投資開発）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社日新ライフ及びその子会社である株式会社櫻
橋商会は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（新領域）
当第３四半期連結会計期間において、PT Tatamulia Nusantara Indahの株式を取得したため、同社を持分法
適用会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第４「経理の
状況」１「四半期連結財務諸表」（セグメント情報等）Ⅱ当第３四半期連結累計期間の「３．報告セグメント
の変更等に関する事項」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における景気は、輸出が増加する一方、新型コロナウィルス感染症の拡大とともに個
人消費に足踏みがみられるなど、依然として厳しい状況にあります。
建設業界においては、官公庁工事の受注が堅調に推移しているものの、民間工事では製造業、非製造業ともに減
少し、全体として前年同四半期を下回っております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、主に当社の建築事業における売上高が減少したことにより、全体としては 前年同四半期比4.5％減 の
3,531億円 となりました。
営業損益につきましては、主に当社の建築事業において好採算の工事が減少したことなどにより、売上総利益は
404億円 （ 前年同四半期比16.4％減 ）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、 259億円 と 前年同四半
期比4.6%増加 したことにより、営業利益は 144億円 と 前年同四半期比38.7％の減少 となりました。
経常損益につきましては、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金などにより、 168億円 （前年同四半期
比35.4％減） の経常利益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 112億円 （前年同四半期比40.0％減） となりました。
セグメント別における業績は以下のとおりであります。
当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同四半期との比較・分析
は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」（セグ
メント情報等）Ⅱ当第３四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、セグメントの業績につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(建築)
売上高は2,368億円 （前年同四半期比10.9％減） となり、 セグメント利益（営業利益）は64億円 （前年同四半期
比60.4％減） となりました。
当社個別の受注高につきましては、官公庁工事が前年同四半期比233.8％増加しましたが、民間工事が前年同四
半期比20.5％減少したことにより、全体では1,664億円と、前年同四半期比0.4％減となりました。
(土木)
売上高は928億円 （前年同四半期比17.2％増） となり、 セグメント利益（営業利益）は56億円 （前年同四半期比
5.2％増） となりました。
当社個別の受注高につきましては、主に民間工事が前年同四半期比20.6％減少したことにより、全体では741億
円と、前年同四半期比19.6％減となりました。
(投資開発)
売上高は77億円 （前年同四半期比38.6％減） となり、 セグメント利益（営業利益）は28億円 （前年同四半期比
73.7％増） となりました。
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(国内グループ会社)
売上高は343億円 （前年同四半期比12.4％増） となり、 セグメント利益（営業利益）は７億円 （前年同四半期比
19.7％減） となりました。
(新領域)
売上高は14億円 （前年同四半期比3.0％増） 、 セグメント損失は５億円 （前年同四半期は １億円のセグメント損
失 ）となりました。
資産、負債、純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金預金が 240億円 、有価証券が 100億円 減少しましたが、受取手
形・完成工事未収入金等が 398億円 、投資有価証券が 349億円 増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較
して 818億円増加 の 7,163億円 （ 12.9％増 ）となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が 174億円 減少しましたが、コマーシャ
ル・ペーパーが 400億円 、社債が150億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 576億円増加 の
4,187億円 （ 16.0％増 ）となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、保有株式の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加
221億円 、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 112億円 などにより、前連結会計年度末と比較して 241億円増
加 の 2,976億円 （ 8.8％増 ）となり、 自己資本比率は41.2％ となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
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(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
は、以下の通りであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえば利害関係者との良好な関係を保ち続けることができない可
能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループ
の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定を行うために必要な情報が十分に
提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間
や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な
取組み
当社では、1967年に経営方針を制定し、これに基づいた企業活動を行うことでお客様をはじめとするステー
クホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいりました。
一方で、社会情勢や社会的要請、当社グループの事業構成等につきましては、約50年前の制定当時と大きく
状況が変化しています。こうした背景から、当社の歴史の中で培われてきた価値観や精神を再確認するととも
に、未来に向けた指針を改めて明文化していくことが必要となり、2017年１月、持続的成長の実現及び企業理
念に基づく経営体制の強化を目的に経営方針を含む「企業理念」全体を見直し、改定を行っております。
その改定においては、従来の経営方針の内容をベースにＣＳＲ（企業の社会的責任）やＣＳＶ（共通価値の
創造）等の観点を踏まえ、その適用範囲につきましては当社単体から当社グループ全体へと拡大したものと
なっております。併せて行動理念である「企業行動憲章」の改定とともに、2015年制定の「グローバルビジョ
ン」を含めた理念体系の整備を行いました。
経営環境の変化が予想される中、当社グループ全体で目的意識を共有し諸課題に取り組んでいくことを持続
的成長の実現に向けた強い原動力としていきます。今後ともこの企業理念に基づく活動を推進し、当社グルー
プの存在価値を高め、社会の発展に貢献してまいります。
イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2020年６月25日開催の当社第97回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応
策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいてお
ります。
本対応策の概要は次のとおりであります。
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(ア) 本対応策に係る手続き
a 対象となる大規模買付等
本対応策は以下の(a)又は(b)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（以下「大規模買
付等」という。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下
「買付者等」という。）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとします。
(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者
の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
b 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等は、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際
して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）
を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
c 情報の提供
意向表明書をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、当社に対して、大規模買付等に対
する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を日本語で提供していただきます。
d 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)
又は(b)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案
立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定します。
(a) 対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60
日間
(b) その他の大規模買付等の場合には90日間
ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役
会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当
該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主へ開示する。また、延長の期間は最大
30日間とします。
e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び
代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。
その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされること
を確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助
言を得ることができるものとします。
(a) 買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合
独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締
役会に対し対抗措置の発動を勧告します。
(b) 買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合
買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役
会に対して対抗措置の不発動を勧告します。ただし手続きが遵守されている場合でも、当該買付等が当
社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、例外的措置として対
抗措置の発動を勧告する場合があります。
f 取締役会の決議
当社取締役会は、eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の
企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行う
ものとします。
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g 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が
大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生
じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持するこ
とが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を
行うものとします。
h 大規模買付等の開始
買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不
発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。
(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを
行うこととします。
(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更
本対応策の有効期間は、2020年６月25日開催の第97回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、係る有効期間の満了前で
あっても、当社の株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決
議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の取締役会により本対応策の廃止の決
議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認
を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合があります。
③ 上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を
目的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主
共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断しておりま
す。また、次の理由から上記②イの取組みについても上記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうもの
でなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６
月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。
イ 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とす
るものであります。
ウ 株主意思を重視するものであること
当社は、本対応策の継続に関する株主の意思を確認するため、2020年６月25日に開催された第97回定時株主
総会において本対応策の継続に関する議案を付議し、その承認可決を受けております。また、本対応策の有効
期間は2020年６月開催予定の当社第100回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前に開
催される当社株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従
い変更又は廃止されることになります。
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エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議
及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有
識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員
３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主に情報開示を行うこととし、本対応策の透
明な運営が行われる仕組みを確保しております。
オ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応策は、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されない
ように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
カ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記②イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によ
り、いつでも廃止することができるものとされております。
また、当社は期差任期制を採用しておりません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 18億円 であります。なお、当第３四半
期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 759,000,000
計 759,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日)
単元株式数
普通株式 322,656,796 322,656,796 東京証券取引所（市場第一部）
100株
計 322,656,796 322,656,796 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 322,656,796 ― 23,001 ― 25,573
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 15,217,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 307,243,800 3,072,438 －
単元未満株式 普通株式 195,896 － －
発行済株式総数 322,656,796 － －
総株主の議決権 － 3,072,438 －
（注） １「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式90株、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式3株及び
株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式78株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式636,600株（議決権6,366個）及び
株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式164,300株（議決権1,643個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
戸田建設株式会社 15,217,100 － 15,217,100 4.71
１－７－１
計 － 15,217,100 － 15,217,100 4.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 106,453 82,437
※3 203,285
受取手形・完成工事未収入金等 163,440
有価証券 20,064 10,000
販売用不動産 10,052 11,074
未成工事支出金 16,488 25,283
その他のたな卸資産 3,949 5,879
その他 17,502 31,777
△ 1,110 △ 1,238
貸倒引当金
流動資産合計 336,841 368,500
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 29,046 37,653
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 3,209 5,345
土地 83,920 86,719
リース資産（純額） 138 94
7,959 9,320
建設仮勘定
有形固定資産合計 124,274 139,132
無形固定資産
のれん 519 622
7,976 8,717
その他
無形固定資産合計 8,495 9,339
投資その他の資産
投資有価証券 157,659 192,654
長期貸付金 782 846
退職給付に係る資産 1,223 647
繰延税金資産 731 744
その他 4,635 4,706
△ 87 △ 194
貸倒引当金
投資その他の資産合計 164,945 199,405
固定資産合計 297,715 347,877
資産合計 634,557 716,378
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 87,884
支払手形・工事未払金等 105,305
短期借入金 44,499 48,455
コマーシャル・ペーパー － 40,000
1年内償還予定の社債 5,000 －
未払法人税等 7,374 4,216
未成工事受入金 30,022 43,312
賞与引当金 6,409 2,437
完成工事補償引当金 4,410 3,743
工事損失引当金 3,200 3,505
預り金 28,618 34,121
18,229 14,131
その他
流動負債合計 253,070 281,808
固定負債
社債 30,100 50,100
長期借入金 32,201 30,224
繰延税金負債 11,833 22,037
再評価に係る繰延税金負債 6,791 6,470
役員退職慰労引当金 207 230
役員株式給付引当金 188 183
関係会社整理損失引当金 36 29
退職給付に係る負債 21,263 21,625
資産除去債務 1,712 1,848
3,656 4,165
その他
固定負債合計 107,991 136,915
負債合計 361,061 418,723
純資産の部
株主資本
資本金 23,001 23,001
資本剰余金 26,259 26,259
利益剰余金 176,564 180,542
△ 9,392 △ 9,387
自己株式
株主資本合計 216,433 220,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,954 74,121
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 0
土地再評価差額金 4,584 3,856
為替換算調整勘定 △ 805 △ 2,510
△ 1,292 △ 752
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 54,427 74,715
非支配株主持分 2,635 2,523
純資産合計 273,496 297,654
負債純資産合計 634,557 716,378
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高 352,956 340,850
16,968 12,251
投資開発事業等売上高
売上高合計 369,924 353,101
売上原価
完成工事原価 308,381 305,597
13,208 7,103
投資開発事業等売上原価
売上原価合計 321,590 312,700
売上総利益
完成工事総利益 44,574 35,253
3,759 5,147
投資開発事業等総利益
売上総利益合計 48,334 40,401
販売費及び一般管理費 24,826 25,979
営業利益 23,507 14,421
営業外収益
受取利息 161 153
受取配当金 3,247 2,996
339 383
その他
営業外収益合計 3,748 3,533
営業外費用
支払利息 631 665
支払手数料 436 97
129 358
その他
営業外費用合計 1,196 1,120
経常利益 26,059 16,834
特別利益
投資有価証券売却益 1,247 2,430
受取和解金 1,174 －
26 37
その他
特別利益合計 2,448 2,467
特別損失
固定資産廃棄損 461 1,054
投資有価証券評価損 115 1,014
99 301
その他
特別損失合計 677 2,371
税金等調整前四半期純利益 27,830 16,931
法人税等 8,999 5,695
四半期純利益 18,831 11,235
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
93 △ 8
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,737 11,244
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 18,831 11,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,740 22,167
繰延ヘッジ損益 △ 29 13
為替換算調整勘定 △ 246 △ 1,807
322 540
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,787 20,913
四半期包括利益 23,618 32,149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,523 32,259
非支配株主に係る四半期包括利益 95 △ 109
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社日新ライフ及びそ
連結の範囲の重要な変更 の子会社である株式会社櫻橋商会は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、株式の取得によりPT Tatamulia Nusantara
持分法適用の範囲の重要な変更
Indahを持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の算定につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税金費用の計算 税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、2016 年５月13日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役及び
執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績
向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報
酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、
ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）の導入を決議しております。
本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目
標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が329
百万円及び647,016株、ＥＳＯＰ信託が82百万円及び164,378株であり、当第３四半期連結会計期間末におけるＢ
ＩＰ信託が324百万円及び636,603株、ＥＳＯＰ信託が82百万円及び164,378株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関して、当社グループは、徹底した感染防止対策を実施した上で事業
活動を継続しており、現時点では平常時と同水準を維持していることから、 当第３四半期連結会計期間 において
は、事業継続ならびに業績への影響は限定的であるとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、 当連結会計年度 以降の連結財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
さくらの里メガパワー(同) 202 百万円 191 百万円
２ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を
締結しております。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
契約極度額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 30,000百万円 30,000百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理につきましては、手形交換日又は決済日をもって決済処理してお
ります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 746 百万円
電子記録債権 － 百万円 444 百万円
支払手形 － 百万円 4 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 ) (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ）
至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,105 百万円 2,740 百万円
のれん償却額 51 百万円 62 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,140 20.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 7,993 26.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内
(注)1 計上額
建築 土木 投資開発 新領域 合計
グループ会
(注)2
社
売上高
外部顧客への売上高 260,210 78,161 11,917 18,230 1,403 369,924 － 369,924
セグメント間の内部
5,605 1,101 660 12,330 0 19,697 △ 19,697 －
売上高又は振替高
計 265,816 79,262 12,577 30,561 1,403 389,622 △ 19,697 369,924
セグメント利益又は損
16,381 5,405 1,651 919 △ 176 24,182 △ 675 23,507
失（△）
(注)１ 「セグメント利益又は損失」の調整額 △675百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内
(注)1 計上額
建築 土木 投資開発 新領域 合計
グループ会
(注)2
社
売上高
外部顧客への売上高 233,078 90,365 7,087 21,124 1,446 353,101 － 353,101
セグメント間の内部
3,773 2,491 635 13,226 － 20,127 △ 20,127 －
売上高又は振替高
計 236,851 92,857 7,723 34,350 1,446 373,228 △ 20,127 353,101
セグメント利益又は損
6,494 5,685 2,869 738 △ 578 15,208 △ 786 14,421
失（△）
(注)１ 「セグメント利益又は損失」の調整額 △786百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「国内建築」「国内土木」「投資開発」「国内グルー
プ会社」「新領域」「海外」の６区分から、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」の５区
分に変更しております。この変更は「中期経営計画2024」における事業の業績目標の区分や取締役会の月例報告資料
における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 61円11銭 36円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 18,737 11,244
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,737 11,244
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 306,604 306,632
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間
629,332株、当第３四半期連結累計期間807,017株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
戸田建設株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士 齋 藤 敏 雄 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴 木 大 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田建設株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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