井村屋グループ株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 井村屋グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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井村屋グループ株式会社(E00371)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 井村屋グループ株式会社
【英訳名】 IMURAYA GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 島 伸 子
【本店の所在の場所】 三重県津市高茶屋七丁目１番１号
【電話番号】 059(234)2131
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 冨 永 治 郎
【最寄りの連絡場所】 三重県津市高茶屋七丁目１番１号
【電話番号】 059(234)2147
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 冨 永 治 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 32,831,649 32,865,850 42,309,898
経常利益 (千円) 499,428 969,755 427,829
親会社株主に帰属する
(千円) 236,228 717,636 137,635
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 276,960 767,268 △ 99,137
純資産額 (千円) 15,803,317 15,877,714 15,424,598
総資産額 (千円) 33,188,093 32,180,681 29,407,620
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 18.05 54.85 10.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.4 49.1 52.2
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.85 42.96
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(流通事業)
当第３四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社でありました株式会社福井酒造場は、2020年10月１日付
で、当社の連結子会社である井村屋株式会社を存続会社とした吸収合併により消滅しております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社により構成される
こととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞する
中、感染の再拡大による影響も懸念され、先行きは引き続き非常に不透明な状況となっております。
菓子・食品業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止の中で、消費者の生活様式や消費行動が変化
し、対応が容易でない経営環境となっております。
このような状況のもと当社グループは、持株会社制に移行し、2020年10月に10年目という節目を迎えました。ま
た、中期３カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の最終年度であり、この急激な変化に対応し、サステナブルな
成長を達成するために、活動方針として①２Ｎ（NEXT・NEW）への挑戦 ②社会性の変化を重視 ③次世代を意識し
た人財育成を掲げ、事業活動に取り組みました。
ニューノーマル時代への変化対応として、新しく取り組むＥコマースを活用した売上強化も含め、お客様への提
供価値増強経営を基軸として、「お・や・く・だ・ち経営」を推進しています。グループ内でプロジェクト活動を
積極的に行い、下期からはグループ全体でDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した、ＳＣＭの強化、生
産性の向上、更なる働き方改革等の推進に注力し、サステナブルな企業への構造改革を目指して活動を展開してお
ります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、コロナ禍による市場変化で、内食需要の増加と健
康志向の高まりにより、「おしるこ」「ぜんざい」「冷凍パックまん」が伸長し、10月～12月においても冷菓商品
が好調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛により、コンビニエンスストアや外
食産業のスイーツ各店舗における販売は影響を受け、売上が減少しました。
以上の結果、連結売上高は、328億65百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
コスト面では、高騰が続いていた主要原料の小豆価格が平準化し、生産性向上活動を全グループで強化すること
もあって、売上原価が低減しました。販管費においても旅費等の削減を含め、ＳＣＭ効果により人件費や在庫保管
コストが減少しました。また、前期に導入したコジェネレーションシステムにより動燃費の低減とCO₂削減が図られ
ました。さらに、このシステムを活用し、大規模災害発生時の停電と水供給の停止を回避して、近隣の方に提供で
きる「水ステーション」とスマートフォンに充電できる「充電ステーション」を設置し、社会貢献活動に寄与でき
ることとなりました。
その結果、営業利益は前年同期比４億51百万円（99.1％）増の９億６百万円、経常利益は前年同期比４億70百万
円（94.2％）増の９億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億81百万円（203.8％）増の７
億17百万円となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
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① 流通事業
流通事業の中心となる井村屋株式会社では、冷菓カテゴリーにおいて上期に売上を伸ばした「あずきバー」シ
リーズが引き続き好調に推移し、売上本数は前年同期比116％の２億66百万本となり、４月～12月累計において過
去最高の売上本数となりました。また、健康志向が高まる中、小豆の健康性も注目され、「ようかん類」「おしる
こ」「ぜんざい」が伸長し、内食需要増により「冷凍パックまん」の売上が増加しました。一方、コンビニエンス
ストアでの「肉まん・あんまん」の売上は減少しました。
ＢtoＢ事業の井村屋フーズ株式会社では、上期においてアウトドア業界向けのスポーツ飲料や熱中症対策のスパ
ウチ商品の受注が減少しましたが、下期においては家庭内食需要の増加でレトルト食品の伸長や新規の取り組みの
強化で受託加工が増加しました。
以上の結果、流通事業の売上高は284億５百万円（前年同期比1.0％増）となり、セグメント利益は13億37百万円
（前年同期比45.6％増）となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
煮汁に含まれる栄養素を還元した煮あずき製法により、健康志向で機能性の高い「えいようかん」や「片手で食
べられる小さなようかん」が順調に推移しました。一方「ギフト類」の売上は減少となりました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は36億81百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
（食品カテゴリー）
冬物商品の「カップおしるこ」が売上を伸ばし、「レンジで簡単おしるこ」「レンジで簡単ぜんざい」が引き続
き好調に推移しました。また、内食需要増により「冷凍パックまん」の売上が増加し、新発売した豚肉を一切使用
せず大豆を使用した健康志向の「２コ入 大豆ミートまん」や、家庭需要をテーマとした「２コ入ホットケーキま
ん」も順調に推移しました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業ではレトルト商品の内食需要増や新規の取り組
みにより受託加工が増加しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は58億79百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
デイリーチルドカテゴリーの売上高は17億74百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
「豆腐類」ではコロナ禍で外食向け業務用商品の需要が減少しました。また、「チルドパックまん」は販売価格
の適正化を図り、売上は低下しましたが、収益性は前期より改善を図ることができました。
（冷菓カテゴリー）
冷菓商品は「あずきバー」シリーズが引き続き順調に推移し、リニューアルした「やわもちアイス」シリーズで
も、ラインナップを増やした「BOXやわもちアイス」シリーズの売上が増加しました。また、コンビニエンススト
アと共同開発で発売した商品も好評をいただきました。加えて、海外輸出が順調に推移し、輸出売上高は前年同期
比34.5％増加しました。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は109億45百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、新商品の開発、販売に取り組みましたが、新型コロナウ
イルスの感染拡大による外出自粛の影響があって、コンビニエンスストアでの販売が苦戦し、減少しました。その
結果、点心・デリカテゴリーの売上高は58億75百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、出店している商業施設や百貨店の
要請により、休業や営業時間を短縮するなど、集客が大幅に減少しました。各店舗で品質管理と感染防止対策を徹
底し、お客様満足の向上に努めてきました。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は２億49百万円（前年同期比44.6％減）となり、苦戦の期間となりま
した。
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② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、新規顧客獲得やお客様ニーズに対応した商品提案
に取り組みました。一時的に内食需要増による受注の増加がありましたが、コロナ禍の中で業務用商品と素材商品
の受注減少により全体としては売上が伸び悩みました。
中国での調味料事業においても、新型コロナウイルスの影響が大きく、中国国内の売上が減少しました。
以上の結果、調味料事業全体の売上高は42億98百万円（前年同期比5.1％減）となり、セグメント利益は４億79
百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社では、井村屋商品のアウトレット販売を行っている「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ屋」は新型コロナウイ
ルスの影響により４月から６月において開催を中止しましたが、再開した７月以降は前年を上回って推移しまし
た。しかし、イオンスタイル津南に出店している「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」にお
いては客数が大きく減少しました。また、本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店しておりました
「imuraya Sweets Shop irodori」は９月30日をもって閉店させていただきました。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は１億61百万円（前年同期比
8.5％減）となり、セグメント損失は16百万円（前年同期は40百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は32,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,773百万円の増加となりました。流動資産は、最盛期に
向けた冬物商品販売に伴う売掛金の増加などにより、3,191百万円増の13,223百万円となりました。固定資産は、有
形固定資産の減価償却などにより、418百万円減の18,957百万円となりました
負債は16,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,319百万円の増加となりました。流動負債は、未払金や冬
物商品の生産に連動した買掛金の増加などにより、2,590百万円増の14,394百万円となりました。固定負債は、長期
借入金及びリース債務の減少などにより、271百万円減の1,908百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年３月期通期の連結業績予想につきましては、「おしるこ」や「ぜんざい」などの冬物商品に加え、「冷凍
パックまん」、冷菓商品が好調に推移しておりますが、依然として先行き不透明な消費動向を慎重に考慮し、前回
発表予想から変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化、深刻化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能
性がありますが、現時点で今後の動向を見通すことは困難であるため、業績予想においてはこれによる影響を見込
んでおりません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いた
します。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は390百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更
があったものは、次のとおりであります。
井村屋株式会社の流通事業における製造設備の増設他（投資予定金額874百万円）は、現在の需給動向及び市場環
境等を鑑み、中止することといたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月９日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数は100株
普通株式 13,086,200 13,086,200
名古屋証券取引所 であります。
（市場第一部）
計 13,086,200 13,086,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 13,086,200 ― 2,576,539 ― 2,633,356
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,400
おける標準となる株式
普通株式 13,054,100
完全議決権株式(その他) 130,541 同上
普通株式 30,700
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 13,086,200 ― ―
総株主の議決権 ― 130,541 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれておりま
す。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれておりま
す。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
三重県津市高茶屋
（自己保有株式）
1,400 ― 1,400 0.01
井村屋グループ㈱
七丁目１番１号
計 ― 1,400 ― 1,400 0.01
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,489株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,184,798 1,143,580
受取手形及び売掛金 5,053,528 8,890,100
商品及び製品 2,277,370 1,766,174
仕掛品 296,566 212,557
原材料及び貯蔵品 624,937 721,741
その他 596,283 491,013
△ 1,154 △ 1,538
貸倒引当金
流動資産合計 10,032,330 13,223,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,353,885 17,410,318
△ 9,329,105 △ 9,758,226
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,024,779 7,652,092
機械装置及び運搬具
16,437,751 16,545,335
△ 12,609,950 △ 13,239,384
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,827,801 3,305,951
土地
4,244,796 4,244,796
その他 2,097,055 2,737,270
△ 1,318,457 △ 1,483,328
減価償却累計額
その他（純額） 778,597 1,253,941
有形固定資産合計 16,875,975 16,456,781
無形固定資産
169,987 158,731
その他
無形固定資産合計 169,987 158,731
投資その他の資産
投資有価証券 1,271,949 1,302,134
退職給付に係る資産 399,477 387,128
その他 742,960 677,335
貸倒引当金 △ 25,061 △ 25,061
△ 60,000 -
投資等損失引当金
投資その他の資産合計 2,329,326 2,341,537
固定資産合計 19,375,289 18,957,051
資産合計 29,407,620 32,180,681
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,222,741 3,347,164
電子記録債務 1,638,421 2,271,465
※1 4,400,000 ※1 3,800,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 399,548 341,223
未払金 1,837,033 3,117,608
未払法人税等 193,479 273,039
賞与引当金 461,148 246,721
651,589 997,714
その他
流動負債合計 11,803,962 14,394,937
固定負債
長期借入金 467,100 275,756
引当金 33,300 34,131
退職給付に係る負債 87,173 88,255
資産除去債務 95,185 95,799
1,496,299 1,414,087
その他
固定負債合計 2,179,058 1,908,029
負債合計 13,983,021 16,302,967
純資産の部
株主資本
資本金 2,576,539 2,576,539
資本剰余金 3,808,553 3,808,553
利益剰余金 7,069,743 7,473,345
△ 3,050 △ 3,169
自己株式
株主資本合計 13,451,785 13,855,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 77,550 △ 35,449
土地再評価差額金 1,942,471 1,942,471
為替換算調整勘定 △ 6,720 1,666
44,118 37,301
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,902,318 1,945,990
非支配株主持分 70,495 76,455
純資産合計 15,424,598 15,877,714
負債純資産合計 29,407,620 32,180,681
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 32,831,649 32,865,850
22,760,031 22,581,759
売上原価
売上総利益 10,071,617 10,284,090
販売費及び一般管理費 9,616,381 9,377,805
営業利益 455,236 906,285
営業外収益
受取配当金 44,783 38,533
受取家賃 31,649 29,347
雇用調整助成金 - 17,856
44,858 39,212
その他
営業外収益合計 121,290 124,950
営業外費用
支払利息 32,151 24,998
為替差損 34,230 35,803
10,716 677
その他
営業外費用合計 77,098 61,480
経常利益 499,428 969,755
特別利益
補助金収入 141,960 21,800
投資等損失引当金戻入額 - 60,000
移転補償金 - 116,584
0 58,690
その他
特別利益合計 141,960 257,076
特別損失
固定資産除却損 2,269 1,662
減損損失 39,046 59,408
投資等損失引当金繰入額 60,000 -
事務所移転費用 - 24,149
- 0
その他
特別損失合計 101,315 85,220
税金等調整前四半期純利益 540,073 1,141,611
法人税、住民税及び事業税
191,598 401,075
108,672 16,781
法人税等調整額
法人税等合計 300,270 417,856
四半期純利益 239,802 723,755
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,574 6,118
親会社株主に帰属する四半期純利益 236,228 717,636
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 239,802 723,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51,122 42,101
繰延ヘッジ損益 △ 45 -
為替換算調整勘定 △ 32,606 8,228
18,687 △ 6,816
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 37,158 43,513
四半期包括利益 276,960 767,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 275,330 761,307
非支配株主に係る四半期包括利益 1,630 5,960
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、2020年10月１日に当社の非連結子会社であった株式会社福井酒造場を当社の連
結子会社である井村屋株式会社を存続会社として吸収合併したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当社グループは、今後の新型コロナウイルス感染症の収束について、新型コロナウイルスの感染症拡大により国
内外の情勢は不透明さを一段と深めておりますが、現時点で今後の動向を見通すことは困難であるため、これによ
る影響は見込んでおりません。
そのため、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は限定的であるとの前提にて、固定資産の減損や繰延
税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引
金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
コミットメントラインの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 2,300,000 1,800,000
差引額 700,000 1,200,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
減価償却費 1,419,774千円 1,360,045千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 314,041 24.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 314,034 24.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 28,126,927 4,527,958 32,654,886 176,762 32,831,649
セグメント間の内部売上高
88,255 180,391 268,646 4,466 273,113
又は振替高
計 28,215,182 4,708,350 32,923,533 181,229 33,104,762
セグメント利益又は損失(△) 918,129 542,893 1,461,022 △ 40,145 1,420,877
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,461,022
「その他」の区分の損失(△) △40,145
全社費用(注) △965,641
四半期連結損益計算書の営業利益 455,236
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四
半期連結累計期間においては39,046千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
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１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 28,405,293 4,298,779 32,704,073 161,776 32,865,850
セグメント間の内部売上高
67,034 186,350 253,385 3,353 256,738
又は振替高
計 28,472,327 4,485,130 32,957,458 165,130 33,122,589
セグメント利益又は損失(△) 1,337,018 479,957 1,816,976 △ 16,305 1,800,670
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,816,976
「その他」の区分の損失(△) △16,305
全社費用(注) △894,385
四半期連結損益計算書の営業利益 906,285
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「流通事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
３四半期連結累計期間においては59,408千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 18円５銭 54円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 236,228 717,636
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
236,228 717,636
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,084 13,084
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
津事務所
指定社員
安 井 広 伸
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
下 津 和 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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