ＨＳＢＣニューフロンティア株式オープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第7期(令和1年11月21日－令和2年11月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第7期(令和1年11月21日－令和2年11月20日) |
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| 提出者 | ＨＳＢＣニューフロンティア株式オープン |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＨＳＢＣ投信株式会社(E12492)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月17日 提出
【計算期間】 第7期（自 2019年11月21日 至 2020年11月20日）
【ファンド名】 ＨＳＢＣ ニューフロンティア株式オープン
【発行者名】 ＨＳＢＣ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金子 正幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 若狭 直美
【連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【電話番号】 代表（03）3548-5690
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
＊１
当ファンドは、主として米ドル建てのルクセンブルグ籍証券投資法人 の投資信託証券への投資を通じて、
＊２
フロンティア諸国 の株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。
＊１
ファンド名は 「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド - フロンティア・マーケッツ - クラス ＸＣ 」 です 。
（ 以下 、「ＨＳＢＣ ＧＩＦ フロンティア 」 といいます 。）
＊２
概ね、経済が初期の発展段階にあり、将来的に高い成長が期待される国をいいます 。（ 以下 、「 フロンティア 」 という
場合もあります 。）
②ファンドの基本的性格
＊
当ファン ドは 、「 追加型投信／海外／株式 」 に属します 。
＊
一般社団法人投資信託協会が定める 「 商品分類に関する指針 」 に基づく商品分類です。
当ファンドの商品分類および属性区分は、以下のとおりです。
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〔商品分類〕 〔属性区分〕
単位型・ 投資対象 投資対象資産 決算 投資対象 為替
投資対象資産 投資形態
追加型 地域 （収益の源泉） 頻度 地域 ヘッジ
年1回
株式 一般
グローバル
大型株
年2回
中小型株
日本
ファミリー
株 式 あ り
債券 一般
北米
ファンド
国 内 年4回
公債
欧州
債 券
社債
単位型
アジア
年6回
その他債券
海 外 不動産投信 （隔月）
オセアニア
クレジット属性
中南米
追加型
不動産投信
その他資産 年12回
ファンド
アフリカ
その他資産(投資信託証
内 外 （毎月）
・オブ・
中近東
券(株式))
資産複合 な し
ファンズ
（中東）
日 々
資産複合
エマージング
資産配分固定型
その他
資産配分変更型
※属性区分に記載している 「 為替ヘッジ 」 は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）当ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
〔商品分類〕
１）単位型投信・追加型投信の区分
「追加型 」 は、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
２）投資対象地域による区分
「海外 」 は、目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
３）投資対象資産による区分
「株式 」 は、目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
〔属性区分〕
１）投資対象資産による属性区分
「その他資産 （ 投資信託証券 （ 株式 ））」 は、投資対象資産による区分がその他資産 （ 投資信託証券 ） で、投資信託証券への
投資を通じて株式に実質的に投資するものをいいます。このため、上記〔商品分類〕の 「３） 投資対象資産による区分 」
では、収益の源泉である 「 株式 」 と記載しております。
２）決算頻度による属性区分
「年1回 」 は、目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
３）投資対象地域による属性区分
「エマージング 」 は、目論見書または約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域 （ 新興成長国 （ 地域 ））
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
４）投資形態による属性区分
「ファンド ・ オブ ・ ファンズ 」 は、一般社団法人投資信託協会が定める 「 投資信託等の運用に関する規則 」 第2条に規定
するファンド・オブ・ファンズをいいます。
５）為替ヘッジによる属性区分
「為替ヘッジなし 」 は、目論見書または約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
※商品分類および属性区分の定義は、当ファンドに該当するものについてのみを記載しています。 詳細につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ （https://www.toushin.or.jp/） をご覧ください。
③信託金の限度額
信託金の限度額は、500億円としますが、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
１） フロンティア諸国の株式等に投資します。
・ 「ＨＳＢＣ ＧＩＦ フロンティア 」 および ＥＴＦ（ 上場投資信託 ） への投資を通じて、以下の株式等に投資しま
す。
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・ フロンティア諸国 の企業
投資対象企業
・ フロンティア諸国 における事業活動がかなりの部分を占める企業
・投資対象企業の株式
投 資 対 象
・投資対象企業の ＡＤＲ（ 米国預託証書 ） や ＧＤＲ（ グローバル預託証書）等
※預託証書とは、ある国の会社の株式を海外でも流通させるために、当該株式を銀行
有 価 証 券
等に預託し、その見合いに海外で発行される証券のことをいいます。
・ 「ＨＳＢＣ ＧＩＦ フロンティア 」 の投資比率を高位に保つことを基本に運用を行います。
※当ファンドは、主に中東からアフリカ、アジア、中南米など幅広い地域の株式に分散投資します。
※ ＥＴＦ の組入は低位とします。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
２） 「ＨＳＢＣ ＧＩＦ フロンティア 」 の運用は 、ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント内の運用会社が行い
ます。
・投資プロセス
・ ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメントに加え、 ＨＳＢＣ グループ内の情報ソースを活用します。
≪ ＨＳＢＣ グループおよび ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント≫
ＨＳＢＣ グループの持株会社である ＨＳＢＣ ホールディングス plc は 、英国・ロンドンに本部を置いています 。
ＨＳＢＣグループ は、ヨーロッパ、アジア・太平洋、南北アメリカ、中東、北アフリカにまたがる64の国と
地域でお客さまにサービスを提供し、その歴史は1865年の創業に遡る世界有数の金融グループです。
ＨＳＢＣ 投信株式会社が属する ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントは、 個人・事業法人・機関投資家に投資
ソリューションを提供する、 ＨＳＢＣ グループにおける資産運用部門の総称です 。ＨＳＢＣグローバル・アセッ
ト・マネジメント は約25の国と地域に拠点を持ち、それぞれのマーケットを深く理解している国際的なネット
ワークを活かして、お客さまにグローバルな投資機会を提供しています。
※上記は本書提出日現在知りうる情報であり、今後変更になることがあります。
ＨＳＢＣ 投信株式会社は社内規程に基づき、クラスター爆弾または対人地雷の使用、開発、製造、備蓄、輸
送または貿易に直接関与する企業への投資は行いません。
（２）【ファンドの沿革】
2013 年12月12日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
・当ファンドはファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、複数の投資信託（ファンズ）に投資する投資信託（ファンド）のことをい
います。
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②関係法人の概要
＜委託会社が関係法人と締結している契約等の概要＞
１）受託会社と委託会社の間では「証券投資信託契約」が締結されており、信託財産の運用方針、信託報酬
の総額、募集方法に関する事項等が定められています。
２）販売会社と委託会社の間では「募集・販売等に関する契約」が締結されており、募集および一部解約の
取扱いに関する事項、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、換金代金および償還金の支払い
の取扱いに関する事項等が定められています。
③委託会社の概況
１）資本金の額（本書提出日現在）：495百万円
２）会社の沿革
1985 年 5月27日 ワードレイ投資顧問株式会社設立
1987 年 3月12日 投資顧問業の登録
1987 年 6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1994 年 2月17日 エイチ・エス・ビー・シー投資顧問株式会社に商号変更
1998 年 4月24日 エイチ・エス・ビー・シー投信投資顧問株式会社に商号変更
1998 年 6月16日 証券投資信託委託業の認可
2003 年 3月 1日 ＨＳＢＣ アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005 年 4月25日 ＨＳＢＣ 投信株式会社に商号変更
2007 年 9月30日 金融商品取引業の登録
３）大株主の状況
（本書提出日現在）
氏名または名称 住所 所有株式数 （ 株 ） 所有比率 （％）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バン 香港クィーンズロード・
2,100 100.00
キング・コーポレイション・リミテッド セントラル1番地
２【投資方針】
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（１）【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として、
ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
当ファンドの運用目的を忠実かつ適正に達成するため、投資先投資信託証券の選定は、次の点を重視して行い
ます。
選定基準①
投資対象国および投資対象資産が、当ファンドの投資方針に合致していること
選定基準②
投資先投資信託証券の運用状況の把握、投資環境・市場状況等の情報入手の容易さ等の観点から、当ファン
ドの運営・管理における事務をスムーズかつ正確に執行できること
②投資態度
１）主に、フロンティア諸国の株式等を主要投資対象とする投資信託証券に投資します。また、フロンティア
諸国の株式等を主要投資対象とする ＥＴＦ にも投資します。
２）上記１）の投資信託証券等への投資にあたっては、フロンティア諸国の株式等を主要投資対象とする投資
信託証券の組入れを高位に保つことを基本とします。なお、 ＥＴＦ の組入れは低位とします。
３）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４）償還準備に入った場合、大量の設定または解約による資金動向、市況動向ならびに信託財産の規模等に
よっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものを
いいます。 ）
イ.有価証券
ロ.約束手 形（上記イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ.金銭債 権（上記イ．およびロ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②投資対象とする有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として「 ＨＳＢＣ ＧＩＦ フロンティア」のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま す。）に投資することを指図しま
す。
１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１）の証券または証書の性質を有するもの
３）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券と
が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
５）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをい
います。）
６）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。）
なお、３）の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い
入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③投資対象とする金融商品の運用指図
前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
１）預金
２） 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託
会社は、信託金を、前記１）から４）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
≪参考情報≫当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要
①投資対象ファンドの概要
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ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド - フロンティア・マーケッ
ツ - クラス ＸＣ
ファンド名
（ ＨＳＢＣ ＧＩＦ フロンティア）
形態 米ドル建てのルクセンブルグ籍証券投資法人
主としてフロンティア諸国の株式等に投資することにより、ファンドの中長期
運用の基本方針
的な成長を目指して運用を行います。
フロンティア諸国の企業およびフロンティア諸国における事業活動がかなりの
主な投資対象 部分を占める企業の株式等を主要投資対象とします。なお、先物、オプション
および 為替先渡取引など の デリバティブ取引を行う ことがあります。
ベンチマーク ありません。
決算日 年1回（毎年3月31日）
分配方針 原則として分配を行いません。
＊
年1.00％
マネジメントフィー
有価証券の売買にかかる手数料、租税、カストディーフィー、登録・名義書換
その他費用
事務代行会社報酬、監査報酬、法律顧問費用、法的書類に要する費用等
申込手数料 ありません。
すべてのクラスの純資産額の合計が50百万米ドルを下回った場合等には、償還
償還条項
する場合があります。
投資顧問会社 ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント （ＵＫ） リミテッド
* ＨＳＢＣ 投信株式会社は、当該ファンドへの投資残高に応じてマネジメントフィーの一部を収受します。
※上記投資対象ファンドにおいて、日々の純流出入額がファンドの純資産額の一定割合を超える場合、取引コストや税金
等の影響を軽減させるために、一単位当たりの純資産額の調整を行うことがあります。
②上記のほか、 ＥＴＦ にも投資します。
投資対象とする ＥＴＦ は 、i シェアーズ ＭＳＣＩ フロンティア 100 ＥＴＦ です。同ファンドは、フロンティア諸国の
株式市場の動きに連動する投資成果を目指す米ドル建ての ＥＴＦ です 。（i シェアーズは、ブラックロック・グ
ループが運用する ＥＴＦ ブランドです 。）
投資対象とする ＥＴＦ の内容は、変更されることがあります。また、別の ＥＴＦ に投資する場合があります。
（注）上記の内容は本書提出日現在のものです。今後変更される場合があります。 また、投資対象ファンドは、委託会社の
判断により見直しを行うことがあります。
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（３）【運用体制】
■当ファンドの運用
委託会社は、投資方針に基づき、投資する投資信託証券を選定し、投資信託証券を通じてファンド・オブ・
ファンズ形式で運用します。
■当ファンドの運用管理体制
運用部門は、投資信託証券に投資することにより、運用します。運用部門は、管理部門からの取引報告をもと
に運用内容のチェックを行います。投資ガイドライン（法令・社内ルールを含む）の遵守状況については、運
用部門から独立した投資制限モニタリング部門が、売買発注システム等を利用して日々モニタリングを行い、
ガイドライン違反等で是正が必要と認められた場合には、運用部門に対して必要な措置を講じるよう求めま
す。なお、運用の内容や違反等において法令遵守に関する確認が必要な場合には、コンプライアンス部門から
適切にガイダンスを得たうえで対応を行います。投資ガイドラインのモニタリング状況は定期的にリスク管理
委員会等に報告され、委託会社においてモニタリング状況の組織的なレビューを行っています。
■運用体制の監督機関
・運用委員会
ファンド運営上の諸方針の立案・決定を行います。
・プロダクト委員会
新ファンドの立案・決定、既存ファンドの商品性管理を行います。
・経営委員会
上記委員会の上部機関として、ファンド運営体制を経営の立場から監督します。
・リスク管理委員会
ファンド運営上のリスクマネジメント、コンプライアンス、法令遵守体制等のチェックを行います。
■受託会社に対する管理体制
信託財産の管理業務 に対する 正確性、適切性 などに 関 して、 定期的に内部統制に関 する 報告書を受領 します。
■ファンドの運用に関しては、以下のような原則にしたがいます。
（法令等の遵守）
運用業務の遂行にあたっては、金融商品取引業者の業務の公共性を自覚し、金融商品取引法および関連法
令、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会等で定める諸規則およびガイドライン等
を遵守しなければならない。
（秘密の厳守）
運用業務に携わる者は職務上知りえた顧客の取引、財産の状況等、もしくは、株価に影響を与えると考えら
れる法人関係情報等は十分な注意をもって取り扱い、秘密に関する事項を漏洩してはならない。なお、営業
部門等社内の他部門の役職員に対し、業務上必要とされる場合を除き、不必要な情報の提供を行ってはなら
ない。
（忠実義務）
運用業務に携わる者は、顧客資産の保全、増大を第一の目標とし、その目的の達成のために、情報の収集、
投資判断、正確かつ迅速な業務遂行に最善を尽くさなければならない。利益相反の可能性はこれを極力排除
する。
（最良執行方針）
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運用業務の遂行にあたっては、投資者にとり最良の取引条件で注文を執行しなければならない。運用業務に
携わる者は最良執行義務を負い、価格のみならず、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総
合 的に勘案して執行しなければならない。
（善管注意義務）
運用業務の遂行にあたっては、善良なる管理者の注意をもって資産の適正な分別管理を行い、業務を遂行し
なければならない。また、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、財務リスク、カントリーリスク、決済
リスク、オペレーショナルリスク等に配慮しこれを行わなければならない。
（運用計画の策定および実行）
運用業務の遂行にあたっては、運用計画を策定し、適宜これを見直さなければならない。運用計画はこれを
運用委員会で協議し、承認を受けなければならない。
＜ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントの投資プロセス＞
株価は企業の業績やマクロ経済の動向等様々な要因で変動します。そのため 、ＨＳＢＣ 投信が属する ＨＳＢＣ グ
ローバル・アセット・マネジメントでは1つの投資決定方法に偏ることなく、景気サイクル等の分析 （ トップダ
ウン ） と徹底した企業分析 （ ボトムアップ ） を併用しています。
※運用体制等は本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
年1回の決算時 （ 毎年11月20日、休業日の場合は翌営業日 ） に、原則として以下の方針に基づき、分配を行いま
す。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
２）分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少
額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。
３）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行いま
す。
（注）将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②収益の分配方式
１）信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a) 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額は、諸経費、その他諸費用およ
び当該諸費用にかかる消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控
除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、そ
の一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、 その他諸
費用および当該諸費用にかかる消費税等相当額、 信託報酬および当該信託報酬に かかる 消費税等相当
額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配するこ
とができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができま
す。
２）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の交付
「 一般コース 」 の収益分配金
税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までに販売会社で支払いを開始します。受益者
が支払い開始日から5年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は
委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース 」 の収益分配金
原則として販売会社が税金を差し引いた後、受益者に代わって決算日の基準価額で再投資します。なお、収益
分配金の再投資については、無手数料でこれを行います。
※収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前
に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
購入申込者とします 。 ）にお支払いします 。「 自動けいぞく投資コース 」 の場合、再投資により増加した受益権は、振替口
座簿に記載または記録されます。
＜分配金に 関する 留意点＞
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、そ
の金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益 （ 経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益 ） を超えて支払わ
れる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当
する場合があります。
ファンド 購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（５）【投資制限】
①当ファンドの約款に定める投資制限は以下のとおりです。
１）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
２）投資信託証券以外への投資は投資信託約款の「運用の指図範囲等」で規定する範囲内で行います。
３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
４）投資信託証券および短期金融商品 （ 短期運用の有価証券を含みます。 ） 以外への直接投資は行いません。
５）デリバティブの直接利用は行いません。
６）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
７）外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
８）有価証券売却等の指図
委託会社は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
９）再投資の指図
委託会社は、有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその
他の収入金を再投資することの指図ができます。
10 ）資金の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市
場を通じる場合も含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券
等の運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てに かかる 借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間としま
す。資金借入額は有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、
資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産より支払います。
11 ）受託会社による資金の立替え
(a) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社
は資金の立替えをすることができます。
(b) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金
で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託
財産に繰り入れることができます。
(c) 上記(a)および(b)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりその
つど別にこれを定めます。
12 ）信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等 エクスポージャー の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
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は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
② 「 投資信託及び投資法人に関する法律 」 および関係法令に基づく投資制限は以下のとおりです。
１）同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託に
つき、信託財産として有する当該株式の議決権数（株主総会において決議をすることができる事項の全
部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定に
より議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式の議決権の総
数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得す
ることを受託会社に指図しないものとします。
２） デリバティブ取引に かかる 投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に かかる 変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により
算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行うまたは
継続することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。当ファン
ドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外
国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあり
ます。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。 ご購入に際しては、当ファンドの内
容およびリスクを十分ご理解のうえご検討いただきますようお願いいたします。
当ファンド （ 投資先投資信託証券を含みます 。） の主なリスクおよび留意点は以下のとおりです。
①基準価額の変動リスク
１）株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的または
長期的に大きく下落することがあります。株式市場には株価の上昇と下落の波があり、現時点で価格が
上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。組入銘柄の株価が大きく下落した
場合には、基準価額が下落する要因となります。
２）信用リスク
株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できな
くなる可能性があります。また、債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支払遅延等が
発生する場合があり、基準価額の下落要因となります。
３）為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レート
は、各国の金利変動、政治・経済情勢、為替市場の需給、その他の要因により大幅に変動することがあ
ります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下
落する要因となります。
４）流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変
化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないこと
があります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、基準価額が影響を受けること
があります。
５）カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取
引、外貨取引等に関する規制や税制の変更、新たな規制が設けられた場合には、基準価額が影響を受け
ることや投資方針に沿った運用が困難になることがあります。
フロンティア諸国の市場は、先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さいことなどから、上記の各リスク
が大きくなる傾向があります。また、企業情報の開示制度や決済制度などが未整備な場合もあることな
どから、正確な情報に基づいた投資判断ができない可能性もあります。これにより当ファンドの基準価
額が影響を受け、損失を被ることがあります。
６）換金資金の流出に伴うリスク
短期間に大量の換金申込があった場合には、換金資金を手当てするため組入有価証券を市場実勢より大
幅に安い価格で売却せざるを得 ないことがあります。 この場合、基準価額が下落する要因となります。
②投資対象ファンドにかかわる留意点
１） 投資対象ファンドの運用方針は、変更される可能性があります。
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２） 投資対象ファンドで は、デリバティブ取引を行うことがあります。デリバティブ取引には、ヘッジする商
品とヘッジされるべき資産との間に相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むこ
とによるリスクなど様々なリスクが伴います。
③その他の留意点
１）ファンドの購入の申込みに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定 （ クーリング・オフ ） の適用はあり
ません。
２）ファンドは預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではあり
ません。また、登録金融機関で購入の投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
３）法令・税制・会計方法は今後変更される可能性があります。
４）収益分配金、換金代金および償還金の支払いは全て販売会社を通じて行われます。委託会社は、それぞれ
の場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いませ
ん。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって行う
責任を負担し、販売会社は販売（購入代金の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を負担して
おり、互いに他について責任を負担しません。
５）当ファンドの効率的な運用が妨げられると委託会社が判断した場合（主要投資対象ファンドにおいて設
定・解約の受付が中止あるいは取り消された場合、運用に支障をきたすような資産規模になる場合等）に
は、購入・換金の申込受付を一時的に中止あるいは既に受け付けた申込みを取り消すことがあります。
また、大量の購入申込み等があった場合には、フロンティア諸国の株式等への実質的な投資に時間を要
することがあります。
６）当ファンドにおいて、主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には信託を終了しま
す。
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（参考情報）
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（２）運用リスクに対する管理体制
運用リスクの管理は、運用部門、コンプライアンス部門、投資ガイドライン・モニタリング・チーム、運用から
独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催される
リスク管理委員会（運用拠点により呼称が変わることがあります。）において報告・審議され、組織的な対応が
行われています。
・運用部門は、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。
・コンプライアンス部門は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。
・投資ガイドライン・モニタリング・チームは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に
応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス部門、リスク管理部門にも報告
されます。
・リスク管理部門は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。運
用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用部門や
定期的に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。
その他 、ＨＳＢＣ グループの監査部門による内部監査、外部監査法人による会計監査も行われております。
以上のとおり、社内外の牽制により、各部門が法令・諸規則およびガイドラインに則って運営されているかどう
かについてチェックされ、業務方法及び管理体制、運営全般についての精査が行われています。
※運用リスクに対する管理については 、ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメントの代表的な管理方法について記載してお
ります。なお、この体制は、 本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
購入時手数料は、購入金額 （ 購入価額に購入口数を乗じて得た額 ） に、3.85％ （ 税抜3.50％ ） を上限として販売会社
が個別に定める手数料率を乗じて得た額 とします。 購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。
当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。お申込みには、分
配金の受取方法により 「 一般コース 」 と 「 自動けいぞく投資コース 」 があり 、「 自動けいぞく投資コース 」 の分配金
は、無手数料で再投資されます。購入代金の支払方法 および 時期、手数料率、取扱 いコースにつきましては、 販売
会社へお問い合 わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
①換金手数料
ありません。
②信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.50％の率を乗じて得た額
（換金される投資者に換金で生じるコストを一部負担していただくものです 。）
（３）【信託報酬等】
①運用管理費用（信託報酬）の総額
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.089％ （ 税抜年 0.99 ％ ） の
率を乗じて得た金額を費用として計上します。
②信託報酬の支払い
上記①の信託報酬 （ 信託報酬にかかる消費税等相当額を含みます 。） は、 日々計上され、ファンドの基準価額に
反映されます。なお、 毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払
うものとします。
信託報酬の実質的な配分（税抜）は次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社 計
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年0.20％ 年0.75％ 年0.04％ 年0.99％
当該費用を対価とする役務の内容は、次のとおりです。
（委託会社）ファンドの運用等の対価
（販売会社）分配金・換金代金の支払い、運用報告書等の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
（受託会社）運用財産の管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
③ 投資先 投資信託証券における信託報酬等
上記の信託報酬のほかに、当ファンドが投資対象とする投資先投資信託証券において、マネジメントフィーま
＊
たは信託報酬がかかります。当該投資信託証券への投資比率を勘案した当ファンドの負担は年1.00％程度 と
なり、当該投資先投資信託証券において支払われます。
＜参考＞ 「ＨＳＢＣ ＧＩＦ フロンティア 」
マネジメントフィー 年1.00％
（注） ＨＳＢＣ 投信株式会社は、当該ファンドへの投資残高に応じてマネジメントフィーの一部を収受します。
投資対象とする投資信託証券 を含めた実質的な信託報酬は、当ファンドの純資産総額に対して年2.089％（税抜
＊
年1.99％） 程度となります。
＊
本書提出日現在のものであり、今後変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
当ファンドから支払われる費用には次のものがあります。ただし、これらに限定されるものではありません。な
お、当該費用の上限額については、運用状況等により変動するため、表記できません。
①有価証券等の売買委託手数料
②保管銀行等に支払う外貨建資産の保管費用
③借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
④信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息
⑤その他の諸費用
１）投資信託振替制度にかかる手数料および費用
２）印刷業者等に支払う以下の費用
・有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の作成および提出にかかる費用
・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用
・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
３）当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
４）その他、当ファンドの受益者に対してする公告に かかる 費用、投資信託約款の作成および届出、投資信託
約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用など
委託会社は、上記⑤記載のその他の諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から
受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受ける際に、あらかじめ
受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額を受けるにあたり、かかる諸
費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託
財産からその支払いを受けることもできます。その他の諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委
託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に
計算された範囲内で変更することができます。固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、受益
者の負担とし、計算期間を通じて 日々 信託財産に計上され、 基準価額に反映されます。なお、 毎計算期間の最初
の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産か
ら支払います。
委託会社は、その他の諸費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に年0.20％
を乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして計上し、実際かかった諸費用を信託財産から支払いを受ける
ものとします。委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時その他の諸費用の
年率を見直し、年0.20％を上限としてこれを変更 することができます。
（参考）当ファンドが投資対象とする投資先投資信託証券において支払われるその他の費用には次のものがあ
ります。これら費用は当該投資先投資信託証券の信託財産から支払われます。当該費用の上限額につ
いては、事後的に発生するものがあるため表記できません。
・組入有価証券の売買に かかる 手数料、租税、カストディーフィー、登録・名義書換事務代行会社報
酬、監査報酬、法律顧問費用、法的書類に要する費用等
※投資者が支払う手数料等の費用総額 については、 投資者のファンドの保有期間に応じて異なるため、表記 できません。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税については、次のような取扱いになります。
なお、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
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①個別元本について
１）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料および当該手数料にか
かる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３）ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行わ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に、
「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで購入する場合はコース毎に、個別元本の算出
が行われる場合があります。
４）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別
分配金）」については、後記「②収益分配金について」をご参照ください。）
②収益分配金について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる 「 普通分配金 」 と、非課税扱いになる 「 元本払戻金 （ 特別
分配金 ） 」（ 受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分 ） の区分があります。受益者が収益分配金を受け取る
際、a)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を
上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、b)当該収益分配金落ち後の基準価額が当
該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が 元本払戻金 （ 特別分配金 ） となり、当該収
益分配金から当該 元本払戻金 （ 特別分配金 ） を控除した額が普通分配金となります。
③個人、法人別の課税の取扱いについて
≪個人の受益者に対する課税≫
＊
１）収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、20.315％（所得税 15.315％および地方税5％）の税率
で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されません。）ま
たは申告分離課税を選択することもできます。
２）換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費（購入時手数料および当該手数料に かか
る 消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得とみなされて課税され、申告分離課税が適
＊
用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その場合、20.315％（所得税
15.315％および地方税5％）の税率となります。
３） 換金時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告することにより、他の上場株式等 （ 上場株
式、上場投資信託 （ＥＴＦ）、 上場不動産投資信託 （ＲＥＩＴ）、 公募株式投資信託など ） の譲渡益および申告分離課
税を選択した上場株式等の配当所得ならびに 特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます 。） の利子所
得、譲渡所得等 と損益通算することができます。特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売
会社にお問い合わせください。
※ 少額投資非課税制度（愛称： 「ＮＩＳＡ（ ニーサ ）」）、 未成年者少額投資非課税制度 （愛称 ：「 ジュニア ＮＩＳＡ（ ニーサ ）」） をご利
用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得・譲渡所得が一定期間非課
税となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設
するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
≪法人の受益者に対する課税≫
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱 いとなる 普通分配金 ならびに 換金時 および償還時の個
＊
別元本超過額 については、 15.315 ％ （ 所得税 のみ ）の 税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。
当ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
* 所得税 については、 基準所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加 されます。
（注） 上記の内容は 2020 年11月末 現在のものであり、 税法が改正された場合等には変更になることがあります。税金の取扱
いの詳細については、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は2020年11月末現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 16,084,769 4.03
ルクセンブルク 373,421,727 93.54
小計 389,506,496 97.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 9,694,048 2.43
合計(純資産総額) 399,200,544 100.00
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その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 9,760,564 △2.45
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
HSBC GIF フロンティア
307,502.379 1,187.46 365,147,604 1,214.37 373,421,727 93.54
ルクセンブルク 投資証券
ISHARES MSCI FRONTIER 100 ETF
5,500 2,879.83 15,839,069 2,924.50 16,084,769 4.03
アメリカ 投資証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 97.57
合計 97.57
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 93,960.00 9,804,777 9,760,564 △2.45
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年11月末および同日前1年以内における各月末ならびに計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2014 年11月20日) 1,789,414,425 1,832,937,244 1.2334 1.2634
第2計算期間末 (2015 年11月20日) 1,094,236,235 1,124,188,976 1.0960 1.1260
第3計算期間末 (2016 年11月21日) 824,189,661 824,189,661 1.0269 1.0269
第4計算期間末 (2017 年11月20日) 702,238,993 725,493,793 1.2079 1.2479
第5計算期間末 (2018 年11月20日) 540,559,206 540,559,206 1.0476 1.0476
第6計算期間末 (2019 年11月20日) 485,276,902 503,949,279 1.0396 1.0796
第7計算期間末 (2020 年11月20日) 393,247,760 393,247,760 0.9406 0.9406
2019 年11月末 496,098,266 ― 1.0464 ―
12月末 501,664,198 ― 1.0697 ―
2020 年 1月末
496,471,573 ― 1.0774 ―
2月末
477,948,802 ― 1.0519 ―
3月末
335,568,089 ― 0.7569 ―
4月末
357,222,408 ― 0.8151 ―
5月末
362,179,062 ― 0.8344 ―
6月末
374,552,784 ― 0.8644 ―
7月末
361,638,985 ― 0.8387 ―
8月末
379,761,547 ― 0.8844 ―
9月末
381,180,402 ― 0.8967 ―
10月末 375,515,603 ― 0.8842 ―
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11月末 399,200,544 ― 0.9612 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2013 年12月12日～2014年11月20日 0.0300
第2計算期間 2014 年11月21日～2015年11月20日 0.0300
第3計算期間 2015 年11月21日～2016年11月21日 0.0000
第4計算期間 2016 年11月22日～2017年11月20日 0.0400
第5計算期間 2017 年11月21日～2018年11月20日 0.0000
第6計算期間 2018 年11月21日～2019年11月20日 0.0400
第7計算期間 2019 年11月21日～2020年11月20日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2013 年12月12日～2014年11月20日 26.3
第2計算期間 2014 年11月21日～2015年11月20日 △8.7
第3計算期間 2015 年11月21日～2016年11月21日 △6.3
第4計算期間 2016 年11月22日～2017年11月20日 21.5
第5計算期間 2017 年11月21日～2018年11月20日 △13.3
第6計算期間 2018 年11月21日～2019年11月20日 3.1
第7計算期間 2019 年11月21日～2020年11月20日 △9.5
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額 （ 分配落ち ） に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算
期間末の基準価額 （ 分配落ち。以下 「 前期末基準価額 」 といいます 。） を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数 （ 口 ）
第1計算期間 2013 年12月12日～2014年11月20日 2,383,862,862 933,102,197 1,450,760,665
第2計算期間 2014 年11月21日～2015年11月20日 42,092,601 494,428,556 998,424,710
第3計算期間 2015 年11月21日～2016年11月21日 32,898,883 228,742,373 802,581,220
第4計算期間 2016 年11月22日～2017年11月20日 16,869,872 238,081,070 581,370,022
第5計算期間 2017 年11月21日～2018年11月20日 38,797,501 104,180,605 515,986,918
第6計算期間 2018 年11月21日～2019年11月20日 13,630,098 62,807,588 466,809,428
第7計算期間 2019 年11月21日～2020年11月20日 29,841,748 78,548,160 418,103,016
（注） 第 1 計算期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
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（参考情報）運用実績
※上記 「③主要な資産の状況」 については、投資家の利便性に資するため、銘柄の名寄せおよび業種等の編集を行ってい る場合
があります。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）購入申込
購入申込は、原則として販売会社の営業日の午後3時 （「 申込締切時間 」 といいます 。） までに行われます。当該申
込に かかる 販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、申込締切時間を過ぎてからの申込み
は翌営業日の取扱いとなります。ただし、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
（２）取扱いコース
＊
お申込みには、分配金の受取方法により2つのコース があります。
「一般コース」 ・・・ 収益分配時に分配金を受け取るコース
「 自動けいぞく投資コース」 ・・・ 分配金が税引き後、無手数料で再投資されるコース
なお、 「 自動けいぞく投資コース」で分配金を再投資する際の申込単位は、1口単位となります。
＊
取扱いコースの有無は販売会社によって異なります。また、コースの名称は、販売会社によっては、同様の権利義務関係
を規定する異なる名称を使用することがあります。
（３）購入単位
販売会社によって異なります。
なお 、「 自動けいぞく投資コース 」 で分配金を再投資する際の申込単位は、1口単位となります。
（４）購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし 、「 自動けいぞく投資コース 」 で分配金を再投資する場合は、計算期間終了日の基準価額となります。
（５）購入時手数料
購入金額 （ 購入価額に購入口数を乗じて得た額 ） に、3.85％ （ 税抜3.50％ ） を上限として販売会社が個別に定める手
数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。
（６）購入申込受付不可日
購入申込日が金曜日またはイギリスの証券取引所の休場日 （ 半休日を含みます 。）、 ルクセンブルグの銀行休業日
＊
のいずれかに該当する場合、その他委託会社が定める日 には、購入申込の受付は行いません。
＊
詳細は販売会社にお問い合わせください。また、委託会社のホームページでもご確認いただけます。
（７）その他留意事項
①購入申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断す
＊
る場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情 がある
ときは、委託会社の判断により、購入申込の受付を中止することおよび既に受け付けた購入申込の受付を取り
消すことができます。また、委託会社は、投資対象国の株式市場等の流動性を勘案し、購入申込の受付を制限
することができます。
＊
やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受渡
しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合等を
指します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変
更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。
※ 主要投資対象とする投資信託証券において設定の受付の中止等が行われた場合には、購入申込の受付を中止することおよ
び既に受け付けた購入申込の受付を取り消すことができます。
②受益権の振替
購入 申込者は、販売会社に 購入 申込と同時にまたはあらかじめ、当該 購入 申込者が受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該 購入 申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行
われます。
２【換金（解約）手続等】
（１）換金申込（ 一部解約の実行の請求 ）
受益者は、自己に帰属する受益権につき、購入申込を行った販売会社を通じて、委託会社に一部解約の実行の請
求 （ 換金申込 ） を行うことにより換金することができます。
換金申込は、原則として販売会社の営業日の午後3時 （「 申込締切時間 」 といいます 。） までに行われます。当該申
込にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、申込締切時間を過ぎてからの申込み
は翌営業日の取扱いとなります。ただし、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
（２）換金単位
販売会社によって異なります。
（３）換金価額
換金申込 受付日の翌営業日の基準価額から、後記 （４） 記載の信託財産留保額を控除した価額 とします。
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ファンドの換金価額に関しては、販売会社または次の＜照会先＞にお問い合わせください。
＜照会先＞
ＨＳＢＣ 投信株式会社
電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）
（４）換金手数料・信託財産留保額
換金手数料 ・・・ ありません。
信託財産留保額 ・・・ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.50 ％ の率を乗じて得た額
（５）支払開始日
換金代金は、 換金申込 受付日から起算して、原則として8営業日以降に販売会社の本支店、営業所等において支
払います 。
（６）換金申込受付不可日
換金申込日が 金曜日またはイギリスの証券取引所の休場日 （ 半休日を含みます 。）、 ルクセンブルグの銀行休業日
＊
のいずれかに該当する場合、その他委託会社が定める日 には、 換金申込の受付は行いません。
* 詳細は販売会社にお問い合わせください。また、委託会社のホームページでもご確認いただけます。
（７）その他留意事項
①換金申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断す
＊
る場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情 がある
ときは、委託会社の判断により、換金申込の受付を中止することおよび既に受け付けた換金申込の受付を取り
消すことができます。
なお、 換金申込 の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の 換金申込 を撤回でき
ます。ただし、受益者がその 換金申込 を撤回しない場合には、当該受益権の 換金 価額は、当該受付中止を解除
した後の最初の基準価額の計算日に 換金申込 を受け付けたものとして、 「 (３) 換金価額 」 に準じて計算された価
額とします。
＊
やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受渡
しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合等を
指します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変
更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。
※ 主要投資対象とする投資信託証券において解約の受付の中止等が行われた場合には、換金申込の受付を中止することおよ
び既に受け付けた換金申込の受付を取り消すことができます。
②振替受益権の抹消
換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求にかかるこの信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申
請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録
が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産 （ 受入担保金代用有価証券を除きます 。） を法令および一般社団法人投資信
託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除
した金額 （「 純資産総額 」 といいます 。） を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額の計算にあたり、外貨建資産 （ 外国通貨表示の有価証券 （「 外貨建有価証券 」 といいます 。）、 預金その他の
資産をいいます 。） の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によっ
て計算します。なお、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値による
ものとします。
＜当ファンドの主たる投資対象の評価方法＞
投資信託証券：原則として、計算日に知りうる直近の日の時価で評価します。
基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。また、基準価額 （ 1 万口当たり ） は翌日の日本経済新
聞朝刊に 「 フロンティア 」 の略称で掲載されます。
基準価額に関しては、販売会社または次の＜照会先＞にお問い合わせください。
＜ 照会先＞
ＨＳＢＣ 投信株式会社
ホームページ： www.assetmanagement.hsbc.co.jp
電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
2013 年12月12日から2023年11月20日までとします。
ただし、後記 「 （５） その他 」 の①の(a)および(b)、②、③の(b)に該当した場合に は、信託を終了することができま
す。また、信託期間満了前に信託期間の延長が受益者に有利であると認められるときは、受託会社と協議のう
え、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
原則として、毎年11 月21日 から翌年11 月20日 までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日 （「 該当日 」 といいま す。） が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の
翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
また、最終計算期間の終了日は上記 「（３） 信託期間 」 に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①信託契約の解約 （ 繰上償還）
(a) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権口数が30億口を下回るこ
ととなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、 受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることがで
きます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 委託会社は、この投資信託において、その主要投資対象とする投資信託証券が国内規制上の要件に適合し
ないこととなる場合、または存続しないこととなる場合にはこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。この場合において、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(c) 委託会社は、上記(a)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決
議の日の2週間前までに、この信託契約に かかる 知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
(d) (c) の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権に かかる 受益者としての受託会社を除いた者をいいます。）は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該
知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(e) (c) の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
(f) (c) から(e)の規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、こ
の信託契約に かかる すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用し
ません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって (c)から(e)
までの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了
(a) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
なお、委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後記「⑤信託約
款の変更等」にしたがいます。
(b) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
当該規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き
継ぐことを命じたときは、この信託は、後記「⑤信託約款の変更等」の書面決議で否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
③受託会社の辞任および解任による場合の信託終了
(a) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反し
て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任
した場合、委託会社は、後記「⑤信託約款の変更等」にしたがい、新受託会社を選任します。
(b) 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
④委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
(a) 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲
渡することがあります。
(b) 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を承継させることがあります。
⑤信託約款の変更等
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(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人
に 関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うこ
とができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ま
す。なお、この信託約款はこの信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないも
のとします。
(b) 委託会社は、(a)の事項（信託約款の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合
に限り、また併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を
除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、
当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に かかる 知れている受益者に対し、書面をもってこれらの
事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c) (b) の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権に かかる 受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、
これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている
受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(d) (b) の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
(e) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f) (b) から(e)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案に
つき、この信託約款に かかる すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときに
は適用しません。
(g) (a) から(f)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当
該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の
投資信託との併合を行うことはできません。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
（www.assetmanagement.hsbc .co.jp ） に掲載します。
※電子公告により公告できない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑦関係法人との契約の更改に関する手続き等
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」（別の名称で同様の権利義務を規定する
契約を含みます。）は、契約期間満了3ヶ月前までに、別段の意思表示のない限り、原則として1年毎に自動的
に更新されるものとします。
⑧他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
この信託の受益者は、委託会社または受託会社に対し 、「 他の受益者の氏名または名称および住所 」 および「他
の受益者が有する受益権の内容 」 の開示の請求を行うことはできません。
⑨運用報告書
委託会社は、当ファンドの計算期間終了日および信託終了のときに運用報告書を作成します。
(a) 交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付されます。
(b) 運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ （www.assetmanagement.hsbc .co.jp ） に掲載されます。た
だし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、販売会社を通じて交付されま
す。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その購入口数に応じて、購入申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にす
ることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は以下のとおりです。なお、信託約款に
は受益者集会に関する規定はありません。また、信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。
①収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 （ 当該収益分配金にかかる決算日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以
前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として購入申込者とします 。） に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
収益分配金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。ただし、受益者が収益分配金につい
て支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭
は、委託会社に帰属するものとします。
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「自動けいぞく投資コース 」 の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資されます。再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます 。
②償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において
一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者としま
す。）に支払います。
償還金の支払いは、信託終了後1ヶ月以内の委託会社の指定する日(原則として、償還日から起算して5営業日
まで )から、販売会社の本支店、営業所等において行います。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権 について、 一部解約の実行の請求 （ 換金申込 ） を、販売会社を通じて委託会社
に請求 することができます。 換金代金の支払いは、 販売会社の本支店 、 営業所等 において 行います。
④帳簿閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間（2019年11月21日から2020年
11月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
ＨＳＢＣ ニューフロンティア株式オープン
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
2019年11月20日現在 2020年11月20日現在
資産の部
流動資産
36,726,201 8,425,026
コール・ローン
471,965,795 390,547,111
投資証券
508,691,996 398,972,137
流動資産合計
508,691,996 398,972,137
資産合計
負債の部
流動負債
18,672,377 －
未払収益分配金
1,526,524 3,369,426
未払解約金
114,029 83,631
未払受託者報酬
2,708,126 1,986,245
未払委託者報酬
100 19
未払利息
393,938 285,056
その他未払費用
23,415,094 5,724,377
流動負債合計
23,415,094 5,724,377
負債合計
純資産の部
元本等
466,809,428 418,103,016
元本
剰余金
18,467,474 △ 24,855,256
期末剰余金又は期末欠損金（△）
60,504,975 51,050,588
（分配準備積立金）
485,276,902 393,247,760
元本等合計
485,276,902 393,247,760
純資産合計
508,691,996 398,972,137
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 2018年11月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年11月20日
営業収益
645,009 409,510
受取配当金
40,415,698 △ 23,931,915
有価証券売買等損益
△ 18,162,898 △ 18,924,961
為替差損益
16,723 －
その他収益
22,914,532 △ 42,447,366
営業収益合計
営業費用
11,497 9,250
支払利息
228,527 179,496
受託者報酬
5,427,359 4,263,037
委託者報酬
820,470 632,820
その他費用
6,487,853 5,084,603
営業費用合計
16,426,679 △ 47,531,969
営業利益又は営業損失（△）
16,426,679 △ 47,531,969
経常利益又は経常損失（△）
16,426,679 △ 47,531,969
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,090,858 △ 8,084,345
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
24,572,288 18,467,474
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,006,619 －
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,006,619 －
少額
2,774,877 3,875,106
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,774,877 2,688,372
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 1,186,734
加額
18,672,377 －
分配金
18,467,474 △ 24,855,256
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投
資証券の基準価額に基づいて評価しております。ただし、上場投資信託は外
国金融商品市場における計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評
価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価 外国為替予約取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用し
て計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されて
いない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条
及び第61条に基づいて処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
2019年11月20日現在 2020年11月20日現在
１. 受益権の総数 １. 受益権の総数
466,809,428 口 418,103,016 口
２. 1 単位当たりの純資産の額 ２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10
号に規定する額
1 口当たり純資産額 1.0396 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,396 円) 元本の欠損 24,855,256 円
３. 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9406 円
(10,000 口当たり純資産額) (9,406 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
自 2018年11月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年11月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 448,177 円 A 費用控除後の配当等収益額 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 16,338,419 円 C 収益調整金額 18,076,362 円
D 分配準備積立金額 78,729,175 円 D 分配準備積立金額 51,050,588 円
E 当ファンドの分配対象収益額 95,515,771 円 E 当ファンドの分配対象収益額 69,126,950 円
F 当ファンドの期末残存口数 466,809,428 口 F 当ファンドの期末残存口数 418,103,016 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 2,046 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,653 円
H 10,000 口当たり分配金額 400 円 H 10,000 口当たり分配金額 0 円
I 収益分配金金額 18,672,377 円 I 収益分配金金額 0 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
期別
自 2018年11月21日 自 2019年11月21日
項目
至 2019年11月20日 至 2020年11月20日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する 同左
「運用の基本方針」に従い、有価証券等
の金融商品の運用をしております。
金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
は、投資証券、デリバティブ取引、金銭
債権及び金銭債務です。これらは、株価
変動リスク、為替変動リスク、金利変動
リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクに晒されております。
また、当ファンドは、信託財産に属す
る資産の効率的な運用に資することを目
的として、為替予約取引を行っておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による価格変動リスクを有してお
ります。なお、取引先の契約不履行によ
る信用リスクについては、当社は優良な
金融機関とのみ取引を行っているため、
限定的と考えられます。
金融商品に係るリスクの管理体制 運用リスクの管理は、チーフ・インベ 運用リスクの管理は、運用部門、コン
ストメント・オフィサー、コンプライア プライアンス部門、投資ガイドライン・
ンス・オフィサー、運用モニタリングマ モニタリング・チーム、運用から独立し
ネジャー、運用から独立したリスク管理 たリスク管理部門による複眼的な管理体
担当部署による複眼的な管理体制を採っ 制を採っております。リスク管理の状況
ております。リスク管理の状況は、定期 は、定期的に開催されるリスク管理委員
的に開催されるリスク管理委員会（運用 会（運用拠点により呼称が変わることが
拠点により呼称が変わることがありま あります。）において報告・審議され、
す。）において報告・審議され、組織的 組織的な対応が行われています。
な対応が行われています。 運用部門は、運用プロセスのモニタリ
チーフ・インベストメント・オフィ ングやパフォーマンスの評価を行いま
サーは、運用プロセスのモニタリングや す。
パフォーマンスの評価を行います。 コンプライアンス部門は、法令・諸規
コンプライアンス・オフィサーは、法 則等に基づいた遵守状況のモニタリング
令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニ を行います。
タリングを行います。 投資ガイドライン・モニタリング・
運用モニタリングマネジャーは、投資 チームは、投資ガイドラインの遵守状況
ガイドラインの遵守状況をモニタリング をモニタリングしており、必要に応じて
しており、必要に応じて運用部門に対し 運用部門に対し改善を求めます。改善の
改善を求めます。改善の要求と結果はコ 要求と結果はコンプライアンス部門、リ
ンプライアンス・オフィサー、リスク管 スク管理部門にも報告されます。
リスク管理部門は、上記のモニタリン
理担当部署にも報告されます。
グ結果を含め、運用に係わるリスク全般
リスク管理担当部署は、上記のモニタ
をモニタリングしています。運用部門と
リング結果を含め、運用に係わるリスク
密接にコミュニケーションを取りつつも
全般をモニタリングしています。運用部
業務は完全に独立して行い、リスク管理
門と密接にコミュニケーションを取りつ
の状況を運用部門や定期的に開催される
つも業務は完全に独立して行い、リスク
リスク管理委員会等へ報告しています。
管理の状況をチーフ・インベストメン
ト・オフィサーや定期的に開催されるリ
スク管理委員会等へ報告しています。
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金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または計算上の想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別 第6期 第7期
項目 2019 年11月20日現在 2020 年11月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 金融商品は時価または時価の近似値と 同左
考えられる帳簿価額で計上しているた
め、貸借対照表計上額と時価との間に重
要な差額はありません
時価の算定方法 投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務 同左
貸借対照表に計上している金銭債権及
び金銭債務は、短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似 していることか
ら、 当該帳簿価額を時価 としております。
（有価証券に関する注記）
第6期(2019年11月20日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 35,212,790
合計 35,212,790
第7期(2020年11月20日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △19,476,449
合計 △19,476,449
（デリバティブ取引に関する注記）
第6期(2019年11月20日現在)
該当事項はありません。
第7期(2020年11月20日現在)
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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第6期(自2018年11月21日 至 2019年11月20日)
該当事項はありません。
第7期(自2019年11月21日 至 2020年11月20日)
該当事項はありません。
( その他の注記)
元本の移動
（単位：円）
第6期 第7期
2019年11月20日現在 2020年11月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 515,986,918 円 期首元本額 466,809,428 円
期中追加設定元本額 13,630,098 円 期中追加設定元本額 29,841,748 円
期中一部解約元本額 62,807,588 円 期中一部解約元本額 78,548,160 円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資証券 HSBC GIF FRONTIER MARKETS CLASS XC 315,502.379 3,607,138.69
ISHARES MSCI FRONTIER 100 ETF 5,500.000 152,460.00
321,002.379 3,759,598.69
米ドル小計
(390,547,111)
390,547,111
合計
(390,547,111)
( 注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）です。
( 注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書です。
( 注3)券面総額の数値は口数で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 投資証券 2 銘柄 100.0% 100.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
( 参考）
当ファンドは 「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド - フロンティア・マーケッツ - クラスＸＣ」
及び上場投資信託を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に投資証券として計上しております。
これらの証券のうち、「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド - フロンティア・マーケッツ -
クラスＸＣ」の状況は以下のとおりです。なお、以下に記載した情報は監査対象外です。
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以下は「ＨＳＢＣ ニューフロンティア株式オープン」が投資対象とする「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメ
ント・ファンド - フロンティア・マーケッツ - クラスＸＣ」を含む全てのクラスを合算した内容です。
ファンドは米ドル建てのルクセンブルク籍の証券投資法人であり、2020年3月31日に会計年度を終了しておりま
す。添付財務諸表はルクセンブルクの諸法規に準拠して作成されており、独立の監査人による財務書類の監査を受
けております。当該投資証券の「純資産計算書」、「附属明細表」及び「財務諸表に対する注記」は、ＨＳＢＣイ
ンベストメント・ファンズ(ルクセンブルク)エス・エーから入手した資料に基づき、その一部を抜粋・翻訳したも
のです。
また、開示対象ファンドの決算日におけるクラスＸＣの一口当たり情報につきましては、(３)一口当たり情報に
記載しております。
（１）純資産計算書
対象年月日 （2020年3月31日現在）
科目
金額（米ドル）
資産
有価証券時価評価額
142,851,962
有価証券（取得価額）
195,042,475
投資にかかる評価損益
△ 52,190,513
銀行預金
13,184,486
配当および未収利息
1,082,915
未収金
9,302,792
設定にかかる未収金
50,864
資産計
166,473,019
負債
未払金
6,923,034
解約・分配にかかる未払金
3,080,441
その他負債
230,540
負債計
10,234,015
純資産額
156,239,004
2020年3月31日現在の口数（クラス ＸＣ ）
1,850,908.851
一口当たり純資産額（クラス ＸＣ ）
8.87
（２）附属明細表
評価額金額 投資比率
種類／国・地域／銘柄名 数量 通貨
（米ドル） （％）
取引所で取引される譲渡可能有価証券
株式
オーストリア
ADDIKO BANK 785,021 0.50
88,545 EUR
小計
785,021 0.50
バングラデシュ
SQUARE PHARMACEUTICALS 994,339 0.64
489,964 BDT
小計
994,339 0.64
エジプト
CAIRO INVESTMENT REAL ESTATE
359,498 EGP 227,941 0.15
CLEOPATRA HOSPITAL
6,010,643 EGP 1,756,605 1.12
CREDIT AGRICOLE
1,157,845 EGP 2,170,775 1.39
JUHAYNA FOOD INDUSTRIES
9,213,063 EGP 3,511,968 2.24
MEDINET NASR CITY HOUSING
4,956,411 EGP 979,316 0.63
MM GROUP FOR INDUSTRY AND INTERNATIONAL TRADE
5,903,420 EGP 2,587,903 1.66
TALAAT MOSTAFA GROUP 2,281,229 1.46
7,195,699 EGP
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小計
13,515,737 8.65
英国
GEORGIA CAPITAL
165,306 GBP 876,252 0.56
KAZ MINERALS
224,736 GBP 958,874 0.61
1,633,202 1.05
TBC BANK GROUP
182,684 GBP
小計
3,468,328 2.22
ケニア
EQUITY BANK
4,151,627 KES 1,341,720 0.86
7,008,052 4.48
27,833,489 KES
SAFARICOM
小計
8,349,772 5.34
クウェート
AGILITY 2,486,883 KWD 4,520,883 2.89
HUMAN SOFT HOLDING
838,670 KWD 6,296,724 4.03
KUWAIT FINANCE HOUSE
2,356,459 KWD 4,758,090 3.05
NATIONAL BANK OF KUWAIT 6,448,612 4.14
2,803,355 KWD
小計
22,024,309 14.11
ルクセンブルク
333,571 0.21
3,740 USD
GLOBANT
小計
333,571 0.21
モーリシャス
2,470,597 1.58
MCB GROUP
445,742 MUR
小計
2,470,597 1.58
モロッコ
ATTIJARIWAFA BANK
81,359 MAD 2,980,292 1.91
MAROC TELECOM 784,929 0.50
62,748 MAD
小計
3,765,221 2.41
ペルー
ALICORP 840,753 PEN 1,858,261 1.19
2,802,012 1.79
19,973 USD
CREDICORP
小計
4,660,273 2.98
フィリピン
AYALA LAND
3,438,064 PHP 2,041,477 1.31
INTERNATIONAL CONTAINER TERMINAL
308,422 PHP 452,991 0.29
MEGAWORLD 31,373,369 PHP 1,542,144 0.99
METROPOLITAN BANK & TRUST
6,759,871 PHP 5,316,454 3.40
PUREGOLD PRICE CLUB
8,931,505 PHP 6,400,970 4.10
ROBINSONS RETAIL HOLDINGS
3,087,783 PHP 3,460,551 2.20
SSI GROUP 1,587,054 1.02
64,574,051 PHP
小計
20,801,641 13.31
カタール
COMMERCIAL BANK OF QATAR
4,954,829 QAR 5,303,205 3.39
QATAR NATIONAL BANK 8,787,969 5.63
1,904,583 QAR
小計
14,091,174 9.02
ルーマニア
BANCA TRANSILVANIA
10,846,674 RON 4,472,906 2.86
BRD-GROUPE SOCIETE GENERALE ROMANIAN BANK FOR DEVELOPMENT 813,068 0.52
304,987 RON
小計
5,285,974 3.38
スロベニア
1,296,755 0.83
18,238 EUR
KRKA
小計
1,296,755 0.83
アラブ首長国連邦
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ARAMEX 3,722,560 AED 2,290,401 1.47
DP WORLD
774,139 USD 11,619,827 7.43
EMAAR DEVELOPMENT
704,536 AED 416,221 0.27
EMAAR PROPERTIES
2,315,015 AED 1,399,162 0.90
EMIRATES NBD 2,302,325 1.47
1,169,680 AED
小計
18,027,936 11.54
ベトナム
GEMADEPT 545,310 VND 345,191 0.22
HOA PHAT GROUP
1,588,490 VND 1,133,339 0.73
VIETNAM DAIRY PRODUCTS
800,480 VND 3,084,375 1.97
VIETNAM TECHNOLOGY AND COMMERCIAL JOINT STOCK BANK
3,111,449 VND 1,976,192 1.26
VINCOM RETAIL 2,227,100 1.43
2,746,601 VND
小計
8,766,197 5.61
株式 合計 128,636,845 82.33
新株予約権証券・エクイティリンク証券
アラブ首長国連邦
ARAMEX PJSC 09/12/2021 2,065,259 1.32
3,356,639 USD
小計
2,065,259 1.32
新株予約権証券・エクイティリンク証券 合計 2,065,259 1.32
預託証書（DR）
エジプト
COMMERCIAL INTERNATIONAL BANK 3,173,576 2.03
881,549 USD
小計
3,173,576 2.03
カザフスタン
HALYK SAVINGS BANK KAZAKHSTAN 3,883,458 2.49
416,680 USD
小計
3,883,458 2.49
預託証書（DR） 合計 7,057,034 4.52
優先株
コロンビア
BANCO DAVIVIENDA 3,921,324 2.51
521,999 COP
小計
3,921,324 2.51
優先株 合計 3,921,324 2.51
取引所で取引される譲渡可能有価証券 合計 141,680,462 90.68
取引所以外の規制市場で取引される譲渡可能有価証券
株式
ケニア
1,171,500 0.75
3,516,174 KES
KENYA COMMERCIAL BANK
小計
1,171,500 0.75
株式 合計 1,171,500 0.75
1,171,500 0.75
取引所以外の規制市場で取引される譲渡可能有価証券 合計
その他譲渡可能有価証券
株式
クロアチア
- 0.00
2,972 HRK
LEDO
小計
- 0.00
- 0.00
株式 合計
その他譲渡可能有価証券 合計 - 0.00
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財務諸表に対する注記
重要な会計方針の要約
１）財務諸表の表示
当財務諸表は、ルクセンブルクにおいて適用される法定の報告要件に従い表示しております。
２）有価証券の評価
公設の取引所に上場されている有価証券並びにその他の金融商品は、知りうる直近の最終相場で評価し、そ
の他の規制のある市場で取引されている有価証券並びにその他の金融商品については、知りうる直近の最終相
場もしくは複数のブローカーから入手した価格により評価しております。それらの価格が適切な有価証券やそ
の他の金融商品の価値を正しく反映していない場合には、慎重かつ誠実な立場において、取締役会が予想可能
な売却価格をもとに決定しております。また、上場されていないあるいは市場において取引されていないその
他の金融商品は、市場慣行に照らし合わせて評価しております。
３）為替換算
「 ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド - フロンティア・マーケッツ 」 の通貨以外の有価証券の
取得原価、収益並びに費用は、取引日の為替レートで計上しております。また、報告日の有価証券の評価額、
その他流動資産並びにその他流動負債は、2020年3月31日時点の為替レートで換算しております。
４）手数料等
①マネジメントフィー
マネジメントフィーは純資産額に各シェアクラス毎に定められた料率をもとに計算されています。
また、マネジメントフィーは毎日算出し積み立てられ、毎月払い出されます。
②事務手数料等
カストディーフィー、名義書換事務代行会社報酬などの事務手数料を負担するために、各シェアクラス毎
に定められた料率を設定しています。事務手数料の引当金は毎日固定レートをもとに計算のうえ積み立てら
れ、毎月払い出されます。
（３）一口当たり情報
315,502.379
2020年11月20日現在の口数（クラス ＸＣ ）
ＵＳＤ 11.433
一口当たり純資産額（クラス ＸＣ ）
※上記の一口当たり情報は、2020年11月20日現在における「 ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド - フロン
ティア・マーケッツ- クラスＸＣ」の状況です。
なお、口数は 開示対象ファンド が保有する口数です。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＨＳＢＣ ニューフロンティア株式オープン
2020 年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 412,121,831 円
Ⅱ 負債総額 12,921,287 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 399,200,544 円
Ⅳ 発行済口数 415,319,460 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9612 円
（1万口当たり純資産額） （9,612 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合また
は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継するものが存在しない場合等その他やむ
を得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減
少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設
した他の振替機関等 （ 当該他の振替機関等の上位機関を含みます 。） に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替
先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③前記①に規定する振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委
託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設
けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することがで
きません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割で
きます。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 （ 償還日以前において一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします 。） に支
払います。
（７）質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金申込の
受付、換金代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にした
がって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（本書提出日現在）
資本金 495百万円
発行可能株式総数 24,000株
発行済株式総数 2,100株
直近5ヶ年における資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関である取締役会は3名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会におい
て、発行済株式総数の2分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行
い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとし、
補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中から代表取締役1名以上を選任します。
②投資運用の意思決定機構
経営委員会の下部委員会として、運用本部、代表取締役、業務本部、商品企画本部、コンプライアンス部、リ
スク管理責任部署の代表者を主要メンバーとする 「 運用委員会 」 において、各ファンドのストラテジー、パ
フォーマンスおよびリスク、再委託ファンドにかかる左記事項等を協議します。
運用委員会の方針に基づいて運用本部が運用の指図を行います。
なお、運用の指図に関する権限を外部の投資顧問会社に委託すること、あるいは外部の投資顧問会社からの助
言を受けることがあります。その場合には運用本部が委託状況をモニタリングします。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 「 投資信託及び投資法人に関する法律 」 に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行
うとともに 、「 金融商品取引法 」 に定める金融商品取引業者 （ 登録番号：関東財務局長 （ 金商 ） 第308号 ） として、
その運用 （ 投資運用業 ） を行っています。また 、「 金融商品取引法 」 に定める投資助言・代理業、第一種金融商品
取引業および第二種金融商品取引業を行っています。
②2020年11月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。）
基本的性格 ファンド数 純資産総額
追加型株式投資信託 47 1,106,576 百万円
単位型株式投資信託 5 27,069 百万円
合 計 52 1,133,645 百万円
３ 【委託会社等の経理状況】
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。） 第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令 第52号）により作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号、以下「中間財務諸表等規則」という）第38条及び第57条の規定に基づき、中間財務諸表等規則及び「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自2019年1月1日 至 2019年12
月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当中間会計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）の中間財務諸表については、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
（４）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※３ 1,494,358 1,772,474
前払費用 1,380 4,984
未収入金 22,780 26,245
未収委託者報酬 1,073,629 1,081,813
未収運用受託報酬 63,801 66,218
未収収益 441,121 217,970
繰延税金資産 130,526 -
流動資産合計
3,227,598 3,169,707
固定資産
有形固定資産 ※１
建物附属設備 - 1,526
器具備品 0 390
有形固定資産合計
0 1,917
無形固定資産
商標権 216 -
無形固定資産合計
216 -
投資その他の資産
敷金 40,152 40,152
繰延税金資産 16,339 167,864
投資その他の資産合計
56,492 208,016
固定資産合計
56,708 209,934
資産合計
3,284,307 3,379,641
負債の部
流動負債
預り金 465 265
未払金 ※３ 494,203 483,427
未払費用 ※３ 655,951 719,256
未払消費税等 16,734 23,902
未払法人税等 ※２ 7,565 24,457
賞与引当金 313,298 299,021
流動負債合計
1,488,218 1,550,331
負債合計
1,488,218 1,550,331
純資産の部
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750 123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,177,338 1,210,560
利益剰余金合計
1,301,088 1,334,310
株主資本合計
1,796,088 1,829,310
純資産合計
1,796,088 1,829,310
負債・純資産合計
3,284,307 3,379,641
（２）【損益計算書】
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
営業収益
委託者報酬 5,548,990 5,247,700
業務受託報酬 731,130 739,811
運用受託報酬 80,700 84,824
営業収益計
6,360,821 6,072,335
営業費用
支払手数料 2,316,045 2,193,577
広告宣伝費 48,301 37,475
調査費
調査費 41,212 41,526
委託調査費 1,102,124 1,146,084
調査費計
1,143,337 1,187,611
委託計算費
128,532 126,214
営業雑費
通信費 6,185 5,931
印刷費 45,100 44,628
協会費 15,584 10,630
営業雑費計
66,870 61,190
営業費用計
3,703,088 3,606,069
一般管理費
給料
役員報酬 114,290 116,321
給料・手当 735,431 814,961
退職手当 - 14,940
賞与引当金繰入額 254,381 265,828
給料計
1,104,102 1,212,050
交際費
3,209 3,953
旅費交通費 30,046 24,559
租税公課 18,535 17,226
不動産賃借料 78,697 91,952
固定資産減価償却費 100 318
弁護士費用等 38,404 28,182
事務委託費 872,948 920,041
保険料 9,539 4,561
諸経費 82,207 74,976
一般管理費計
2,237,792 2,377,823
営業利益
419,940 88,442
営業外収益
その他 - 4
営業外収益計
- 4
営業外費用
為替差損 4,173 2,672
雑損失 3,982 222
営業外費用計
8,155 2,894
経常利益 411,784 85,553
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税引前当期純利益
411,784 85,553
法人税、住民税及び事業税
113,379 73,329
法人税等調整額 36,814 △20,998
当期純利益
261,590 33,221
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自2018年1月1日 至2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 915,748 1,039,498 1,534,498 1,534,498
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 261,590 261,590 261,590 261,590
当期変動額合計 - - 261,590 261,590 261,590 261,590
当期末残高 495,000 123,750 1,177,338 1,301,088 1,796,088 1,796,088
当事業年度 （自2019年1月1日 至2019年12月31日）
( 単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,177,338 1,301,088 1,796,088 1,796,088
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 33,221 33,221 33,221 33,221
当期変動額合計 - - 33,221 33,221 33,221 33,221
当期末残高 495,000 123,750 1,210,560 1,334,310 1,829,310 1,829,310
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 ５～１５年
器具備品 ３～５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
商標権 １０年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
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3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1 ）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2 ）適用予定日
2022 年1月1日より適用予定であります。
(3 ）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、今後評価を行います。
表示方法の変更
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延
税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物附属設備 38,761 千円 38,879 千円
器具備品 11,386 11,494
※２ 未払法人税等の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法人税 249 千円 12,326 千円
事業税 6,822 8,263
地方法人特別税 △21 1,469
住民税 514 2,398
※３ 関係会社に対する債権及び債務
各科目に含まれているものは、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
預金 1,446,057 千円 1,753,195 千円
未払金 238 203
未払費用 104,042 116,018
（株主資本等変動計算書関係）
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前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
２．自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
４．配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
（リース取引関係）
両事業年度とも該当事項はありません。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
両事業年度とも、当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを
重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
両事業年度とも、営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託
銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。
未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生
後１年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び
残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日
となっております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
両事業年度とも、営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごと
に決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
両事業年度とも、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残
高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。
また、金利変動によるリスクは、借入金がないため僅少であると判断しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）預金 1,494,358 1,494,358 －
（２）未収委託者報酬 1,073,629 1,073,629 －
（３）未収運用受託報酬 63,801 63,801 －
（４）未収収益 441,121 441,121 －
（５）未収入金 22,780 22,780 －
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資産計 3,095,692 3,095,692 －
（１）未払金 494,203 494,203 －
（２）未払費用 655,951 655,951 －
負債計 1,150,155 1,150,155 －
当事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）預金 1,772,474 1,772,474 －
（２）未収委託者報酬 1,081,813 1,081,813 －
（３）未収運用受託報酬 66,218 66,218 －
（４）未収収益 217,970 217,970 －
（５）未収入金 26,245 26,245 －
資産計 3,164,722 3,164,722 －
（１）未払金 483,427 483,427 －
（２）未払費用 719,256 719,256 －
負債計 1,202,684 1,202,684 －
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 （１）預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収収益
（５）未収入金
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
負債項目 （１）未払金、（２）未払費用
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
前事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 1,494,358 －
未収委託者報酬 1,073,629 －
未収運用受託報酬 63,801 －
未収収益 441,121 －
未収入金 22,780 －
合計 3,095,692 －
当事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 1,772,474 －
未収委託者報酬 1,081,813 －
未収運用受託報酬 66,218 －
未収収益 217,970 －
未収入金 26,245 －
合計 3,164,722 －
（有価証券関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（退職給付関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（持分法損益等）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
両事業年度とも、重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１. セグメント情報
両事業年度とも、 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 関連情報
（１）サービスごとの情報
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 5,548,990 731,130 80,700 6,360,821
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 5,247,700 739,811 84,824 6,072,335
（２）地域ごとの情報
①営業収益
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
5,629,691 731,130 6,360,821
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
5,332,524 739,811 6,072,335
②有形固定資産
両事業年度とも、本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額です
ので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手
先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益に
ついては、判定対象から除いております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
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４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
減価償却の償却超過額 16,339 千円 26,934 千円
未払費用否認 32,512 千円 46,388 千円
賞与引当金否認 95,931 千円 91,560 千円
未払事業税等 2,082 千円 2,980 千円
繰延税金資産の合計
146,865 千円 167,864 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額 - ％ - ％
住民税均等割 0.2 ％ 1.1 ％
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 5.2 ％ 29.5 ％
事業税段階税率端数調整 △0.0 ％ △0.0 ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2 ％ - ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.4 ％ 61.2 ％
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （ 自 2018年1月 1 日 至 2018年 12 月 31 日 ）
議決権行
事業の
資本金又は 使等の被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 取引の内容 科目
出資金 所有者割 との関係 （千円） （千円）
は職業
合
The
*1 資金の預入
※ 預 金 1,446,057
Hongkong
資金の預金・
and Shanghai
116,102百万 直接 販売委託契約
親会社 香港 銀行業
Banking 香港ドル 100％ ・事務委託・
役員の兼任
Corporation,
*2 事務委託等
670,607 未払費用 104,042
Limited *3
当事業年度 （ 自 2019年1月 1 日 至 2019年12月 31 日 ）
議決権行
事業の
資本金又は 使等の被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 取引の内容 科目
出資金 所有者割 との関係 （千円） （千円）
は職業
合
The
*1 資金の預入
※ 預 金 1,753,195
Hongkong
資金の預金・
and Shanghai
116,102百万 直接
親会社 香港 銀行業 事務委託・
Banking 香港ドル 100％
役員の兼任
Corporation,
*2 事務委託等
738,618 未払費用 116,018
Limited *3
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上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高
には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された
金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limitedの東京支店に対するもので
す。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （ 自 2018年1月 1 日 至 2018年12月 31 日 ）
議決権
事業の内 行使等
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 容又は職 の被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 120,525 未払費用 31,783
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Ltd
*5 業務受託報酬
247,250 未収収益 178,536
HSBC Global
同一の 事務委託・
Asset
*1 支払投資
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
なし 494,064
を持つ Management 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 289,528
会社 役員の兼任
(HK) Ltd
*2 事務委託
62,284
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資 投資運用契約・
*5 業務受託報酬
なし 427,688 未収収益 213,332
Management
を持つ パリ ユーロ 運用業 業務委託契約
(FRANCE)
会社
HSBC Global
同一の
Asset *1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 511,762 未払費用 184,373
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
Services
親会社 サービス 人件費・事務所賃
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,056,120
Japan
を持つ 業 借料等
Limited
会社
*3
HSBC
同一の
Securities
販売委託契約
親会社 英国 102,346千
*2 事務委託等
証券業 なし ・事務委託・ 12,320
(Japan)
を持つ ロンドン ポンド
役員の兼任
Limited
会社
*4
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 82,785 未払費用 19,909
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
HSBC
同一の
Investment
親会社 21,000 千 投資
*5 業務受託報酬
Funds (Hong 香港 なし 業務委託契約 26,363 未収収益 22,704
を持つ 香港ドル 運用業
Kong)
会社
Limited
HSBC Global
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
*5 業務受託報酬
Management デュッセ なし 29,014 未収収益 23,005
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
ルドルフ
(Deutschland)
会社
GmbH
当事業年度 （ 自 2019年 1 月 1 日 至 2019年 12 月 31 日 ）
議決権
事業の内 行使等
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 容又は職 の被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
業 有者割
合
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HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 113,838 未払費用 88,641
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
*5 業務受託報酬
HSBC Global 176,187 未収収益 88,348
同一の 事務委託・
Asset
*1 支払投資
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
Management なし 461,446
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 251,360
(Hong Kong)
会社 役員の兼任
*2 事務委託
Limited
60,369
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資
*5 業務受託報酬
なし 業務委託契約 401,481 未収収益 106,738
を持つ パリ ユーロ 運用業
Management
会社
(FRANCE)
HSBC Global
同一の
Asset *1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 543,998 未払費用 188,305
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
Services
親会社 サービス 人件費・事務所賃
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,136,115 未払費用 12,992
Japan
を持つ 業 借料等
Limited
会社
*3
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 64,555 未払費用 11,077
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
HSBC Global
*5 業務受託報酬
30,431
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
デュッセ なし
Management
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
*1 支払投資
ルドルフ
(Deutschland)
18,120
会社
運用報酬
GmbH
上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、 HSBC Services Japan Limited の東京支店に対するものです。
*4 当該会社との取引は、 HSBC Securities (Japan) Limited の東京支店に対するものです。
*5 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を受け取っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited （非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
1 株当たり純資産額 855,280.31 円 871,100.23 円
1 株当たり当期純利益 124,566.69 円 15,819.92 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
（自2018年1月 1日 （自2019年1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
当期純利益（千円） 261,590 33,221
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 261,590 33,221
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100 2,100
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表 （単位：千円 ）
当中間会計期間末
（2020年 6月30日）
資産の部
流動資産
預金 1,553,302
前払費用 2,821
未収入金 24,954
未収委託者報酬 882,713
未収運用受託報酬 24,285
261,771
未収収益
流動資産合計 2,749,849
固定資産
有形固定資産 *1
建物付属設備 1,471
340
器具備品
有形固定資産合計 1,812
投資その他の資産
敷金 40,152
158,732
繰延税金資産
投資その他の資産合計 198,884
固定資産合計 200,697
資産合計 2,950,546
負債の部
流動負債
預り金 819
未払金 384,825
未払費用 636,763
未払消費税等 9,766
未払法人税等 6,592
126,747
賞与引当金
流動負債合計 1,165,515
負債合計 1,165,515
純資産の部
株主資本
資本金 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750
その他利益剰余金
1,166,280
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,290,030
株主資本合計 1,785,030
純資産合計 1,785,030
負債・純資産合計 2,950,546
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(2) 中間損益計算書 （単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年 1月 1日
至 2020年 6月30日）
営業収益
委託者報酬 2,254,049
業務受託報酬 355,410
44,981
運用受託報酬
営業収益計 2,654,441
営業費用
支払手数料 933,419
広告宣伝費 12,521
調査費
調査費 21,298
501,072
委託調査費
調査費計 522,371
委託計算費
61,197
営業雑費
通信費 3,053
印刷費 17,439
5,069
協会費
営業雑費計 25,562
営業費用計 1,555,071
一般管理費
給料
役員報酬 55,481
給料・手当 410,026
86,073
賞与引当金繰入額
給料計 551,581
交際費
548
旅費交通費 5,376
租税公課 8,417
不動産賃借料 47,829
固定資産減価償却費 104
弁護士費用等 12,080
事務委託費 485,646
保険料 2,372
26,128
諸経費
一般管理費計 1,140,087
営業損失 （△） △40,717
営業外収益
6,044
為替差益
営業外収益計 6,044
経常損失 （△） △34,672
税引前中間純損失 （△） △34,672
法人税、住民税及び事業税
475
9,131
法人税等調整額
中間純損失 （△） △44,279
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(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益準備金
合 計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,210,560 1,334,310 1,829,310 1,829,310
当中間期変動額
中間純損失 （△）
- - △44,279 △44,279 △44,279 △44,279
当中間期変動額合計 - - △44,279 △44,279 △44,279 △44,279
当中間期末残高 495,000 123,750 1,166,280 1,290,030 1,785,030 1,785,030
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物付属設備 ５～１５年
器具備品 ３～５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
商標権 １０年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（2020年 6月30日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りです。
建物附属設備 38,934 千円
器具備品 10,675 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計
株式の種類 増 加 減 少
期首 期間末
普通株式 2,100 － － 2,100
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年6月30日にお ける中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）預金 1,553,302 1,553,302 －
（２）未収委託者報酬 882,713 882,713 －
（３）未収運用受託報酬 24,285 24,285 －
（４）未収収益 261,771 261,771 －
（５）未収入金 24,954 24,954 －
資産計 2,747,027 2,747,027 －
（１）未払金 384,825 384,825 －
（２）未払費用 636,763 636,763 －
負債計 1,021,589 1,021,589 －
注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 （１）預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収収益、（５）未収入
金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
負債項目 （１）未払金、（２）未払費用
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当中間会計期間 （自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日）
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2. 関連情報
（１）サービスごとの情報
外部顧客への売上高
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
2,254,049 355,410 44,981 2,654,441
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
2,299,030 355,410 2,654,441
② 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の全ての金額ですので地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
対象となる 外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10% 以上を占める相手先がいない
ため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない営業収益につい
ては、判定対象から除いております。
（一株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2020年 1月 1日
至 2020年 6月30日）
1 株当たり純資産額 850,014.65 円
1 株当たり中間純損失金額（△） △21,085.57円
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり中間純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当中間会計期間
（自 2020年 1月 1日
至 2020年 6月30日）
中間純損失（△）（千円） △44,279
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △44,279
-
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は 、「 金融商品取引法 」 の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます 。）。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、もしくは取引の
公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
ます 。）。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等 （ 委託
会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ 。） または子法人等
（ 委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有
する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ 。） と有価証券の売買その
他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府
令で定める行為
５【その他】
（１）定款の 変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（2020年3月末現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に
基づき信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社
名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額：10,000百万円（2020年3月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
取引業を営んでいます。
むさし証券株式会社 5,000 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
株式会社イオン銀行 51,250 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
資本金の額は、2020年3月末現在を記載しています。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
当ファンドの信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処理の一部の委託等を行いま
す。
（２）販売会社
当ファンドの募集・販売業務、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、換金代金および償還金の支払い
等に関する事務等を行います。
３【資本関係】
該当ありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、以下のとおり提出されてお
ります。
書類名 提出年月日
2020 年2月17日
有価証券届出書
2020 年8月17日
有価証券報告書 2020 年2月17日
半期報告書 2020 年8月17日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年２月28日
ＨＳＢＣ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＨＳＢＣ投信株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第35期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＳ
ＢＣ投信株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年12月16日
ＨＳＢＣ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＨＳＢＣ ニューフロンティア株式オープンの2019年11月21日から2020年11月20日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＳ
ＢＣ ニューフロンティア株式オープンの2020年11月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＨＳＢＣ投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＨＳＢＣ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年８月28日
ＨＳＢＣ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＨＳＢＣ投信株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第36期事業年度の中間会計
期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＨＳＢＣ投信株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年１
月１日から2020年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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