株式会社ニチレイ 四半期報告書 第103期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月5日
第103期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ニチレイ
NICHIREI CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 大櫛 顕也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03(3248)2165
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03(3248)2165
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第3四半期 第3四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
447,583 435,716 584,858
売上高 (百万円)
25,708 27,431 31,035
営業利益 (百万円)
26,406 27,949 31,777
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
17,039 16,952 19,609
(百万円)
(当期)純利益
15,396 16,625 16,100
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
191,448 202,356 191,388
純資産額 (百万円)
402,718 410,163 390,004
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
127.87 127.23 147.16
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
45.8 47.5 47.3
自己資本比率 (%)
第102期 第103期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
56.57 45.61
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
3 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化したことから、各国
政府は大規模な財政出動により景気の下支えを図ってきましたが、先行きは不透明な状況が続きました。また、わ
が国経済においても、輸出や消費の減少、特定業種の企業業績や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。緊
急事態宣言の解除後に一時景気の持ち直しの動きがみられたものの、感染が再拡大するなか経済活動への懸念が広
がり、景気の先行きは依然として厳しい状況で推移しました。
食品関連業界では、外出自粛により外食需要が落ち込む一方、巣ごもり消費拡大に伴い内食・中食需要が高まる
など、市場に大きな変化が生じ、新しい生活様式に沿った業態転換を模索する動きも見られました。また、労働力
不足に起因するコスト上昇に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省力化への動きが加速しました。
当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーン上の安全に十分配慮したうえ
で企業活動を行い、経営環境の変化を的確に捉えながら「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新
たな価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、外食向け販売の減少などにより、4,357億16百万円(前期比2.7%の減収)
となりました。利益面では、経費抑制や業務効率化などにより低温物流事業が伸長したことで、営業利益は274億
31百万円(前期比6.7%の増益)となり、経常利益は279億49百万円(前期比5.8%の増益)となりました。
特別利益は94百万円となる一方、特別損失は、その他の事業のバイオサイエンス事業においてのれんの減損損失
を計上したことなどにより総額は19億28百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は169億52百万円(前期比0.5%の減益)となりました。
《連結経営成績》
(単位:百万円)
当第3四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 435,716 △11,866 △2.7
営業利益 27,431 1,722 6.7
経常利益 27,949 1,543 5.8
親会社株主に帰属
16,952
△86 △0.5
する四半期純利益
(2) セグメント別の概況
(単位:百万円)
売上高 営業利益
当第3四半期累 当第3四半期
(セグメント)
前期比 増減率(%) 前期比 増減率(%)
計期間 累計期間
加工食品 170,754 △8,522 △4.8 13,381 △549 △3.9
水産 50,281 △3,500 △6.5 666 106 18.9
畜産 64,100 △3,210 △4.8 1,041 325 45.3
低温物流 159,866 4,388 2.8 11,322 1,746 18.2
不動産 3,554 △189 △5.1 1,589 △56 △3.4
その他 3,684 △450 △10.9 △282 9 -
調整額 △16,525 △381 - △288 140 -
合 計
435,716 27,431
△11,866 △2.7 1,722 6.7
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① 加工食品事業
中食需要は引き続き好調に推移し、家庭用はチキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心に販売が拡大し
ました。一方、外食需要の回復の遅れから業務用は苦戦し、加工食品事業全体では減収・減益となりました。
(単位:百万円)
当第3四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 計
170,754 △8,522 △4.8
家庭用調理品 52,283 4,519 9.5
業務用調理品 66,111 △10,781 △14.0
農産加工品 15,489 173 1.1
海外 25,975 △352 △1.3
その他 10,894 △2,082 △16.0
13,381
営業利益 △549 △3.9
(注)海外は2020年1月から2020年9月までの累計期間
家庭用調理品
家庭内での喫食機会が増加するなか、生産能力増強や積極的な販売促進活動などにより、カテゴリー内で売上
No.1の「本格炒め炒飯」や「特から」を中心に引き続き販売数量を伸ばしました。「極上ヒレかつ」や「旨辛チ
キン」などの新商品も寄与しました。
業務用調理品
巣ごもり消費拡大により量販店惣菜向けなどへの販売に努めたものの、外食向けを中心に販売が減少しまし
た。
農産加工品
家庭内での調理機会の増加に伴い、ブロッコリーやナスなど「そのまま使える」シリーズなどの家庭用商品が
好調に推移し、業務用商品の落ち込みをカバーしました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、需要が増加する家庭用主力商品の調達先を拡大し
たことなどにより、取扱いが伸長しました。一方、海外全体では円高による為替換算影響を受けました。
② 水産事業
主力の「えび」を中心に外食・中食向けの販売が減少しましたが、需要が旺盛な内食向けの「たこ」や「魚卵」
の販売に注力し、採算が改善したことにより増益となりました。
③ 畜産事業
外食・中食向けの輸入品の取扱いが減少しましたが、生協・量販店向けの国産品や加工品の販売拡大に注力した
ことに加え、豚肉の採算が改善したことなどにより増益となりました。
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④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業におけるTC(通過型センター)事業が好調に推移したことにより増収となりました。営
業利益は、増収効果や経費抑制により増益となりました。
(単位:百万円)
売上高 営業利益
増減率 増減率
当第3四半期 当第3四半期
前期比 前期比
(%) (%)
累計期間 累計期間
国内小計 131,661 6,519 5.2 10,685 1,614 17.8
物流ネットワーク 78,227 2,598 3.4 4,345 989 29.5
地域保管 53,433 3,920 7.9 6,340 624 10.9
海外 26,861 △1,332 △4.7 1,046 137 15.1
その他・共通 1,343 △798 △37.3 △409 △5 -
合 計 159,866 11,322
4,388 2.8 1,746 18.2
(注)1 海外は2020年1月から2020年9月までの累計期間
2 地域保管事業に物流ネットワーク事業の業務を一部統合
国内
輸入貨物をはじめ入出庫物量の全般的な減少傾向が継続したものの、巣ごもり需要により量販店向けTC事
業や家庭用冷凍食品などの保管貨物の取扱いが好調に推移しました。また、業務革新のモデルセンターと位置
付ける、名古屋みなと物流センター(2020年4月新設)が安定稼働しました。利益面では増収効果に加え、経
費抑制や業務効率化に努めたことなどにより大きく伸長しました。
海外
欧州地域において量販店向け物量は増加しましたが、飲食店向け配送業務などの取扱いは低迷しました。利
益面では量販店向け業務の作業効率向上や車両調達コストの減少などにより伸長しました。
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(3) 財政状態の状況
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度末 比較増減
連結会計期間末
〔資産の部〕
流動資産 170,308 181,663 11,355
固定資産 219,696 228,500 8,804
資産合計 390,004 410,163 20,159
〔負債・純資産の部〕
流動負債 108,419 118,754 10,335
固定負債 90,196 89,052 △1,144
負債合計 198,615 207,807 9,191
うち、有利子負債 96,351 105,360 9,008
(リース債務を除く) (80,669) (89,618) (8,948)
純資産合計 191,388 202,356 10,968
(うち自己資本) (184,504) (194,907) (10,403)
0.5
D/Eレシオ(倍) 0.5 0.0
(0.4)
(リース債務を除く) (0.4) (0.0)
(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より201億円増加し、4,101億円となりまし
た。このうち流動資産は、売上債権の増加などにより113億円増加し、1,816億円となりました。また、固定資
産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などによる有形固定資産の増加に加え、投資有価証券の時価
評価額が増加したことなどにより88億円増加し、2,285億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より91億円増加し、2,078億円となりました。このうち有利子負債は、季節要
因による資金需要に充てるため90億円増加し、1,053億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より109億円増加し、2,023億円となりました。このうち自己資本は、親会
社株主に帰属する四半期純利益169億円の計上と配当金57億円の支払いの結果、利益剰余金が112億円増加した
ことなどにより104億円増加し、1,949億円となりました。
設備投資等の概要は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期
当第3四半期
比較増減
累計期間
累計期間
設備投資等
14,674 22,878 8,204
(12,963) (19,890) (6,927)
(うちリース資産除く)
減価償却費
14,428
13,617 811
(11,596)
(10,872) (723)
(うちリース資産除く)
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,792百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年2月5日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
140,003,877 140,003,877
普通株式
(市場第一部) 100株
140,003,877 140,003,877
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 140,003,877 - 30,418 - 7,715
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
(2020年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,740,100
普通株式
133,089,500 1,330,895
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
174,277
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
140,003,877
発行済株式総数 - -
1,330,895
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
(2020年9月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区築地
6,740,100 6,740,100 4.81
株式会社ニチレイ -
6-19-20
6,740,100 6,740,100 4.81
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
25,933 26,562
現金及び預金
82,269 97,758
受取手形及び売掛金
39,201 37,921
商品及び製品
889 1,410
仕掛品
7,843 9,311
原材料及び貯蔵品
14,303 8,836
その他
△ 131 △ 137
貸倒引当金
170,308 181,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 77,682 ※1 76,938
建物及び構築物(純額)
※1 27,756 ※1 29,785
機械装置及び運搬具(純額)
※1 36,007 ※1 38,652
土地
14,598 14,702
リース資産(純額)
4,534 8,280
建設仮勘定
※1 2,653 ※1 2,538
その他(純額)
163,233 170,897
有形固定資産合計
無形固定資産
2,754 1,536
のれん
6,397 6,493
その他
9,152 8,029
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,780 38,296
投資有価証券
57 57
退職給付に係る資産
1,912 1,915
繰延税金資産
9,828 9,549
その他
△ 268 △ 245
貸倒引当金
47,310 49,573
投資その他の資産合計
219,696 228,500
固定資産合計
390,004 410,163
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
25,521 27,989
買掛金
2,939 3,159
電子記録債務
4,292 11,665
短期借入金
2,000 4,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
956 1,222
1年内返済予定の長期借入金
3,605 3,581
リース債務
34,893 31,767
未払費用
5,299 3,741
未払法人税等
228 162
役員賞与引当金
18,683 21,465
その他
108,419 118,754
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
33,420 32,730
長期借入金
12,076 12,160
リース債務
2,830 3,195
繰延税金負債
175 158
役員退職慰労引当金
2,014 1,983
退職給付に係る負債
3,935 4,002
資産除去債務
3,044 2,143
長期預り保証金
2,698 2,678
その他
90,196 89,052
固定負債合計
198,615 207,807
負債合計
純資産の部
株主資本
30,359 30,418
資本金
5,750 5,795
資本剰余金
156,953 168,176
利益剰余金
△ 17,642 △ 17,646
自己株式
175,421 186,744
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,016 10,799
その他有価証券評価差額金
802
繰延ヘッジ損益 △ 294
△ 736 △ 2,342
為替換算調整勘定
9,082 8,163
その他の包括利益累計額合計
6,884 7,449
非支配株主持分
191,388 202,356
純資産合計
390,004 410,163
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
447,583 435,716
売上高
371,478 359,862
売上原価
76,104 75,854
売上総利益
販売費及び一般管理費
13,678 13,658
運送費及び保管費
739 766
販売促進費
3,302 2,224
広告宣伝費
13,619 14,019
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当
700 700
退職給付費用
2,551 2,868
法定福利及び厚生費
1,798 769
旅費交通費及び通信費
1,499 1,535
賃借料
2,865 2,945
業務委託費
1,839 1,792
研究開発費
7,800 7,140
その他
50,395 48,423
販売費及び一般管理費合計
25,708 27,431
営業利益
営業外収益
105 63
受取利息
661 654
受取配当金
352 387
持分法による投資利益
464 353
その他
1,584 1,458
営業外収益合計
営業外費用
599 546
支払利息
286 393
その他
886 939
営業外費用合計
26,406 27,949
経常利益
特別利益
73 34
固定資産売却益
423 49
投資有価証券売却益
10
-
その他
497 94
特別利益合計
特別損失
16 6
固定資産売却損
975 750
固定資産除却損
※1 1,139
67
減損損失
146 32
その他
1,205 1,928
特別損失合計
25,699 26,116
税金等調整前四半期純利益
7,851 8,045
法人税等
17,847 18,070
四半期純利益
807 1,117
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,039 16,952
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
17,847 18,070
四半期純利益
その他の包括利益
1,779
その他有価証券評価差額金 △ 1,439
188
繰延ヘッジ損益 △ 1,114
為替換算調整勘定 △ 1,284 △ 1,808
84
△ 301
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,450 △ 1,444
15,396 16,625
四半期包括利益
(内訳)
14,465 16,033
親会社株主に係る四半期包括利益
931 592
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは未
だ困難な状況であります。新しい生活様式による経済活動が広がり、消費は徐々に回復していくものの、当該感
染症は当連結会計年度末までは引き続き影響を及ぼすものと想定し、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
建物及び構築物 701百万円 702百万円
機械装置及び運搬具 1,289 1,288
土地 1,366 1,366
その他の有形固定資産 8 8
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
(1)減損損失を認識した主な資産
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
その他 のれん 米国 1,026
(2)減損損失を認識するに至った経緯
その他の事業のバイオサイエンス事業にかかるのれんについて、事業計画の策定に際し将来の不確実性を検討
した結果、帳簿価額の全額1,026百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピング方法
当社グループは、その他の事業については、個社ごとにグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロと算定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 13,617百万円 14,428百万円
(注)重要なのれんの償却額はありません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 2,132 16 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月5日
普通株式 2,797 21 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社ニチレイフーズは、2019年9月30日付で、同じく連結子会社である
InnovAsian Cuisine Enterprises Inc.の株式を追加取得いたしました。これにより、資本剰余金が1,918
百万円減少しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月24日
普通株式 2,797 21 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月4日
普通株式 2,931 22 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 178,963 53,619 65,690 143,263 2,488 444,025 3,557 447,583 - 447,583
セグメント間の内部
313 162 1,619 12,214 1,256 15,566 577 16,143 △ 16,143 -
売上高又は振替高
計 179,276 53,782 67,310 155,477 3,744 459,591 4,135 463,727 △ 16,143 447,583
セグメント利益
13,930 560 716 9,576 1,645 26,430 △ 292 26,137 △ 428 25,708
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等△39,460百万円及び各報告セグ
メントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益39,031百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 170,551 50,179 62,314 147,231 2,346 432,624 3,092 435,716 - 435,716
セグメント間の内部
202 101 1,785 12,634 1,208 15,933 592 16,525 △ 16,525 -
売上高又は振替高
計 170,754 50,281 64,100 159,866 3,554 448,557 3,684 452,242 △ 16,525 435,716
セグメント利益
13,381 666 1,041 11,322 1,589 28,002 △ 282 27,719 △ 288 27,431
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等△7,780百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益7,492百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」のバイオサイエンス事業にかかるのれんについて、事業計画の策定に際し将来の不確実性を
検討した結果、帳簿価額の全額1,026百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
上記(固定資産に係る重要な減損損失)の記載の通り、「その他」のバイオサイエンス事業においての
れんを減損しております。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 127円87銭 127円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 17,039 16,952
- -
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
17,039 16,952
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 133,258 133,248
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(中間配当)
2020年11月4日開催の取締役会において、2020年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は
登録株式質権者に対し、第103期中間配当(会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をいう)を次のとおり
行うことを決議しました。
(1) 中間配当金の総額 2,931百万円
(2) 1株当たり中間配当金 22円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日
(剰余金の配当(記念配当))
2020年11月4日開催の取締役会において、2020年12月1日に創立75周年を迎えるにあたり、1株当たり6円の記
念配当を実施することを決議しました。なお、本件につきましては2021年6月開催予定の第103期定時株主総会に
付議する予定です。
(1) 記念配当金の総額(予定) 799百万円
※ 2020年12月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)で算出した概算額。
(2) 1株当たり記念配当金(予定) 6円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日(予定) 2021年6月
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月5日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
植 村 文 雄 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 賀 恒 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
皆 川 裕 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレ
イの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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