株式会社ニコン 四半期報告書 第157期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ニコン(E02271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月４日
【四半期会計期間】 第157期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ニコン
【英訳名】 NIKON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員 馬 立 稔 和
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03(6433)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03(6433)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第３四半期 第３四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上収益 444,462 326,258
(百万円) 591,012
(第３四半期連結会計期間) ( 153,410 ) ( 150,611 )
税引前四半期(当期)利益
(百万円) 25,918 △ 27,931 11,864
又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する
20,229 △ 23,434
(百万円) 7,693
四半期(当期)利益又は損失（△）
(第３四半期連結会計期間) ( 3,886 ) ( 8,103 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 22,977 9,938 △ 11,969
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 591,608 543,495 540,652
持分
資産合計 (百万円) 1,099,186 1,021,029 1,005,881
基本的１株当たり
51.85 △ 63.83
(円) 19.93
四半期(当期)利益又は損失（△）
(第３四半期連結会計期間) ( 10.05 ) ( 22.07 )
希薄化後１株当たり
(円) 51.66 △ 63.83 19.85
四半期(当期)利益又は損失（△）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 53.8 53.2 53.7
営業活動による
(百万円) 20,076 11,554 16,419
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,371 △ 1,078 △ 21,281
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 55,083 7,044 △ 72,739
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 356,860 342,385 324,034
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第４ 経理の状況１
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能
性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。
なお、当社グループではグループ経営上のリスク全般につき、潜在リスクの洗い出しと優先順位付けをしたう
えで、リスク対応方針の審議決定を行う「リスク管理委員会」により、リスクを整理・管理しています。
また、2020年３月期終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大対応として、まずは2020年２月25日
に、当社グループのリスク管理体制の一環である「感染症危機初動対応マニュアル」及び「BCM実施要領」に基づ
き、緊急対策本部を設置しました。同本部内の初動チームは危機初動対応を目的として設置され、主要なミッ
ションとして従業員の安全確保と、それに伴う人事・IT施策等の推進、足元の事業影響（販売、サプライチェー
ン等）に関する情報収集、課題の整理及び初動対応を実施しています。今後も、新型コロナウイルス感染症拡大
に関するリスクは、更なる感染拡大や再流行により大きく変動する可能性がありますが、最新の情報を常に確認
しつつ、リスクと機会をしっかりと整理し、中長期的視点をもって施策を策定していきます。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更
があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
（見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの項目番号に対応し
ております。）
① 事業環境の急激な変化
映像事業の主要製品であるデジタルカメラの市場は、全体として縮小及び競争激化が続いています。加え
て、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行及びそれによる各国での規制強化などにより、外出禁止や小売
店での営業停止、イベント中止などによる顧客の購買行動への制約、減退や部品調達の遅れが生じました。対
応として、生産販売拠点等の最適化、徹底したコストダウン、SCMや物流などの各種改革といった事業構造改革
を断行し、一定の収益が得られる体質への転換を進めています。
精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、大規模
設備投資の反動や消費抑制により供給過剰となった場合には露光装置の需要も落ち込む可能性があります。対
応として、そのような環境下でも、一定の利益を確保するため、新規露光装置及びサービスビジネスによる収
益拡大やトータルコスト低減を進めています。
半導体露光装置の対象市場である半導体市場は中長期的に大きく成長が見込まれるものの、先端プロセス開
発のEUVLへの移行及び生産効率化度合によっては、液浸露光装置の需要が減少する可能性があります。対応と
して、収益性重視の事業戦略の下、既存ユーザー以外の顧客開拓を進めるとともに、サービスビジネスを拡大
していきます。
精機事業全体として、新型コロナウイルス感染症の流行及びそれによる各国での規制強化により、出荷遅
延・停止による顧客の信頼を損ねる恐れや、需要減退による投資凍結、販売減少などの恐れがあります。対応
として、顧客とのコミュニケーションの強化、立上げ・サービス要員の現地対応促進などをより一層強めてい
きます。
また、海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、各国間の貿易摩擦・紛争等の影響、暴
動・テロ・戦争・災害・各種感染症等による社会の混乱等により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能
性があります。当該リスクが顕在化する可能性・時期については、社会情勢等により左右されるため、具体的
に予測することは困難でありますが、対応として、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策を検
討、実施しています。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半
期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりであります。前第３四半期連
結累計期間との比較にあたっては、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行なっ
ております。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）は、映像事業においては、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響による市況悪化からの回復の兆しは見られるものの、デジタルカメラ市場の縮小傾向は続きまし
た。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しまし
た。半導体関連分野の設備投資は回復基調となりました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び
眼科診断分野ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市況は総じて低調に推移しましたが、足元で
は持ち直しの動きが見られました。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上収益は3,262億58百万円 、 前年同期比1,182億３
百万円 （ 26.6％）の減収 、 営業損失は367億62百万円 （前年同期は215億69百万円の営業利益） 、 税引前四半期損失
は279億31百万円 （前年同期は259億18百万円の税引前四半期利益） 、 親会社の所有者に帰属する四半期損失は234
億34百万円 （前年同期は202億29百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益） となりました。なお、当第３四
半期連結会計期間では98億73百万円の営業利益を計上しました。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業では、「Zシリーズ」の新製品、フルサイズミラーレスカメラ「Z 7Ⅱ」「Z 6Ⅱ」を発売し、ミラーレスカ
メラ用交換レンズのラインナップを拡充するなど、プロ・趣味層向け中高級機の拡販に努めましたが、市場が縮小す
るなか、デジタルカメラ全体の販売台数は減少し、減収減益となりました。
精機事業では、FPD露光装置分野は、7月から据付作業を再開し、前年同期比では当第３四半期連結会計期間におい
て販売台数を伸ばしたものの、当第３四半期連結累計期間としては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限
等の影響により販売台数が減少したため、減収減益となりました。半導体露光装置分野は、主要顧客の投資一巡等の
影響もあり、販売台数が減少し、減収となりました。また一部装置等について廃棄・評価損を計上したこともあり、
減益となりました。
ヘルスケア事業では、10月以降においてバイオサイエンス分野が堅調に推移、眼科診断分野が好調であったことに
より、当第３四半期連結会計期間では増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間においては、上半期におけ
る新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく減収となりましたが、赤字幅は前年同期並みとなりました。
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(２) 当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 151億48百万円 増加し、 １兆210
億29百万円 となりました。これは主に、保有する株式の時価上昇等により非流動資産に含まれるその他の金融資産
が 417億76百万円 、現金及び現金同等物が 183億51百万円 それぞれ増加した一方、有形固定資産、使用権資産、のれ
ん及び無形資産が216億24百万円、繰延税金資産が 95億５百万円 、売上債権及びその他の債権が 90億52百万円 それ
ぞれ減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 123億78百万円 増加し、 4,764億
99百万円 となりました。これは主に、社債の発行等により非流動負債に含まれる社債及び借入金が 187億68百万
円 、前受金が 55億18百万円 それぞれ増加した一方、仕入債務及びその他の債務が 102億46百万円 減少したためで
す。
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて 27億70百万円 増加し、 5,445億
30百万円 となりました。これは主に、保有する株式の時価上昇等によりその他の資本の構成要素が 300億96百万円
増加した一方、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上や剰余金の配当処分により利益剰余金が 274億61百万
円 減少したためです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失の計上や仕入債務
及びその他の債務の減少があった一方、減価償却費及び償却費 209億97百万円 、減損損失 188億68百万円 の計上に加
え、売上債権及びその他の債権の減少、前受金の増加により 115億54百万円の収入 （前年同期は 200億76百万円の収
入 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が
134億59百万円 あった一方、有形固定資産、無形資産の取得による支出があり、 10億78百万円の支出 （前年同期は
153億71百万円の支出 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出、配当
金の支払があった一方、社債の発行による収入が 198億94百万円 あり、 70億44百万円の収入 （前年同期は 550億83百
万円の支出 ）となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は ８億31百万円の増加 となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ 183億51
百万円増加 し、 3,423億85百万円 となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を
含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発投資は 436億14百万円
であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 378,336,521 378,336,521 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 378,336,521 378,336,521 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 378,336,521 ― 65,476 ― 80,712
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2020年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 10,615,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 367,471,100 3,674,711 －
単元未満株式 普通株式 249,621 － －
発行済株式総数 378,336,521 － －
総株主の議決権 － 3,674,711 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
576,900株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目15番３号 10,615,800 0 10,615,800 2.8
計 － 10,615,800 0 10,615,800 2.8
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、
自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りです。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 兼 専務執行役員 代表取締役 兼 専務執行役員
人事・総務本部長、リスク管理担当、経 人事・総務本部長、リスク管理担当、経
小田島 匠 2020年７月１日
営監査部担当、情報セキュリティ推進部 営監査部担当、情報セキュリティ推進部
担当、法務・知的財産本部担当 担当、知的財産本部担当
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第４ 【経理の状況】
１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 324,034 342,385
売上債権及びその他の債権 87,779 78,727
棚卸資産 ６ 246,530 245,191
その他の金融資産 15 2,901 869
15,960 15,470
その他の流動資産
流動資産合計 677,203 682,642
非流動資産
有形固定資産 106,369 89,499
使用権資産 15,265 13,023
のれん及び無形資産 46,895 44,382
退職給付に係る資産 4,624 4,617
持分法で会計処理されている投資 10,002 10,960
その他の金融資産 15 84,068 125,844
繰延税金資産 58,890 49,384
2,564 677
その他の非流動資産
非流動資産合計
328,677 338,387
資産合計 1,005,881 1,021,029
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 68,856 58,609
社債及び借入金 15 20,950 20,947
未払法人所得税 1,845 3,316
前受金 175,894 181,413
引当金 5,161 4,390
その他の金融負債 15 27,210 27,662
30,238 29,597
その他の流動負債
流動負債合計 330,154 325,934
非流動負債
社債及び借入金 ８,15 102,778 121,546
退職給付に係る負債 11,047 10,094
引当金 4,989 5,089
繰延税金負債 3,589 3,158
その他の金融負債 15 9,232 8,474
2,332 2,205
その他の非流動負債
非流動負債合計
133,966 150,565
負債合計 464,121 476,499
資本
資本金 65,476 65,476
資本剰余金 46,369 46,528
自己株式 △ 17,639 △ 17,590
その他の資本の構成要素 △ 39,502 △ 9,406
485,948 458,487
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
540,652 543,495
非支配持分 1,108 1,035
資本合計 541,760 544,530
負債及び資本合計 1,005,881 1,021,029
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② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 11 444,462 326,258
売上原価 ６ △ 270,953 △ 211,656
売上総利益 173,508 114,603
販売費及び一般管理費 △ 154,318 △ 132,074
その他営業収益 12 5,941 2,624
その他営業費用 ７,12 △ 3,562 △ 21,915
営業利益又は損失（△） 21,569 △ 36,762
金融収益 13 4,508 10,036
金融費用 △ 1,626 △ 2,616
持分法による投資利益 1,468 1,411
税引前四半期利益又は損失（△） 25,918 △ 27,931
法人所得税費用 △ 5,623 4,472
四半期利益又は損失（△） 20,295 △ 23,460
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 20,229 △ 23,434
非支配持分 66 △ 26
四半期利益又は損失（△） 20,295 △ 23,460
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益
14 51.85 △ 63.83
又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
14 51.66 △ 63.83
又は損失（△）（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 153,410 150,611
売上原価 ６ △ 96,309 △ 93,521
売上総利益 57,100 57,090
販売費及び一般管理費 △ 52,858 △ 46,420
その他営業収益 12 746 482
その他営業費用 12 △ 924 △ 1,280
営業利益 4,065 9,873
金融収益 13 2,243 1,575
金融費用 △ 956 △ 1,129
持分法による投資利益 428 646
税引前四半期利益 5,779 10,964
法人所得税費用 △ 1,880 △ 2,879
四半期利益 3,900 8,085
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,886 8,103
非支配持分 14 △ 18
四半期利益 3,900 8,085
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 14 10.05 22.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14 10.02 21.96
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益又は損失（△） 20,295 △ 23,460
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
4,960 32,350
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
7 △ 2
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 4,967 32,348
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 2,009 1,217
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 229 △ 205
変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 47 37
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 2,285 1,050
税引後その他の包括利益 2,682 33,398
四半期包括利益 22,977 9,938
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 22,971 9,978
非支配持分 6 △ 40
四半期包括利益 22,977 9,938
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 3,900 8,085
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
5,246 9,342
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
12 △ 4
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 5,259 9,338
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 6,577 1,431
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 268 △ 45
変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1 39
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 6,308 1,426
税引後その他の包括利益 11,567 10,764
四半期包括利益 15,466 18,849
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 15,457 18,863
非支配持分 10 △ 13
四半期包括利益 15,466 18,849
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③ 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
持分法適用会社に
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
おけるその他の
測定する金融
包括利益に対する
資産の公正価値
持分
の純変動
65,476 81,424 △ 13,044 8,544 △ 835
2019年４月１日残高
四半期利益又は損失（△）
－ － － － －
－ － － 4,993 △ 40
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 4,993 △ 40
剰余金の配当
10 － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △ 0 △ 24,003 － －
株式報酬取引 － 252 44 － －
子会社に対する所有者
－ － － － －
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － － △ 1,695 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 252 △ 23,959 △ 1,695 －
2019年12月31日残高
65,476 81,676 △ 37,003 11,843 △ 875
65,476 46,369 △ 17,639 1,108 △ 964
2020年４月１日残高
四半期利益又は損失（△）
－ － － － －
－ － － 32,386 35
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 32,386 35
剰余金の配当
10 － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △ 0 △ 1 － －
株式報酬取引 － 159 49 － －
子会社に対する所有者
－ － － － －
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － － △ 3,316 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 159 48 △ 3,316 －
2020年12月31日残高
65,476 46,528 △ 17,590 30,178 △ 929
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッシュ・
非支配持分 資本合計
番号
フロー・ヘッジ
利益剰余金 合計
在外営業活動
の公正価値
合計
体の換算差額
の変動額の
有効部分
△ 27,723 21 △ 19,992 502,056 615,920 806 616,726
2019年４月１日残高
四半期利益又は損失（△）
－ － － 20,229 20,229 66 20,295
△ 1,982 △ 229 2,742 － 2,742 △ 60 2,682
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 1,982 △ 229 2,742 20,229 22,971 6 22,977
剰余金の配当
10 － － － △ 23,576 △ 23,576 △ 42 △ 23,618
自己株式の取得及び処分 － － － － △ 24,003 － △ 24,003
株式報酬取引 － － － － 295 － 295
子会社に対する所有者
－ － － － － 34 34
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 1,695 1,695 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 1,695 △ 21,881 △ 47,283 △ 8 △ 47,291
2019年12月31日残高
△ 29,705 △ 207 △ 18,944 500,404 591,608 803 592,411
△ 39,699 53 △ 39,502 485,948 540,652 1,108 541,760
2020年４月１日残高
四半期利益又は損失（△）
－ － － △ 23,434 △ 23,434 △ 26 △ 23,460
1,196 △ 205 33,412 － 33,412 △ 14 33,398
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,196 △ 205 33,412 △ 23,434 9,978 △ 40 9,938
剰余金の配当
10 － － － △ 7,343 △ 7,343 △ 43 △ 7,386
自己株式の取得及び処分 － － － － △ 1 － △ 1
株式報酬取引 － － － － 208 － 208
子会社に対する所有者
－ － － － － 10 10
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 3,316 3,316 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 3,316 △ 4,027 △ 7,135 △ 33 △ 7,168
2020年12月31日残高
△ 38,503 △ 151 △ 9,406 458,487 543,495 1,035 544,530
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④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 25,918 △ 27,931
減価償却費及び償却費 25,416 20,997
減損損失 161 18,868
受取利息及び受取配当金 △ 3,258 △ 2,386
持分法による投資損益（△は益） △ 1,468 △ 1,411
固定資産売却損益(△は益) △ 4,120 △ 135
支払利息 1,332 978
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 16,550 9,326
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 15,861 418
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 20,966 △ 11,850
前受金の増減額(△は減少) 8,444 7,271
引当金の増減額(△は減少) △ 144 △ 706
その他 △ 528 △ 1,867
小計 31,477 11,571
利息及び配当金の受取額 3,778 2,554
利息の支払額 △ 992 △ 781
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △ 14,187 △ 1,790
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,076 11,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,693 △ 12,169
有形固定資産の売却による収入 4,396 546
無形資産の取得による支出 △ 4,353 △ 4,045
投資有価証券の取得による支出 △ 6,594 △ 842
投資有価証券の売却による収入 5,293 13,459
定期預金の預入による支出 △ 743 －
定期預金の払出による収入 745 1,857
その他 579 116
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,371 △ 1,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,250 －
長期借入金の返済による支出 △ 200 －
リース負債の返済による支出 △ 5,341 △ 5,543
社債の発行による収入 8 － 19,894
配当金の支払額 10 △ 23,307 △ 7,242
非支配持分への配当金の支払額 △ 42 △ 43
自己株式の取得による支出 △ 24,003 △ 1
その他 60 △ 21
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 55,083 7,044
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,817 831
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △ 54,195 18,351
現金及び現金同等物の期首残高 411,055 324,034
現金及び現金同等物の四半期末残高 356,860 342,385
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ニコン（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事
業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「５．事業セグメン
ト」にて開示されております。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成してお
ります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(４)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年２月４日に代表取締役 兼 社長執行役員 馬立稔和及び
取締役 兼 専務執行役員 德成旨亮によって承認されております。
３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
（１）法人所得税
当第３四半期連結累計期間における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づいて算定しております。
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４．見積り及び判断の利用
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会
計方針の選択や見積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収
集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基
づいております。経済状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた
一定の仮定を置いたうえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異
なる結果となる可能性があります。
見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間
において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、非金融資産の減損判定を
除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。詳細については、注記「７. 非金融資産の減損損失」
をご参照ください。
５．事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘ
ルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその
周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘル
スケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断
分野の製品・サービスを提供しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
2020年４月１日付で、半導体露光装置周辺ビジネスの拡大を目的とした事業移管を実施しております。この事業移
管に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「産業機器・その他」におけ
る半導体関連製品事業を「精機事業」に移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しておりま
す。
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（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基
づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
産業機器・
調整額
ヘルスケア
(自 2019年４月１日
映像事業 精機事業 その他 合計 連結
事業
(注２)
至 2019年12月31日 )
(注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 189,062 170,248 46,592 38,560 444,462 － 444,462
セグメント間の売上収益 676 583 151 44,545 45,956 △ 45,956 －
売上収益合計 189,738 170,831 46,743 83,105 490,417 △ 45,956 444,462
セグメント利益
1,216 36,704 △ 1,686 2,772 39,006 △ 17,438 21,569
又は損失（△）
金融収益 4,508
金融費用 △ 1,626
持分法による投資利益 1,468
税引前四半期利益
25,918
又は損失（△）
(注１) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス
事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメ
ント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,814百万円、在外子会社の清算による換
算差額累計額の純損益への振替△1,753百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△13,871百万円が
含まれております。なお、全社損益△13,871百万円には、要約四半期連結損益計算書のその他営業収益に計
上されている土地の売却益3,888百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社
機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益でありま
す。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
産業機器・
調整額
ヘルスケア
(自 2020年４月１日
映像事業 精機事業 その他 合計 連結
事業
(注２)
至 2020年12月31日 )
(注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 116,770 130,433 42,809 36,247 326,258 － 326,258
セグメント間の売上収益 467 540 110 39,097 40,214 △ 40,214 －
売上収益合計 117,237 130,973 42,919 75,344 366,473 △ 40,214 326,258
セグメント利益
△ 28,031 6,117 △ 1,669 △ 1,532 △ 25,114 △ 11,648 △ 36,762
又は損失（△）
金融収益 10,036
金融費用 △ 2,616
持分法による投資利益 1,411
税引前四半期利益
△ 27,931
又は損失（△）
その他の項目
減損損失（注３） 15,621 － － 3,247 18,868 － 18,868
(注１) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、デジタ
ルソリューションズ事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益又は損失（△）」と調整を行っ
ております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1,525百万円及び各セグ
メントに配賦されない全社損益△13,173百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費
用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益
であります。
(注３) 減損損失の主な内訳は、注記「７．非金融資産の減損損失」に記載されております。
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６．棚卸資産
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
今後の活用見込や設備転用計画等を精査した結果、正味実現可能価額が簿価を下回る資産に対し、17,373百万円
の廃棄・評価損を計上しております。
７．非金融資産の減損損失
当 第３四半期連結累計期間（ 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うデジタルカメラ市場の縮小傾向の加
速を勘案し、映像事業の将来計画の見直しを実施いたしました。これを受けて、資金生成単位で回収可能価額を見
積もった結果、主にタイや国内の一部の生産子会社において回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った為、映
像事業及び産業機器・その他で減損損失を15,498 百万円及び2,603百万円計上しております。また、固定資産の今後
の使用見込を調査した結果、当社及び国内連結子会社の今後の具体的な使用を見込んでいない遊休資産について帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、映像事業及び産業機器・その他において減損損失を123百万円及び644百万円計
上しております。回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しております。
この結果、有形固定資産、使用権資産及び無形資産において減損損失を18,868百万円計上しております。なお、
減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。
８．社債
当 第３四半期連結累計期間（ 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
発行した社債は以下の通りです。
(単位：百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率(％) 担保 償還期限
第22回 2020年 2025年
㈱ニコン 10,000 0.150 なし
無担保社債 12月２日 12月２日
第23回 2020年 2030年
㈱ニコン 10,000 0.470 なし
無担保社債 12月２日 12月２日
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９．資本及びその他の資本項目
（１）資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。なお、当社が発行する株式はすべて無額面
の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みであります。
(単位：株)
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2019年12月31日)
授権株式数
普通株式 1,000,000,000 1,000,000,000
発行済株式数
期首 400,878,921 378,336,521
期中増減 － －
四半期末 400,878,921 378,336,521
自己株式
期首 4,620,047 11,216,862
期中増加 16,056,518 922
期中減少 △19,160 △31,400
四半期末 20,657,405 11,186,384
（注１）役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におい
てそれぞれ576,900株含まれております。
（注２）前第３四半期連結累計期間の、普通株式における自己株式の株式数の増加16,056,518株は、2019年５月９日
及び2019年11月７日開催の取締役会で決議した自己株式の取得による増加16,055,200株及び単元未満株式の
買取による増加1,318株であります。
当第３四半期連結累計期間の、普通株式における自己株式の株式数の増加922株は、単元未満株式の買取に
よる増加であります。
（注３）前第３四半期連結累計期間の、普通株式における自己株式の株式数の減少19,160株は、ストック・オプショ
ンの行使による減少19,000株及び単元未満株式の売渡による減少160株であります。
当第３四半期連結累計期間の、普通株式における自己株式の株式数の減少31,400株は、ストック・オプショ
ンの行使による減少31,300株及び単元未満株式の売渡による減少100株であります。
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10．配当金
(１)配当金支払額
配当の総額は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 )
2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 11,905 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
2019年11月７日 取締役会 普通株式 11,705 30.00 2019年９月30日 2019年12月２日
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 3,677 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日
2020年11月５日 取締役会 普通株式 3,677 10.00 2020年９月30日 2020年12月１日
（注１）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金17百万円が含まれております。
（注２）2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金17百万円が含まれております。
（注３）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
（注４）2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
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11．売上収益
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘ
ルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益
を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関
連は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前第３四半期連
結累計期間のセグメント売上収益は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、注記
「５．事業セグメント」をご参照ください。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
産業機器・
ヘルスケア
（自 2019年４月１日
映像事業 精機事業 その他 合計
事業
至 2019年12月31日 ）
（注１）
日本 21,174 12,807 5,097 20,015 59,093
米国 55,518 55,620 22,182 7,632 140,952
欧州（注２） 44,602 10,301 7,527 2,957 65,387
中国 22,275 70,794 5,310 2,687 101,066
その他（注２） 45,493 20,726 6,476 5,269 77,964
合計 189,062 170,248 46,592 38,560 444,462
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス
事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
（注２） 日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
産業機器・
ヘルスケア
（自 2020年４月１日
映像事業 精機事業 その他 合計
事業
至 2020年12月31日 ）
（注１）
日本 13,222 14,622 5,630 17,868 51,341
米国 28,208 33,551 18,528 7,866 88,154
欧州（注２） 31,843 9,054 8,363 2,996 52,255
中国 18,715 57,712 5,761 2,786 84,973
その他（注２） 24,781 15,494 4,527 4,731 49,534
合計 116,770 130,433 42,809 36,247 326,258
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、
デジタルソリューションズ事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等 を含んでおります。
（注２） 日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
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12．その他営業収益及び費用
前 第３四半期連結累計期間（ 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
（１）その他営業収益
当社において、主に神奈川県川崎市高津区の遊休地を売却したことに伴う土地売却益3,929百万円をその他営業
収益に含めております。
（２）その他営業費用
中国生産子会社Nikon Imaging (China) Co., Ltd.の清算結了に伴う換算差額累計額の純損益への振替額1,753
百万円、映像事業の構造改革の一環として実施している販売拠点及び生産拠点の最適化に関連し、割増退職金869
百万円をその他営業費用に含めております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
（１）その他営業費用
有形固定資産、使用権資産及び無形資産に関する減損損失18,868百万円をその他営業費用に含めております。
なお、減損損失の主な内訳は、注記「７．非金融資産の減損損失」をご参照ください。
13 ． 金融 収 益
当 第３四半期連結累計期間（ 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
投資先であるBerkeley Lights, Inc. (本社：米国)が新規株式公開を行ったことに伴い、有価証券評価益5,796百
万円を計上しております。当該評価益を含む有価証券評価益5,944百万円を金融収益に含めております。
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14．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益
又は損失（△）の算定基礎は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
の算定基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益
20,229 △23,434
又は損失（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
又は損失（△）（百万円）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
の計算に使用する四半期利益又は損失（△）
20,229 △23,434
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 390,136 367,136
基本的１株当たり四半期利益
51円85銭 △63円83銭
又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
の算定基礎
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
の計算に使用する四半期利益又は損失（△）
20,229 △23,434
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
の計算に使用する四半期利益又は損失（△）
20,229 △23,434
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 390,136 367,136
ストックオプションによる普通株式増加数
1,475 －
（千株）
希薄化後の期中平均株式数（千株） 391,611 367,136
希薄化後１株当たり四半期利益
51円66銭 △63円83銭
又は損失（△）（円）
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ －
四半期利益又は損失（△）の算定に含まれなかった
潜在株式
（注１）基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上、
以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
前第３四半期連結累計期間 576,900株、当第３四半期連結累計期間 576,900株
（注２）当第３四半期連結累計期間においては、ストックオプションによる普通株式増加数が１株当たり四半期損失を
減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益
3,886 8,103
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,886 8,103
四半期利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
386,559 367,148
基本的１株当たり四半期利益（円） 10円05銭 22円07銭
希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に
3,886 8,103
使用する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
3,886 8,103
使用する四半期利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
386,559 367,148
ストックオプションによる普通株式増加数
1,467 1,828
（千株）
希薄化後の期中平均株式数（千株）
388,026 368,975
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10円02銭 21円96銭
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ －
四半期利益の算定に含まれなかった潜在株式
（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が
保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結会計期間 576,900株、当第３四半期連結会計期間 576,900株
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15．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
＜金融資産＞
現金及び現金同等物
324,034 342,385
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権 87,779 78,727
その他の金融資産
5,490 3,882
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
21,808 16,809
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 59,672 106,021
合計 498,782 547,825
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務
68,856 58,609
社債及び借入金
123,728 142,493
その他の金融負債 36,130 35,639
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 168 202
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
144 295
合計 229,026 237,238
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(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
① 公正価値のヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2020年３月31日 )
デリバティブ － 1,502 － 1,502
株式 51,198 － 13,113 64,312
その他 － 731 14,935 15,666
資産合計 51,198 2,233 28,048 81,480
デリバティブ － 312 － 312
負債合計 － 312 － 312
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2020年12月31日 )
デリバティブ － 157 － 157
株式 101,046 － 5,386 106,432
その他 － 801 15,440 16,241
資産合計 101,046 958 20,826 122,831
デリバティブ － 497 － 497
負債合計 － 497 － 497
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
の公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評
価方法により算定しており、レベル２に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活
発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分
類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により
公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合
にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを
割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。
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経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 20,566 28,048
利得又は損失合計
純損益(注１) 261 5,611
その他の包括利益(注２) △367 △667
取得 6,594 847
売却・決済 △19 △43
在外営業活動体の換算差額 △12 △36
レベル３から他の分類への振替(注３) － △12,934
四半期末残高 27,024 20,826
(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測
定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(注３) 当第３四半期連結累計期間におけるレベル３から他の分類への振替は、投資先が取引所に上場したことによる
ものであり、レベル１への振替であります。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 29,958 30,431 49,867 50,245
長期借入金 83,820 84,740 82,675 83,192
合計 113,778 115,171 132,543 133,437
(注) １年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル１に分類してお
ります。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しておりま
す。
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16．偶発負債
(訴訟関連)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になるこ
とや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した債務
に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性
のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、
同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年
１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行い
ましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁
判所に対して上告受理申立を行い、同年３月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っております。なお、現時
点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金は認識しておりま
せん。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えて
おります。
17．重要な後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
157期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、 2020年11月５日 開催の取締役会において、
2020年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
①配当金の総額 3,677 百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの
2020年４月1日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ニコン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
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EDINET提出書類
株式会社ニコン(E02271)
四半期報告書
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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