三信電気株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 三信電気株式会社
【英訳名】 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） 鈴木 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】 (03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員財経本部長 御園 明雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】 (03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員財経本部長 御園 明雄
【縦覧に供する場所】 三信電気株式会社 大阪支店
（大阪府吹田市江の木町18番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
96,362 84,760 123,085
売上高 （百万円）
1,270 885 1,858
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
859 650 1,451
（百万円）
（当期）純利益
684 438 666
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
42,047 41,255 42,029
純資産 （百万円）
79,314 76,985 73,659
総資産 （百万円）
44.81 33.91 75.66
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
53.0 53.5 57.0
自己資本比率 （％）
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
14.76
（円） △ 0.02
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による影響が長期
化する中、各国において引き続き感染予防を徹底しながらの経済活動が余儀なくされるなど、厳しい状況が続きま
した。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、米中貿易摩擦やコロナ禍での生産減少、
中国における自動車市場の回復を背景に、半導体の需給が逼迫する状況となりました。また、国内のＩＣＴ業界に
おきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期や景気後退に伴い、企業のＩＴ投資は抑制傾向と
なった一方、リモートワーク環境の整備をはじめとしたデジタル化に向けた投資は活発化しました。
このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では主要仕入先であったルネサスエレクトロニク
ス株式会社との特約店契約の解消（昨年６月末）に伴い、海外半導体メーカー製品の販売拡大に向けた人的リソー
スのシフトを進めるとともに、車載関連やＡＩ／ＩｏＴを切り口とした新規商材やビジネスモデルの開拓に努める
など、抜本的な収益構造の転換に努めました。ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三
信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客基盤数の拡大に向けた取り組みの強化にも
努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は847億60百万円（前年同期比12.0％減）となり、
営業利益も、売上高総利益率の改善や販管費の減少があったものの、売上高の減少を補うには至らず、10億64百万
円（前年同期比23.4％減）、経常利益は8億85百万円（前年同期比30.3％減）となりました。これらの結果、親会
社株主に帰属する四半期純利益は6億50百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液
晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソ
フト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べＩｏＴ関連ビジネスや海外新商材を主に取り扱う
戦略デバイス事業は増加したものの、COVID-19の感染拡大や仕入先の商流変更により、コアデバイス事業は減少
し、さらにボリュームビジネスでは事業ポートフォリオ改革の一環として販売規模を最適化した影響も加わり大
きく減少したことから、売上高は762億6百万円（前年同期比12.3％減）となりました。損益面につきましても、
販管費の削減に努めたものの、売上総利益の減少が影響し、セグメント利益は2億11百万円（前年同期比63.1％
減）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセ
ンターを組み合わせ、お客様毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。また、ＡＩ／ＩｏＴ等の革新的な
技術やクラウドネイティブにより進化し続けるテクノロジーにも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して
行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、COVID-19の感染拡大による影響はデバイス事業に比べ軽微に留
まったものの、アプリケーションソフトを除く分野は総じて前年同期に比べ販売が減少したことから、売上高は
85億54百万円（前年同期比9.9％減）となりました。また、損益面につきましても、売上高総利益率が向上した
ものの売上高の減少を補うには至らず、セグメント利益は6億74百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて33億26百万円増加し、769億85百万
円となりました。これは主に売上債権の増加91億50百万円、商品の減少32億16百万円、現金及び預金の減少21億91
百万円等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて41億円増加し、357億30百万円となり
ました。これは主に短期借入金の増加43億73百万円等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて7億74百万円減少し、412億55百万円
となりました。これは主に利益剰余金の減少5億66百万円、為替換算調整勘定の減少3億87百万円、その他有価証券
評価差額金の増加1億50百万円等によるものです。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,171,000
計 76,171,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
24,281,373 24,281,373
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
24,281,373 24,281,373
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 24,281 － 14,811 － 5,329
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,964,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
19,304,100 193,041
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 同上
12,873
単元未満株式 普通株式 － －
24,281,373
発行済株式総数 － －
193,041
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10
個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式132,800株（議決権の数1,328個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝四
4,964,400 4,964,400 20.45
三信電気株式会社 －
丁目４番12号
4,964,400 4,964,400 20.45
計 － －
（注） 上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式132,800株を含めておりません。
なお、当第３四半期会計期間末の自己株式数は4,964,579株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
18,443 16,252
現金及び預金
24,074 34,744
受取手形及び売掛金
4,317 2,797
電子記録債権
16,165 12,948
商品
0 218
半成工事
4,572 3,699
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
67,566 70,652
流動資産合計
固定資産
2,631 2,650
有形固定資産
489 499
無形固定資産
投資その他の資産
3,006 3,216
その他
△ 35 △ 33
貸倒引当金
2,970 3,183
投資その他の資産合計
6,092 6,333
固定資産合計
73,659 76,985
資産合計
負債の部
流動負債
14,039 13,888
支払手形及び買掛金
14,953 19,327
短期借入金
162 143
未払法人税等
512 250
引当金
1,294 1,490
その他
30,962 35,100
流動負債合計
固定負債
352 310
退職給付に係る負債
314 319
その他
667 629
固定負債合計
31,629 35,730
負債合計
純資産の部
株主資本
14,811 14,811
資本金
5,329 5,329
資本剰余金
32,676 32,110
利益剰余金
△ 10,353 △ 10,348
自己株式
42,464 41,903
株主資本合計
その他の包括利益累計額
338 488
その他有価証券評価差額金
1 4
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 701 △ 1,088
△ 120 △ 99
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 482 △ 695
46 47
非支配株主持分
42,029 41,255
純資産合計
73,659 76,985
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
96,362 84,760
売上高
88,030 77,111
売上原価
8,332 7,649
売上総利益
6,942 6,584
販売費及び一般管理費
1,390 1,064
営業利益
営業外収益
16 13
受取利息
32 31
受取配当金
55
為替差益 －
62 62
その他
166 107
営業外収益合計
営業外費用
228 61
支払利息
7 7
売上割引
178
為替差損 －
50 39
その他
286 287
営業外費用合計
1,270 885
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
40 141
投資有価証券売却益
40 141
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
0 0
固定資産除却損
0
投資有価証券評価損 －
2
－
会員権評価損
3 0
特別損失合計
1,308 1,026
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 212 237
237 137
法人税等調整額
450 374
法人税等合計
857 651
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
0
△ 1
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
859 650
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
857 651
四半期純利益
その他の包括利益
21 150
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 △ 6
為替換算調整勘定 △ 184 △ 387
20
△ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 172 △ 213
684 438
四半期包括利益
（内訳）
686 437
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
従業員（銀行借入）※ 24百万円 従業員（銀行借入）※ 19百万円
※ 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについて
は、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 130百万円 167百万円
のれんの償却額 5百万円 42百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,062 利益剰余金 55 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 289 利益剰余金 15 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１ 2019年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする
業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２ 2019年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績
連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,062 利益剰余金 55 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 154 利益剰余金 8 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）１ 2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする
業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２ 2020年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績
連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
86,867 9,495 96,362
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
86,867 9,495 96,362
計
571 699 1,270
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
76,206 8,554 84,760
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
76,206 8,554 84,760
計
211 674 885
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 44.81 33.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
859 650
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
859 650
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,179 19,182
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間134千
株、前第３四半期連結累計期間137千株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………154百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月5日
三信電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤春 暁子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三信電気株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三信電気株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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