株式会社 植松商会 四半期報告書 第67期第3四半期(令和2年9月21日-令和2年12月20日)
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株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年2月2日
【四半期会計期間】 第67期第3四半期(自 2020年9月21日 至 2020年12月20日)
【会社名】 株式会社 植松商会
【英訳名】 Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植松 誠一郎
【本店の所在の場所】 仙台市若林区卸町三丁目7番地の5
【電話番号】 022(232)5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
【最寄りの連絡場所】 仙台市若林区卸町三丁目7番地の5
【電話番号】 022(232)5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第66期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2019年3月21日 自 2020年3月21日 自 2019年3月21日
会計期間
至 2019年12月20日 至 2020年12月20日 至 2020年3月20日
(千円) 5,012,535 3,666,249 6,477,157
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 61,445 △ 32,208 72,079
四半期(当期)純利益
(千円) 22,643 △ 36,258 81,311
又は四半期純損失(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,017,550 1,017,550 1,017,550
資本金
(千株) 2,340 2,340 2,340
発行済株式総数
(千円) 2,979,580 2,820,969 2,775,439
純資産額
(千円) 4,837,998 4,249,705 4,555,888
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 9.90 △ 15.86 35.56
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 30.00
1株当たり配当額
(%) 61.6 66.4 60.9
自己資本比率
第66期 第67期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2019年9月21日 自 2020年9月21日
会計期間
至 2019年12月20日 至 2020年12月20日
1株当たり四半期純利益又は
0.35
(円) △ 1.76
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5.第66期の1株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、景
気は大きく後退しました。引き続き厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じつつ経済活動の両立を図
る動きが広がり、国内景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。ただ、足元では第3波と見られる感染拡
大が生じており、収束の兆しは見られず、先行きは依然として、不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、製造業で生産調整や一時帰
休などが実施され、生産・出荷量が過去最低の水準まで落ち込みました。第3四半期に入り国内での自動車関連
及び電子部品等の生産は回復傾向が続き、持ち直しの動きとなったものの、設備投資に対しては慎重姿勢が継続
する動きも見られ、本格的な回復には至っておりません。
このような状況のもと、当社は、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じた上で、あらゆる時代の変化に対
応し勝ち残ることが出来る強靭な企業体質の構築を目指し、「利益体質の強化・利益率の改善」、「差別化政策
の推進」に取り組んでおります。しかし、新型コロナウイルスの感染防止対策による営業の訪問自粛や展示会等
の中止により、十分な営業活動を行えない厳しい状況となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,666百万円(前年同期比26.9%減)となりました。
損益面では、販売費及び一般管理費は、人件費の抑制、出張の自粛や展示会、各種イベント等の中止によるそ
の他経費の削減に努めた結果、前年同期比で89百万円(前年同期比13.2%減)減少しました。しかしながら、売
上高、粗利益の減少をカバーできるまでには至らず、営業損失66百万円(前年同期は営業利益17百万円)、経常
損失32百万円(前年同期は経常利益61百万円)となりました。
特別損益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益58百万円を計上しました。一方、特別損失には減損
会計における営業所等の減損損失45百万円を計上しました。これらの結果、四半期純損失は36百万円(前年同期
は四半期純利益22百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
(資産)
総資産は、4,249百万円となり前事業年度末に比べ、306百万円減少しました。
流動資産の合計は3,323百万円となり、379百万円の増加となりました。これは主に未収入金の増加880百万円と
現金及び預金の増加126百万円によるものであります。一方で、受取手形及び売掛金が446百万円、電子記録債権
が209百万円の減少となりました。
固定資産の合計は926百万円となり、685百万円の減少となりました。これは主に減損損失及び減価償却費の計
上による有形固定資産の減少56百万円と投資有価証券の売却による投資その他の資産の減少627百万円によるもの
であります。
(負債)
負債合計は、1,428百万円となり前事業年度末に比べ、351百万円減少しました。
流動負債の合計は1,296百万円となり、401百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少
234百万円、電子記録債務の減少95百万円、未払法人税等の減少34百万円等によるものであります。
固定負債の合計は132百万円となり、50百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債の増加52百万円等
によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、2,820百万円となり前事業年度末に比べ、45百万円増加しました。主な要因は、四半期純損失の
計上と配当金の支払いにより利益剰余金が104百万円減少しましたが、一方でその他有価証券評価差額金の増加
150百万円によるものであります。
なお、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は66.4%となり、前事業年度末に比べ5.5ポイント上昇し
ております。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいり
ます。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,360,000
計 8,360,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年2月2日)
(2020年12月20日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
2,340,000 2,340,000
普通株式
100株
(スタンダード)
2,340,000 2,340,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年9月21日
- 2,340,000 - 1,017,550 - 587,550
~2020年12月20日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月20日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月20日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 53,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,286,000 22,860 -
普通株式
500 - -
単元未満株式 普通株式
2,340,000 - -
発行済株式総数
- 22,860 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株(議決権の数20個)
含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月20日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
名称
合(%)
仙台市若林区卸町
53,500 - 53,500 2.3
株式会社植松商会
三丁目7番地の5
- 53,500 - 53,500 2.3
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年9月21日から2020年12
月20日まで)及び第3四半期累計期間(2020年3月21日から2020年12月20日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月20日) (2020年12月20日)
資産の部
流動資産
314,505 440,771
現金及び預金
※1 1,838,600 ※1 1,392,323
受取手形及び売掛金
※1 530,369 ※1 320,414
電子記録債権
247,920 274,787
商品
4,435 884,877
未収入金
8,656 10,384
その他
△ 710 △ 430
貸倒引当金
2,943,778 3,323,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 83,369 73,371
162,022 123,211
土地
25,921 18,286
その他(純額)
271,313 214,869
有形固定資産合計
無形固定資産 11,009 9,106
投資その他の資産
1,165,532 563,529
投資有価証券
21,199 -
繰延税金資産
153,319 150,492
その他
△ 10,264 △ 11,420
貸倒引当金
1,329,787 702,600
投資その他の資産合計
1,612,110 926,576
固定資産合計
4,555,888 4,249,705
資産合計
負債の部
流動負債
1,058,958 824,173
支払手形及び買掛金
462,441 366,614
電子記録債務
42,000 7,139
未払法人税等
13,900 2,500
賞与引当金
8,900 -
役員賞与引当金
111,579 95,629
その他
1,697,780 1,296,056
流動負債合計
固定負債
3,082 4,092
退職給付引当金
51,600 55,800
役員退職慰労引当金
- 52,750
繰延税金負債
27,986 20,037
その他
82,669 132,679
固定負債合計
1,780,449 1,428,735
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月20日) (2020年12月20日)
純資産の部
株主資本
1,017,550 1,017,550
資本金
1,174,661 1,174,661
資本剰余金
660,209 555,356
利益剰余金
△ 36,931 △ 36,931
自己株式
2,815,489 2,710,637
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 40,050 110,332
その他有価証券評価差額金
△ 40,050 110,332
評価・換算差額等合計
2,775,439 2,820,969
純資産合計
4,555,888 4,249,705
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
5,012,535 3,666,249
売上高
4,317,670 3,144,716
売上原価
694,865 521,533
売上総利益
677,644 588,397
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 17,221 △ 66,864
営業外収益
13,083 10,014
受取配当金
33,656 28,354
仕入割引
4,373 4,358
その他
51,113 42,727
営業外収益合計
営業外費用
969 668
支払利息
3,569 3,876
支払手数料
202 139
為替差損
2,002 1,583
不動産賃貸費用
145 1,803
その他
6,889 8,071
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 61,445 △ 32,208
特別利益
- 58,516
投資有価証券売却益
- 58,516
特別利益合計
特別損失
- 1,061
投資有価証券売却損
9,286 45,203
減損損失
1,799 -
災害による損失
11,085 46,265
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 50,359 △ 19,957
法人税、住民税及び事業税 20,419 8,478
7,296 7,821
法人税等調整額
27,716 16,300
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 22,643 △ 36,258
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年12月20日)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は資産の総額の100分の10を超え
たため、当第3四半期会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた13,091千円は、「未
収入金」4,435千円、「その他」8,656千円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、主要な取引先の減産や営業活動自粛による売上高減少の
影響を受けております。
前事業年度の 有価証券 報告書 の ( 追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、2020年
9月~10月にかけて収束に向かうのではないかと予想し、売上高は経済活動の制約や国内製造業の稼働状況の落ち
込みなどから上期は前年同期比20%前後の減、下期については1~2%減と仮定しておりました。
しかしながら、当第3四半期末においては多少の改善傾向が見られたものの、足元においては再度緊急事態宣言
が発せられるなど、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況を踏まえ、当社への新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度末までは続くものと仮定を変
更し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、仮
定に変化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
当第3四半期会計期間
前事業年度
(2020年12月20日)
(2020年3月20日)
受取手形 1,743千円 2,660千円
電子記録債権 31,642千円 21,337千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
減価償却費 14,480千円 13,143千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年3月21日 至 2019年12月20日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019 年4月26日
普通株式 45,729千円 20円 2019 年3月20日 2019 年6月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年12月20日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020 年4月30日
普通株式 68,594千円 30円 2020 年3月20日 2020 年6月3日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年4月30日取締役会決議による1株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2019年3月21日 至 2019年12月20日)及び当第3四半期累計期間(自 2020年3
月21日 至 2020年12月20日)
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
9円90銭 △15円86銭
失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 22,643 △36,258
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
22,643 △36,258
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,286 2,286
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月28日
株式会社植松商会
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商
会の2020年3月21日から2021年3月20日までの第67期事業年度の第3四半期会計期間(2020年9月21日から2020年12月20
日まで)及び第3四半期累計期間(2020年3月21日から2020年12月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植松商会の2020年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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