フジッコ株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 フジッコ株式会社
【英訳名】 FUJICCO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 井 正 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】 078(303)5911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山 田 勝 重
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】 078(303)5251
【事務連絡者氏名】 経理部長 倉 谷 光 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 50,478 49,393 66,171
経常利益 (百万円) 3,943 4,039 4,838
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,219 2,855 3,100
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,943 3,103 2,572
純資産額 (百万円) 68,747 70,259 68,376
総資産額 (百万円) 83,082 83,502 81,068
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 107.57 95.31 103.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) 107.50 ― 103.53
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 82.7 84.1 84.3
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 62.09 41.63
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付
信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株
式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
４ 第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった味富士株式会社は2020年12月21日付で清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が長期化し、
経済活動は大きく制限されました。緊急事態宣言解除後は、GoToキャンペーンの実施等により個人消費には一
時的に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の国内再拡大により厳しい状況が続きま
した。
食品業界におきましては、外出自粛要請や営業時間短縮の要請等による業務用チャネルの低迷、巣ごもり消
費による中食、内食需要の増加、テイクアウト、通信販売、宅配などの利用増加等、経営環境が大きく変化し
ました。
このような環境の中、当グループにおきましては、不確実な時代においても安定的な収益が確保できる生産
性の高い新しい会社づくりに注力するとともに、コロナ禍で迎えた12月商戦に全社一丸となって取り組みまし
た。
売上高は、ヨーグルト製品が前年実績を上回りましたが、惣菜製品、豆製品、昆布製品、デザート製品が前
年実績を下回ったことから、493億93百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
利益面では、材料費及び人件費等の減少により売上原価率が改善したことから、営業利益は36億91百万円
（前年同四半期比1.4％増）、経常利益は40億39百万円（前年同四半期比2.4％増）となりましたが、前第３四
半期連結累計期間に特別利益として計上した投資有価証券売却益の影響が大きく、親会社株主に帰属する四半
期純利益は28億55百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品では、2019年８月１日より連結子会社となった株式会社フーズパレットの中華惣菜の売上高が加わ
り、また「おばんざい小鉢」シリーズの伸長が継続しましたが、日配惣菜が前年実績を下回ったことから、惣
菜製品全体の売上高は前年実績を下回りました。
昆布製品では、「ふじっ子煮」シリーズの発売50周年キャンペーン及びふじっ子(塩こんぶ)のTVCM放映等を
実施して顧客層の再拡大に取り組みましたが、昆布製品全体の売上高は業務用チャネルにおける佃煮や塩こん
ぶの販売が大きく減少したこと等により、前年実績を下回りました。
豆製品では、煮豆は前年実績並みとなりましたが、水煮・蒸し豆はPR効果で飛躍的な伸長となった前年実績
を上回ることができず、豆製品全体の売上高は前年実績を下回りました。
ヨーグルト製品では、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が前年実績並みとなりましたが、受
験生応援の「勝つピ海ヨーグルト」キャンペーンを実施した「カスピ海ヨーグルト」シリーズの継続的な伸長
に加え、2020年３月に新発売した「大豆で作ったヨーグルト」のTVCM放映などプロモーションを強化したこと
から、ヨーグルト製品全体の売上高は前年実績を上回りました。
デザート製品では、「フルーツセラピー」において、期間限定商品「温州みかん」等の投入により品群全体
の活性化に注力しましたが、デザート製品の売上高は前年実績を下回りました。
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（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億34百万円増加し、835億２百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加し、338億11百万円となりました。これは主に、受取
手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億36百万円増加し、496億91百万円となりました。これは主に、関東
工場の新棟建設関連の建設仮勘定の増加によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億61百万円増加し、118億７百万円となりました。これは主に、買掛
金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、14億35百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億82百万円増加し、702億59百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.3％から84.1％となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たな発生はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億17百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月５日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,991,521 34,991,521
す。
（市場第一部）
計 34,991,521 34,991,521 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
─ 34,991 ─ 6,566 ─ 1,006
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
4,940,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 300,198 同上
30,019,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
31,021
発行済株式総数 34,991,521 ― ―
総株主の議決権 ― 300,198 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が95
千株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれてお
ります。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
４ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市中央区港島中町６
4,940,700 ― 4,940,700 14.12
フジッコ株式会社 丁目13－４
計 ― 4,940,700 ― 4,940,700 14.12
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定し
た株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が95千株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,605 11,180
受取手形及び売掛金 9,828 12,951
商品及び製品 946 1,259
仕掛品 335 258
原材料及び貯蔵品 7,348 7,555
その他 350 608
△ 2 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 33,414 33,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,950 38,198
△ 24,364 △ 24,987
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,586 13,211
機械装置及び運搬具
30,405 30,922
△ 19,120 △ 20,167
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,285 10,755
工具、器具及び備品
2,153 2,177
△ 1,765 △ 1,751
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 388 425
土地
14,074 13,821
2,148 5,172
建設仮勘定
有形固定資産合計 41,483 43,386
無形固定資産
349 367
投資その他の資産
投資有価証券 3,941 4,226
繰延税金資産 340 344
その他 1,546 1,372
△ 7 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,821 5,938
固定資産合計 47,654 49,691
資産合計 81,068 83,502
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,928 4,531
未払金 5,052 5,189
未払法人税等 1,023 832
未払消費税等 6 281
賞与引当金 494 122
預り金 156 411
585 439
その他
流動負債合計 11,246 11,807
固定負債
長期未払金 199 199
退職給付に係る負債 1,183 1,185
61 50
従業員株式給付引当金
固定負債合計 1,445 1,435
負債合計 12,691 13,243
純資産の部
株主資本
資本金 6,566 6,566
資本剰余金 7,499 7,499
利益剰余金 60,118 61,741
△ 6,910 △ 6,898
自己株式
株主資本合計 67,273 68,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,191 1,425
△ 88 △ 74
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,102 1,351
純資産合計 68,376 70,259
負債純資産合計 81,068 83,502
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 50,478 49,393
30,120 28,915
売上原価
売上総利益 20,357 20,477
販売費及び一般管理費 16,715 16,786
営業利益 3,642 3,691
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 170 180
受取賃貸料 77 72
売電収入 41 42
52 97
その他
営業外収益合計 342 393
営業外費用
支払利息 1 0
賃貸費用 20 19
売電費用 17 16
1 8
その他
営業外費用合計 41 45
経常利益 3,943 4,039
特別利益
固定資産売却益 1 12
投資有価証券売却益 858 150
59 46
国庫補助金等収入
特別利益合計 919 210
特別損失
固定資産処分損 149 117
投資有価証券売却損 15 0
関係会社清算損 - 52
6 -
その他
特別損失合計 171 171
税金等調整前四半期純利益 4,691 4,078
法人税、住民税及び事業税
1,571 1,336
△ 99 △ 113
法人税等調整額
法人税等合計 1,471 1,223
四半期純利益 3,219 2,855
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,219 2,855
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,219 2,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 289 233
13 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 276 248
四半期包括利益 2,943 3,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,943 3,103
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった味富士株式会社は2020年12月21日付で清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響における仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の記載内容から重
要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,182百万円 2,345百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 570 19.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 利益剰余金 570 19.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(注)2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額及び2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金額１百万円がそれぞれ含まれて
おります。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 631 21.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 601 20.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(注)2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額及び2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金額２百万円及び１百万円がそれぞれ含
まれております。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社、資産管理サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製
造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 107円57銭 95円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,219 2,855
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,219 2,855
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,932 29,953
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 107円50銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 18 －
(うち新株予約権(千株)) (18) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間100千株、当第３四半期連結
累計期間96千株であります。
２ 【その他】
第61期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 601百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
(注)2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月３日
フジッコ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 朝 喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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