ジェイリース株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジェイリース株式会社(E32412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年２月４日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ジェイリース株式会社
【英訳名】 J-LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 中島 拓
【本店の所在の場所】 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階
【電話番号】 097-534-2277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務 専務執行役員経営企画本部長 中島 重治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階
【電話番号】 03-5909-1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務 専務執行役員経営企画本部長 中島 重治
【縦覧に供する場所】 ジェイリース株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階)
ジェイリース株式会社 千葉支店
(千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階)
ジェイリース株式会社 東京本社
(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階)
ジェイリース株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階)
ジェイリース株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル９階)
ジェイリース株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 金鳥土佐堀ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,845,507 5,403,419 6,744,792
経常利益 (千円) 89,191 615,798 105,970
親会社株主に帰属する
(千円) 154 388,544 24,197
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 140 388,554 24,088
純資産額 (千円) 626,393 1,041,214 650,392
総資産額 (千円) 7,929,221 7,676,002 7,833,193
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.02 44.08 2.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.02 43.19 2.69
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 7.9 13.6 8.3
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 3.53 22.20
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、現時点においては当社グループの事業活動における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的ではあります
が、今後当該感染症が国内外の経済動向に与える影響につきましては、引き続き注視を続けてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況が続いております。感染症拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持
ち直しの動きが見られておりますが、感染症拡大による社会経済活動への影響に十分な注意が必要な状況にありま
す。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、コロナ禍においても入居需要は底堅く推移しており、また、少
子高齢化、晩婚化の進行による単身世帯の増加及び2020年４月に施行された改正民法による連帯保証人の保証限度
額設定の義務化等により、家賃債務保証に対する需要は、引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底
し、債権管理業務や与信審査の強化を図るとともに、引き続き業務効率化や経費削減に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 5,403,419 千円（前年同期比 11.5 ％増）、営業利益は
644,410 千円（前年同期比 414.6 ％増）、経常利益は 615,798 千円（前年同期比 590.4 ％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 388,544 千円（前年同期比2,507.6倍）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 保証関連事業
家賃債務保証事業においては、売上面ではオンライン活用をはじめとする非対面営業の強化、顧客ニーズへの
対応強化等の各施策を実施し、新規申込及び既存契約からの継続保証料等が順調に推移いたしました。加えて、
コロナ禍により、事業用保証商品の引き合いが強まりました。経費面では、独自のデータベースを活用した与信
審査の強化、債権管理業務の強化策を実施し、貸倒コストの抑制、債権管理業務コストの削減に寄与いたしまし
た。
医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の保証関連事業の売上高は 5,359,170 千円（前年同期比 12.3％増 ）、
営業利益は 660,189 千円（前年同期比 420.1 ％増）となりました。
② 不動産関連事業
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しており、利
益率の向上に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入国制限により、海外からの問い合わ
せや申込が減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は 49,296 千円（前年同期比 39.5％減 ）、
営業 損失は15,779 千円（前年同期は営業 損失1,921千円 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比 157,191千円減少 し 7,676,002 千円と
なりました。これは主に、 収納代行立替金 の 増加548,615千円 、貸倒引当金の増加308,103千円、 代位弁済立替金 の
減少301,862千円 、 未収保証料 の 減少209,392千円 によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比 548,013千円減少 し 6,634,787 千円となりました。これは主に、 短期借
入金 の 減少200,000千円 によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比 390,822千円増加 し 1,041,214 千円となりました。これは主に、 利益
剰余金 の 増加388,544千円 によるものであります。
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これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比5.3ポイント増加し 13.6 ％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,836,800 8,836,800
あります。
(市場第一部)
計 8,836,800 8,836,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
26,400 8,836,800 831 714,482 831 289,482
2020年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 8,807,700
完全議決権株式(その他) 88,077 －
普通株式 2,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,810,400 － －
総株主の議決権 － 88,077 －
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 979,058 1,140,653
未収保証料 753,278 543,885
未収手数料 34,856 41,666
未収還付法人税等 3,925 －
代位弁済立替金 5,265,540 4,963,677
収納代行立替金 547,092 1,095,708
貯蔵品 11,839 13,735
その他 267,463 247,610
△ 2,027,000 △ 2,280,000
貸倒引当金
流動資産合計 5,836,055 5,766,935
固定資産
有形固定資産 293,459 261,220
無形固定資産
395,103 338,862
その他
無形固定資産合計 395,103 338,862
投資その他の資産
繰延税金資産 1,120,141 1,134,050
その他 263,032 304,634
△ 74,598 △ 129,701
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,308,575 1,308,983
固定資産合計 1,997,138 1,909,066
資産合計 7,833,193 7,676,002
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 3,250,000 3,050,000
1年内返済予定の長期借入金 60,048 60,048
リース債務 40,536 41,400
収納代行未払金 878,064 807,148
未払金 420,392 374,576
未払法人税等 161,442 123,626
前受金 1,761,705 1,702,131
賞与引当金 94,521 49,598
196,850 191,040
その他
流動負債合計 6,863,561 6,399,569
固定負債
長期借入金 119,856 74,820
リース債務 143,726 112,540
役員退職慰労引当金 3,065 4,528
長期未払金 7,986 －
資産除去債務 43,418 42,447
1,187 882
その他
固定負債合計 319,239 235,218
負債合計 7,182,801 6,634,787
純資産の部
株主資本
資本金 713,348 714,482
資本剰余金 288,348 289,482
利益剰余金 △ 351,146 37,397
△ 49 △ 49
自己株式
株主資本合計 650,501 1,041,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 109 △ 99
△ 109 △ 99
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 650,392 1,041,214
負債純資産合計 7,833,193 7,676,002
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,845,507 5,403,419
1,063,273 1,152,528
売上原価
売上総利益 3,782,234 4,250,891
販売費及び一般管理費 3,657,000 3,606,481
営業利益 125,233 644,410
営業外収益
受取利息 5 408
受取配当金 10 10
受取保険金 917 －
補助金収入 425 2,940
償却債権取立益 385 317
預り金取崩益 459 388
344 908
その他
営業外収益合計 2,546 4,973
営業外費用
支払利息 20,537 25,034
債権譲渡損 15,282 6,011
2,768 2,539
その他
営業外費用合計 38,588 33,585
経常利益 89,191 615,798
特別利益
課徴金返還額 － 573
資産除去債務履行差額 2,342 －
21 －
固定資産売却益
特別利益合計 2,364 573
特別損失
課徴金 44,780 －
減損損失 4,433 13,496
8 1,152
固定資産除却損
特別損失合計 49,222 14,648
税金等調整前四半期純利益 42,333 601,722
法人税、住民税及び事業税
83,510 227,087
△ 41,331 △ 13,908
法人税等調整額
法人税等合計 42,178 213,178
四半期純利益 154 388,544
親会社株主に帰属する四半期純利益 154 388,544
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 154 388,544
その他の包括利益
△ 14 10
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 14 10
四半期包括利益 140 388,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 140 388,554
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 87,549 千円 123,825 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
保証関連事業 不動産関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,770,735 74,772 4,845,507 － 4,845,507
セグメント間の内部
－ 6,673 6,673 △ 6,673 －
売上高又は振替高
計 4,770,735 81,445 4,852,180 △ 6,673 4,845,507
セグメント利益又は損
126,933 △ 1,921 125,012 221 125,233
失(△)
(注) １．売上高の調整額△6,673千円については、連結会社間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
保証関連事業 不動産関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,359,170 44,249 5,403,419 － 5,403,419
セグメント間の内部
－ 5,047 5,047 △ 5,047 －
売上高又は振替高
計 5,359,170 49,296 5,408,467 △ 5,047 5,403,419
セグメント利益又は損
660,189 △ 15,779 644,410 － 644,410
失(△)
(注) １．売上高の調整額△5,047千円については、連結会社間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「保証関連事業」セグメントにおいて、事務所の統合が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった
資産について、帳簿価格を減損損失として、特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３
四半期連結累計期間において11,325千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、以下のとおり報告セグメントの統合、名称変更
を行っております。従来の「家賃債務保証事業」と「その他」に含まれておりました「医療費関連事業」とを統合
し、「保証関連事業」に名称変更しております。また、従来の「不動産仲介事業」と「その他」に含まれておりまし
た「不動産賃貸事業」を統合し、「不動産関連事業」に名称変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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ジェイリース株式会社(E32412)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
0円02銭 44円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 154 388,544
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
154 388,544
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,797,095 8,813,628
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円02銭 43円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 182,136 182,647
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 崎 知 岳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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