日本精化株式会社 四半期報告書 第153期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第153期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本精化株式会社
【英訳名】 Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 矢野 浩史
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【縦覧に供する場所】 日本精化株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
小伝馬町新日本橋ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第３四半期 第３四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(百万円) 21,775 22,394 29,047
売上高
(百万円) 2,986 3,186 3,920
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,970 2,449 2,621
（当期）純利益
(百万円) 2,038 4,220 1,507
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 39,011 41,784 38,399
純資産額
(百万円) 48,460 52,638 47,561
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 82.97 103.13 110.37
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 79.03 78.04 79.37
自己資本比率
第152期 第153期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
(円) 33.44 47.73
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(工業用製品事業)
当第３四半期連結会計期間において、当社の子会社太倉日夏精化有限公司を譲渡いたしました。これに伴い、太倉
日夏精化有限公司を連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社７社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大により、依然各国の経済活動は著しい制限を受け
ており、感染が収束傾向にある中国では景気が感染拡大前を超える水準に回復しましたが、北南米、欧州をはじめ
世界的には感染拡大により世界全体ではマイナス成長が継続しております。我が国も冬を迎え、第一波を超える感
染再拡大により、景気の先行きが見通せない非常に厳しい状況で推移しております。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する
製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 223億９千４百万円 （前年同四半期比 2.8％増 ）となりました。
利益面は営業利益 29億８千９百万円 （同 8.8％増 ）、経常利益 31億８千６百万円 （同 6.7％増 ）、また、事業ポート
フォリオの最適化を図る中で連結子会社である「太倉日夏精化有限公司」の持分譲渡に伴う譲渡益計上により、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 24億４千９百万円 （同 24.3％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 工業用製品
当セグメントにおきましては、「医薬用リン脂質」は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡
大影響などにより、自動車用途、事務機器用途などの汎用工業用原料や海外向け「ラノリン」「コレステロー
ル」および化粧用機能原料の販売が減少いたしました。この結果、売上高は 141億８千３百万円 （前年同四半期
比 10.1％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 17億９千万円 （同 18.1％減 ）となりました。
② 家庭用製品
当セグメントにおきましては、引き続き手指消毒剤やハンドソープなど新型コロナウイルス感染症対策製品へ
の需要増加により環境衛生分野の販売が大きく増加いたしました。この結果、売上高は 74億６千７百万円 （前年
同四半期比 42.6％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 10億９千２百万円 （同 169.4％増 ）となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は ７億４千２百万円 （前年同四半期比 1.5％減 ）、セグメント利益（営業利益）は １億
６百万円 （同 31.6％減 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比 50億７千６百万円増加 し、
526億３千８百万円 となりました。これは主として、 現金及び預金 の増加などにより流動資産が 16億１千８百万円
増加 し、投資有価証券お よび 建設仮勘定 の増加などにより固定資産が 34億５千７百万円増加 したことによるもので
あります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前期比 16億９千１百万円増加 し、 108億５千３百万円 となりました。これ
は主として、 支払手形及び買掛金 の増加などにより流動負債が ８億２千４百万円増加 し、 繰延税金負債 の増加 など
により固定負債が ８億６千６百万円増加 したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前期比 33億８千５百万円増加 し、 417億８千４百万円 となりました。こ
れは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 24億４千９百万円 及び配当金の支払い８億７百万円など
により株主資本が 16億４千１百万円増加 し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額
が 16億８千７百万円増加 したことなどによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ５億２千３百万円 であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
38,413,600
普通株式
38,413,600
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
権利内容になんら制限のな
東京証券取引所
い当社における標準となる
25,372,447 25,372,447
普通株式
（市場第一部）
株式であり、単元株式数は
100株であります。
25,372,447 25,372,447 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
－ 25,372 － 5,933,221 － 6,803,362
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－
－ －
無議決権株式
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － －
（自己保有株式）
権利内容になんら制限のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,625,500 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,726,500 237,265
普通株式 同上
20,447 －
単元未満株式 普通株式 同上
25,372,447 － －
発行済株式総数
－ 237,265 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000
株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区備後町
1,625,500 － 1,625,500 6.41
２丁目４番９号
日本精化株式会社
－ 1,625,500 － 1,625,500 6.41
計
（注） 当社所有の単元未満株式19株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
12,777,587 13,735,533
現金及び預金
※１ 7,949,103
7,452,863
受取手形及び売掛金
2,519,433 2,734,383
商品及び製品
1,948,454 1,912,133
仕掛品
2,478,842 2,423,108
原材料及び貯蔵品
108,912 150,664
その他
△ 197 △ 261
貸倒引当金
27,285,896 28,904,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,318,966 3,762,938
機械装置及び運搬具（純額） 1,658,581 1,514,173
3,857,692 3,932,230
土地
965,225 1,665,277
建設仮勘定
489,219 549,524
その他（純額）
10,289,686 11,424,144
有形固定資産合計
無形固定資産 323,340 306,980
投資その他の資産
9,390,532 11,745,282
投資有価証券
272,013 256,972
その他
9,662,546 12,002,254
投資その他の資産合計
20,275,572 23,733,379
固定資産合計
47,561,468 52,638,045
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,764,161
3,600,830
支払手形及び買掛金
748,456 748,719
未払金
376,124 290,712
未払法人税等
673,706 333,254
賞与引当金
87,562 78,705
役員賞与引当金
943,211 860,449
設備関係未払金
638,714 817,300
その他
7,068,606 7,893,302
流動負債合計
固定負債
1,621,214 2,566,573
繰延税金負債
92,475 60,279
環境対策引当金
227,758 212,174
退職給付に係る負債
24,984 24,984
長期未払金
90,761 79,907
長期預り保証金
26,230 9,430
資産除去債務
10,144 6,868
その他
2,093,568 2,960,217
固定負債合計
9,162,175 10,853,519
負債合計
純資産の部
株主資本
5,933,221 5,933,221
資本金
6,803,377 6,803,377
資本剰余金
21,413,272 23,055,149
利益剰余金
△ 1,024,805 △ 1,024,998
自己株式
33,125,066 34,766,750
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,479,237 6,127,754
その他有価証券評価差額金
△ 993 △ 508
繰延ヘッジ損益
202,925 238,062
為替換算調整勘定
△ 56,819 △ 53,448
退職給付に係る調整累計額
4,624,350 6,311,858
その他の包括利益累計額合計
649,877 705,915
非支配株主持分
38,399,293 41,784,525
純資産合計
47,561,468 52,638,045
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
21,775,131 22,394,247
売上高
15,357,934 15,631,945
売上原価
6,417,196 6,762,301
売上総利益
3,669,987 3,772,811
販売費及び一般管理費
2,747,209 2,989,490
営業利益
営業外収益
22,499 23,868
受取利息
196,120 186,399
受取配当金
28,920 24,140
雑収入
247,539 234,408
営業外収益合計
営業外費用
1,599 951
支払利息
5,569 31,895
為替差損
1,524 4,809
雑損失
8,693 37,656
営業外費用合計
2,986,056 3,186,242
経常利益
特別利益
9 2,211
固定資産売却益
－ 74,511
投資有価証券売却益
－ 309,852
子会社出資金売却益
9 386,575
特別利益合計
特別損失
85,535 73,448
固定資産除却損
※１ 42,158
－
減損損失
85,535 115,607
特別損失合計
2,900,530 3,457,210
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 901,113 720,969
△ 41,222 225,579
法人税等調整額
859,890 946,549
法人税等合計
2,040,639 2,510,661
四半期純利益
（内訳）
1,970,543 2,449,168
親会社株主に帰属する四半期純利益
70,096 61,492
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
128,359 1,648,517
その他有価証券評価差額金
1,442 537
繰延ヘッジ損益
△ 133,865 57,278
為替換算調整勘定
2,261 3,370
退職給付に係る調整額
△ 1,802 1,709,703
その他の包括利益合計
2,038,837 4,220,364
四半期包括利益
（内訳）
1,997,962 4,136,677
親会社株主に係る四半期包括利益
40,874 83,687
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、太倉日夏精化有限公司の出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 158,539千円
－ 〃 4,122 〃
支払手形
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
兵庫県神戸市 生産設備 機械装置及び運搬具 42,158千円
当社グループは、原則として事業セグメントまたは会社単位にてグルーピングを行っており、売却予定資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。当第３四半期連結累計期間において、投資額の回収が困難であると見込
まれる上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42,158千円）として特別損失に計上いた
しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 891,760千円 778,336千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
427,451 18.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
368,081 15.50
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月23日
415,572 17.50
普通株式 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
391,824 16.50
普通株式 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他
利益計算書
合計 調整額
（注）１
計上額
工業用製品 家庭用製品 計
（注）２
売上高
15,783,710 5,237,478 21,021,189 753,941 21,775,131 － 21,775,131
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
129,233 31,591 160,825 23,082 183,907 △ 183,907 －
売上高又は振替高
15,912,944 5,269,070 21,182,015 777,023 21,959,039 △ 183,907 21,775,131
計
2,186,232 405,340 2,591,573 155,636 2,747,209 － 2,747,209
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他
利益計算書
合計 調整額
（注）１
計上額
工業用製品 家庭用製品 計
（注）２
売上高
14,183,324 7,467,981 21,651,306 742,941 22,394,247 － 22,394,247
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
135,761 30,031 165,792 25,602 191,394 △ 191,394 －
売上高又は振替高
14,319,085 7,498,013 21,817,098 768,543 22,585,641 △ 191,394 22,394,247
計
1,790,979 1,092,088 2,883,067 106,422 2,989,490 － 2,989,490
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
家庭用製品事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、42,158千円であります。
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（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
太倉鑫禄飛商務発展有限公司
(2）分離した事業の内容
連結子会社 太倉日夏精化有限公司 皮革油剤の製造販売
(3）事業分離を行った主な理由
太倉日夏精化有限公司は、中国太倉市に皮革油剤の製造販売を目的として設立され、事業活動を行っていま
したが、皮革業界全体の不況や中国市場での環境規制強化など経営環境の激変に伴い近年業績が低迷していま
した。今後、当社グループの事業ポートフォリオの最適化を図る上で、限りある経営資源を有効に活用し、成
長分野に注力するため、検討の結果、太倉日夏精化有限公司を太倉鑫禄飛商務発展有限公司に譲渡することと
いたしました。
(4）事業分離日
2020年10月16日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
子会社出資金売却益 309,852千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 84,505千円
資産合計 84,505千円
流動負債
1,143千円
負債合計 1,143千円
(3）会計処理
太倉日夏精化有限公司の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を「子会社出資金売却益」として特別利益に計
上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
工業用製品事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
35,585千 円
営業損失 △63,504千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 82円97銭 103円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,970,543 2,449,168
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,970,543 2,449,168
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,747,246 23,746,934
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
第153期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月28日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行ってお
ります。
① 配当金の総額 391,824千円
② １株当たりの金額 16円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
日本精化株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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