綜合警備保障株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 綜合警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月２日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 綜合警備保障株式会社
【英訳名】 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青山 幸恭
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 岸本 孝治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 岸本 孝治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 339,040 342,408 460,118
売上高
（百万円） 26,999 26,243 38,880
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 16,572 15,917 24,163
（当期）純利益
（百万円） 19,104 19,710 20,712
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 268,824 282,601 270,432
純資産額
（百万円） 462,095 483,716 428,796
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 163.70 157.23 238.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 52.8 53.0 57.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 22,861 38,392 33,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,495 △ 32,992 △ 13,395
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,604 △ 4,806 △ 15,113
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 45,177 49,372 48,790
四半期末（期末）残高
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
59.25 58.84
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
ア 2020年４月１日付にて、当社の連結子会社であり主に綜合管理・防災事業を営む総合管財株式会社及び株式会
社ヘルス・サポートの両社が合併いたしました。
イ 当社は、2020年４月30日付にて、介護事業を営む株式会社らいふ及び食品検査事業を営む株式会社エムビック
らいふの持株会社である株式会社らいふホールディングスの全株式を取得いたしました。なお、食品検査事業に
ついては、セグメント情報上、「その他」に含めております。
ウ 2020年６月18日付にて、当社の連結子会社である株式会社ウイズネットの商号をALSOK介護株式会社へ変更い
たしました。
エ 当社の連結子会社であり介護事業を営む株式会社HCM、ALSOKあんしんケアサポート株式会社の介護事業部門、
及び有限会社あんていけあは、2020年10月１日付でALSOK介護株式会社に統合しました。なお、ALSOKあんしんケ
アサポート株式会社は、緊急通報事業及び健康支援事業に特化した会社として存続します。
オ 当社は、三菱商事株式会社との間で介護・高齢者生活支援事業に係る資本業務提携に合意し、2020年12月15日
付にて、当社が三菱商事株式会社の子会社である株式会社日本ケアサプライの株式の4,965,000株（議決権比率
の32.1％）を取得する旨の契約を締結し、当社の持分法適用関連会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績 の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、アジア及びアメリカ向けの輸出増加やGo Toキャンペーン等
の政府経済対策等によって生産や消費に持ち直しの動きがみられていました。しかし、昨年11月以降の新型コロナ
ウイルス感染症の急拡大によって、2021年１月に11都府県に緊急事態宣言が再発出され、今後の景気の悪化が懸念
されます。
警備業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や公共交通機関の利用者激
減・店舗の休廃業による警備契約の中断・値下げ等が増加しましたが、他方で、業種別ガイドライン等に基づくお
客様の感染症防止対策へのサポートや三密回避、非接触化などの新たな日常を構築するためのサービス、昨年12月
８日に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づく、ポストコロナに向
けた経済構造の転換・好循環の実現に資するデジタル改革や環境対策等のサポートへの期待が高まっております。
このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心
に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護事業）を行う事業者として、十分な感
染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続してまいりました。また、中期経営計画「Grand Design 2020」に
掲げたとおり、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する
一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、ローカル5Gやドローンを活用した警備業務の高度化に
関する実証実験を行うなど、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に引き続き取り組んでおります。加え
て、新型コロナウイルス感染症対策をサポートするための商品・サービスを積極的に提供しており、グループ会社
である「株式会社エムビックらいふ」においてPCR検査等３種類の新型コロナウイルス検査を2020年11月９日より
開始しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、M&Aの効果もあり、売上高は
342,408百万円 （前年同期比1.0％増）となりましたが、営業利益は 25,130百万円 （前年同期比 1.5％減 ）、経常利
益は 26,243百万円 （前年同期比 2.8％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 15,917百万円 （前年同期比 4.0％
減 ）となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より一部の収益及び費用の
配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の配分方法に組
み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準
装備した「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進しました。
個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティ
Basic」等を提供しております。2020年４月には、モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」をリニューアル
し、従来からのセキュリティ機能に加え、日常の連絡手段である電話機能を充実させました。
常駐警備業務においては、新型コロナウイルス感染症の軽症者等のための宿泊療養施設に対する警備ニーズが出
てきたものの、前期の大規模臨時警備の反動減や各種イベントの中止等により臨時警備が減少しました。なお、新
たなサービスとして、大規模イベント警備等の高度化・効率化に資するとともに東京2020大会警備にも貢献する
「ALSOKスタッフ等連携システム™」、交通誘導業務の品質向上及び省人化に寄与する「ALSOK交通誘導システム」
の販売を開始しております。
警備輸送業務においては、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の休廃業等により、入（出）金機契約の
中断・値下げ等が見られましたが、緊急事態宣言解除以降中断された契約の再開が進みました。また、キャッシュ
レス進展の中においても、官民における現金管理業務の合理化ニーズは根強く、引き続き入（出）金機の販売拡大
に努めております。
これらの結果、セキュリティ事業の売上高は 261,073百万円 （前年同期比 1.8％減 ）、営業利益は 26,282百万円
（前年同期比 4.9％減 ）となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、オゾン除菌・脱臭器やサーマルカメラ等、お客様の新型コロナウイルス感
染症対策関連商品の受注が堅調に推移したものの、前年の大型工事の反動減等の影響があり、売上高は 47,063百万
円 （前年同期比 3.9％減 ）、営業利益は 4,783百万円 （前年同期比 16.3％増 ）となりました。なお、2020年２月28日
付にて三菱商事株式会社との間で合意したファシリティマネジメント事業に係る資本業務提携により、国内外にお
けるファシリティマネジメント業務の一層の拡大にも取り組んでおります。
介護事業につきましては、M&Aの効果等により、売上高は 30,255百万円 （前年同期比 44.9％増 ）、営業利益は 629
百万円 （前年同期比 85.1％増 ）となりました。2020年10月１日付にてグループ介護事業会社をALSOK介護株式会社
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として統合したことで、今後、経営基盤の強化を図りつつ、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド
『ALSOKの介護』のもとで提供してまいります。また、2020年12月に三菱商事株式会社及び株式会社日本ケアサプ
ラ イとの間で合意した介護・高齢者生活支援事業に係る資本業務提携により、介護事業者向けサービスや介護サー
ビス利用者・高齢者向け生活支援サービスの一層の拡充にも取り組んでまいります。
当社グループは、コロナ禍にあっても、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たし
つつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応え
てまいります。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比で 54,919百万円 増加し、 483,716百万円 となりまし
た。M&Aの結果、投資有価証券が 11,819百万円 、のれんが 10,936百万円 、リース資産等の有形固定資産が10,342百
万円増加したほか、警備輸送業務用現金が 12,255百万円 増加したことが主たる要因であります。
負債の部は、前期末比で 42,750百万円 増加し、 201,114百万円 となりました。短期借入金が35,259百万円、リー
ス債務等のその他の固定負債が12,129百万円増加したことが主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は38,392百万円（前年同期比67.9％増）であります。
税金等調整前四半期純利益により26,300百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により14,372百万円、減価
償却による資金の内部留保により11,872百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により12,168百万円の資金
が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用
に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は32,992百万円（前年同期比187.0％増）でありま
す。連結の範囲の変更を伴う子会社株式を13,689百万円、関係会社株式を9,164百万円、有形固定資産を8,748百万
円取得したことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は4,806百万円（前年同期比49.9％減）であります。
短期借入金の増加（純額）により6,891百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により7,138百万円、リース債
務の返済により3,864百万円、長期借入金の返済により2,433百万円の資金が減少した結果であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメ
ントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末
前年同四半期比（％）
セグメントの名称
（2020年12月31日）
セキュリティ事業
988,919 2.0
機械警備業務 （件）
4,424 △2.5
常駐警備業務 （件）
78,971 2.4
警備輸送業務 （件）
1,072,314 2.0
合計 （件）
113,877 4.4
綜合管理・防災事業 （件）
28,152 8.0
介護事業 （件）
1,214,343 2.3
報告セグメント計 （件）
35,534 25.8
その他 （件）
1,249,877 2.9
合計 （件）
（注） 上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契
約（一定期間継続的にサービスを提供する契約）の数を集計したものであります。各セグメントに含まれ
る代表的なサービスは、次のとおりです。
機械警備業務 法人向けのALSOKガードシステム各種、個人向けのホームセキュリティ各種
常駐警備業務 ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備
警備輸送業務 現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入（出）金機オンラインシ
ステム
綜合管理・防災事業 設備管理、清掃管理、電話対応等、施設の維持、管理、運営業務、消防用設
備の点検、AEDのレンタル等
介護事業 訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等
その他 ご家族を携帯端末で見守る「まもるっく」、ALSOK PCマネジメントサービ
ス、ホームページ改ざん検知サービス等、QRコード決済を中心としたキャッ
シュレス決済サービス
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（販売実績）
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2020年12月31日）
セキュリティ事業
128,125
機械警備業務 （百万円） △0.4
常駐警備業務 （百万円） 83,653 △5.2
警備輸送業務 （百万円） 49,294 0.8
合計 （百万円） 261,073 △1.8
綜合管理・防災事業 （百万円） 47,063 △3.9
介護事業 （百万円） 30,255 44.9
報告セグメント計 （百万円） 338,392 0.8
その他 （百万円） 4,016 18.9
合計 （百万円） 342,408 1.0
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、総額417百万円であり、主にセキュリティ事業に係るもので
あります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受で
あり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金
の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと
認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比
率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、比較的低いコストで実現することができると考えております 。
このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要 及び 資金調達の方法については、以下のとおりで
す。
（運転資金需要）
当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心
とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金
処理等のための現金であります。
売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自
己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしてお
ります。
入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金 及び 金融機関
からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即し
て実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入（出）金機に売上金を投入
した金額となり、お客様の動向により大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、
その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が多額となり、
金融機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。
（投資目的の資金需要）
当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、当連結会計年度以降完成予定の基幹システムへ
の投資やM&Aとなっております。これらについては、自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて
金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしております。
このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、１
件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考え
ており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応するこ
とを基本としております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備
投資計画について、重要な変更はありません。
（先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識）
当第３四半期連結累計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応い
たしました。当連結会計年度末までについても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明感はあるも
のの、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲
で対応することが基本となると認識しております。
(9) 設備の状況
（設備の新設、除却等の計画）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に
ついて、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
当社は、三菱商事株式会社との間で介護・高齢者生活支援事業に係る資本業務提携に合意し、2020年12月15日付に
て、当社が三菱商事株式会社の子会社である株式会社日本ケアサプライの株式の4,965,000株（議決権比率の
32.1％）を取得する旨の契約を締結し、当社の持分法適用関連会社としております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 は登録認可金融商品取引 内 容
（2021年２月２日）
（2020年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
102,040,042 102,040,042
普通株式
る株式であり、単元株式
（市場第一部）
数は100株であります。
102,040,042 102,040,042 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2020年10月１日～
－ 102,040,042 － 18,675 － 29,320
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（自己株式等） 782,000 －
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
完全議決権株式（その他） 101,238,600 1,012,386
普通株式 同上
1単元(100株)未満の株式で
19,442 －
単元未満株式 普通株式
あります。
102,040,042 － －
発行済株式総数
－ 1,012,386 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
他人名義所有
自己名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
株式数（株）
（％）
東京都港区
綜合警備保障㈱ 元赤坂一丁目 782,000 － 782,000 0.76
６－６
－ 782,000 － 782,000 0.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
56,382 57,139
現金及び預金
※ 87,503 ※ 99,759
警備輸送業務用現金
56,043 49,343
受取手形及び売掛金
618 563
有価証券
7,032 8,056
原材料及び貯蔵品
383 827
未成工事支出金
6,235 7,600
立替金
15,519 23,088
その他
△ 231 △ 233
貸倒引当金
229,486 246,146
流動資産合計
固定資産
90,439 100,782
有形固定資産
無形固定資産
19,346 30,282
のれん
13,252 13,731
その他
32,598 44,014
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,855 51,675
投資有価証券
36,847 41,518
その他
△ 432 △ 420
貸倒引当金
76,270 92,773
投資その他の資産合計
199,309 237,569
固定資産合計
428,796 483,716
資産合計
負債の部
流動負債
25,326 18,645
支払手形及び買掛金
※ 18,856 ※ 54,116
短期借入金
6,935 3,099
未払法人税等
2,402 1,271
引当金
44,915 50,404
その他
98,435 127,535
流動負債合計
固定負債
4,713 5,036
長期借入金
27,545 28,701
退職給付に係る負債
1,622 1,649
役員退職慰労引当金
465 479
資産除去債務
25,581 37,710
その他
59,928 73,578
固定負債合計
158,363 201,114
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
18,675 18,675
資本金
34,243 34,031
資本剰余金
203,375 212,154
利益剰余金
△ 1,070 △ 1,071
自己株式
255,222 263,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,609 5,817
その他有価証券評価差額金
△ 4,281 △ 4,281
土地再評価差額金
△ 167 △ 240
為替換算調整勘定
△ 9,886 △ 8,610
退職給付に係る調整累計額
△ 9,725 △ 7,315
その他の包括利益累計額合計
24,935 26,127
非支配株主持分
270,432 282,601
純資産合計
428,796 483,716
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
339,040 342,408
売上高
255,093 257,157
売上原価
83,947 85,250
売上総利益
※ 58,430 ※ 60,120
販売費及び一般管理費
25,517 25,130
営業利益
営業外収益
145 129
受取利息
622 625
受取配当金
37 2
投資有価証券売却益
711 764
持分法による投資利益
292 221
保険配当金
265 611
違約金収入
1,107 1,050
その他
3,183 3,405
営業外収益合計
営業外費用
988 1,512
支払利息
235 201
資金調達費用
42 －
投資有価証券売却損
201 175
固定資産除却損
233 402
その他
1,701 2,292
営業外費用合計
26,999 26,243
経常利益
特別利益
－ 24
投資有価証券売却益
－ 99
固定資産売却益
26 －
段階取得に係る差益
－ 50
受取補償金
26 174
特別利益合計
特別損失
24 73
投資有価証券評価損
－ 0
投資有価証券売却損
139 43
減損損失
102 －
固定資産売却損
266 117
特別損失合計
26,758 26,300
税金等調整前四半期純利益
9,034 9,158
法人税等
17,724 17,142
四半期純利益
1,151 1,224
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,572 15,917
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
17,724 17,142
四半期純利益
その他の包括利益
606 1,244
その他有価証券評価差額金
△ 44 △ 87
為替換算調整勘定
818 1,272
退職給付に係る調整額
0 139
持分法適用会社に対する持分相当額
1,380 2,568
その他の包括利益合計
19,104 19,710
四半期包括利益
（内訳）
17,947 18,328
親会社株主に係る四半期包括利益
1,157 1,382
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,758 26,300
税金等調整前四半期純利益
11,135 11,872
減価償却費
139 43
減損損失
1,331 1,835
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 586 706
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 973 △ 1,199
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 41
△ 768 △ 754
受取利息及び受取配当金
988 1,512
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 711 △ 764
固定資産売却損益（△は益） 107 8
201 175
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） 5 △ 26
投資有価証券評価損益（△は益） 24 73
デリバティブ評価損益（△は益） 35 △ 11
売上債権の増減額（△は増加） 4,336 8,148
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,834 △ 1,466
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,861 △ 4,953
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,318 △ 810
△ 3,222 14,372
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
△ 2,046 △ 3,988
その他
32,870 51,007
小計
利息及び配当金の受取額 1,046 1,041
△ 997 △ 1,501
利息の支払額
△ 10,124 △ 12,168
法人税等の支払額
66 13
法人税等の還付額
22,861 38,392
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 631 △ 135
－ △ 2,031
長期性預金の預入による支出
－ 23
長期性預金の払戻による収入
△ 8,923 △ 8,748
有形固定資産の取得による支出
208 340
有形固定資産の売却による収入
△ 4,239 △ 1,102
無形固定資産の取得による支出
△ 570 △ 1,396
投資有価証券の取得による支出
568 372
投資有価証券の売却による収入
△ 28 －
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 13,689
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
210 －
収入
－ △ 9,164
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 13 12
△ 93 △ 57
長期貸付けによる支出
53 83
長期貸付金の回収による収入
－ 1,096
敷金及び保証金の回収による収入
699 1,403
その他
△ 11,495 △ 32,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,571 6,891
460 1,997
長期借入れによる収入
△ 2,248 △ 2,433
長期借入金の返済による支出
△ 7 △ 9
社債の償還による支出
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,918 △ 3,864
リース債務の返済による支出
△ 7,036 △ 7,138
配当金の支払額
△ 423 △ 471
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 628
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 850
よる収入
△ 9,604 △ 4,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19 △ 11
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,741 582
43,435 48,790
現金及び現金同等物の期首残高
※ 45,177 ※ 49,372
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、 株式会社らいふホールディングスの株式を取得したため、同社及びその子会
社２社（株式会社らいふ及び株式会社エムビックらいふ）を連結の範囲に含めております 。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社日本ケアサプライの株式を取得したため、同社を持分法適用の範
囲に含めております。また、株式会社HCMは、ALSOK介護株式会社との吸収合併により消滅しました。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしており
ます。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の判断等においては、前連結会計年度末時点で入手可能な前
提に基づく合理的な見積りを反映した事業計画を使用しております。当該 事業計画は、新型コロナウイルス感染
症に関する影響により、第１四半期連結会計期間をピークとする形で当社グループが提供するサービスの需要減
少が見込まれるとの仮定を置いたうえで作成しております。当第３四半期連結累計期間の業績と当該事業計画と
の差異は、当該事業計画の内容を修正しなければならないほど重要な乖離となっていないと判断しております
が、新型コロナウイルス感染症の動向によりこうした仮定の前提条件が大きく変化した場合、今後の連結財務諸
表における会計上の見積り に関する判断に影響が及ぶ可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 警備輸送業務用現金
前連結会計年度（2020年３月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が10,956百万円含まれております。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が38,835百万円含まれております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与諸手当 29,988 百万円 30,875 百万円
180 192
賞与引当金繰入額
64 61
役員賞与引当金繰入額
72 77
役員退職慰労引当金繰入額
14 10
貸倒引当金繰入額
1,574 1,816
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 54,987百万円 57,139百万円
預入期間が３ヶ月を超える預金 △9,809 △7,766
その他（証券会社預け金） 0 0
現金及び現金同等物 45,177 49,372
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,544 35.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 3,493 34.5 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 3,594 35.5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 3,544 35.0 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリ 綜合管理・
介護事業 計
（注）３
ティ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
265,800 48,980 20,882 335,663 3,377 339,040 － 339,040
売上高
セグメント間
126 30 6 164 140 305 △ 305 －
の内部売上高
又は振替高
265,926 49,011 20,888 335,827 3,518 339,345 △ 305 339,040
計
27,625 4,113 339 32,078 743 32,822 △ 7,304 25,517
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△7,304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は139百万
円であり、その内訳は、土地127百万円、建物11百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、京阪神セキュリティサービス株式会社を連結子会社としたことにより、
のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は138百万円であります。
当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません 。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリ 綜合管理・
介護事業 計
（注）３
ティ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
261,073 47,063 30,255 338,392 4,016 342,408 － 342,408
売上高
セグメント間
161 63 6 231 161 393 △ 393 －
の内部売上高
又は振替高
261,235 47,126 30,262 338,624 4,177 342,801 △ 393 342,408
計
26,282 4,783 629 31,694 603 32,297 △ 7,167 25,130
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業、食品検査事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△7,167百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握する
ことを目的として管理体制を見直し、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及びその他への収益及び費用の配
分方法を変更しております。
なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた収益及び費用の
配分方法に基づき作成したものを開示しております 。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は43百万円
であり、その内訳は、 土地43百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、株式会社らいふ及び株式会社エムビックらいふの持株会社である株式会
社らいふホールディングスを連結子会社としたことにより、 のれんの金額に重要な変動が生じております。な
お、当該事象によるのれんの増加額は12,770百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません 。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）結合当事企業または対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称 ALSOK介護株式会社
株式会社HCM
ALSOKあんしんケアサポート株式会社の介護事業
事業の内容 主として介護事業及び介護周辺事業
（２） 企業結合日
2020年10月１日
（３） 企業結合の法的形式
ALSOK介護株式会社を存続会社とし、株式会社HCMを消滅会社とする吸収合併及びALSOK介護株式会社を吸
収分割承継会社とし、ALSOKあんしんケアサポート株式会社の介護事業部門を承継させる吸収分割
（４） 結合後企業の名称
ALSOK介護株式会社
（５） その他の取引の概要に関する事項
これらの介護会社の事業一体化と経営基盤強化を図り、訪問介護・デイサービス等の在宅介護から有料
老人ホーム・グループホームの施設介護まで、地域と共生し、多くのお客様にご満足いただける高品質な
介護サービスの提供を目指すことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 163円70銭 157円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） 16,572 15,917
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 16,572 15,917
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 101,235 101,235
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・3,544百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・35円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月３日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月29日
綜合警備保障株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す ることが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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