株式会社 セキド 四半期報告書 第59期第3四半期(令和2年9月21日－令和2年12月20日)
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株式会社 セキド(E03160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月１日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2020年９月21日 至 2020年12月20日）
【会社名】 株式会社 セキド
【英訳名】 SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関戸正実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】 ０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】 ０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月20日 12月20日 ３月20日
（千円） 4,852,224 4,538,011 6,620,345
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 158,827 5,770 △ 410,200
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 168,106 △ 5,317 △ 578,371
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 3,103,197 3,153,492 3,103,197
資本金
（千株） 1,720 2,013 1,720
発行済株式総数
（千円） 678,266 376,022 257,418
純資産額
（千円） 3,704,646 3,595,833 2,899,771
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 98.62 △ 2.82 △ 338.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 18.3 10.3 8.9
自己資本比率
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
９月21日 ９月21日
会計期間
至2019年 至2020年
12月20日 12月20日
１株当たり四半期純利益又は１株
27.77
（円） △ 37.38
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第58期第３四半期累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当
たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第59期第３四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記
載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、これまで「ファッション」セグメントに含めておりました「美容」部門については、組織変更に伴い、第１
四半期会計期間より「美容」セグメントとしております。
また、新規事業である「人材紹介及び派遣事業」につきましては、当第３四半期累計期間において、中国の新幹線
教育グループとの合弁会社である㈱リニアスタッフ（当社出資比率70％）を設立し、業務に必要な許認可の取得が完
了しておりますが、コロナ禍の影響により中国との人材交流が滞っていることから、未だ稼働できておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、 前事業年度まで２期連続で 営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております が、 「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8)
重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の
前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍における感染拡大の影響により、政府、自治体による経
済活動の推進と抑制が繰り返される中、総じて厳しい状況で推移いたしました。
当業界におきましては、臨時休業や営業時間短縮の影響で大幅な客数減に加え、インバウンド需要の収縮が続く
中、感染防止対策を徹底しながらの営業と、厳しい経営環境の中にありました。
このような環境下、当社は、第一波での緊急事態宣言発出を受け、14店舗中８店舗で最大50日間の臨時休業と営業
を行った６店舗についても定休日の追加設定や営業時間短縮を行ったことで、店舗売上高は４月度が前年同月比55％
減、５月度が同76％減と大きな影響を受けました。
緊急事態宣言の解除後の６月度以降は、催事部門の強化や閉店予定店舗でのクリアランスセールの実施、既存店舗
においてはクリンネスの徹底など、感染症対策を講じながら、ご来店下さったお客さまにご満足いただける接客に努
めてまいりました。
商品戦略では、前期末にコロナ禍への対応策として評価の切下げを行った商品在庫の早期消化に努めるとともに、
長引くコロナ禍での消費動向の変化から、高額商材の動きが活発化している状況への対応などを図りました。また、
時間短縮営業への対応として、店舗スタッフの業務シフト見直しを行うなど、効率運営に注力いたしました。販促面
でも、チラシ・ＤＭ販促を全面的に取りやめ、前年に導入したスマホアプリの活用やテレモーション（電話でのプロ
モーション）による販促を強化することで既存顧客とのコミュニケーションの確保に努めました。
インターネットショップ部門では、実店舗の臨時休業の影響で店舗在庫を充てる受注に影響が顕れたほか、昨年10
月の消費増税後のキャッシュレス・ポイント還元事業の対象から外れた影響が残り、５月度までは、前年同期比20％
前後の減収でしたが、６月度以降は増収に転じております。
美容部門につきましては、11月１日付でシートマスクの人気ブランド『MEDIHEAL』の日本総代理店となり、販路の
拡大、新製品の投入などにより、業績を大きく伸長させ、主力事業の一つに成長しております。
なお、 新規事業である「人材紹介及び派遣事業」につきましては、中国の新幹線教育グループとの合弁会社である
㈱リニアスタッフ（当社出資比率70％）を設立し、業務に必要な許認可の取得が完了しており、海外渡航規制の解除
後には稼働できる状況であります。
これらの結果、売上高は4,538百万円（前年同期比6.5％減）、売上総利益は1,128百万円（前年同期比3.0％減）と
なりましたが、コスト面では、臨時休業や時短営業による営業料負担の減少、雇用調整助成金の活用による人員シフ
ト体制の見直し、スマホアプリ活用による販促費カットなどのコスト削減により、販売費及び一般管理費は1,092百
万円（前年同期比16.3％減）となりました。これらの結果、営業利益は35百万円（前年同期は142百万円の営業損
失）、経常利益は５百万円（前年同期は158百万円の経常損失）、新型感染症関連損失14百万円とそれに対応する補
助金収入12百万円の特別損益の計上もあり、四半期純損失は５百万円（前年同期は168百万円の四半期純損失）とな
りました。
なお、当第３四半期会計期間では、営業損益で76百万円、経常損益で66百万円、四半期純損益で62百万円の利益計
上となっております。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より組織変更に伴うセグメントの変更を行っております。このため、ファッション部門
及び美容部門の前年同期比較は行っておりません。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、第一波での緊急事態宣言解除後、スマホアプリによる販促やテレモーションの積
極活用、 感染防止対策を行いながらの催事強化や閉鎖店舗の閉店セール実施などが功を奏し、売上高は3,649百万
円、セグメント利益は107百万円となりました。
［美容部門］
美容部門においては、11月より 『MEDIHEAL』の日本総代理店となったこともあり、販路の拡大、新製品の投入な
ど が 貢献し 、売上高は676百万円、セグメント利益は118百万円と伸長いたしました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、売上高は37百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は26百万円（前年同期比1.6％
減）となりました。
［その他］
その他の部門では、売上高は174百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は11百万円（前年同期比14.3％
増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,595百万円となり、前事業年度末に比べ696百万円増加
いたしました。これは主に、最需要期に備え商品を173百万円増加させたこと、ファッション部門の在庫の積み増し
に加え、美容部門で 11月より 『MEDIHEAL』の日本総代理店となったことが売上高の増加につながり、売掛金が416百
万円、その他の流動資産が56百万円 増加したこと などによるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,219百万円となり、前事業年度末に比べ577百万円増
加いたしました。これは主に、３店舗の閉鎖に伴う費用、損失の精算により、資産除去債務が25百万円、店舗閉鎖損
失引当金が10百万円減少しましたが、最需要期に向けた在庫の積み増しや美容部門の取引高拡大などにより仕入債務
が475百万円増加したこと、長期借入金の返済は進んでおりますが、短期季節資金を調達したことで長・短借入金が
181百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は376百万円となり、前事業年度末に比べ118百万円
増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金と資本準備金がそれぞれ50百万円増加したことによ
るものであります。
これらの結果、自己資本比率は10.3％（前年同四半期会計期間末は18.3％、前事業年度末は8.9％）となりまし
た。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は64.8％（前年同期は78.0％）となっており、現時点
での当社の主力事業であります。比較的単価の高い商材を取扱っていることもあり、顧客とのコミュニケーションの
質と量を高めていくことが必要な商売と考えております。お客様のニーズを的確に捉え、いつご来店ただいてもご満
足いただける品揃えと接客を全スタッフともども心掛けております。
今回、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は、今後の小売業の店舗運営の在り方にも大きな変
化をもたらすものと考えております。未だ、終息の見通しは見えておりませんが、どのような状況に対しても最善を
尽くしてまいります。
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(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
当第３四半期累計期間におきましては、年末・年始商戦に向けた在庫積み増し資金250百万円を調達しておりま
す。また、新株予約権の発行、行使により104百万円を調達しております。
商品販売を主力事業とする当社にとって、総資産の約３割を占める商品在庫を効率よくコントロールすることが資
金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。
(8）重要事象等について
当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております。
当社は、2018年３月期以前から、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めて
まいりました。その結果、2018年３月期に黒字転換を果たすことができ、2019年３月期より「中期経営計画」を策定
し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取り組んでまいりました。初年度である2019年３月期は、新規出店に
着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせる一方で、先行させてきた店舗閉
鎖の影響を勘案し、在庫水準に見合う商品マーチャンダイジングの最適化に取り組みましたが、夏場の天候要因や店
舗閉鎖の影響などから営業損失を計上いたしました。2020年３月期については、消費増税までは順調に推移したもの
の、増税後の反動が最需要期である年末・年始商戦まで長引いたこと、また、その後はコロナウイルスの感染拡大に
伴う客数減などによる売上高の減少に加え、その対応策として商品在庫の早期消化に向けた評価の切下げを行ったこ
となどにより営業損失を計上いたしました。
2021年３月期は、主力のファッション部門でコロナ禍での営業施策を徹底したこと、また、新設の美容部門が販路
拡大や新製品投入の取組みにより主力事業の一つに成長したことで、当第３四半期累計期間は35百万円の営業利益を
計上しております。今後も、現在、取り組んでいる施策を継続、強化することで、一層の業績向上を図ってまいりま
す。
また、財務面では、2020年５月27日付取締役会決議に基づき第４回乃至第６回新株予約権を、また、９月25日付取
締役会決議に基づき第７回新株予約権を発行しております。今後、本新株予約権の行使による純資産の補強とキャッ
シュ・フローの安定化により、お取引各行の支援体制を維持していけるものと判断しております。なお、当第３四半
期累計期間において、本新株予約権の発行、行使により104百万円を調達しております。
上記の状況から、当第３四半期会計期間末においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,100,000
計 4,100,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
末現在発行数（株） （株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年12月20日） （2021年２月１日） 会名
東京証券取引所
2,013,928 2,018,928 単元株式数 100株
普通株式
市場第二部
2,013,928 2,018,928 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年９月25日
当社取締役 ３名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 12名
当社子会社取締役 １名
新株予約権の数 ※
2,930個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 293,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり 335円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年10月14日 至 2030年10月13日
１株当たり発行価格 340円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額 ※
１株当たり資本組入額 170円
①本新株予約権者は2021年６月20日までの間に金融証券
取引所における当社の時価総額が10億円を超過した場
合、本新株予約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず本新株予約権の行使期間開始日から
新株予約権の行使の条件 ※
満了日に至るまでの間において、金融商品取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値の連続する5日間の
平均が一度でも244円を下回った場合、残存する新株
予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなけれ
ばならないものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年10月13日）における内容を記載しております。
（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新
株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に
従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までと
する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増
加限度額より資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「 新株予約権の行使の条件 」に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年９月21日～
2020年12月20日
2,013,928 4,857 3,153,492 4,857 174,978
28,500
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,006,100 20,061 －
普通株式
4,428 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
2,013,928 － －
発行済株式総数
－ 20,061 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は
所有者の住所
数（株） 数（株） （株） の割合
名称
（％）
東京都渋谷区代々
3,400 － 3,400 0.16
株式会社セキド
木四丁目31番６号
－ 3,400 － 3,400 0.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月21日から2020年12
月20日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月21日から2020年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.6％
売上高基準 － ％
利益基準 － ％
利益剰余金基準 － ％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月20日) (2020年12月20日)
資産の部
流動資産
567,459 548,887
現金及び預金
267,862 684,502
売掛金
1,066,033 1,239,550
商品
140,546 197,112
その他
△ 4,889 △ 6,196
貸倒引当金
2,037,012 2,663,856
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
547,613 547,613
土地
－ 2,534
その他（純額）
547,613 550,147
有形固定資産合計
投資その他の資産
－ 14,000
関係会社株式
282,546 296,305
敷金及び保証金
32,599 71,523
その他
315,145 381,829
投資その他の資産合計
862,758 931,977
固定資産合計
2,899,771 3,595,833
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 21,845 ※１ 8,996
支払手形
387,348 875,925
買掛金
1,384,588 1,582,172
短期借入金
3,199 4,983
リース債務
146,101 164,977
未払金
28,100 11,100
未払法人税等
10,374 －
店舗閉鎖損失引当金
24,016 －
資産除去債務
289,667 240,599
その他
2,295,241 2,888,754
流動負債合計
固定負債
22,908 6,648
長期借入金
111,265 108,952
退職給付引当金
109,800 109,800
役員退職慰労引当金
16 360
繰延税金負債
7,965 12,274
リース債務
63,516 61,987
資産除去債務
31,639 31,033
その他
347,111 331,056
固定負債合計
2,642,353 3,219,810
負債合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月20日) (2020年12月20日)
純資産の部
株主資本
3,103,197 3,153,492
資本金
722,969 773,264
資本剰余金
△ 3,551,435 △ 3,556,753
利益剰余金
△ 4,845 △ 4,847
自己株式
269,885 365,156
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 12,467 6,536
その他有価証券評価差額金
△ 12,467 6,536
評価・換算差額等合計
－ 4,329
新株予約権
257,418 376,022
純資産合計
2,899,771 3,595,833
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
4,852,224 4,538,011
売上高
3,688,818 3,409,362
売上原価
1,163,405 1,128,648
売上総利益
1,305,811 1,092,724
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 142,405 35,923
営業外収益
313 191
受取利息
1,675 1,716
受取配当金
740 －
役員退職慰労引当金戻入額
11,335 －
保険返戻金
216 1,800
その他
14,281 3,708
営業外収益合計
営業外費用
26,556 26,192
支払利息
308 4,709
株式交付費
3,838 2,960
その他
30,703 33,862
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 158,827 5,770
特別利益
※１ 12,193
－
補助金収入
－ 12,193
特別利益合計
特別損失
※２ 14,438
－
新型感染症関連損失
－ 14,438
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 158,827 3,525
9,278 8,843
法人税、住民税及び事業税
9,278 8,843
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 168,106 △ 5,317
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言の発出を受け、当社でも一部店舗の臨時休業や営業時間
の短縮等の対応を行い、感染拡大の防止に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、国内の経済
環境は、徐々に回復に向かうと仮定して、当第３四半期累計期間の会計上の見積りを行っております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残
高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月20日） （2020年12月20日）
支払手形 3,413千円 2,992千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 補助金収入
新型感染症関連損失に対応する雇用調整助成金等の収入を特別利益に計上しております。
※２ 新型感染症関連損失
新型コロナウイルスの感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止策として、一部の店舗で
臨時休業や営業時間短縮を行っております。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・地代家賃など）を、
新型感染症関連損失として特別損失に計上しております。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年12月20日） 至 2020年12月20日）
減価償却費 11,486千円 1,417千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2019年３月21日 至2019年12月20日）
１.配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、第３回新株予約権の一部行使が行われております。この結果、前事業年度末
に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,580千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が
3,103,197千円、資本剰余金が722,969千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2020年３月21日 至2020年12月20日）
１.配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、第４回新株予約権及び第７回新株予約権の一部行使が行われております。こ
の結果、前事業年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,295千円増加し、当第３四半期会計期間末に
おいて資本金が3,153,492千円、資本剰余金が773,264千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2019年３月21日 至2019年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
その他 調整額
算書計上額
（注）１ （注）２
ファッショ
（注）３
賃貸部門 計
ン
売上高
4,638,382 37,539 4,675,922 176,301 － 4,852,224
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
4,638,382 37,539 4,675,922 176,301 － 4,852,224
計
セグメント利益又は損失
83,905 26,537 110,443 9,876 △ 279,147 △ 158,827
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,147千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2020年３月21日 至2020年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上
（注）１ （注）２
ファッ 賃貸部
額（注）３
美容 計
ション 門
売上高
3,649,144 676,891 37,107 4,363,143 174,867 － 4,538,011
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
3,649,144 676,891 37,107 4,363,143 174,867 － 4,538,011
計
107,641 118,370 26,114 252,126 11,286 △ 257,642 5,770
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△257,642千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１ 四半期会計期間から、「ファッション」セグメントに含まれていた「美容」部門については、組織変更に伴
い報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成
することが困難なため開示しておりません。当第３四半期累計期間のセグメント情報を前事業年度の区分方法によ
り作成すると次のとおりであります。
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（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
（注）１ （注）２ （注）３
ファッショ
賃貸部門 計
ン
売上高
4,326,036 － 4,538,011
外部顧客への売上高 37,107 4,363,143 174,867
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
4,326,036 37,107 4,363,143 174,867 － 4,538,011
計
226,011 26,114 11,286 △257,642 5,770
セグメント利益 252,126
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△257,642千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益としております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年12月20日） 至 2020年12月20日）
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△98円62銭 △2円82銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)(千円）
△168,106 △5,317
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△168,106 △5,317
1,704,519 1,885,965
普通株式の期中平均株式数（株）
2020年５月27日取締役会決議
による第４回、第５回、第６
回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権の数 2,105千個
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
（普通株式 2,105千株）
－
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
2020年９月25日取締役会決議
たものの概要
による第７回新株予約権
新株予約権の数 ２千個
（普通株式 264千株）
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月１日
株式会社セキド
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
園 田 光 基 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキド
の2020年３月21日から2021年３月20日までの第59期事業年度の第３四半期会計期間（2020年９月21日から2020年12月20日
まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月21日から2020年12月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキドの2020年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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