株式会社八十二銀行 四半期報告書 第138期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社八十二銀行(E03563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第138期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社八十二銀行
【英訳名】 The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 湯 本 昭 一
【本店の所在の場所】 長野市大字中御所字岡田178番地８
【電話番号】 長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 笠 原 昭 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号
株式会社八十二銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 八 木 澤 一 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社八十二銀行 東京営業部
(東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第３四半期 第３四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 124,653 115,575 165,077
うち信託報酬 百万円 2 2 2
経常利益 百万円 29,670 23,502 33,447
親会社株主に帰属する
百万円 20,126 16,481 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 22,077
当期純利益
四半期包括利益 百万円 54,849 131,047 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 6,134
純資産額 百万円 810,458 872,282 748,432
総資産額 百万円 10,767,239 11,593,501 10,470,547
１株当たり四半期純利益 円 40.74 33.67 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 44.80
潜在株式調整後
円 40.69 33.62 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 44.73
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 7.25 7.49 7.06
信託財産額 百万円 362 350 378
2019年度 2020年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 円 14.54 16.99
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。新型コロナウイルス感染症拡大によりもたらされるリスクにつきましても、前事業年度の有価証券報告
書の記載から重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により投資、消費、雇用と
も大きな打撃を受けました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様で、期中は一部で持ち直しの
動きがあったものの、2020年末にかけての国内における感染拡大を受けて，依然厳しい状況が続いています。
金融面においては、10年物国債利回りは期初0.010％付近からスタートし、４月末にかけて△0.050％付近まで下
がりましたがその後に反転、以降は概ね０％超の水準で推移し、期末は0.020％付近で着地しました。一方、期初１
万８千円台からスタートした日経平均株価は、世界的な金融緩和をベースに、中国における経済活動の再開、新型
コロナウイルス感染症のワクチンの有効性を伝えるニュース等により堅調に推移し、期末は２万７千円台で着地し
ました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 １兆1,229億円増加 して 11兆5,935億円 となりまし
た。負債につきましては、前連結会計年度末比 9,991億円増加 して 10兆7,212億円 となりました。また、純資産は、
前連結会計年度末比 1,238億円増加 して 8,722億円 となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、長野県内外の事業者向け資金等の増加により前連結会計年度末比 1,856億円増加 して ５兆5,808億円 と
なりました。
有価証券は、国債及び株式等の増加により前連結会計年度末比 3,138億円増加 して ３兆2,249億円 となりました。
預金は、個人及び法人預金が引き続き堅調に推移したことから前連結会計年度末比 5,511億円増加 して ７兆5,266
億円 となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、外貨預金利息の減少を主因に前年同期比 ６億９百万円増加 し、 540億９百
万円 となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比 ４億６千万円減少 し、 100億３千１百万円 とな
りました。その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比 30億３千万円減少 し、 60億２千
８百万円 となりました。
与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期比 64億１千３百万円増加 し、 65億９千７百万円
となりました。株式等関係損益は、前年同期比 ５億４千９百万円増加 し、 20億６千７百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比 61億６千８百万円減少 の 235億２百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益
は同 36億４千５百万円減少 の 164億８千１百万円 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 銀行業
当行単体の減益を主因として、セグメント利益（経常利益）は前年同期比 61億５千万円減少 して、 213億１千
１百万円 となりました。
② リース業
セグメント利益（経常利益）は前年同期比 ５億１千７百万円減少 して、 10億８千１百万円 となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比 ５億１千７百万円増加 して、 11億４
千２百万円 のセグメント利益（経常利益）となりました。
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○ 損益の概要
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
(百万円)
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ) － (Ａ)
連結粗利益 74,320 72,070 △2,250
資金利益 53,399 54,009 609
役務取引等利益(含む信託報酬) 10,491 10,031 △460
特定取引利益 1,370 2,001 630
その他業務利益 9,058 6,028 △3,030
営業経費 44,769 44,194 △575
与信関係費用 183 6,597 6,413
貸出金償却 4 2 △2
個別貸倒引当金繰入額 － 5,361 5,361
一般貸倒引当金繰入額 － 896 896
貸倒引当金戻入益 41 － △41
償却債権取立益 18 82 64
その他与信関係費用 238 419 180
株式等関係損益 1,517 2,067 549
金銭の信託運用損益 △1,717 △629 1,087
その他 515 799 283
経常利益 29,670 23,502 △6,168
特別損益 △399 △247 151
税金等調整前四半期純利益 29,271 23,255 △6,016
法人税、住民税及び事業税 6,609 7,746 1,137
法人税等調整額 1,730 △1,023 △2,754
法人税等合計 8,339 6,723 △1,616
四半期純利益 20,932 16,531 △4,400
非支配株主に帰属する四半期純利益 805 50 △754
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,126 16,481 △3,645
（注） 前第３四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準
に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
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① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比 ６億９百万円増加 し、 540億９百万円 となりました。
役務取引等収支は、前年同期比 ４億６千万円減少 し、 100億２千９百万円 となりました。
その他業務収支は、前年同期比 30億３千万円減少 し、 60億２千８百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 53,203 196 － 53,399
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 53,862 146 － 54,009
前第３四半期連結累計期間 62,620 980 △250 63,350
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 59,166 379 △80 59,465
前第３四半期連結累計期間 9,417 784 △250 9,951
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 5,303 233 △80 5,456
前第３四半期連結累計期間 2 － － 2
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 2 － － 2
前第３四半期連結累計期間 10,485 3 － 10,489
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 10,026 3 － 10,029
前第３四半期連結累計期間 16,036 9 － 16,046
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 15,534 7 － 15,541
前第３四半期連結累計期間 5,550 5 － 5,556
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 5,507 4 － 5,512
前第３四半期連結累計期間 1,370 － － 1,370
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 2,001 － － 2,001
前第３四半期連結累計期間 1,370 － － 1,370
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 2,001 － － 2,001
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 9,023 34 － 9,058
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 6,006 21 － 6,028
前第３四半期連結累計期間 37,969 34 － 38,004
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 32,176 21 － 32,198
前第３四半期連結累計期間 28,945 － － 28,945
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 26,169 － － 26,169
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第３四半期連結累計期間 １千３百万円 、当第３四半期連結累計期間
１千３百万円 )を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
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② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 6,888,533 30,349 － 6,918,883
預金合計
当第３四半期連結会計期間 7,501,556 25,069 － 7,526,626
前第３四半期連結会計期間 4,344,077 6,704 － 4,350,782
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 4,997,836 6,448 － 5,004,284
前第３四半期連結会計期間 2,344,069 23,645 － 2,367,714
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,361,560 18,621 － 2,380,181
前第３四半期連結会計期間 200,386 0 － 200,386
うちその他
当第３四半期連結会計期間 142,159 0 － 142,159
前第３四半期連結会計期間 527,142 － － 527,142
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 168,879 － － 168,879
前第３四半期連結会計期間 7,415,676 30,349 － 7,446,026
総合計
当第３四半期連結会計期間 7,670,435 25,069 － 7,695,505
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,395,923 100.00 5,564,957 100.00
製造業 745,853 13.82 816,672 14.68
農業、林業 23,053 0.43 21,257 0.38
漁業 98 0.00 128 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 5,544 0.10 10,915 0.20
建設業 98,466 1.82 123,859 2.23
電気・ガス・熱供給・水道業 44,568 0.83 47,940 0.86
情報通信業 32,022 0.59 35,804 0.64
運輸業、郵便業 172,329 3.19 172,133 3.09
卸売業、小売業 633,859 11.75 646,276 11.61
金融業、保険業 364,007 6.75 336,841 6.05
不動産業、物品賃貸業 661,960 12.27 686,333 12.33
その他サービス業 355,694 6.59 353,078 6.35
地方公共団体 710,986 13.18 696,472 12.52
その他 1,547,479 28.68 1,617,243 29.06
海外及び特別国際金融取引勘定分 21,948 100.00 15,936 100.00
政府等 － － － －
金融機関 1,687 7.69 － －
その他 20,261 92.31 15,936 100.00
合計 5,417,871 ― 5,580,894 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
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④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） ( 2020年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 183 48.33 166 47.43
現金預け金 195 51.67 184 52.57
合計 378 100.00 350 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） ( 2020年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 378 100.00 350 100.00
合計 378 100.00 350 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２ 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
い、標準となる株式
普通株式 511,103,411 511,103,411
市場第一部
単元株式数は100株であります。
計 511,103,411 511,103,411 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 511,103 ― 52,243 ― 29,609
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
のない、標準となる株式
普通株式 21,544,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 489,308,600 4,893,086 同 上
単元未満株式 普通株式 250,311 ― 同 上
発行済株式総数 511,103,411 ― ―
総株主の議決権 ― 4,893,086 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含
まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野市大字中御所字岡田
（自己保有株式）
21,544,500 ― 21,544,500 4.21
株式会社八十二銀行
178番地８
計 ― 21,544,500 ― 21,544,500 4.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至
2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,650,752 2,280,485
コールローン及び買入手形 22,821 26,830
買入金銭債権 78,869 85,290
特定取引資産 29,559 23,286
金銭の信託 79,301 80,163
有価証券 2,911,132 3,224,942
※1 5,395,246 ※1 5,580,894
貸出金
外国為替 20,019 25,842
リース債権及びリース投資資産 69,549 68,496
その他資産 155,098 144,391
有形固定資産 34,343 33,606
無形固定資産 5,041 4,769
退職給付に係る資産 20,856 21,123
繰延税金資産 2,287 2,030
支払承諾見返 33,229 34,594
△ 37,560 △ 43,248
貸倒引当金
資産の部合計 10,470,547 11,593,501
負債の部
預金 6,975,504 7,526,626
譲渡性預金 257,674 168,879
コールマネー及び売渡手形 845,982 868,280
売現先勘定 79,770 92,421
債券貸借取引受入担保金 537,369 891,193
特定取引負債 3,444 3,160
借用金 785,947 914,032
外国為替 544 2,994
その他負債 128,242 96,654
退職給付に係る負債 12,494 12,227
睡眠預金払戻損失引当金 894 494
偶発損失引当金 984 1,192
特別法上の引当金 9 10
繰延税金負債 60,022 108,457
33,229 34,594
支払承諾
負債の部合計 9,722,115 10,721,219
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
資本金 52,243 52,243
資本剰余金 54,173 59,181
利益剰余金 477,336 486,966
△ 11,789 △ 11,629
自己株式
株主資本合計 571,964 586,761
その他有価証券評価差額金
185,821 290,495
繰延ヘッジ損益 △ 17,414 △ 7,994
△ 382 △ 370
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 168,023 282,131
新株予約権
365 257
8,078 3,131
非支配株主持分
純資産の部合計 748,432 872,282
負債及び純資産の部合計 10,470,547 11,593,501
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 124,653 115,575
資金運用収益 63,350 59,465
（うち貸出金利息） 35,566 32,702
（うち有価証券利息配当金） 25,208 25,014
信託報酬 2 2
役務取引等収益 16,046 15,541
特定取引収益 1,370 2,001
その他業務収益 38,004 32,198
※1 5,879 ※1 6,366
その他経常収益
経常費用 94,982 92,072
資金調達費用 9,964 5,469
（うち預金利息） 2,769 755
役務取引等費用 5,556 5,512
その他業務費用 28,945 26,169
営業経費 44,769 44,194
※2 5,746 ※2 10,727
その他経常費用
経常利益 29,670 23,502
特別利益
34 9
固定資産処分益 34 9
特別損失 433 256
固定資産処分損 235 24
減損損失 198 202
金融商品取引責任準備金繰入額 － 1
－ 28
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 29,271 23,255
法人税、住民税及び事業税
6,609 7,746
1,730 △ 1,023
法人税等調整額
法人税等合計 8,339 6,723
四半期純利益 20,932 16,531
非支配株主に帰属する四半期純利益 805 50
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,126 16,481
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 20,932 16,531
その他の包括利益 33,917 114,516
その他有価証券評価差額金 32,396 105,081
繰延ヘッジ損益 1,896 9,419
△ 375 14
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 54,849 131,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 54,133 130,588
非支配株主に係る四半期包括利益 716 459
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は翌連結会計年度まで継続すると想定しております。当
該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力（返済能力等）が低下する
ものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、
キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにも
これらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（追
加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 2,982 百万円 3,124 百万円
延滞債権額 51,968 百万円 66,451 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 237 百万円 586 百万円
貸出条件緩和債権額 22,908 百万円 25,018 百万円
合計額 78,097 百万円 95,179 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株式等売却益 2,148 百万円 2,629 百万円
金銭の信託運用益 1,361 百万円 1,195 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 － 百万円 6,258 百万円
金銭の信託運用損 3,079 百万円 1,825 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 4,347 百万円 4,359 百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 3,967 8.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 2,961 6.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 3,914 8.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,937 6.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 96,818 25,113 121,931 2,721 124,653 － 124,653
セグメント間の内部経常収益 606 437 1,044 20 1,064 △ 1,064 －
計 97,425 25,550 122,975 2,741 125,717 △ 1,064 124,653
セグメント利益 27,461 1,599 29,060 624 29,684 △ 14 29,670
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピ
タル業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 87,205 24,921 112,127 3,448 115,575 － 115,575
セグメント間の内部経常収益 666 372 1,038 19 1,058 △ 1,058 －
計 87,872 25,293 113,166 3,467 116,633 △ 1,058 115,575
セグメント利益 21,311 1,081 22,392 1,142 23,535 △ 32 23,502
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピ
タル業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 △32 百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 95,408 325,173 229,764
債券 1,806,147 1,828,640 22,492
国債 981,855 1,000,867 19,011
地方債 360,273 362,245 1,972
社債 464,018 465,527 1,508
その他 741,744 756,553 14,808
うち外国証券 473,518 481,499 7,981
合計 2,643,301 2,910,367 267,066
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 95,910 464,059 368,148
債券 1,986,991 2,008,155 21,163
国債 1,156,731 1,174,365 17,634
地方債 350,624 352,620 1,996
社債 479,635 481,168 1,533
その他 735,423 763,863 28,439
うち外国証券 464,529 477,994 13,464
合計 2,818,325 3,236,077 417,752
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
金利関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
受取固定・支払変動 52,575 974 974
金利
店頭 受取変動・支払固定 52,051 △630 △630
スワップ
受取変動・支払変動 200 0 0
合計 ― 343 343
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載か
ら除いております。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
受取固定・支払変動 132,707 1,275 1,275
金利
店頭 受取変動・支払固定 71,315 △2,123 △2,123
スワップ
受取変動・支払変動 ― ― ―
合計 ― △847 △847
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載か
ら除いております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 40.74 33.67
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 20,126 16,481
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 20,126 16,481
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 493,930 489,469
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 40.69 33.62
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 696 603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
中間配当
2020年10月30日開催の取締役会において、第138期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,937百万円
１株当たりの中間配当金 ６円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株 式 会 社 八 十 二 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
弥 永 め ぐ み
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 尾 雅 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二
銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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