株式会社マーベラス 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社マーベラス(E02467)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月２日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社マーベラス
【英訳名】 Marvelous Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 許田 周一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】 03-5769-7447
【事務連絡者氏名】 専務取締役 加藤 征一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】 03-5769-7447
【事務連絡者氏名】 専務取締役 加藤 征一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 18,546 17,292 25,365
売上高
（百万円） 2,135 3,286 2,502
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,336 2,344 1,797
（当期）純利益
（百万円） 1,297 2,332 1,720
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,675 25,675 20,099
純資産額
（百万円） 25,754 33,013 26,238
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 25.84 40.32 34.75
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 76.4 77.8 76.6
自己資本比率
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
11.46 19.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2020年６月に、Image Frame Investment（HK）Limited は、当社の株式を取得したことにより、議決権所有
割合が20％以上となったため、当社のその他の関係会社となっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、国内のモバイルゲーム市場におきましては、引
き続き活況を呈し多くの新作タイトルがリリースされる一方、一部のヒットタイトルに人気が集中する傾向が続
き、競争環境はさらに激しさを増しました。国内家庭用ゲーム市場におきましては、次世代ゲーム機PlayStation
５、Xbox Series X/Sが発売され大きな話題となる中、ハード・ソフトともに好調に推移いたしました。アミュー
ズメント市場におきましては、売上が回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い11月後半か
ら施設への来場者が減少し、厳しい状況が続きました。音楽映像市場におきましては、パッケージ市場の縮小傾向
が続く一方、動画配信市場については配信サービスのグローバル化とともに、５Gの普及などの配信環境の変化に
より、今後拡大することが予想されています。ライブエンターテイメント市場におきましては、イベント人数制限
の緩和など回復の兆しが見えつつも、依然厳しい市場環境が続きました。
このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々な
デバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテ
イメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的
に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の経営成績は、売上高17,292百万円
（前年同期比6.8％減）、営業利益3,340百万円（前年同期比58.2％増）、経常利益3,286百万円（前年同期比
53.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,344百万円（前年同期比75.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．オンライン事業
当事業におきましては、周年施策を実施した『シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK』と『剣と魔法のログレス
いにしえの女神』が引き続き堅調に推移いたしましたが、５月に配信を開始したスマートフォン向けゲームアプリ
『一騎当千エクストラバースト』につきましては、プロモーション効果などにより新規ユーザーが増加しながらも
継続率が上がらず低調な推移となりました。その他、前期における不採算タイトルの整理等の効果もあり、利益率
が上昇いたしました。
この結果、当事業の売上高は 5,788 百万円（前年同期比 3.1％減 ）、セグメント利益は 1,331 百万円（前年同期は
セグメント利益 120 百万円）となりました。
ｂ．コンシューマ事業
当事業のゲームソフト販売部門におきましては、11月にPlayStation４／Nintendo Switch／Windows PC向けに全
世界で発売した和風アクションRPG『天穂のサクナヒメ』が、本格的な稲作体験ができる点が大きな話題となり、
世界累計出荷本数85万本（2021年１月29日時点）を超える大ヒットを記録しております。また、2007年に発売した
『ノーモア★ヒーローズ』と、2010年に発売した『ノーモア★ヒーローズ2 デスパレート・ストラグル』の
Nintendo Switchダウンロード版を10月28日に発売し、北米・欧州で好調なセールスを記録いたしました。しかし
ながら、アミューズメント部門におきましては、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、９月に稼動開始したポ
ケモンアミューズメントマシンの最新作『ポケモンメザスタ』をはじめ、各タイトルでインカムが低下いたしまし
た。『ポケモンガオーレ』の海外展開につきましては、稼動開始した地域においては好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は 8,834 百万円（前年同期比 1.4％増 ）、セグメント利益は 2,474 百万円（前年同期比
27.8％増 ）となりました。
ｃ．音楽映像事業
当事業の音楽映像制作部門におきましては、 TVアニメ『アクダマドライブ』を10月から放送し、一部パッケージ
商品化を行いました。また、新型コロナウイルスの影響で公開が延期されていた劇場版プリキュアの最新作『映画
プリキュアミラクルリープ みんなとの不思議な１日』が10月31日に公開となりました。ステージ制作部門におき
ましては、それぞれのシリーズ最新作となる「『家庭教師ヒットマンREBORN!』the STAGE –隠し弾(SECRET
BULLET)-」、「舞台『血界戦線』Beat Goes On」、「PERSONA5 the Stage #2」に加え、新作として「ミュージカ
ル『新テニスの王子様』The First Stage」、「ミュージカル『グッド・イブニング・スクール』」の公演を実施
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いたしました。また、新しい取り組みとして、オリジナルコメディドラマ『ハンサムセンキョ』を10月から放送い
たしました。舞台公演につきましては、政府によるイベント収容人数規制の緩和後、徐々に収容率を上げて公演を
実 施いたしましたが、上期の公演中止等が響き、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は 2,681 百万円（前年同期比 30.8％減 ）、セグメント利益は 626 百万円（前年同期比
44.5％減 ）となりました。
②財政状態の分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産33,013百万円（前連結会計年度末比
6,774百万円増）、負債7,337百万円（前連結会計年度末比1,198百万円増）、純資産25,675百万円（前連結会計年
度末比5,576百万円増）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加等に
より23,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,249百万円増加いたしました。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産の増加等により9,230百万円となり、前連結会
計年度末に比べ1,524百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、未払印税、未払法人税等の増加等により7,197百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ1,174百万円増加いたしました。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、資産除去債務の増加により139百万円となり、前連結会計年
度末に比べ23百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、第三者割当増資の払込に伴い資本金2,483百万円、資本剰余金
2,483百万円を計上したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純利益2,344百万円を計上したことにより25,675百
万円となり、前連結会計年度末に比べ5,576百万円増加いたしました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、オンライン事業240百万円、コン
シューマ事業175百万円、音楽映像事業3百万円、総額は418百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月２日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
62,216,400 62,216,400
普通株式
（市場第一部）
100株
62,216,400 62,216,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 62,216,400 － 3,611 － 3,613
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,372,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 60,833,100 608,331 －
普通株式
10,900 － －
単元未満株式 普通株式
62,216,400 － －
発行済株式総数
－ 608,331 －
総株主の議決権
(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が所有する株式483,900株（議決権の数4,839個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
1,372,400 － 1,372,400 2.21
四丁目12番８号
株式会社マーベラス
－ 1,372,400 － 1,372,400 2.21
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式483,900株に
ついては、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
11,169 14,837
現金及び預金
3,684 4,261
受取手形及び売掛金
※ 170
115
電子記録債権
1,475 2,572
たな卸資産
2,102 1,943
その他
△ 14 △ 2
貸倒引当金
18,533 23,782
流動資産合計
固定資産
301 1,431
有形固定資産
752 1,177
無形固定資産
投資その他の資産
4,696 4,709
投資有価証券
1,970 1,927
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
6,652 6,621
投資その他の資産合計
7,705 9,230
固定資産合計
26,238 33,013
資産合計
負債の部
流動負債
992 930
買掛金
200 160
短期借入金
2,253 1,511
未払金
1,510 2,207
未払印税
44 759
未払法人税等
334 300
引当金
687 1,327
その他
6,023 7,197
流動負債合計
固定負債
67 67
役員株式給付引当金
48 71
資産除去債務
115 139
固定負債合計
6,139 7,337
負債合計
純資産の部
株主資本
1,128 3,611
資本金
6,260 8,744
資本剰余金
14,720 15,341
利益剰余金
△ 1,923 △ 1,923
自己株式
20,186 25,774
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 45 15
その他有価証券評価差額金
△ 42 △ 114
為替換算調整勘定
△ 87 △ 99
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
20,099 25,675
純資産合計
26,238 33,013
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
18,546 17,292
売上高
9,990 8,005
売上原価
8,556 9,286
売上総利益
6,444 5,946
販売費及び一般管理費
2,111 3,340
営業利益
営業外収益
61 45
受取利息
2 2
貸倒引当金戻入額
12 8
その他
76 57
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
50 108
為替差損
1 1
その他
52 110
営業外費用合計
2,135 3,286
経常利益
特別利益
※１ 124
－
公演中止損失清算益
－ 124
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
18 －
投資有価証券評価損
※２ 24
－
特別退職金
※３ 28
－
減損損失
※４ 42
－
公演中止損失等
44 71
特別損失合計
2,091 3,339
税金等調整前四半期純利益
755 994
法人税等
1,336 2,344
四半期純利益
（内訳）
1,336 2,344
親会社株主に帰属する四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 18 61
その他有価証券評価差額金
△ 20 △ 72
為替換算調整勘定
△ 39 △ 11
その他の包括利益合計
1,297 2,332
四半期包括利益
（内訳）
1,297 2,332
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2016年６月21日開催の第19回定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的とし、株式報酬制度 「株式給付信託（BBT（ ＝Board Benefit Trust））」を導入してお
り、2020年12月25日開催の取締役会決議に基づき、一部内容を改定の上、制度を継続しております。当該信託契約に
係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。
取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分割管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度414百万円、483,900株、当
第３四半期連結会計期間414百万円、483,900株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積り
を会計処理に反映しております。なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はあり
ません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
電子記録債権 －百万円 3百万円
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 公演中止損失清算益
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルスの影響を受け、舞台公演を中止したことにより発生すると見込まれた損失について、前連結
会計年度に計上した公演中止損失等に関する清算差額であります。
※２ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
国内子会社において特別退職を実施したことによるものであります。
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
①減損損失を認識した資産
用途 種類 場所 減損損失
業務管理システム ソフトウェア仮勘定 東京都品川区 28百万円
②減損損失の認識に至った経緯
業務管理システムについては、将来の使用見込みが無くなったため、減損損失を認識しております。
※４ 公演中止損失等
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルスの影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 701百万円 555百万円
のれんの償却額 142百万円 －百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
2019年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,723百万円
② １株当たり配当額 33円00銭
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月３日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2019年３月31日基準日：500,000株）
に対する配当金16百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
2020年５月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,723百万円
② １株当たり配当額 33円00銭
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月９日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：483,900株）
に対する配当金15百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月11日付で、Image Frame Investment(HK)
Limitedから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が
2,483百万円、資本剰余金が2,483百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,611百万
円、資本剰余金が8,744百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
（注）１ 益計算書計上
オンライン コンシューマ 音楽映像
計
額（注）２
事業 事業 事業
売上高
5,958 8,714 3,873 18,546 － 18,546
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
17 － 0 17 △ 17 －
上高又は振替高
5,975 8,714 3,874 18,564 △ 17 18,546
計
120 1,936 1,127 3,184 △ 1,073 2,111
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△1,073百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
（注）１ 益計算書計上
オンライン コンシューマ 音楽映像
計
額（注）２
事業 事業 事業
売上高
5,787 8,834 2,670 17,292 － 17,292
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1 － 11 12 △ 12 －
上高又は振替高
5,788 8,834 2,681 17,304 △ 12 17,292
計
1,331 2,474 626 4,432 △ 1,092 3,340
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△1,092百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
オンライン事業 コンシューマ事業 音楽映像事業 全社・消去 合計
減損損失 － － － 28 28
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 25円84銭 40円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,336 2,344
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,336 2,344
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 51,730,026 58,133,641
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
490,633株、当第３四半期連結累計期間483,900株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月２日
株式会社マーベラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開 内 啓 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベ
ラスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーベラス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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