株式会社キューブシステム 四半期報告書 第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キューブシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月３日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社キューブシステム
【英訳名】 CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 峯村 恵
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 峯村 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回 次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会 計 期 間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 10,535,290 10,591,691 14,708,096
売上高
（千円） 628,367 922,372 976,182
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 392,817 596,435 525,318
（当期）純利益
（千円） 468,120 758,593 581,240
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,519,735 6,142,639 5,632,788
純資産額
（千円） 8,012,176 8,862,608 8,047,282
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 28.94 43.89 38.69
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 68.5 68.9 69.6
自己資本比率
第48期 第49期
回 次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会 計 期 間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
（円） 11.10 14.43
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第48期第３四
半期連結累計期間360,766株、第49期第３四半期連結累計期間357,600株、第48期連結会計年度359,975株を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期によ
り、大きく変動する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い継続して厳しい状況
となりましたが、感染防止策とのバランスを取りながら、経済活動は一旦は回復へと向かう動きがみられまし
た。しかしながら、11月以降感染は爆発的に増加し収束が見通せないことから、1月には緊急事態宣言が再度発出
されました。海外に加え国内での移動制限も設けられ、個人消費の低迷も続いていることから、依然として先行
きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、業種によっては機会を捉え積極的な投資や業態の変革により事業拡大を図る企業もあ
り、二極化が進んでいます。当社グループが属する情報サービス業界におきましても、新型コロナウイルス感染
症の影響による社会全体の新たな生活行動やビジネス形態へのシフトにより、企業のテレワーク環境の整備需要
に加え、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発な
どの増加がみられる一方で、社会環境の変容が読み切れないことから、企業の戦略的投資案件の見直しや特に金
融業に特化したシステムインテグレーション案件における延期といった厳しい状況もみられます。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客のIT投資が二極化する環境下で、
既存のエンハンスビジネスでの売上減をカバーすべく成長力豊かなマーケットに対して生産力をシフトした結
果、当第３四半期の業績は前年並を確保いたしました。その結果、売上高は10,591百万円（前年同期比0.5％増）
となりました。また、利益面におきましてはリソースの適正化並びにデジタル技術を活用した分散型業務遂行の
推進(移動や会議にかかるコスト抑制)により、営業利益は792百万円（同28.2％増）、投資事業組合への出資にお
ける運用益ならびに投資有価証券売却益での増益により、経常利益は922百万円（同46.8％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は596百万円（同51.8％増）と推移いたしました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件の拡大および教育事業会社向けシステム構築案件の
拡大等により、売上高は7,472百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業におけるアウトソーシング案件の規模縮小により、売上高は1,624百万円（同9.2％減）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
大手流通グループ銀行向けシステム構築案件の拡大およびコンサルティング案件の拡大等により、売上高は
1,494百万円（同11.4％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金の増加552百万円、仕掛品の増加219百万円、売上債権の減少263百万円
によるものです。また、固定資産合計は2,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円増加いたしまし
た。これは主に、投資有価証券の増加397百万円、繰延税金資産の減少47百万円によるものです。
これらの結果、総資産は8,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円増加いたしました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加
いたしました。これは主に、仮受金の増加107百万円、未払法人税等の増加43百万円、短期借入金の増加40百万円
によるものです。固定負債は559百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主
に、株式報酬引当金の増加30百万円、退職給付に係る負債の減少15百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は2,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加い
たしました。これは主に、利益剰余金の増加345百万円、その他有価証券評価差額金の増加144百万円によるもの
です。
この結果、自己資本比率は68.9％（前連結会計年度末は69.6％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
2020年12月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
706
システムソリューション・サービス部門
78
管理部門
合計 784
（７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績に
ついては、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同四半期比（％）
システムインテグレーション・サービス 7,472,481 100.9
システムアウトソーシング・サービス 1,624,336 90.8
プロフェッショナル・サービス 1,494,872 111.4
合計 10,591,691 100.5
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
品目
（千円） （％） （千円） （％）
システムインテグレーション・サービス 7,493,312 102.0 2,784,696 101.2
627,924
システムアウトソーシング・サービス 1,592,068 85.8 92.7
516,077
プロフェッショナル・サービス 1,405,136 113.8 109.8
3,928,698
合計 10,490,517 100.5 100.8
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同四半期比（％）
7,472,481 100.9
システムインテグレーション・サービス
1,624,336 90.8
システムアウトソーシング・サービス
1,494,872 111.4
プロフェッショナル・サービス
10,591,691 100.5
合計
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社野村総合研究所 3,831,583 36.4 4,457,796 42.1
富士通株式会社 1,788,420 17.0 1,741,196 16.4
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,364,000
計 22,364,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月３日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,279,840 15,279,840
普通株式
市場第一部 100株
15,279,840 15,279,840 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年10月１日～
708,018
－ 15,279,840 － 768,978 －
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
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①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,332,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,938,600 139,386 －
普通株式
一単元（100株）
9,140 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
15,279,840 － －
発行済株式総数
－ 139,386 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式357,600株
（議決権個数3,576個）が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
株式会社キューブ 東京都品川区大崎２丁
1,332,100 - 1,332,100 8.72
システム 目11番１号
－ 1,332,100 - 1,332,100 8.72
計
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式357,600株
を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,577,010 4,129,731
現金及び預金
2,358,989 2,095,601
売掛金
100,000 100,000
有価証券
26,065 246,034
仕掛品
180,267 142,119
その他
△ 761 △ 474
貸倒引当金
6,241,570 6,713,012
流動資産合計
固定資産
188,890 186,247
有形固定資産
12,594 9,729
無形固定資産
投資その他の資産
894,668 1,291,994
投資有価証券
- 760
退職給付に係る資産
709,558 660,864
その他
1,604,226 1,953,620
投資その他の資産合計
1,805,711 2,149,596
固定資産合計
8,047,282 8,862,608
資産合計
負債の部
流動負債
687,543 674,383
買掛金
240,000 280,000
短期借入金
150,311 193,347
未払法人税等
311,891 326,922
賞与引当金
37,700 23,630
役員賞与引当金
2,648 522
受注損失引当金
444,129 661,917
その他
1,874,225 2,160,722
流動負債合計
固定負債
185,664 216,607
株式報酬引当金
15,428 -
退職給付に係る負債
133,747 137,842
資産除去債務
205,427 204,797
その他
540,267 559,246
固定負債合計
2,414,493 2,719,969
負債合計
純資産の部
株主資本
768,978 768,978
資本金
825,557 826,828
資本剰余金
5,056,043 5,401,444
利益剰余金
△ 1,199,471 △ 1,197,851
自己株式
5,451,107 5,799,400
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191,219 336,164
その他有価証券評価差額金
△ 9,095 △ 8,697
為替換算調整勘定
△ 35,621 △ 21,432
退職給付に係る調整累計額
146,502 306,033
その他の包括利益累計額合計
35,178 37,205
非支配株主持分
5,632,788 6,142,639
純資産合計
8,047,282 8,862,608
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
10,535,290 10,591,691
売上高
8,736,140 8,612,495
売上原価
1,799,150 1,979,195
売上総利益
1,181,101 1,187,068
販売費及び一般管理費
618,048 792,127
営業利益
営業外収益
2,274 1,969
受取利息
9,269 9,919
受取配当金
3,832 23,441
投資有価証券売却益
- 91,953
投資事業組合運用益
6,146 8,547
その他
21,523 135,832
営業外収益合計
営業外費用
1,236 1,208
支払利息
1,920 2,032
為替差損
2,787 2,335
支払手数料
3,382 -
投資事業組合運用損
1,876 10
その他
11,204 5,586
営業外費用合計
628,367 922,372
経常利益
特別損失
- 11,756
投資有価証券評価損
- 11,756
特別損失合計
628,367 910,616
税金等調整前四半期純利益
233,271 311,611
法人税等
395,095 599,004
四半期純利益
2,278 2,568
非支配株主に帰属する四半期純利益
392,817 596,435
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
395,095 599,004
四半期純利益
その他の包括利益
63,039 144,944
その他有価証券評価差額金
△ 4,085 398
為替換算調整勘定
14,071 14,246
退職給付に係る調整額
73,025 159,589
その他の包括利益合計
468,120 758,593
四半期包括利益
（内訳）
465,597 755,967
親会社株主に係る四半期包括利益
2,522 2,626
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当
社グルーブは 現状、 １年程度その影響が続き緩やかに回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いましたが、現時点において連結財務諸表に重要な影響は
ありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、将来において連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 49,641千円 42,246千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 222,784 16 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 111,563 8 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月26日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株
式に対する配当金5,904千円が含まれております。
２．2019年10月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金2,860千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年４月30日
普通株式 139,453 10 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
2020年10月28日
普通株式 111,581 8 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年４月30日の 取締役会 による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金3,576千円が含まれております。
２．2020年10月28日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金2,860千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 28円94銭 43円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
392,817 596,435
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
392,817 596,435
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,572 13,588
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております （前第３四半期連結累計期間360,766株 当第３四半期連結累計
期間357,600株） 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………111百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２． 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月３日
株式会社キューブシステム
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 貴子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
キューブシステムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブシステム及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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