アグレ都市デザイン株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アグレ都市デザイン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アグレ都市デザイン株式会社(E32158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月４日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 アグレ都市デザイン株式会社
【英訳名】 Agratio urban design Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大林 竜一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03－6258－0035（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03－6258－0071
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【縦覧に供する場所】 アグレ都市デザイン株式会社 たまプラーザ支店
(神奈川県横浜市青葉区美しが丘五丁目１番地１）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 10,848,635 13,376,446 18,153,802
経常利益 (千円) 63,038 479,745 529,747
四半期(当期)純利益 (千円) 41,321 330,429 355,275
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 384,028 384,028 384,028
発行済株式総数 (株) 5,701,200 5,701,200 5,701,200
純資産額 (千円) 2,526,467 3,068,234 2,840,421
総資産額 (千円) 13,130,345 13,390,851 12,564,078
１株当たり四半期
(円) 7.25 57.96 62.32
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.21 57.62 61.99
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 18
自己資本比率 (％) 19.2 22.9 22.6
第11期 第12期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
(円) △ 5.23 47.80
は１株当たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束
時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経済が急
激に減速する中、国内においても外出自粛や営業時間の短縮、休業要請といった経済活動の縮小・停滞が見られ、依
然として収束の見通しが立たないことから、景気の先行きにはより一層の不透明感が漂っております。
当社の属する不動産業界におきましては、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化、
消費増税や新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドや雇用・所得環境への影響などネガティブ要因はあ
るものの、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策、更にコロナ禍による在宅勤務や巣ごもりの浸透などによ
り、消費者の住宅に対する関心が高まり、住宅の在り方が改めて見直されるなど、住宅需要は堅調に推移いたしまし
た。
このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理
によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、自社
販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
また、2019年４月新設のアセットソリューション事業部では、主に都心部における様々な不動産情報の収集に努
め、新たな事業収益の確立に取り組んでおりますが、2020年９月の東京都新宿区への本社機能移転を機に事務所移転
及び人員増強を図り、都心部の情報収集能力をより一層強化するとともに、戸建販売事業についても都心部に１拠点
増設し、新宿本店(新設)、吉祥寺支店(旧本店)、たまプラーザ支店、東京支店の４拠点体制といたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高13,376,446千円(前年同期比23.3％増)、売上総利益
1,829,171千円(同41.4％増)、営業利益600,671千円(同203.5％増)、経常利益479,745千円(同661.0％増)、四半期純利
益330,429千円(同699.7％増)となり、前年同期比で大幅な増収・増益となりました。
事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。
（戸建販売事業）
戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」201棟、土地分譲23区画(アセットソ
リューション事業４区画を含む)の引渡しにより、売上高13,160,054千円(前年同期比25.3％増)、売上総利益
1,783,621千円(同46.5％増)を計上いたしました。
なお、商品ラインナップ別の引渡棟数・売上高は以下のとおりであります。
＜商品ラインナップ別 引渡棟数・売上高＞
ブランド名 グレード 件数(棟) 売上高(千円) 前年同期比(％)
アグレシオ・シリーズ 標準グレード 137 6,403,844 ＋16.8
エグゼ・シリーズ 中～高級グレード 61 4,024,433 ＋49.7
イルピュアルト・シリーズ 最高級グレード 3 247,599 △84.8
小計 － 201 10,675,876 ＋9.0
土地分譲 － 23 2,484,177 ＋251.9
合計 － 224 13,160,054 ＋25.3
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（その他の事業）
その他の事業においては、売上高216,392千円(前年同期比37.7％減)、売上総利益45,549千円(同39.9％減)を計上
いたしました。
① 注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業
注文住宅等の建築請負事業においては８棟(注文住宅３棟、法人建築請負５棟)、リノベーション・リフォーム
事業においては94件(リノベーション２件、リフォーム92件)の引渡しにより、売上高209,703千円(前年同期比
39.4％減)を計上いたしました。
② 不動産仲介・コンサルティング事業等
不動産仲介・コンサルティング事業等においては、売上高6,688千円(前年同期比449.7％増)を計上いたしまし
た。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は13,390,851千円となり、前事業年度末と比較して826,772千円・6.6％増
加いたしました。
流動資産は13,181,849千円となり、前事業年度末と比較して843,895千円・6.8％増加いたしました。これは主に、
完成在庫の販売が順調に推移したことにより販売用不動産が629,902千円減少した一方、現金及び預金が1,002,656千
円、戸建用地の仕入れの進捗に伴い仕掛販売用不動産が464,712千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は209,001千円となり、前事業年度末と比較して17,122千円・7.6％減少いたしました。これは主に、新宿
区への本社移転等に伴い建物付属設備が14,141千円、同移転等に伴い事務機器のリース資産が13,450千円それぞれ増
加した一方、繰延税金資産が23,757千円、アグレ・デザインオフィス代官山の閉鎖及び吉祥寺支店の事務所一部解約
に伴い差入敷金保証金が11,821千円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債は6,275,053千円となり、前事業年度末と比較して131,609千円・2.1％減少いたしました。これは主に、
造成工事や建築工事の進捗により工事未払金が291,157千円、戸建販売事業が順調に推移したことにより前受金(手付
金)が114,660千円それぞれ増加した一方、短期借入金が366,400千円、未払法人税等が86,538千円、未払金が66,335
千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は4,047,563千円となり、前事業年度末と比較して730,569千円・22.0％増加いたしました。これは主に、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、長期運転資金を調達したことにより長期借入金が638,530千円、
社債が70,000千円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は3,068,234千円となり、前事業年度末と比較して227,812千円・8.0％増加いたしました。これは主に、前
事業年度末日を基準日とする剰余金の配当102,616千円を実施した一方、四半期純利益330,429千円を計上したことに
よるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の22.6％から22.9％となりました。
(３) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(５) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)の生産実績は次のとおりであります。なお、
当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
業務区分 件数(棟) 生産高(千円) 前年同期比(％)
戸建住宅 200 10,293,808 ＋4.1
土地分譲 22 2,431,119 ＋220.9
戸建販売事業計 222 12,724,927 ＋19.5
注文住宅 3 71,817 △45.3
法人建築請負 5 74,600 △7.3
リノベーション 2 44,555 △43.5
リフォーム 92 13,315 △67.1
不動産仲介・コンサルティング事業等 － 6,688 ＋449.7
その他の事業計 102 210,976 △36.5
合計 324 12,935,904 ＋17.8
(注）１．当第３四半期累計期間中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)の受注実績は次のとおりであります。なお、
当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
期首受注高 期中受注高 期末受注高
業務区分
件数(棟) 受注高(千円) 件数(棟) 受注高(千円) 件数(棟) 受注高(千円)
戸建住宅 13 659,723 266 14,247,657 78 4,231,504
土地分譲 1 207,000 22 2,277,177 － －
戸建販売事業計 14 866,723 288 16,524,835 78 4,231,504
注文住宅 3 71,847 2 32,813 2 29,790
法人建築請負 5 74,600 2 27,520 2 27,400
リノベーション 1 15,154 1 31,644 － －
リフォーム － － 92 13,315 － －
不動産仲介・
－ － － 6,688 － －
コンサルティング事業等
その他の事業計 9 161,601 97 111,981 4 57,190
合計 23 1,028,324 385 16,636,816 82 4,288,694
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)の販売実績は次のとおりであります。なお、
当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
業務区分 件数(棟) 販売高(千円) 前年同期比(％)
戸建住宅 201 10,675,876 ＋9.0
土地分譲 23 2,484,177 ＋251.9
戸建販売事業計 224 13,160,054 ＋25.3
注文住宅 3 74,869 △45.2
法人建築請負 5 74,720 △10.7
リノベーション 2 46,798 △45.1
リフォーム 92 13,315 △67.1
不動産仲介・コンサルティング事業 － 6,688 ＋449.7
その他の事業計 102 216,392 △37.7
合計 326 13,376,446 ＋23.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,701,200 5,701,200
ります。
(市場第一部)
計 5,701,200 5,701,200 － －
(注） 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日～
－ 5,701,200 － 384,028 － 344,028
2020月12日31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200
普通株式 5,698,700
完全議決権株式(その他) 56,987 －
普通株式 2,300
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,701,200 － －
総株主の議決権 － 56,987 －
(注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿２－
アグレ都市デザイン
200 － 200 0.00
６－１
株式会社
計 － 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,404,119 3,406,775
売掛金 14,462 703
完成工事未収入金 467 125
販売用不動産 2,543,343 1,913,440
仕掛販売用不動産 7,131,305 7,596,018
未成工事支出金 57,526 34,738
前渡金 156,837 198,622
前払費用 28,707 25,173
1,184 6,250
その他
流動資産合計 12,337,954 13,181,849
固定資産
有形固定資産 40,531 64,967
無形固定資産 23,132 18,553
162,460 125,480
投資その他の資産
固定資産合計 226,124 209,001
資産合計 12,564,078 13,390,851
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 804,344 1,095,502
短期借入金 2,667,300 2,300,900
1年内償還予定の社債 120,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金 2,312,346 2,306,309
リース債務 4,723 6,654
未払金 128,569 62,234
未払費用 29,253 31,105
未払法人税等 136,375 49,836
未払消費税等 47,618 8,205
未払配当金 153 211
前受金 31,000 145,660
未成工事受入金 26,925 13,800
賞与引当金 58,437 36,405
完成工事補償引当金 28,717 26,845
10,899 31,383
その他
流動負債合計 6,406,662 6,275,053
固定負債
社債 235,000 305,000
長期借入金 3,045,608 3,684,138
リース債務 14,326 22,453
22,059 35,972
その他
固定負債合計 3,316,994 4,047,563
負債合計 9,723,656 10,322,617
純資産の部
株主資本
資本金 384,028 384,028
資本剰余金 344,028 344,028
利益剰余金 2,112,501 2,340,314
△ 137 △ 137
自己株式
株主資本合計 2,840,421 3,068,234
純資産合計 2,840,421 3,068,234
負債純資産合計 12,564,078 13,390,851
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 10,848,635 13,376,446
9,555,370 11,547,275
売上原価
売上総利益 1,293,264 1,829,171
販売費及び一般管理費 1,095,359 1,228,499
営業利益 197,905 600,671
営業外収益
受取利息 14 21
受取配当金 75 75
受取手数料 4,309 3,247
違約金収入 2,500 5,500
4,184 8,331
その他
営業外収益合計 11,083 17,175
営業外費用
支払利息 127,201 117,356
18,749 20,745
その他
営業外費用合計 145,950 138,101
経常利益 63,038 479,745
税引前四半期純利益 63,038 479,745
法人税、住民税及び事業税
12,436 125,558
9,280 23,757
法人税等調整額
法人税等合計 21,717 149,316
四半期純利益 41,321 330,429
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
四半期財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、前事業年度の有価証券報告書の(追加情
報)に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響について見直しを行った結果、新型コロナウイルス感染症
の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 11,927千円 18,658千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 114,018 20.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額20.00円には、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定記念配当3.00円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 102,616 18.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、戸建関連事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 7円25銭 57円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 41,321 330,429
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 41,321 330,429
普通株式の期中平均株式数(株) 5,700,930 5,700,930
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7円21銭 57円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 30,261 33,470
（うち新株予約権（株）） （30,261) （33,470)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
アグレ都市デザイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグレ都市
デザイン株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１２期事業年度の第３四半期会計期間（２
０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アグレ都市デザイン株式会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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四半期報告書
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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