アンデス開発公社 訂正有価証券報告書
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アンデス開発公社(E06053)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月２日
【会計年度】 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
【発行者の名称】 アンデス開発公社
(Corporación Andina de Fomento)
【代表者の役職氏名】 最高財務担当役員兼財務担当副総裁
ガブリエル・フェルペト
(Gabriel Felpeto, CFO and Vice President, Finance)
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
同 天 野 里 美
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1436
【縦覧に供する場所】 該当なし
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の訂正理由】
2020 年６月 30 日 に 提出 いたしま した有価証券報告書の記載事項の一部に記述を変更すべき箇所がございま
すので、関係事項を下記のとおり訂正するものであります。
２ 【訂正事項】
第３ 発行者の概況
３ 発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合
( 2 ) 資本構成
(5) 経理の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は、下線で示しております。
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第３ 【発行者の概況】
３ 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(2) 【資本構成】
＜訂正前＞
＜前 略＞
Ａシリーズ株式は、正規加盟株主諸国 （以下に定義される。） のみが保有することができる。正規加
盟株主諸国各国がＡシリーズ株式１株を保有し、政府により直接または社会性もしくは公共性のある目
的のための政府指定機関を通じて保有される。Ａシリーズ株式を保有する正規加盟株主諸国各国には、
公社の理事会の理事１名および代理理事１名を選任する権利が付与されている。
＜中 略＞
以下の表は、2019年12月31日現在の公社の発行済みの払込資本および未払資本の額面価額を示してい
る。
株主 払込資本 未払資本
（単位：千米ドル）
Ａシリーズ株式
アルゼンチン 1,200 －
ボリビア 1,200 －
ブラジル 1,200 －
コロンビア 1,200 －
エクアドル 1,200 －
パナマ 1,200 －
パラグアイ 1,200 －
ペルー 1,200 －
トリニダード・トバゴ 1,200 －
ウルグアイ 1,200 －
ベネズエラ 1,200 －
Ｂシリーズ株式
アルゼンチン 533,154 124,475
ボリビア 287,460 36,510
ブラジル 446,350 194,365
コロンビア 917,105 164,900
エクアドル 289,065 36,510
パナマ 164,625 36,510
パラグアイ 162,225 36,510
ペルー 949,100 135,075
トリニダード・トバゴ 124,335 59,855
ウルグアイ 170,790 36,510
ベネズエラ 843,390 240,780
商業銀行 2,485 －
Ｃシリーズ株式
バルバドス 17,610 －
チリ 27,705 －
コスタリカ 55,190 －
ドミニカ共和国 48,375 4,405.0
ジャマイカ 910 －
メキシコ 76,835 －
ポルトガル 9,600 －
241,215 18,480.0
スペイン
合計 5,380,715 1,124,885
＜後 略＞
＜訂正後＞
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＜前 略＞
Ａシリーズ株式は、正規加盟株主諸国のみが保有することができる。正規加盟株主諸国各国がＡシ
リーズ株式１株を保有し、政府により直接または社会性もしくは公共性のある目的のための政府指定機
関を通じて保有される。Ａシリーズ株式を保有する正規加盟株主諸国各国には、公社の理事会の理事１
名および代理理事１名を選任する権利が付与されている。
＜中 略＞
以下の表は、2019年12月31日現在の公社の発行済みの払込資本および未払資本の額面価額を示してい
る。
株主 払込資本 未払資本
（単位：千米ドル）
Ａシリーズ株式
アルゼンチン 1,200 －
ボリビア 1,200 －
ブラジル 1,200 －
コロンビア 1,200 －
エクアドル 1,200 －
パナマ 1,200 －
パラグアイ 1,200 －
ペルー 1,200 －
トリニダード・トバゴ 1,200 －
ウルグアイ 1,200 －
ベネズエラ 1,200 －
Ｂシリーズ株式
アルゼンチン 533,145 124,475
ボリビア 287,460 36,510
ブラジル 446,350 194,365
コロンビア 917,105 164,900
エクアドル 289,065 36,510
パナマ 164,625 36,510
パラグアイ 162,225 36,510
ペルー 949,100 135,075
トリニダード・トバゴ 124,335 59,855
ウルグアイ 170,790 36,510
ベネズエラ 843,390 240,780
商業銀行 2,485 －
Ｃシリーズ株式
バルバドス 17,610 －
チリ 27,705 －
コスタリカ 55,190 －
ドミニカ共和国 48,375 4,405.0
ジャマイカ 910 －
メキシコ 76,835 －
ポルトガル 9,600 －
241,215 18,480.0
スペイン
合計 5,380,715 1,124,885
＜後 略＞
(5) 【経理の状況】
＜訂正前＞
＜前 略＞
最近の動向
＜中 略＞
資産内容
＜中 略＞
貸出条件緩和債権
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2019 年度および 2018 年度 2019年12月31日現在、残存する貸出条件緩和債権の元本合計は0.0百万米ド
ル（ローン・ポートフォリオ全体の0.0％）であった。2018年12月31日現在、残存する貸出条件緩和債権
の元本合計は0.0百万米ドル（ローン・ポートフォリオ全体の0.0％）であった。2019年度中または2018
年 度中に 減価 償却された貸出条件緩和債権はなかった。
＜中 略＞
注記２ 表示基準および重要な会計方針
＜中 略＞
利息の計上が停止された貸付金についての未回収の発生利息は全て、利息収入から控除される。利息
計上を停止した債権の利息は、利息計上の再開の条件が満たされるまで現金主義で会計処理される。貸
付金は、 約定 期限の到来した元利金の全額が支払われ、将来の支払いが合理的に確保される場合に利息
計上が再開される。
＜中 略＞
貸倒損失は、経営陣が貸付残高が回収不能であることを確認した場合、貸倒引当金から部分的または
全体的に 減価 償却される。 減価 償却された債権についてのその後の回収額（もしあれば）は、貸倒引当
金に戻し入れられる。
＜中 略＞
非ソブリン・ローンについては、貸倒引当金は、各 借入国 についての公社の内部格付を考慮した上
で、国際的リスク格付機関が設定した同等の格付区分における平均格付に対応したデフォルト確率を用
いて個別に評価され、計算される。
ある 借入国 について国際的リスク格付機関が決定した格付と同等の格付区分が、当該 借入国 に対応す
る国の現地通貨のリスク格付より高い場合には、または理由のいかんを問わず、リスク格付が存在しな
い場合には、国際的信用格付機関が決定した当該国の現地通貨のリスク格付が用いられる。
＜中 略＞
注記７ 持分投資
＜中 略＞
公社は持株証券に関連して、包括利益計算書において以下のとおり認識した。
2019 年 2018 年
12 月31日 12 月31日
配当 4,849 5,486
公正価値測定の変動 8,000 13,691
持分証券の減損 2,874 21,991
＜中 略＞
注記９ その他の資産
その他の資産の概要は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
2019 年 2018 年
12 月31日 12 月31日
デリバティブ関連担保 520,699 735,955
無形資産（6,494米ドルおよび12,403米ドル
の累積償却額控除後の純額） 14,354 10,169
12,625 15,418
売却済投資有価証券未収金
565,377 761,542
その他の資産
＜中 略＞
注記15 年金制度
＜中 略＞
2019年および2018年12月31日に終了した会計年度における給付金債務に関する期首および期末の差額につ
いての調整は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
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2019 年 2018 年
給付金債務の変動
期首現在の給付金債務 23,792 21,526
勤務費用 2,729 2,518
支払利息 945 850
本制度加入者の拠出金 1,985 1,812
数理 差異 (470) (443)
(1,642) (2,471)
支払済給付金
27,339 23,792
期末現在の給付金債務
＜中 略＞
注記18 デリバティブ金融商品およびヘッジ活動
＜中 略＞
2019年および2018年12月31日現在、先物取引に関連して差し入れた担保 担保 の金額は、それぞれ7,072千米
ドルおよび13,690千米ドルであった。2019年および2018年12月31日現在、先物取引に関連して受け入れた担
保の金額は、それぞれ16千米ドルおよび０千米ドルであった。
＜後 略＞
＜訂正後＞
＜前 略＞
制裁に関する 最近の動向
＜中 略＞
資産内容
＜中 略＞
貸出条件緩和債権
2019 年度および 2018 年度 2019年12月31日現在、残存する貸出条件緩和債権の元本合計は0.0百万米ド
ル（ローン・ポートフォリオ全体の0.0％）であった。2018年12月31日現在、残存する貸出条件緩和債権
の元本合計は0.0百万米ドル（ローン・ポートフォリオ全体の0.0％）であった。2019年度中または2018
年度中に償却された貸出条件緩和債権はなかった。
＜中 略＞
注記２ 表示基準および重要な会計方針
＜中 略＞
利息の計上が停止された貸付金についての未回収の発生利息は全て、利息収入から控除される。利息
計上を停止した債権の利息は、利息計上の再開の条件が満たされるまで現金主義で会計処理される。貸
付金は、 支払 期限の到来した元利金の全額が支払われ、将来の支払いが合理的に確保される場合に利息
計上が再開される。
＜中 略＞
貸倒損失は、経営陣が貸付残高が回収不能であることを確認した場合、貸倒引当金から部分的または
全体的に償却される。償却された債権についてのその後の回収額（もしあれば）は、貸倒引当金に戻し
入れられる。
＜中 略＞
非ソブリン・ローンについては、貸倒引当金は、各 借主 についての公社の内部格付を考慮した上で、
国際的リスク格付機関が設定した同等の格付区分における平均格付に対応したデフォルト確率を用いて
個別に評価され、計算される。
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ある 借主 について国際的リスク格付機関が決定した格付と同等の格付区分が、当該 借主 に対応する国
の現地通貨のリスク格付より高い場合には、または理由のいかんを問わず、リスク格付が存在しない場
合には、国際的信用格付機関が決定した当該国の現地通貨のリスク格付が用いられる。
＜中 略＞
注記７ 持分投資
＜中 略＞
公社は持株証券に関連して、包括利益計算書において以下のとおり認識した。 （単位：千米ドル）
2019 年 2018 年
12 月31日 12 月31日
配当 4,849 5,486
公正価値測定の変動 8,000 13,691
持分証券の減損 2,874 21,991
＜中 略＞
注記９ その他の資産
その他の資産の概要は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
2019 年 2018 年
12 月31日 12 月31日
デリバティブ関連担保 520,699 735,955
無形資産（6,494 千 米ドルおよび12,403 千 米
ドルの累積償却額控除後の純額） 14,354 10,169
売却済投資有価証券未収金 12,625 -
17,699 15,418
上記以外のその他の資産
565,377 761,542
＜中 略＞
注記15 年金制度
＜中 略＞
2019年および2018年12月31日に終了した会計年度における給付金債務に関する期首および期末の差額につ
いての調整は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
2019 年 2018 年
給付金債務の変動
期首現在の給付金債務 23,792 21,526
勤務費用 2,729 2,518
支払利息 945 850
本制度加入者の拠出金 1,985 1,812
数理 （利益）損失 (470) (443)
(1,642) (2,471)
支払済給付金
27,339 23,792
期末現在の給付金債務
＜中 略＞
注記18 デリバティブ金融商品およびヘッジ活動
＜中 略＞
2019年および2018年12月31日現在、先物取引に関連して差し入れた担保の金額は、それぞれ7,072千米ドル
および13,690千米ドルであった。2019年および2018年12月31日現在、先物取引に関連して受け入れた担保の
金額は、それぞれ16千米ドルおよび０千米ドルであった。
＜後 略＞
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