エムケー精工株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和2年9月21日－令和2年12月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和2年9月21日－令和2年12月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エムケー精工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エムケー精工株式会社(E02409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月２日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2020年９月21日 至 2020年12月20日）
【会社名】 エムケー精工株式会社
【英訳名】 MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 将一
【本店の所在の場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【最寄りの連絡場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【縦覧に供する場所】 エムケー精工株式会社 東京支店
（東京都葛飾区青戸八丁目３番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年３月21日 自2020年３月21日 自2019年３月21日
会計期間
至2019年12月20日 至2020年12月20日 至2020年３月20日
（千円） 19,206,390 19,604,601 24,385,261
売上高
（千円） 1,366,208 1,791,157 1,060,708
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 826,063 1,124,302 437,032
期）純利益
（千円） 953,792 1,261,265 136,506
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,149,396 12,477,057 11,332,110
純資産額
（千円） 27,206,797 27,289,865 24,680,857
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 56.88 77.33 30.08
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 44.7 45.7 45.9
自己資本比率
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年９月21日 自2020年９月21日
会計期間
至2019年12月20日 至2020年12月20日
31.28 43.08
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に伴う経済活
動の停滞や縮小により、景況は急速に悪化したものの、政府や自治体の各種政策の効果から一部に持ち直しの動き
が見られました。しかし、同感染症の再拡大に伴い、内外経済活動への影響が更に懸念されるなど、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましても、総じて新型コロナウイルスの影響を受け、移動制限や各種イベン
トの中止・縮小など、営業活動の制限を余儀なくされました。オート機器及び情報機器の分野では、設備投資に慎
重な姿勢が見られ、また、生活機器の分野では、巣ごもり需要の増加により一部押し上げ効果が見られたものの、
市場の伸び悩みや激しい価格競争が続いており、厳しい経営環境となっております 。
こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族の健康保持と安全確保に
努め、在宅勤務や時差出勤、リモート会議を積極的に活用するとともに、リモートによる非対面での営業活動の推
進やサプライチェーンの見直しによる最適化・効率化を図り、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいりまし
た。さらに、生産合理化や一層のコスト削減に取り組み、収益確保に努めてまいりました。
また、中期経営計画２年目となる今年度は、中期経営計画に掲げた方針に沿って、諸施策を着実に遂行すること
を基本としつつ、「美・食・住」を軸とした更なる成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧
客価値の追求と、需要の変化を見極めた新商品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ
一丸となって取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は196億４百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は16億９千万
円（前年同期比26.1％増）、経常利益は17億９千１百万円（前年同期比31.1％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は11億２千４百万円（前年同期比36.1％増）となりました 。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（ モビリティ＆サービス事業 ）
主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向けでは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底しな
がら、提案型営業活動を積極的に展開した結果伸長しましたが、カーディーラー向けでは、やや伸び悩みました。
オイル機器は、新エアコンガスの新車搭載が進み、エアコンフレッシャーで従来エアコンガスと新ガス兼用機の需
要が、カーディーラー向けを中心に伸長しましたが、その他整備機器は、需要回復基調にあるもののその足取りは
鈍く、前年を下回りました。情報機器は、官公需向け道路情報板、工事用表示機、ＳＳ向け価格看板が堅調に推移
しましたが、民需向け定番表示機は、新型コロナウイルスの影響により前年を大きく下回りました。
その結果、売上高は前年同期比0.2％減の126億９千万円となりました。
（ ライフ＆サポート事業 ）
主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止があったものの、堅調に推移し
ました。また、一般家庭向けの保冷米びつ、無煙ロースター及び電気圧力鍋は、巣ごもり需要の増加によりイン
ターネット販売を中心に好調に推移し、音響関連も新商品の投入により売上げを伸ばしました。一方、食品加工機
及び撹拌機は、コロナ禍の影響により、十分な営業活動ができず苦戦しました。
その結果、売上高は前年同期比16.2％増の53億９千９百万円となりました 。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま
す。建設業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大は大きな影響を及ぼしており、対面による営業活動の制
限、現場工程の遅延、納期の変更等が続いております。リモートによる営業活動を導入し、既存顧客の深耕や新規
顧客の開拓に注力するとともに、受注物件のコスト管理を徹底し利益改善に努めておりますが、工事計画の延期や
民間工事の減少が売上げに影響しました 。
その結果、売上高は前年同期比15.0％減の14億５千３百万円となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテ
ル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し営業を継続してまいりましたが、「Go To トラベ
ル事業」の効果は限定的で、観光客やビジネス客の減少、また各種イベント中止による影響を受け、厳しい経営環
境が続いております。
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その結果、売上高は前年同期比55.6％減の６千万円となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億９百万円増加し272億８千９百万
円となりました。流動資産は26億２千４百万円増の161億３千８百万円、固定資産は１千５百万円減の111億５千１
百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形及び売掛金が17億５千２百万円増加し
たことと、たな卸資産が４億５千７百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ14億６千４百万円増加し148億１
千２百万円となりました。流動負債は12億３千８百万円増の118億７千８百万円、固定負債は２億２千５百万円増
の29億３千４百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億８千５百万円増加、短期借入金が15億５
百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が８億４千４百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ11億４千４百万円増加し、124
億７千７百万円となりました。これは主に利益剰余金が10億７百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金
が２億３百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は５億５千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,930,000
計 54,930,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月２日）
（2020年12月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
15,595,050 15,595,050
普通株式
100株
（スタンダード）
15,595,050 15,595,050 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年９月21日～
－ 15,595,050 － 3,373,552 － 655,289
2020年12月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,055,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,536,600 145,366 －
普通株式
3,250 － －
単元未満株式 普通株式
15,595,050 － －
発行済株式総数
－ 145,366 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
名称
（％）
エムケー精工株式 長野県千曲市大字
1,055,200 － 1,055,200 6.77
会社 雨宮1825番地
－ 1,055,200 － 1,055,200 6.77
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月21日から2020
年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月21日から2020年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年12月20日)
資産の部
流動資産
3,068,969 3,430,471
現金及び預金
5,041,525 6,793,881
受取手形及び売掛金
2,138,627 1,852,084
商品及び製品
1,293,279 1,681,305
仕掛品
1,624,421 1,980,737
原材料及び貯蔵品
365,651 416,358
その他
△ 18,646 △ 16,137
貸倒引当金
13,513,828 16,138,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,314,344 2,198,700
機械装置及び運搬具（純額） 420,909 370,166
3,523,229 3,523,229
土地
614,164 568,574
その他（純額）
6,872,647 6,660,671
有形固定資産合計
無形固定資産
1,173,898 951,653
のれん
963,692 1,015,982
その他
2,137,591 1,967,636
無形固定資産合計
※１ 2,156,790 ※１ 2,522,855
投資その他の資産
11,167,029 11,151,163
固定資産合計
24,680,857 27,289,865
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年12月20日)
負債の部
流動負債
1,101,995 1,587,097
支払手形及び買掛金
3,055,000 4,560,000
短期借入金
1,526,736 682,566
1年内返済予定の長期借入金
3,814,651 3,805,524
未払金
304,702 382,229
未払法人税等
512,868 275,078
引当金
324,260 586,062
その他
10,640,213 11,878,558
流動負債合計
固定負債
1,908,524 2,011,352
長期借入金
170,076 175,995
退職給付に係る負債
629,932 746,901
その他
2,708,533 2,934,249
固定負債合計
13,348,746 14,812,807
負債合計
純資産の部
株主資本
3,373,552 3,373,552
資本金
2,947,095 2,947,095
資本剰余金
5,343,891 6,351,874
利益剰余金
△ 492,406 △ 492,406
自己株式
11,172,132 12,180,116
株主資本合計
その他の包括利益累計額
151,843 355,465
その他有価証券評価差額金
2,946 △ 517
繰延ヘッジ損益
1,443 △ 53,908
為替換算調整勘定
3,744 △ 4,098
退職給付に係る調整累計額
159,977 296,941
その他の包括利益累計額合計
11,332,110 12,477,057
純資産合計
24,680,857 27,289,865
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
19,206,390 19,604,601
売上高
12,711,374 12,939,943
売上原価
6,495,015 6,664,658
売上総利益
5,154,300 4,973,985
販売費及び一般管理費
1,340,715 1,690,672
営業利益
営業外収益
39,627 58,090
受取配当金
53,410 98,810
その他
93,038 156,900
営業外収益合計
営業外費用
45,467 38,722
支払利息
22,078 17,693
その他
67,545 56,416
営業外費用合計
1,366,208 1,791,157
経常利益
特別利益
6,992 －
固定資産売却益
6,081 －
投資有価証券売却益
13,074 －
特別利益合計
特別損失
－ 3,283
投資有価証券評価損
3,994 125
固定資産除売却損
2,440 18,040
貸倒引当金繰入額
520 －
ゴルフ会員権評価損
18,821 －
災害による損失
－ 49
その他
25,775 21,499
特別損失合計
1,353,507 1,769,658
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 441,498 561,050
85,945 84,305
法人税等調整額
527,444 645,355
法人税等合計
826,063 1,124,302
四半期純利益
826,063 1,124,302
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
826,063 1,124,302
四半期純利益
その他の包括利益
192,180 203,622
その他有価証券評価差額金
△ 4,378 △ 3,463
繰延ヘッジ損益
△ 38,239 △ 55,352
為替換算調整勘定
△ 21,833 △ 7,843
退職給付に係る調整額
127,729 136,963
その他の包括利益合計
953,792 1,261,265
四半期包括利益
（内訳）
953,792 1,261,265
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月20日） （2020年12月20日）
投資その他の資産 259,853 千円 275,537 千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月20日） （2020年12月20日）
信濃輸送㈱
3,526千円 2,032千円
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月20日） （2020年12月20日）
受取手形割引高 559,400 千円 416,773 千円
受取手形裏書譲渡高 30,509 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年12月20日） 至 2020年12月20日）
減価償却費 401,590千円 456,927千円
のれんの償却額 222,244 222,244
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年12月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月12日
普通株式 116,009 8 2019年３月20日 2019年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年12月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月16日
普通株式 116,318 8 2020年３月20日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
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EDINET提出書類
エムケー精工株式会社(E02409)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
モビリティ＆ ライフ＆ (注)１ 計上額
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,713,091 4,647,753 1,709,852 135,692 19,206,390 － 19,206,390
セグメント間の内部売上
1,407 418,962 30 120,357 540,757 △ 540,757 －
高又は振替高
計
12,714,498 5,066,716 1,709,882 256,050 19,747,147 △ 540,757 19,206,390
セグメント利益又は損失
1,931,456 341,552 5,319 25,089 2,303,417 △ 962,701 1,340,715
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△962,701千円には、セグメント間取引消去13,847千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△976,549千円が含まれています。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
モビリティ＆ ライフ＆ (注)１ 計上額
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業
サポート事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,690,904 5,399,664 1,453,730 60,302 19,604,601 － 19,604,601
セグメント間の内部売上
3,002 361,068 924 126,973 491,969 △ 491,969 －
高又は振替高
計 12,693,907 5,760,732 1,454,654 187,275 20,096,571 △ 491,969 19,604,601
セグメント利益又は損失
2,087,743 598,578 △ 27,362 △ 22,602 2,636,357 △ 945,684 1,690,672
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△945,684千円には、セグメント間取引消去18,686千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△964,370千円が含まれています。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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エムケー精工株式会社(E02409)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年12月20日） 至 2020年12月20日）
１株当たり四半期純利益金額 56円88銭 77円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
826,063 1,124,302
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
826,063 1,124,302
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,523 14,539
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月２日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士
神戸 宏明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
矢崎 英城 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株
式会社の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月21日から2020年
12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月21日から2020年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2020年12月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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