株式会社イオレ 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社イオレ(E33595)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社イオレ
【英訳名】 eole Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03－4455－7092（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 岩﨑 啓昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03－4455－7092（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 岩﨑 啓昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,315,882 941,584 1,844,098
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,266 △ 247,267 26,328
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △ 654 △ 248,986 937
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 737,857 745,843 737,857
発行済株式総数 (株) 2,312,500 2,330,183 2,312,500
純資産額 (千円) 1,151,941 920,517 1,153,533
総資産額 (千円) 1,320,462 1,089,674 1,428,357
１株当たり当期純利益
(円) △ 0.28 △ 107.13 0.41
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 0.38
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 87.0 84.2 80.6
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 9.77 △ 24.28
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４. 当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。
５．第19期第３四半期累計期間及び第20期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は 1,089,674 千円となり、前事業年度末に比べて338,682千円（23.7％）
減少いたしました。これは主として、現金及び預金が311,152千円減少、売掛金が33,393千円減少したことによる
ものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は 169,157 千円となり、前事業年度末に比べて105,666千円（38.5％）減
少いたしました。これは主として、買掛金が80,091千円減少、未払金が26,407千円減少したことによるものであ
ります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は 920,517 千円となり、前事業年度末に比べて233,015千円（20.2％）
減少いたしました。これは主として、利益剰余金が248,986千円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響で企業活動、消費行動が停滞し、景気は大きく後退し、2020年５月の緊急事態宣言解除後も新型コロナ
ウイルス感染症の長期化により、様々な経済活動が制約され、収束の見通しが立たない状態が継続する中、感染
拡大の防止策を講じつつ経済活動が再開され、持ち直しの動きが見られるものの、先行きの不透明感は一層強
まった状態が続きました。
当社が事業展開するインターネット広告市場につきましては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査に
よると、2020年11月の前年同月比で107.9％と伸長しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪
化に伴い、不透明な状態となっております。また、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人
広告市場につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛や休業要請で経済活動が停滞したことに
よって、有効求人倍率は2020年３月以降大幅に減少となり、直近では底入れが見られるものの、更なる回復ス
ピードが望まれております。
このような事業環境の下、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各サービスとも前年同期比
で低調な結果となりましたが、2020年10月に運用型求人広告プラットフォーム「HR Ads Platform（HRアドプラッ
トフォーム）」をリリースし、求人サイトや求人サイト構築クラウドサービスとの提携を開始いたしました。
その結果、『らくらく連絡網』の2020年12月末時点の会員数は696万人（前年同期比0.6％増）、アプリ会員数
は232万人（前年同期比12.6％増）、有効団体数は39万団体（前年同期比0.3％増）、『ガクバアルバイト』の当
第３四半期累計期間における新規登録者数は７万人（前年同四半期比43.3％減）、『らくらくアルバイト』の
2020年12月末時点の会員数は176万人（前年同期比6.4％増）、「ジョブオレ」の2020年12月末時点の求人原稿数
は68千件（前年同期比229.1％増）となっております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は941,584千円（前年同四半期比28.4％減）、営業損失は267,498
千円（前年同四半期は1,622千円の営業利益）、経常損失は247,267千円（前年同四半期は1,266千円の経常利
益）、四半期純損失は248,986千円（前年同四半期は654千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
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また、当第３四半期累計期間のサービス別の販売実績を示すと、次の通りであります。
なお、2020年10月にリリースしました「HR Ads Platform」につきましては、『その他』に含めております。
当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日
サービスの名称
至 2020年12月31日 ）
販売高（千円） 前年同期比（％）
らくらく連絡網 70,919 △12.5
ガクバアルバイト 53,699 △60.4
らくらくアルバイト 47,275 △39.9
pinpoint及びその他運用型広告 704,860 △19.7
その他 64,829 △54.4
合計 941,584 △28.4
(注) 上記金額には、消費税等が含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,330,183 2,330,183
す。
（マザーズ）
計 2,330,183 2,330,183 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 2,330,183 ― 745,843 ― 688,765
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,288 ―
2,328,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,383
発行済株式総数 2,330,183 ― ―
総株主の議決権 ― 23,288 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社イオレ 東京都港区高輪三丁目５番23号 ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 802,502 491,350
売掛金 170,386 136,992
その他 23,853 28,847
△ 1,703 △ 1,095
貸倒引当金
流動資産合計 995,037 656,094
固定資産
有形固定資産 4,843 3,323
無形固定資産
ソフトウエア 227,516 342,096
126,477 14,709
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 353,994 356,806
投資その他の資産
繰延税金資産 57,153 57,153
その他 22,374 21,685
△ 5,046 △ 5,388
貸倒引当金
投資その他の資産合計 74,481 73,450
固定資産合計 433,319 433,580
資産合計 1,428,357 1,089,674
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 165,295 85,204
未払法人税等 7,967 ―
101,561 83,953
その他
流動負債合計 274,824 169,157
負債合計 274,824 169,157
純資産の部
株主資本
資本金 737,857 745,843
資本剰余金 680,779 688,765
利益剰余金 △ 267,700 △ 516,687
△ 117 △ 117
自己株式
株主資本合計 1,150,819 917,803
新株予約権 2,713 2,713
純資産合計 1,153,533 920,517
負債純資産合計 1,428,357 1,089,674
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,315,882 941,584
781,084 686,703
売上原価
売上総利益 534,798 254,881
販売費及び一般管理費 533,175 522,379
営業利益又は営業損失（△） 1,622 △ 267,498
営業外収益
受取利息 13 13
助成金収入 ― 20,203
149 15
雑収入
営業外収益合計 162 20,231
営業外費用
支払利息 7 ―
社債利息 11 ―
支払手数料 46 ―
453 ―
社債発行費償却
営業外費用合計 518 ―
経常利益又は経常損失（△） 1,266 △ 247,267
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 1,266 △ 247,267
法人税等 1,920 1,719
四半期純損失（△） △ 654 △ 248,986
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
りの仮定について重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済及び企業活動へ
の影響によっては、見積りと異なる場合があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 74,943千円 89,122千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規程に基づき、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △0円28銭 △107円13銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △654 △248,986
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △654 △248,986
普通株式の期中平均株式数(株) 2,309,427 2,324,155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社イオレ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
北 山 千 里
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
太 田 裕 士
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
オレの2020年４月１日から2021年３月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオレの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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