合同製鐵株式会社 四半期報告書 第115期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第115期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 合同製鐵株式会社
【英訳名】 Godo Steel,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 田 裕 之
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営企画部長兼経理部長 西 仲 桂
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営企画部長兼経理部長 西 仲 桂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 127,489 111,538 168,042
経常利益 (百万円) 7,201 6,897 10,529
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,749 5,285 7,443
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,234 6,481 7,488
純資産額 (百万円) 94,119 99,723 95,373
総資産額 (百万円) 210,273 212,030 202,334
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 392.99 361.31 508.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 44.5 46.8 46.9
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 184.76 91.86
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/21
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である朝日工業㈱は、2020年４月１日付で会社分割（新設分割）し、新設した朝日アグリア㈱に
農業資材事業を承継するとともに、朝日アグリア㈱を完全子会社としております。これにより、当社グループは、当
社、15社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されるに至りまし
た。
3/21
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（第114期有価証券報告書）に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気の減速感が強
まるなか、足下では段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きもみられるものの、総じて厳しい状況が継続し
ております。
普通鋼電炉業界におきましても、国内需要は、老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、土木分野
は概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での混乱が継続するなか、
建築分野は計画案件の延期・中止などから漸減傾向を余儀なくされる一方、世界的な鉄鋼需給バランスのタイト化
に連動し、鉄スクラップ価格が騰勢を強めるなど、マーケット環境は依然として先行き不透明な状況となっており
ます。
こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下、販売、購買環境や
生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めて
まいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、当社の販売数量が減少したことと販売価格の
下落により、連結売上高は 1,115億38百万円 と 前年同四半期比159億51百万円の減収 となりました。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響で一旦下落傾向にありました主原料である鉄スクラップの価格は、足下では再び騰勢
を強めており、変動費低減や固定費圧縮などのコスト改善に取り組んだものの、営業利益は 前年同四半期比９億40
百万円減益 の 51億44百万円 、経常利益は 前年同四半期比３億３百万円減益 の 68億97百万円 、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、 前年同四半期比４億63百万円減益 の 52億85百万円 となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の 売上高は前年同四半期比157億84百万円減収 の 1,011億５百
万円 、 経常損益は前年同四半期比６億85百万円減益 の 67億５百万円の利益 計上となりました。
＜農業資材事業＞
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の 売上高は前年同四半期比３億28百万円減収 の 82億34百万
円 、 経常損益は前年同四半期比３億13百万円増益 の 51百万円の利益 計上となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（71億円）及びたな卸資産の増加（11億33
百万円）等により、前期末（ 2,023億34百万円 ）から 96億95百万円増加 し、 2,120億30百万円 となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（67億89百万円）及び賞与引当金の減少（12億52百万円）等に
より前期末（ 1,069億61百万円 ）から 53億44百万円増加 し、 1,123億６百万円 となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（52億85百万円）や配当金の支払（21億21百
万円）に加え、その他有価証券評価差額金の増加（11億54百万円）等により前期末（ 953億73百万円 ）から 43億50百
万円増加 し、 997億23百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の 46.9％ から 46.8％ になりました。
4/21
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は 286百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
商品取引業協会名
(2021年２月５日)
完全議決権株式
東京証券取引所
普通株式 17,145,211 17,145,211
単元株式数は100株でありま
(第一部上場)
す。
計 17,145,211 17,145,211 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 － 17,145,211 － 34,896 － 9,876
6/21
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数は100株であります。
2,516,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 145,708 単元株式数は100株であります。
14,570,800
普通株式
単元未満株式 － －
57,711
発行済株式総数 17,145,211 － －
総株主の議決権 － 145,708 －
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区堂島浜2-2-8 2,516,700 － 2,516,700 14.68
当社
計 2,516,700 － 2,516,700 14.68
7/21
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,572 14,996
受取手形及び売掛金 42,582 49,682
たな卸資産 31,118 32,252
795 1,586
その他
流動資産合計 89,068 98,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,383 13,246
機械装置及び運搬具（純額） 18,493 18,287
土地 53,271 53,274
1,723 1,967
その他（純額）
有形固定資産合計 86,872 86,774
無形固定資産
のれん 4,165 3,818
814 743
その他
無形固定資産合計 4,979 4,561
投資その他の資産
投資有価証券 14,705 16,896
その他 6,774 5,345
△ 65 △ 65
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,414 22,175
固定資産合計 113,266 113,512
資産合計 202,334 212,030
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,318 28,107
短期借入金 35,474 35,583
1年内償還予定の社債 120 120
未払法人税等 1,122 199
賞与引当金 2,066 814
環境対策引当金 83 83
8,252 9,615
その他
流動負債合計 68,437 74,523
固定負債
社債 450 360
長期借入金 24,433 23,730
役員退職慰労引当金 120 111
環境対策引当金 104 41
退職給付に係る負債 5,772 5,862
7,643 7,677
その他
固定負債合計 38,524 37,783
負債合計 106,961 112,306
10/21
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 34,896 34,896
資本剰余金 12,366 12,366
利益剰余金 47,591 50,755
△ 4,714 △ 4,715
自己株式
株主資本合計 90,140 93,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 374 1,528
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
土地再評価差額金 4,503 4,503
為替換算調整勘定 △ 26 △ 36
△ 102 △ 93
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,747 5,901
非支配株主持分 484 518
純資産合計 95,373 99,723
負債純資産合計 202,334 212,030
11/21
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 127,489 111,538
106,782 92,097
売上原価
売上総利益 20,706 19,440
販売費及び一般管理費 14,621 14,295
営業利益 6,085 5,144
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 316 371
受取賃貸料 541 521
持分法による投資利益 659 949
179 425
その他
営業外収益合計 1,697 2,270
営業外費用
支払利息 273 261
固定資産賃貸費用 119 120
188 135
その他
営業外費用合計 581 517
経常利益 7,201 6,897
特別利益
2 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 －
特別損失
固定資産除却損 261 211
環境対策費 61 －
153 －
災害による損失
特別損失合計 475 211
税金等調整前四半期純利益 6,728 6,686
法人税等 907 1,359
四半期純利益 5,820 5,327
非支配株主に帰属する四半期純利益 71 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,749 5,285
12/21
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 5,820 5,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 461 1,155
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 40 △ 9
△ 7 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 413 1,154
四半期包括利益 6,234 6,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,161 6,439
非支配株主に係る四半期包括利益 72 42
13/21
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社である朝日工業㈱は、2020年４月１日付で会社分割（新設分割）し、新設した朝日アグリ
ア㈱が新たに連結子会社となったため、第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
変更後の連結子会社の数は15社であります。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 4,074 百万円 4,046 百万円
のれんの償却額 347 347
14/21
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 585 40.00 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
2019年11月１日
普通株式 804 55.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
2019年７月25日に実施された朝日工業㈱の株式併合により生じた１株に満たない端数の株式の所有者から株
式の買い取りを行った結果、資本剰余金が６億43百万円減少しております。本株式併合により、同社は当社の
完全子会社となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 1,316 90.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
2020年11月４日
普通株式 804 55.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計
損益計算書
農業資材
(注1) (注2)
鉄鋼事業 計
計上額(注3)
事業
売上高 116,889 8,562 125,452 2,234 127,686 △ 197 127,489
セグメント利益
7,391 △ 262 7,129 102 7,231 △ 30 7,201
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計
損益計算書
農業資材
(注1) (注2)
鉄鋼事業 計
計上額(注3)
事業
売上高 101,105 8,234 109,339 2,417 111,757 △ 218 111,538
セグメント利益 6,705 51 6,757 173 6,930 △ 33 6,897
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
16/21
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 392円99銭 361円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,749百万円 5,285百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 5,749百万円 5,285百万円
普通株式の期中平均株式数 14,629,448株 14,628,571株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
17/21
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
２ 【その他】
第115期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月４日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 804百万円
② １株当たりの金額 55円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
18/21
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
合同製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小松野 悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている合同製鐵株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、合同製鐵株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
20/21
EDINET提出書類
合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
