ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファンドラップ） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファンドラップ） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年2月8日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファ
出）内国投資信託受益証券
ンドラップ）
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売
出）内国投資信託受益証券 1兆円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファンドラップ）
（以下 「ファンド」または「当ファンド」という場合があります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関
等（後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理
機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。以
下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または
記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセットマ
ネジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とし
ます。
※「 基準 価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
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（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」によるお申込みが可能です。お申込みになる
販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金再投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2021年2月9日から2021年8月10日まで
※ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、韓国証券取引所、ニューヨー
クの銀行、ロンドンの銀行、香港の銀行または韓国の銀行のいずれかの休業日に該当する日（以
下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行っております。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
※1
当ファンドは、ラップ口座にかかる契約 に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファン
ドです。
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者等に限るものとします。
※1 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり
ます。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金 を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」があり、「分配金再投資コース」を取得申
込者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にしたがい分配金
再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様
の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別
の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後1時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けたお申込みの受付を取り消
すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて
管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振
替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されま
せん。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンド は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、
為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、5,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のう
え、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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指数の著作権等
本ファンドは、MSCI Inc.（以下、「MSCI」といいます。）、MSCI の関連会社、情報提供者その他
MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者（以下、総称して「MSCI関係者」と
いいます。）によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指数は、
MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマーク
であり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI関係者は、本ファンド
の発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、ファンド全般もしくは本ファ
ンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックするMSCI
指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いませ
ん。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークおよびトレードネーム、
ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなく
MSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数
の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もし
くは団体の要望を考慮する義務を負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発
行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換算
対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、また、関与もしていません。また、
MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、
本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報を
入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確性お
よび／または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的か黙示
的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体が、MSCI指
数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行いません。い
かなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関連する過誤、脱
漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関
し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、かつMSCI関係者は、そ
れらに関する特定目的に対する市場性および適合性に係る一切の保証を明示的に否認します。前記
事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あ
らゆる損害（逸失利益を含む。）については、その可能性について告知されていたとしても、MSCI
関係者は、かかる損害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者も
しくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を保証、推
奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービスマークを
使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかなる者または団
体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張することはできません。
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○商品分類表
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
追 加 型 投 信
財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
海 外
が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
株 式
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
インデックス型
めざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （ ）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 アジア
年12回
クレジット属性
（毎月） ＴＯＰＩＸ
（ ） オセアニア
日々
中南米
不動産投信 なし
ファンド・オ
その他
アフリカ ブ・ファンズ
その他資産
（ ） その他
（投資信託証券
(ＭＳＣＩ
中近東
（株式））
エマージング・
（中東）
マーケット・
資産複合
インデックス
エマージング
（ ）
（円換算ベース、
資産配分固定型 配当込み、為替
資産配分変更型 ヘッジなし）)
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主と
その他資産
して株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
（投資信託証
（注）商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対象資
券（株式））
産はその他資産（投資信託証券（株式））に分類されます。
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものを
年1回
いいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージン
エマージング グ地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン
ファミリー
ズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいま
ファンド
す。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわない旨
為替ヘッジ
の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
なし
います。
その他 日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
※ 上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2015年10月13日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2020年10月1日 信託報酬率(税抜）を「年率0.370％」から「年率0.184％」に引き下げ
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しております。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定した
ものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたもの
です。
●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金を
まとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証
券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
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○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2020年11月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名
を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭア
セットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、
新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、
商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（2020年11月30日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為
替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
＜投資対象＞
エマージング株式パッシブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
①エマージング株式パッシブ・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として海外の金融商
（＊）
品取引所に上場している株式 に実質的に投資し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・イ
ンデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざし
て運用を行います。
（＊） ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書
等を含みます。
②原則として、マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持します。
③実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項について
は、上記 １ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参
照ください。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
に定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託
銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託であるエマージング株式パッシブ・マ
ザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」といいます。）のほか次の有価証券(金融商
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品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)
に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、
新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債について
の社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号
の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定め
るものをいいます。）
7. 投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を
含みます。）
8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。）
9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条
第1項第7号で定めるものをいいます。）
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
新株予約権証券および新投資口予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.～12.の証券または証書の性質を
有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いい、振替受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。）
16.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
17.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
18.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
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22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、13.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券ならびに13.および18.の証券または証書
のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.の
証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることの指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 エマージング株式パッシブ・マザーファンド
（＊）
この投資信託は、主として海外の金融商品取引所に上場している株式 に投資
し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込
基本方針
み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
（＊） ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する
証券及び証書等を含みます。
主な投資対象 海外の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。
①主として海外の金融商品取引所に上場している株式に投資し、ＭＳＣＩエマー
投資態度
ジング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジな
し）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
②原則として、株式の組入比率は高位を維持します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
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①株式への投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限
②外貨建資産への投資には、制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の
対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しま
せん。
⑤外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行 います。
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③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2020年11月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則として毎年5月8日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基
づき収益分配を行います。
（1）分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2）分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
（3）留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
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② 収益分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1）信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財
産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」と
いいます。）との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる 消費税および
地方消費税（以下「消費税等」といいます。） に相当する金額、信託報酬および当該信託報
酬にかかる 消費税等 に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
2）売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」といいます。）は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損
金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1）および2）におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等
収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されます
が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
①マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方
法（3）投資制限）
② 株式への実質投資割合には制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制
限）
③ マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制
限）
④スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引および有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定
します。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、
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原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こ ととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑥外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法
（3）投資制限）
⑦非株式への実質投資割合は、信託財産総額の50％以下とします。（約款「運用の基本方針」2.運用
方法（3）投資制限）
⑧投資する株式等の範囲 （約款 第20条 ）
1）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場にお
いて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権
者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでは
ありません。
2）上記1）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予
約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託
会社が投資することを指図することができるものとします。
⑨信用取引の指図範囲 （約款 第21条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2）上記1）の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につい
て行うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（5.に定めるも
のを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑩先物取引等の運用指図（約款第22条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをい
います。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うも
のとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザーファン
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ドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の
純 資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）
との合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファンドの組入
ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対
象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差し引いた額）に信託財産
が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託
受益権の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国
貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金のうち信託財
産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券お
よび組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）
を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金お
よび償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等の1.～4.に掲げる金融商品で運
用している額（以下「金融商品運用額」といいます。）とマザーファンドが限月までに受
取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産
に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証
券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）の合計額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑩で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上
回らない範囲内とします。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取
引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に
占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との
合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。）を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑩で規定
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する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5％を上回らない範囲内とします。
3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならび
に上記（2）投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用されているものを
いい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に
属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
るヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）の合計額の範囲内と
します。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③
運用の指図範囲等の1.～4.に掲げる金融商品で運用している額（以下2．において「金融商
品運用額等」といいます。）とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利
払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財
産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に
占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等なら
びに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。た
だし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可
能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。）を加えた額を差引いた額をいいます。以下同じ。）に信託財産が限月までに
受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権
信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合に
は外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金
および償還金等を加えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑩で
規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の
純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑪スワップ取引の運用指図 （約款 第23条 ）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
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3)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。） が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取
引の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図 （約款 第24条 ）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にか
かるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「ヘッ
ジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下3)において同じ。)を超えないものと
します。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合
計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を
超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の
一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンド
の信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額
に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
5)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下5)において同
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じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象とする外貨建資産（「ヘッジ対象外貨建資産」といい
ます。以下5)において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外
貨 建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッジ対象外貨建資
産の時価総額の合計額」といいます。以下5)において同じ。）を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少し
て、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図
するものとします。
6)上記5)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファン
ドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資
産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
7)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
8)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要
と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第25条）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭有価証券の貸付の指図および範囲 （約款 第26条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の1.～2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2）上記1）1.～2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
⑮特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第27条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑯外国為替予約取引の指図（約款第28条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、または為替変動リスクを回避するため、
外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2)上記1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にか
かる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる売予
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約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。た
だ し、信託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
託財産に属するとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約
取引の指図については、この限りではありません。
3)上記2)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみ
なした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を
乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
4)上記2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
⑰資金の借入れ （約款 第34条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部
解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済
を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的と
して、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の
10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。
3）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑱同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式の議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
む。）の総数が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合に
おいて、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
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当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資し
ますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさま
に帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価
額 の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資を行う新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱であ
る可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが金融
市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局
による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の
変更等の要因も金融市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流動
性等の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動によ
り基準価額が上下します。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変
動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合に
は基準価額が下がる要因となります。
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○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況
に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準
価額が下がる要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規
制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおり
に取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があ
ります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデッ
クス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用
を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入
銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負
担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金
変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
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○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、 信託契約を解約することが 受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない
事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場
合があります。
・注意事項
イ．当 ファンドは、実質的に株式等の値動きのある有価証券（外貨建資産へ投資する場合には為替
リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ．投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ．投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ．投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
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※リスク管理体制は2020年11月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.2024％（税抜0.184％）
支払先 内訳（税抜） 主な役務
委託会社 年率0.134％ 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
算出等の対価
販売会社 年率0.010％ 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.040％ 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、 毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休
業日の場合は翌営業日）および 毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相
当額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
○信託財産留保額
ありません。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信
託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要
する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および
外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
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※上記 の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限
額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし） のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、 特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に かかる消費税等に相
当する金額 を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2020年11月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
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※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があり
ます。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別 分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
2020年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 314,694,557 100.00
内 日本 314,694,557 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 11,035 0.00
純資産総額 314,705,592 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2020年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 63,618,284,189 88.81
内 ケイマン諸島 16,848,342,313 23.52
内 韓国 8,164,345,010 11.40
内 台湾 7,842,215,959 10.95
内 中国 7,411,135,327 10.35
内 インド 5,635,318,858 7.87
内 ブラジル 3,036,295,955 4.24
内 南アフリカ 2,198,869,448 3.07
内 サウジアラビア 1,663,942,731 2.32
内 ロシア 1,603,317,769 2.24
内 香港 1,326,331,029 1.85
内 タイ 1,238,931,888 1.73
内 マレーシア 1,030,767,867 1.44
内 インドネシア 901,216,505 1.26
内 メキシコ 835,309,144 1.17
内 バミューダ 505,067,397 0.71
内 フィリピン 468,400,324 0.65
内 カタール 451,157,175 0.63
内 ポーランド 407,904,088 0.57
内 アラブ首長国連邦 342,867,748 0.48
内 チリ 332,369,908 0.46
内 アメリカ 248,913,057 0.35
内 トルコ 226,396,292 0.32
内 オランダ 224,527,384 0.31
内 ルクセンブルグ 136,362,383 0.19
内 ハンガリー 132,530,935 0.19
内 コロンビア 105,515,980 0.15
内 ギリシャ 76,989,573 0.11
内 チェコ 61,585,861 0.09
内 エジプト 52,904,758 0.07
内 ジャージィー 47,445,458 0.07
内 マン島 22,015,803 0.03
内 ペルー 18,221,002 0.03
内 シンガポール 10,624,324 0.01
内 アルゼンチン 5,622,803 0.01
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内 パキスタン 4,522,133 0.01
新株予約権証券 21,426 0.00
内 タイ 21,426 0.00
投資信託受益証券 383,170,846 0.53
内 メキシコ 254,304,710 0.36
内 ブラジル 128,866,136 0.18
投資証券 52,253,156 0.07
内 南アフリカ 26,851,511 0.04
内 メキシコ 25,401,645 0.04
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 7,579,937,132 10.58
純資産総額 71,633,666,749 100.00
その他資産の投資状況
2020年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 8,031,839,790 11.21
内 アメリカ 8,031,839,790 11.21
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2020年11月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
エマージング株式パッシ 親投資
0.9554 1.2924 －
1 ブ・マザーファンド 信託受 243,496,253 100.00
日本 益証券 232,654,273 314,694,557 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年11月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2020年11月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
比率
数量
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALIBABA GROUP HOLDING
株式 24,903.64 28,723.50 －
LTD-ADR
インター
1 157,944 6.33
ネット販
ケイマン諸島 3,933,382,056 4,536,705,621 －
売・通信
販売
TENCENT HOLDINGS LTD
株式 6,689.90 7,812.20 －
インタラ
クティ
2 481,900 5.26
ブ・メ
ケイマン諸島 3,223,867,504 3,764,699,180 －
ディアお
よびサー
ビス
TAIWAN SEMICONDUCTOR
株式 1,356.84 1,779.95 －
半導体・
3 2,069,083 5.14
台湾 半導体製 2,807,422,685 3,682,884,976 －
造装置
SAMSUNG ELECTRONICS CO
株式 5,235.60 6,424.43 －
LTD
コン
4 401,266 3.60
ピュー
韓国 2,100,870,920 2,577,909,341 －
タ・周辺
機器
MEITUAN 株式 2,833.82 4,180.80 －
インター
5 ネット販 299,900 1.75
ケイマン諸島 849,863,073 1,253,821,920 －
売・通信
販売
NASPERS LTD
株式 20,606.26 21,579.23 －
インター
6 36,569 1.10
ネット販
南アフリカ
753,550,541 789,130,869 －
売・通信
販売
JD.COM INC ADR
株式 7,092.24 9,288.80 －
インター
7 71,598 0.93
ネット販
ケイマン諸島 507,790,891 665,059,853 －
売・通信
販売
CHINA CONSTRUCTION BANK
株式 80.56 81.73 －
8 8,055,530 0.92
中国 銀行 649,006,765 658,459,022 －
RELIANCE INDUSTRIES LTD
株式 2,235.29 2,721.01 －
石油・ガ
9 233,224 0.89
インド ス・消耗
521,325,156 634,606,702 －
燃料
PING AN INSURANCE GROUP
株式 1,087.60 1,228.78 －
10 493,000 0.85
CO-H
中国 保険 536,187,039 605,788,540 －
NIO INC ADR
株式 2,234.94 5,610.05 －
11 90,136 0.71
ケイマン諸島 自動車
201,448,907 505,668,368 －
VALE SA
株式 1,059.24 1,526.44 －
12 310,121 0.66
金属・鉱
ブラジル 328,493,904 473,381,843 －
業
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HOUSING DEVELOPMENT
株式 2,670.87 3,181.31 －
FINANCE CORP
13 138,563 0.62
貯蓄・抵
インド 当・不動 370,084,697 440,812,203 －
産金融
INFOSYS LTD
株式 1,190.75 1,551.00 －
14 278,818 0.60
情報技術
インド 332,004,809 432,446,718 －
サービス
SK HYNIX INC
株式 7,971.77 9,306.95 －
半導体・
15 45,755 0.59
韓国 半導体製 364,748,737 425,839,954 －
造装置
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
株式 4,591.05 5,821.55 －
コン
16 68,431 0.56
ピュー
韓国 314,170,525 398,375,172 －
タ・周辺
機器
PINDUODUO INC ADR
株式 9,255.62 14,965.35 －
インター
17 22,971 0.48
ネット販
ケイマン諸島 212,610,871 343,769,158 －
売・通信
販売
NETEASE INC-ADR
株式 8,558.08 9,697.09 －
18 34,759 0.47
ケイマン諸島 娯楽
297,470,409 337,061,241 －
MEDIATEK INC
株式 1,920.02 2,639.00 －
半導体・
19 126,507 0.47
台湾 半導体製 242,897,189 333,851,973 －
造装置
BAIDU INC -SPON ADR
株式 12,722.06 14,484.34 －
インタラ
クティ
20 22,984 0.46
ブ・メ
ケイマン諸島 292,403,936 332,908,157 －
ディアお
よびサー
ビス
IND & COMM BK OF CHINA -
株式 65.26 65.25 －
21 5,086,235 0.46
H
中国 銀行 331,937,476 331,917,523 －
CHINA MOBILE LIMITED
株式 736.43 637.17 －
22 514,000 0.46
無線通信
香港 378,528,913 327,505,380 －
サービス
SBERBANK ADR
株式 1,190.01 1,409.78 －
23 228,698 0.45
ロシア 銀行 272,154,194 322,415,535 －
HON HAI PRECISION
株式 285.19 300.66 －
INDUSTRY
24 1,045,225 0.44
電子装
台湾 置・機 298,090,971 314,261,529 －
器・部品
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
XIAOMI CORP
株式 230.35 349.07 －
コン
25 888,800 0.43
ピュー
ケイマン諸島 204,735,133 310,253,416 －
タ・周辺
機器
LG CHEM LTD
株式 50,700.35 76,302.00 －
26 3,946 0.42
韓国 化学 200,063,601 301,087,692 －
ICICI BANK LTD
株式 565.24 667.42 －
27 429,749 0.40
インド 銀行 242,915,374 286,824,581 －
TATA CONSULTANCY SERVICES
株式 3,086.69 3,778.30 －
LTD
28 75,288 0.40
情報技術
インド 232,390,804 284,461,139 －
サービス
NAVER CORP
株式
23,117.88 26,799.89 －
インタラ
クティ
29 10,397 0.39
ブ・メ
韓国 240,356,660 278,638,560 －
ディアお
よびサー
ビス
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC
株式 786.42 1,019.74 －
ライフサ
イエン
30 258,000 0.37
ケイマン諸島 ス・ツー 202,897,736 263,092,920 －
ル／サー
ビス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年11月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 88.81
新株予約権証券 0.00
投資信託受益証券 0.53
投資証券 0.07
合計 89.42
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2020年11月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
インターネット販売・通信販売 11.10
外国
銀行 10.86
半導体・半導体製造装置 7.35
インタラクティブ・メディアおよびサービス 6.88
コンピュータ・周辺機器 5.29
石油・ガス・消耗燃料 4.59
金属・鉱業 3.14
保険 2.75
自動車 2.54
化学 2.25
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電子装置・機器・部品
2.08
不動産管理・開発 1.93
無線通信サービス 1.73
食品 1.68
情報技術サービス 1.64
医薬品 1.20
食品・生活必需品小売り 1.14
資本市場 1.06
娯楽
1.05
各種電気通信サービス 1.02
飲料 0.97
コングロマリット 0.90
建設資材 0.80
各種消費者サービス 0.78
繊維・アパレル・贅沢品 0.77
バイオテクノロジー 0.70
ライフサイエンス・ツール／サービス
0.69
ホテル・レストラン・レジャー 0.68
貯蓄・抵当・不動産金融 0.62
電力 0.61
パーソナル用品 0.58
建設・土木 0.53
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 0.53
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.53
運送インフラ 0.52
各種金融サービス 0.51
ガス 0.51
機械 0.50
専門小売り 0.49
自動車部品 0.45
複合小売り 0.43
家庭用品 0.37
電気設備 0.37
消費者金融 0.37
ヘルスケア機器・用品 0.35
家庭用耐久財 0.33
ソフトウェア 0.26
陸運・鉄道 0.25
タバコ 0.24
航空貨物・物流サービス 0.22
商業サービス・用品 0.21
ヘルスケア・テクノロジー 0.20
紙製品・林産品 0.19
通信機器 0.19
メディア 0.17
旅客航空輸送業 0.14
水道 0.14
海運業 0.10
航空宇宙・防衛 0.09
レジャー用品 0.09
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エネルギー設備・サービス
0.07
総合公益事業 0.03
商社・流通業 0.03
専門サービス 0.02
建設関連製品 0.02
容器・包装 0.01
販売 0.00
合計 88.81
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2020年11月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
MINI MSCI EMG MKT
株価指数先物 ＩＣＥ－Ｕ
買建 1,252 7,717,121,137 8,031,839,790 11.21
取引 Ｓ
Dec20
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2020年11月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
87 87 0.8529 0.8529
(2016年5月9日)
第2計算期間末
142 142 1.1068 1.1068
(2017年5月8日)
第3計算期間末
613 613 1.2620 1.2620
(2018年5月8日)
第4計算期間末
582 582 1.1999 1.1999
(2019年5月8日)
第5計算期間末
299 299 0.9818 0.9818
(2020年5月8日)
2019年11月末日 645 － 1.2043 －
12月末日 679 － 1.2833 －
2020年1月末日 646 － 1.2256 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日
600 － 1.1740 －
3月末日 356 － 0.9347 －
4月末日 309 － 1.0142 －
5月末日 309 － 1.0205 －
6月末日 286 － 1.1063 －
7月末日 298 － 1.1752 －
8月末日 301 － 1.2299 －
9月末日 288 － 1.1773 －
10月末日
295 － 1.2194 －
11月末日 314 － 1.3280 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間
0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
2020年5月9日～2020年11月8日 －
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △14.7
第2計算期間 29.8
第3計算期間 14.0
第4計算期間 △4.9
第5計算期間 △18.2
2020年5月9日～2020年11月8日 28.3
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 129,591,732 26,991,803
第2計算期間 62,978,954 36,948,855
第3計算期間 431,614,135 74,348,988
第4計算期間 105,114,236 105,182,033
第5計算期間 130,269,060 311,243,808
2020年5月9日～
3,234,204 65,954,179
2020年11月8日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
※1
当ファンドは、ラップ口座にかかる契約 に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファン
ドです。
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者等に限るものとします。
※1 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり
ます。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金 を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」があり、「分配金再投資コース」を取得申
込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にしたがい分
配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定について
同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当
該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後1時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、韓国証券取引所、
ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行、香港の銀行または韓国の銀行のいずれかの休業日に該当す
る日（以下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、取得のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得のお申込みの受
付を取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額と
します。
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※「 基準 価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日
の受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で
表示することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」によるお申込みが可能です。お申込みにな
る販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金再投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払
うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、解約の請求をすることができます。
委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後1時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、受益者が解約の請求をす
るときは、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取
り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た 当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合に
は、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の
請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、 解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
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基準価額（1万口当たり）は、 委託会社の毎営業日において 、委託会社により計算され、公表され
ます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2015年10月13日から、原則として無期限です。
※ただし、下記「(5)その他 イ．償還規定」の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年5月9日から翌年5月8日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認
める場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場
合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。イ.償還規定c.におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
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e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じ ている場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しませ
ん。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に
関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託
約款の変更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との
間において存続します。
h.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合
または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定に
したがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会
社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規
定の適用を受けません。
ロ．信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投
資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をい
います。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によっ
て変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れ
ている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
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が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみな
します。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定
にしたがい約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合におい
て、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求
の規定の適用を受けません。
ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当
該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎
に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
に掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年5月8日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報告
書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
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４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始しま
す。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受
託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日
の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間（令和1年5月9
日から令和2年5月8日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファンドラップ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期
令和1年5月8日現在 令和2年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,176,109 1,160,291
親投資信託受益証券 582,909,144 299,275,961
12,000 －
未収入金
流動資産合計 584,097,253 300,436,252
資産合計 584,097,253 300,436,252
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 187,770 184,172
未払委託者報酬 970,292 951,758
10,619 10,077
その他未払費用
流動負債合計 1,168,681 1,146,007
負債合計 1,168,681 1,146,007
純資産の部
元本等
元本 485,827,378 304,852,630
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 97,101,194 △ 5,562,385
30,170,224 20,786,605
（分配準備積立金）
元本等合計 582,928,572 299,290,245
純資産合計 582,928,572 299,290,245
負債純資産合計 584,097,253 300,436,252
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期 第5期
自 平成30年5月9日 自 令和1年5月9日
至 令和1年5月8日 至 令和2年5月8日
営業収益
△ 28,843,592 △ 109,832,183
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 28,843,592 △ 109,832,183
営業費用
支払利息 1,352 1,539
受託者報酬 386,366 374,046
委託者報酬 1,996,607 1,932,954
22,320 20,812
その他費用
営業費用合計 2,406,645 2,329,351
営業利益又は営業損失（△） △ 31,250,237 △ 112,161,534
経常利益又は経常損失（△） △ 31,250,237 △ 112,161,534
当期純利益又は当期純損失（△） △ 31,250,237 △ 112,161,534
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 7,890,375 △ 50,766,062
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 127,311,134 97,101,194
剰余金増加額又は欠損金減少額 19,816,868 16,203,764
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,816,868 16,203,764
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 26,666,946 57,471,871
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
26,666,946 57,471,871
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 97,101,194 △ 5,562,385
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第5期
項目 自 令和1年5月9日
至 令和2年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期
項目
令和1年5月8日現在 令和2年5月8日現在
１. 期首元本額 485,895,175円 485,827,378円
期中追加設定元本額 105,114,236円 130,269,060円
期中一部解約元本額 105,182,033円 311,243,808円
２. 受益権の総数 485,827,378口 304,852,630口
３. 元本の欠損 － 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は5,562,385円でありま
す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期 第5期
項目 自 平成30年5月9日 自 令和1年5月9日
至 令和1年5月8日 至 令和2年5月8日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（11,193,052円）、費用控 当等収益（6,099,904円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に 券売買等損益（0円）、信託約款に
規定される収益調整金（79,050,918 規定される収益調整金（54,086,350
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（18,977,172円）より分配対象収益 （14,686,701円）より分配対象収益
は109,221,142円（1万口当たり は74,872,955円（1万口当たり
2,248.15円）でありますが、分配を 2,456.03円）でありますが、分配を
行っておりません。なお、分配金の 行っておりません。
計算過程においては、親投資信託の
配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
項目 自 平成30年5月9日 自 令和1年5月9日
至 令和1年5月8日 至 令和2年5月8日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 当ファンドは、証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基 り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融 本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ 商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。 とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、主要投資対象 おります。これらは、市場リスク
である親投資信託受益証券が保有す （価格変動リスク、為替変動リス
る金融商品に係る、価格変動リス ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス ク、及び流動性リスクを有しており
クなどの市場リスク、信用リスク及 ます。
び流動性リスク等のリスクに晒され
ております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状 員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から 況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。 運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
項目
令和1年5月8日現在 令和2年5月8日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 てすべて時価で評価しているため、 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は 貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
する注記）」にて記載しておりま
す。
す。
(２)デリバティブ取引
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第4期 第5期
令和1年5月8日現在 令和2年5月8日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △22,075,327 △60,126,667
合計 △22,075,327 △60,126,667
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（1口当たり情報に関する注記）
第4期 第5期
令和1年5月8日現在 令和2年5月8日現在
1口当たり純資産額 1.1999円 0.9818円
（1万口当たり純資産額） (11,999円) (9,818円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月8日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 エマージング株式パッシブ・マ
313,870,961 299,275,961
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 313,870,961 299,275,961
合計 299,275,961
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金 3,205,144,659
コール・ローン 80,118,036
株式 21,593,084,763
新株予約権証券 60,972
投資信託受益証券 101,844,452
投資証券 20,913,409
派生商品評価勘定 254,033,175
未収入金 11,745,271,976
未収配当金 32,121,935
3,745,425,313
差入委託証拠金
流動資産合計 40,778,018,690
資産合計
40,778,018,690
負債の部
流動負債
23,322,935
派生商品評価勘定
流動負債合計 23,322,935
負債合計 23,322,935
純資産の部
元本等
元本
42,744,214,361
剰余金
△1,989,518,606
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 40,754,695,755
純資産合計 40,754,695,755
負債純資産合計 40,778,018,690
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年5月9日
項目
至 令和2年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年5月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 48,632,539,394円
本額
同期中追加設定元本額 65,378,397,516円
同期中一部解約元本額 71,266,722,549円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 6,100,917,897円
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファン 313,870,961円
ドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,557,532円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 8,945,691円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 9,485,481円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 36,009,969円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 35,858,209円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 14,497,885円
たわらノーロード 新興国株式 6,033,855,911円
たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞ 2,869,952,267円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 992,532,476円
9,257,020円
たわらノーロード バランス（堅実型）
たわらノーロード バランス（標準型） 30,990,052円
たわらノーロード バランス（積極型） 48,949,498円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 509,166円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 74,231,031円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 149,462,821円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 115,463,359円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 178,003,502円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 506,796円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 2,238,288円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,306,650円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 3,166,850円
たわらノーロード 全世界株式 27,993,710円
Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド 26,903,426円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 441,719,912円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 398,227,441円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 408,461,199円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 719,736,522円
投資のソムリエ 12,196,710,455円
クルーズコントロール 530,462,496円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 1,153,569,344円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 363,111,843円
クルーズコントロール＜ＤＣ年金＞ 603,694円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 7,287,401円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 19,375,965円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 423,849,540円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 4,153,309,653円
ワールドアセットバランス（基本コース） 1,464,721,356円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 915,052,973円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 7,447,169円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 4,961,189円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 3,989,118円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 8,952,941円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,221,142,588円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 312,215,429円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 1,544,241円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 692,778円
971,820円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
エマージング株式パッシブファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 164,289,978円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 419,122,108円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 315,218,760円
計 42,744,214,361円
受益権の総数 42,744,214,361口
２.
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は1,989,518,606円であ
ります。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年5月9日
項目
至 令和2年5月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、株価指数先物取引及び為替予約取引であります。
当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする
資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資
産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、
株価及び為替相場の変動によるリスクを有しておりま
す。
金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
３.
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年5月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載し
ております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年5月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 33,805,647
新株予約権証券 △8,357
投資信託受益証券
3,786,975
投資証券 △940,409
合計 36,643,856
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和2年4月21日から令和2年5月8日まで）に対応する金額であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
令和2年5月8日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 15,523,143,436 － 15,518,431,404 4,712,032
アメリカ・ドル 10,556,407,350 － 10,556,407,350 －
チェコ・コルナ 16,960,000 － 16,960,000 －
トルコ・リラ 62,916,000 － 62,790,000 126,000
ハンガリー・フォリント 36,201,000 － 36,190,000 11,000
ブラジル・レアル 1,056,686 － 1,035,654 21,032
ポーランド・ズロチ 111,496,000 － 111,452,000 44,000
メキシコ・ペソ 302,600,000 － 301,920,000 680,000
ユーロ 27,686,400 － 27,686,400 －
香港・ドル 3,800,440,000 － 3,797,670,000 2,770,000
南アフリカ・ランド 607,380,000 － 606,320,000 1,060,000
買建 4,966,736,086 － 4,966,574,644 △161,442
アメリカ・ドル 4,966,736,086 － 4,966,574,644 △161,442
合計 20,489,879,522 － 20,485,006,048 4,550,590
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
令和2年5月8日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 11,733,317,183 － 11,959,476,833 226,159,650
合計 11,733,317,183 － 11,959,476,833 226,159,650
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年5月8日現在
1口当たり純資産額 0.9535円
（1万口当たり純資産額） (9,535円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年5月8日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカ・ド
TRIP.COM GROUP LTD ADR
15,134 24.810 375,474.540
ル
CIA DE MINAS
6,721 8.240 55,381.040
BUENAVENTURA SA ADR
SURGUTNEFTEGAZ SP ADR
24,210 4.750 114,997.500
PREF
CREDICORP LTD
2,183 143.620 313,522.460
SINA CORP
1,980 33.180 65,696.400
MOBILE TELESYSTEMS PJSC
17,878 8.590 153,572.020
ADR
NETEASE INC-ADR
2,296 347.320 797,446.720
GRUPO FINANCIERO
3,343 7.840 26,209.120
GALICIA SA ADR
SOUTHERN COPPER CORP
2,671 32.910 87,902.610
TELECOM ARGENTINA SA SP
3,789 7.040 26,674.560
ADR
YPF SA ADR
4,248 3.850 16,354.800
LUKOIL SPON ADR
13,704 65.740 900,900.960
GAZPROM PAO ADR
174,761 4.986 871,358.340
COMMERCIAL
INTERNATIONAL BANK SP 50,593 3.825 193,518.220
GDR
INNER MONGOLIA YITAI
28,600 0.600 17,160.000
COAL CO
SHANGHAI LUJIAZUI
54,736 0.832 45,540.350
FIN&TRADE
SURGUTNEFTEGAZ ADR
23,784 4.900 116,541.600
51JOB INC ADR
826 61.490 50,790.740
X5 RETAIL GROUP NV GDR
4,154 30.300 125,866.200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NOVATEK PJSC GDR
2,999 139.100 417,160.900
BAIDU INC -SPON ADR
8,887 98.180 872,525.660
NOVOLIPETSK STEEL GDR
5,080 16.930 86,004.400
BANCO MACRO SA ADR
1,403 17.970 25,211.910
MMC NORILSK NICKEL ADR
21,212 27.370 580,572.440
ROSNEFT OIL CO GDR
40,281 4.617 185,977.370
NEW ORIENTAL EDUCATION
4,577 123.720 566,266.440
& TECH
SEVERSTAL GDR
9,022 11.750 106,008.500
TATNEFT ADR
8,375 44.240 370,510.000
MAGNITOGORSK IRON &
8,236 6.720 55,345.920
STEEL SPON GDR
VTB BANK OJSC GDR
72,000 0.941 67,752.000
DP WORLD PLC
10,716 15.950 170,920.200
MAGNIT PJSC GDR
11,809 11.280 133,205.520
VIPSHOP HOLDINGS LTD
14,106 15.140 213,564.840
ADR
TAL EDUCATION GROUP-ADR
12,395 53.190 659,290.050
NOAH HOLDINGS LTD ADR
1,630 25.960 42,314.800
SBERBANK ADR
89,548 10.565 946,074.620
PHOSAGRO PJSC GDR
5,209 12.300 64,070.700
HUAZHU GROUP LTD ADR
4,171 32.090 133,847.390
JOYY INC-ADR
1,849 54.290 100,382.210
GDS HOLDINGS LTD ADR
1,977 62.550 123,661.350
ZAI LAB LTD ADR
1,059 64.810 68,633.790
BEST INC ADR
8,574 5.030 43,127.220
HUYA INC ADR
1,905 15.500 29,527.500
NIO INC ADR
20,791 3.630 75,471.330
TENCENT MUSIC
4,689 10.430 48,906.270
ENTERTAINMENT GROUP ADR
58.COM INC ADR
3,046 52.000 158,392.000
AUTOHOME INC ADR
1,898 78.910 149,771.180
LUCKIN COFFEE INC ADR
3,029 4.390 13,297.310
WEIBO CORP ADR
1,761 36.880 64,945.680
JD.COM INC ADR
23,836 44.760 1,066,899.360
GLOBANT SA
1,132 123.090 139,337.880
ALIBABA GROUP HOLDING
56,237 196.490 11,050,008.130
LTD-ADR
MOMO INC SPON ADR
4,813 22.300 107,329.900
BAOZUN INC-SPN ADR
2,070 29.030 60,092.100
PINDUODUO INC ADR
6,207 50.050 310,660.350
YUM CHINA HOLDINGS INC
11,463 47.120 540,136.560
IQIYI INC ADR
3,993 16.830 67,202.190
POLYUS PJSC GDR
1,849 80.400 148,659.600
HUTCHISON CHINA
1,903 20.480 38,973.440
MEDITECH LTD ADR
ZTO EXPRESS CAYMAN INC
10,150 29.890 303,383.500
ADR
アメリカ・ドル 小計 941,498 24,760,330.690
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2,633,508,772)
アラブ首長国
DUBAI ISLAMIC BANK PJSC
116,642 3.480 405,914.160
連邦・ディル
ハム
EMIRATES
TELECOMMUNICATIONS
110,410 14.520 1,603,153.200
GROUP CO PJSC
ABU DHABI COMMERCIAL
154,532 4.040 624,309.280
BANK PJSC
FIRST ABU DHABI BANK
170,821 11.340 1,937,110.140
PJSC
EMAAR PROPERTIES PJSC
227,165 2.460 558,825.900
ALDAR PROPERTIES PJSC
290,177 1.680 487,497.360
EMAAR MALLS PJSC
95,355 1.150 109,658.250
アラブ首長国連邦・ディルハム 小計 1,165,102 5,726,468.290
(165,666,728)
POLYMETAL INTERNATIONAL
イギリス・ポ
7,240 16.440 119,025.600
ンド
PLC
イギリス・ポンド 小計 7,240 119,025.600
(15,680,433)
インド・ル
RELIANCE INDUSTRIES LTD
176,944 1,506.950 266,645,760.800
ピー
BHARAT PETROLEUM CORP
20,810 329.550 6,857,935.500
LTD
ASIAN PAINTS LTD
9,301 1,594.300 14,828,584.300
EICHER MOTORS LTD
429 14,010.500 6,010,504.500
GRASIM INDUSTRIES LTD
8,951 485.200 4,343,025.200
MAHINDRA & MAHINDRA LTD
23,693 400.650 9,492,600.450
SHREE CEMENT LTD
276 18,432.400 5,087,342.400
ICICI BANK LTD
154,469 336.750 52,017,435.750
HINDUSTAN PETROLEUM
19,199 200.900 3,857,079.100
CORP LTD
STATE BANK OF INDIA LTD
94,552 170.750 16,144,754.000
CONTAINER CORP OF INDIA
6,248 359.400 2,245,531.200
LTD
LIC HOUSING FINANCE LTD
14,436 259.750 3,749,751.000
TATA STEEL LTD
9,851 275.850 2,717,398.350
TATA MOTORS LTD
120,173 82.500 9,914,272.500
JSW STEEL LTD
25,810 172.200 4,444,482.000
TATA POWER CO LTD
37,195 29.000 1,078,655.000
BRITANNIA INDUSTRIES
1,860 2,915.350 5,422,551.000
LTD
NESTLE INDIA LTD
1,465 17,142.450 25,113,689.250
GAIL INDIA LTD
49,855 91.500 4,561,732.500
VEDANTA LTD
56,640 78.550 4,449,072.000
AXIS BANK LTD
67,074 397.350 26,651,853.900
TITAN COMPANY LTD
10,029 849.100 8,515,623.900
OIL & NATURAL GAS CORP
76,351 75.600 5,772,135.600
LTD
67/171
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COLGATE-PALMOLIVE INDIA
2,118 1,300.900 2,755,306.200
LTD
LUPIN LTD
7,354 813.300 5,981,008.200
BAJAJ FINANCE LTD
5,683 2,060.550 11,710,105.650
HOUSING DEVELOPMENT
52,879 1,703.900 90,100,528.100
FINANCE CORP
ZEE ENTERTAINMENT
27,336 147.350 4,027,959.600
ENTERPRISES LTD
INFOSYS LTD
211,527 664.950 140,654,878.650
WIPRO LTD
36,867 184.100 6,787,214.700
INDIAN OIL CORP LTD
59,422 75.750 4,501,216.500
HINDUSTAN UNILEVER LTD
50,870 1,992.050 101,335,583.500
HCL TECHNOLOGIES LTD
68,039 511.750 34,818,958.250
DABUR INDIA LTD
17,385 441.900 7,682,431.500
HERO MOTOCORP LTD
3,122 2,000.300 6,244,936.600
DR REDDYS LABORATORIES
3,789 3,837.650 14,540,855.850
LTD
BHARTI AIRTEL LTD
79,280 528.050 41,863,804.000
UNITED SPIRITS LTD
17,515 504.750 8,840,696.250
SUN PHARMACEUTICAL
27,752 452.200 12,549,454.400
INDUSTRIES LTD
DIVI'S LABORATORIES LTD
2,615 2,258.850 5,906,892.750
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
3,406 4,749.300 16,176,115.800
AUROBINDO PHARMA LTD
8,731 648.550 5,662,490.050
HAVELLS INDIA LTD
7,275 486.850 3,541,833.750
MOTHERSON SUMI SYSTEMS
42,676 75.050 3,202,833.800
LTD
SHRIRAM TRANSPORT
3,777 755.600 2,853,901.200
FINANCE CO LTD
PETRONET LNG LTD
19,021 227.800 4,332,983.800
CIPLA LTD/INDIA
11,573 589.550 6,822,862.150
LARSEN & TOUBRO LTD
15,419 822.850 12,687,524.150
ULTRATECH CEMENT LTD
3,251 3,252.850 10,575,015.350
ASHOK LEYLAND LTD
50,057 46.100 2,307,627.700
BOSCH LTD
216 9,895.250 2,137,374.000
TATA CONSULTANCY
55,556 1,891.650 105,092,507.400
SERVICES LTD
NTPC LTD
77,106 90.450 6,974,237.700
PIRAMAL ENTERPRISES LTD
3,250 912.950 2,967,087.500
AMBUJA CEMENTS LTD
18,267 168.600 3,079,816.200
BHARAT FORGE LTD
7,644 278.150 2,126,178.600
HINDALCO INDUSTRIES LTD
36,170 117.650 4,255,400.500
ITC LTD
110,359 161.000 17,767,799.000
PIDILITE INDUSTRIES LTD
3,866 1,353.050 5,230,891.300
UNITED PHOSPHORUS LTD
17,026 368.400 6,272,378.400
SIEMENS INDIA LTD
2,678 1,054.800 2,824,754.400
INFO EDGE INDIA LTD
1,950 2,593.300 5,056,935.000
GODREJ CONSUMER
11,491 486.300 5,588,073.300
PRODUCTS LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TECH MAHINDRA LTD
14,920 516.350 7,703,942.000
MARICO LTD
14,535 298.950 4,345,238.250
PAGE INDUSTRIES LTD
191 17,019.400 3,250,705.400
DLF LTD
24,013 129.150 3,101,278.950
POWER GRID CORP OF
60,323 161.750 9,757,245.250
INDIA LTD
ADANI PORTS AND SPECIAL
19,030 282.400 5,374,072.000
ECONOMIC ZONE
REC LTD
26,309 91.600 2,409,904.400
BAJAJ FINSERV LTD
1,201 4,673.400 5,612,753.400
BAJAJ AUTO LTD
2,685 2,406.550 6,461,586.750
COAL INDIA LTD
38,842 130.800 5,080,533.600
MAHINDRA & MAHINDRA
7,821 170.500 1,333,480.500
FINANCIAL SERVICES LTD
BHARTI INFRATEL LTD
14,070 172.800 2,431,296.000
TATA STEEL LTD-PARTLY
2,333 31.100 72,556.300
PAID
HDFC LIFE INSURANCE CO
16,130 494.550 7,977,091.500
LTD
HDFC ASSET MANAGEMENT
1,316 2,636.350 3,469,436.600
CO LTD
BANDHAN BANK LTD
12,358 252.200 3,116,687.600
BERGER PAINTS INDIA LTD
7,434 450.650 3,350,132.100
AVENUE SUPERMARTS LTD
6,510 2,182.100 14,205,471.000
ICICI LOMBARD GENERAL
5,783 1,210.200 6,998,586.600
INSURANCE CO LTD
ICICI PRUDENTIAL LIFE
10,851 397.950 4,318,155.450
INSURANCE CO LTD
INTERGLOBE AVIATION LTD
3,635 914.550 3,324,389.250
SBI LIFE INSURANCE CO
11,177 735.150 8,216,771.550
LTD
インド・ルピー 小計 2,471,396 1,339,671,536.400
(1,902,333,582)
インドネシ
BARITO PACIFIC TBK PT
1,462,500 1,285.000 1,879,312,500.000
ア・ルピア
UNITED TRACTORS TBK PT
103,901 15,300.000 1,589,685,300.000
INDOFOOD SUKSES MAKMUR
276,900 6,500.000 1,799,850,000.000
TBK PT
UNILEVER INDONESIA TBK
506,500 8,100.000 4,102,650,000.000
PT
PT ASTRA INTERNATIONAL
1,353,400 3,640.000 4,926,376,000.000
TBK
TELEKOMUNIKASI
3,167,900 3,240.000 10,263,996,000.000
INDONESIA PERSERO TBK
CHAROEN POKPHAND
502,500 4,290.000 2,155,725,000.000
INDONESIA TBK PT
GUDANG GARAM TBK PT
35,800 44,200.000 1,582,360,000.000
HANJAYA MANDALA
456,300 1,635.000 746,050,500.000
SAMPOERNA TBK
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INDOCEMENT TUNGGAL
109,800 10,600.000 1,163,880,000.000
PRAKARSA TBK PT
INDAH KIAT PULP AND
142,800 5,175.000 738,990,000.000
PAPER CORP TBK PT
BUKIT ASAM TBK PT
230,000 1,895.000 435,850,000.000
BANK MANDIRI
1,210,800 4,160.000 5,036,928,000.000
PABRIK KERTAS TJIWI
86,800 4,800.000 416,640,000.000
KIMIA TBK PT
BANK RAKYAT INDONESIA
3,493,900 2,620.000 9,154,018,000.000
PERUSAHAAN GAS NEGARA
477,200 815.000 388,918,000.000
TBK PT
BANK NEGARA INDONESIA
440,000 3,830.000 1,685,200,000.000
PERSERO TBK PT
KALBE FARMA TBK PT
1,334,400 1,405.000 1,874,832,000.000
SEMEN INDONESIA PERSERO
219,100 7,450.000 1,632,295,000.000
TBK PT
BANK CENTRAL ASIA TBK
607,600 26,775.000 16,268,490,000.000
PT
XL AXIATA TBK PT
35,500 2,320.000 82,360,000.000
JASA MARGA PERSERO TBK
41,625 3,510.000 146,103,750.000
PT
BUMI SERPONG DAMAI PT
663,100 670.000 444,277,000.000
ADARO ENERGY PT
684,500 950.000 650,275,000.000
PAKUWON JATI TBK
218,500 350.000 76,475,000.000
INDOFOOD CBP SUKSES
180,500 9,675.000 1,746,337,500.000
MAKMUR TBK PT
BANK TABUNGAN NEGARA
157,900 875.000 138,162,500.000
TBK PT
ACE HARDWARE INDONESIA
671,000 1,415.000 949,465,000.000
TBK PT
インドネシア・ルピア 小計 18,870,726 72,075,502,050.000
(511,736,065)
オフショア・
EVE ENERGY CO LTD
2,700 68.160 184,032.000
人民元
LUXI CHEMICAL GROUP CO
17,300 7.860 135,978.000
LTD
WUS PRINTED CIRCUIT
5,400 27.380 147,852.000
KUNSHAN CO LTD
BEIJING SHUNXIN
3,000 53.780 161,340.000
AGRICULTURE CO LTD
JIANGXI GANFENG LITHIUM
3,500 50.400 176,400.000
CO LTD
XINJIANG ZHONGTAI
32,300 4.720 152,456.000
CHEMICAL CO LTD
UNISPLENDOUR CORP LTD
5,600 41.750 233,800.000
HANGZHOU TIGERMED
1,200 77.750 93,300.000
CONSULTING CO LTD
CHANGCHUN HIGH & NEW
TECHNOLOGY INDUSTRY
800 610.800 488,640.000
GROUP INC
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ZHEJIANG SANHUA
INTELLIGENT CONTROLS CO 8,100 21.830 176,823.000
LTD
MANGO EXCELLENT MEDIA
5,200 46.870 243,724.000
CO LTD
SUZHOU DONGSHAN
PRECISION MANUFACTURING
14,100 26.320 371,112.000
CO LTD
HUBEI BIOCAUSE
23,800 5.530 131,614.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
SUOFEIYA HOME
6,600 19.450 128,370.000
COLLECTION CO LTD
BEIJING ORIENTAL YUHONG
WATERPROOF TECHNOLOGY
10,300 38.880 400,464.000
CO LTD
GEM CO LTD
29,100 4.700 136,770.000
WALVAX BIOTECHNOLOGY CO
6,900 42.050 290,145.000
LTD
WUHAN GUIDE INFRARED CO
3,600 43.150 155,340.000
LTD
HANGZHOU ROBAM
5,904 31.700 187,156.800
APPLIANCES CO LTD
ZHEJIANG NHU CO LTD
17,600 27.010 475,376.000
SHIJIAZHUANG YILING
1,900 33.710 64,049.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
AVIC JONHON OPTRONIC
1,800 36.560 65,808.000
TECHNOLOGY CO LTD
BEIJING NEW BUILDING
12,600 24.280 305,928.000
MATERIALS PLC
CHINA TRANSINFO
14,200 23.390 332,138.000
TECHNOLOGY CO LTD
BEIJING SINNET
15,400 28.000 431,200.000
TECHNOLOGY CO LTD
GUANGDONG HAID GROUP CO
3,700 44.740 165,538.000
LTD
VENUSTECH GROUP INC
9,500 40.650 386,175.000
MUYUAN FOODSTUFF CO LTD
7,600 123.650 939,740.000
CHONGQING ZHIFEI
BIOLOGICAL PRODUCTS CO 3,700 80.200 296,740.000
LTD
GLODON CO LTD
2,300 53.180 122,314.000
CHINA GREATWALL
11,200 12.600 141,120.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
NAVINFO CO LTD
21,800 15.020 327,436.000
JINKE PROPERTIES GROUP
14,300 7.870 112,541.000
CO LTD
WINNING HEALTH
13,300 25.780 342,874.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
SICHUAN KELUN
12,000 20.030 240,360.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HUALAN BIOLOGICAL
7,800 38.030 296,634.000
ENGINEERING INC
RONGSHENG PETRO
9,600 12.050 115,680.000
CHEMICAL CO LTD
UNIGROUP GUOXIN
5,300 62.610 331,833.000
MICROELECTRONICS CO LTD
INSPUR ELECTRONIC
INFORMATION INDUSTRY CO 3,570 42.410 151,403.700
LTD
GRG BANKING EQUIPMENT
12,700 12.530 159,131.000
CO LTD
O-FILM TECH CO LTD
8,600 15.450 132,870.000
AIER EYE HOSPITAL GROUP
8,600 46.580 400,588.000
CO LTD
CHAOZHOU THREE-CIRCLE
18,400 20.750 381,800.000
GROUP CO LTD
LEPU MEDICAL TECHNOLOGY
6,900 39.580 273,102.000
BEIJING CO LTD
XCMG CONSTRUCTION
38,200 5.750 219,650.000
MACHINERY CO LTD
CHENGDU KANGHONG
PHARMACEUTICAL GROUP CO 6,700 38.410 257,347.000
LTD
GUANGZHOU HAIGE
COMMUNICATIONS GROUP
15,300 12.590 192,627.000
INC CO
YANTAI JEREH OILFIELD
5,000 25.280 126,400.000
SERVICES GROUP CO LTD
WUHU SHUNRONG SANQI
INTERACTIVE
6,600 38.230 252,318.000
ENTERTAINMENT NETWORK
TECHNOLOGY
LUZHOU LAOJIAO CO LTD
6,800 80.300 546,040.000
SHENZHEN INOVANCE
7,400 33.800 250,120.000
TECHNOLOGY CO LTD
BEIJING DABEINONG
14,950 9.800 146,510.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
NORTHEAST SECURITIES CO
17,700 8.130 143,901.000
LTD
TIANJIN ZHONGHUAN
21,300 17.740 377,862.000
SEMICONDUCTOR CO LTD
SONGCHENG PERFORMANCE
3,300 29.570 97,581.000
DEVELOPMENT CO LTD
BEIJING SHIJI
INFORMATION TECHNOLOGY
3,800 30.640 116,432.000
CO LTD
RISESUN REAL ESTATE
16,000 7.980 127,680.000
DEVELOPMENT CO LTD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HITHINK ROYALFLUSH
INFORMATION NETWORK CO 2,100 118.790 249,459.000
LTD
LUXSHARE PRECISION
19,850 46.870 930,369.500
INDUSTRY CO LTD
FOCUS MEDIA INFORMATION
103,500 4.960 513,360.000
TECHNOLOGY CO LTD
NEW HOPE LIUHE CO LTD
11,100 32.440 360,084.000
ZHEJIANG DAHUA
6,500 17.200 111,800.000
TECHNOLOGY CO LTD
DHC SOFTWARE CO LTD
26,200 13.710 359,202.000
IFLYTEK CO LTD
7,500 33.900 254,250.000
GOERTEK INC
10,500 20.490 215,145.000
GUOYUAN SECURITIES CO
52,500 8.150 427,875.000
LTD
BEIJING ORIGINWATER
37,400 9.910 370,634.000
TECHNOLOGY CO LTD
BANK OF NINGBO CO LTD
28,800 25.780 742,464.000
LENS TECHNOLOGY CO LTD
4,300 18.320 78,776.000
TCL TECHNOLOGY GROUP
47,400 4.710 223,254.000
CORPORATION
CHANGJIANG SECURITIES
56,800 6.320 358,976.000
CO LTD
SHENZHEN OVERSEAS
37,600 6.370 239,512.000
CHINESE TOWN CO LTD
CHONGQING CHANGAN
12,200 10.540 128,588.000
AUTOMOBILE CO LTD
WESTERN SECURITIES CO
42,300 8.020 339,246.000
LTD
HENAN SHUANGHUI
INVESTMENT &
7,900 42.190 333,301.000
DEVELOPMENT CO LTD
YUNNAN BAIYAO GROUP CO
6,900 90.450 624,105.000
LTD
AVIC AIRCRAFT CO LTD
10,700 17.880 191,316.000
EAST MONEY INFORMATION
20,200 18.140 366,428.000
CO LTD
JIANGSU YANGHE BREWERY
7,400 99.500 736,300.000
JOINT-STOCK CO LTD
WULIANGYE YIBIN CO LTD
15,300 141.910 2,171,223.000
SHANGHAI RAAS BLOOD
20,800 8.440 175,552.000
PRODUCTS CO LTD
SUNING.COM CO LTD
29,100 8.580 249,678.000
BOE TECHNOLOGY GROUP CO
180,100 3.770 678,977.000
LTD
CHINA MERCHANTS SHEKOU
INDUSTRIAL ZONE
42,200 16.630 701,786.000
HOLDINGS CO LTD
73/171
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GREE ELECTRIC
APPLIANCES INC OF 10,700 54.100 578,870.000
ZHUHAI
HANGZHOU HIKVISION
DIGITAL TECHNOLOGY CO 32,200 31.580 1,016,876.000
LTD
GUOSEN SECURITIES CO
17,000 10.670 181,390.000
LTD
PING AN BANK CO LTD
67,000 13.690 917,230.000
WENS FOODSTUFFS GROUP
25,200 30.340 764,568.000
CO LTD
SHENWAN HONGYUAN GROUP
65,700 4.420 290,394.000
CO LTD
CHINA VANKE CO LTD
37,300 25.970 968,681.000
ZTE CORP
19,700 42.210 831,537.000
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY
SCIENCE AND TECHNOLOGY
40,500 6.690 270,945.000
CO LTD
WEICHAI POWER CO LTD
22,000 14.280 314,160.000
GF SECURITIES CO LTD
18,300 13.610 249,063.000
XINJIANG GOLDWIND
SCIENCE & TECHNOLOGY CO 6,200 10.290 63,798.000
LTD
BYD CO LTD
10,000 60.090 600,900.000
GUANGDONG LY
INTELLIGENT
35,200 9.380 330,176.000
MANUFACTURING CO LTD
LOMON BILLIONS GROUP CO
11,000 16.810 184,910.000
LTD
NANJI E-COMMERCE CO LTD
12,900 15.570 200,853.000
NAURA TECHNOLOGY GROUP
1,200 158.260 189,912.000
CO LTD
JIANGXI ZHENGBANG
16,500 18.560 306,240.000
TECHNOLOGY CO LTD
PERFECT WORLD CO
3,700 46.200 170,940.000
LTD/CHINA
ANHUI GUJING DISTILLERY
1,200 136.500 163,800.000
CO LTD
HENGYI PETROCHEMICAL CO
12,000 12.090 145,080.000
LTD
ZHEJIANG SUPOR CO LTD
4,200 66.590 279,678.000
YUNDA HOLDING CO LTD
5,400 28.910 156,114.000
GCL SYSTEM INTEGRATION
33,800 2.600 87,880.000
TECHNOLOGY CO LTD
ASYMCHEM LABORATORIES
1,900 186.510 354,369.000
TIANJIN CO LTD
MEINIAN ONEHEALTH
HEALTHCARE HOLDINGS CO 15,100 11.250 169,875.000
LTD
SF HOLDING CO LTD
5,000 46.120 230,600.000
74/171
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHANDONG SINOCERA
FUNCTIONAL MATERIAL CO 6,500 23.550 153,075.000
LTD
BANK OF SHANGHAI CO LTD
65,590 8.070 529,311.300
CSC FINANCIAL CO LTD
6,300 34.740 218,862.000
HENGLI PETROCHEMICAL CO
17,100 14.100 241,110.000
LTD
ZHESHANG SECURITIES CO
42,300 9.920 419,616.000
LTD
JIANGSU CHANGSHU RURAL
23,600 6.860 161,896.000
COMMERCIAL BANK CO LTD
ZHEJIANG HUAYOU COBALT
4,320 37.300 161,136.000
CO LTD
HEILONGJIANG
9,500 17.730 168,435.000
AGRICULTURE CO LTD
SHENNAN CIRCUITS CO LTD
1,900 248.680 472,492.000
JAFRON BIOMEDICAL CO
2,900 116.520 337,908.000
LTD
SHENZHEN KANGTAI
BIOLOGICAL PRODUCTS CO 1,600 136.300 218,080.000
LTD
CAITONG SECURITIES CO
12,700 9.540 121,158.000
LTD
BANK OF CHENGDU CO LTD
27,000 7.790 210,330.000
NANJING SECURITIES CO
9,800 14.550 142,590.000
LTD
FOXCONN INDUSTRIAL
14,400 14.380 207,072.000
INTERNET CO LTD
SHENZHEN MINDRAY BIO-
MEDICAL ELECTRONICS CO 3,400 264.700 899,980.000
LTD
HUAXI SECURITIES CO LTD
15,500 10.180 157,790.000
SANGFOR TECHNOLOGIES
1,100 190.280 209,308.000
INC
CONTEMPORARY AMPEREX
8,600 143.200 1,231,520.000
TECHNOLOGY CO LTD
GIGADEVICE
SEMICONDUCTOR BEIJING 840 226.000 189,840.000
INC
WUXI APPTEC CO LTD
6,400 101.290 648,256.000
WINGTECH TECHNOLOGY CO
2,500 110.340 275,850.000
LTD
WILL SEMICONDUCTOR LTD
1,400 208.190 291,466.000
PETROCHINA CO LTD
12,800 4.450 56,960.000
INDUSTRIAL & COMMERCIAL
163,300 5.100 832,830.000
BANK OF CHINA LTD
AGRICULTURAL BANK OF
230,600 3.410 786,346.000
CHINA LTD
BANK OF CHINA LTD
84,000 3.440 288,960.000
75/171
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA PETROLEUM &
111,200 4.410 490,392.000
CHEMICAL CORP
CHINA LIFE INSURANCE CO
10,000 27.520 275,200.000
LTD
CHINA SHENHUA ENERGY CO
27,200 15.770 428,944.000
LTD
CHINA MERCHANTS BANK CO
82,700 34.450 2,849,015.000
LTD
PING AN INSURANCE GROUP
43,800 73.230 3,207,474.000
CO OF CHINA LTD
INDUSTRIAL BANK CO LTD
65,300 16.160 1,055,248.000
SHANGHAI PUDONG
94,800 10.390 984,972.000
DEVELOPMENT BANK CO LTD
CHINA MINSHENG BANKING
139,900 5.800 811,420.000
CORP LTD
SAIC MOTOR CORP LTD
36,200 19.650 711,330.000
KWEICHOW MOUTAI CO LTD
4,700 1,312.000 6,166,400.000
BANK OF COMMUNICATIONS
123,200 5.120 630,784.000
CO LTD
CITIC SECURITIES CO LTD
40,400 23.410 945,764.000
CHINA PACIFIC INSURANCE
29,200 30.380 887,096.000
GROUP CO LTD
SHANGHAI INTERNATIONAL
38,300 4.190 160,477.000
PORT GROUP CO LTD
CHINA YANGTZE POWER CO
81,900 17.030 1,394,757.000
LTD
DAQIN RAILWAY CO LTD
66,100 6.970 460,717.000
CHINA EVERBRIGHT BANK
159,800 3.660 584,868.000
CO LTD
CHINA STATE
CONSTRUCTION
146,700 5.180 759,906.000
ENGINEERING CORP LTD
CHINA SHIPBUILDING
73,600 4.200 309,120.000
INDUSTRY CO LTD
HAITONG SECURITIES CO
24,200 12.670 306,614.000
LTD
HUAXIA BANK CO LTD
98,900 6.470 639,883.000
INNER MONGOLIA YILI
22,800 29.060 662,568.000
INDUSTRIAL GROUP CO LTD
BANK OF BEIJING CO LTD
88,000 4.940 434,720.000
CHINA UNITED NETWORK
177,800 5.210 926,338.000
COMMUNICATIONS LTD
BAOSHAN IRON & STEEL CO
124,700 4.830 602,301.000
LTD
ANHUI CONCH CEMENT CO
18,500 60.900 1,126,650.000
LTD
CHINA MERCHANTS
15,700 18.040 283,228.000
SECURITIES CO LTD
POLY DEVELOPMENTS AND
53,200 15.720 836,304.000
HOLDINGS GROUP CO LTD
76/171
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CRRC CORP LTD
110,100 6.170 679,317.000
JIANGSU HENGRUI
17,500 96.600 1,690,500.000
MEDICINE CO LTD
CHINA NORTHERN RARE
EARTH GROUP HIGH-TECH
36,600 9.280 339,648.000
CO LTD
CHINA RAILWAY
29,800 9.710 289,358.000
CONSTRUCTION CORP LTD
HUATAI SECURITIES CO
44,600 18.060 805,476.000
LTD
CHINA RAILWAY GROUP LTD
133,500 5.800 774,300.000
NEW CHINA LIFE
7,100 45.100 320,210.000
INSURANCE CO LTD
HAIER SMART HOME CO LTD
28,600 14.970 428,142.000
SANY HEAVY INDUSTRY CO
33,300 20.290 675,657.000
LTD
GD POWER DEVELOPMENT CO
61,800 1.980 122,364.000
LTD
CHINA CONSTRUCTION BANK
49,100 6.310 309,821.000
CORP
SHANGHAI FOSUN
PHARMACEUTICAL GROUP CO 12,600 33.700 424,620.000
LTD
GEMDALE CORP
10,600 13.080 138,648.000
SANAN OPTOELECTRONICS
22,700 23.280 528,456.000
CO LTD
WANHUA CHEMICAL GROUP
14,500 45.900 665,550.000
CO LTD
SHANGHAI ELECTRIC GROUP
102,000 4.730 482,460.000
CO LTD
CHINA FORTUNE LAND
9,900 23.200 229,680.000
DEVELOPMENT CO LTD
SHANGHAI ORIENTAL PEARL
38,400 9.110 349,824.000
GROUP CO LTD
ZIJIN MINING GROUP CO
70,000 3.950 276,500.000
LTD
FOUNDER SECURITIES CO
15,900 7.120 113,208.000
LTD
SDIC POWER HOLDINGS CO
12,000 7.560 90,720.000
LTD
NARI TECHNOLOGY CO LTD
14,500 20.010 290,145.000
OFFSHORE OIL
29,800 4.910 146,318.000
ENGINEERING CO LTD
CHINA INTERNATIONAL
8,200 91.200 747,840.000
TRAVEL SERVICE CORP LTD
INNER MONGOLIA BAOTOU
173,900 1.130 196,507.000
STEEL UNION CO LTD
TSINGTAO BREWERY CO LTD
7,300 55.500 405,150.000
NINGBO ZHOUSHAN PORT CO
66,900 3.360 224,784.000
LTD
77/171
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AVIC CAPITAL CO LTD
32,200 3.940 126,868.000
ALUMINUM CORP OF CHINA
65,800 2.830 186,214.000
LTD
AIR CHINA LTD
28,400 6.890 195,676.000
TBEA CO LTD
45,700 7.600 347,320.000
CHINA NATIONAL CHEMICAL
42,500 6.000 255,000.000
ENGINEERING CO LTD
METALLURGICAL CORP OF
33,600 2.600 87,360.000
CHINA LTD
POWER CONSTRUCTION CORP
26,400 3.650 96,360.000
OF CHINA LTD
SHANGHAI INTERNATIONAL
3,300 68.400 225,720.000
AIRPORT CO LTD
GUANGZHOU BAIYUNSHAN
PHARMACEUTICAL HOLDINGS
6,900 31.190 215,211.000
CO LTD
HUAYU AUTOMOTIVE
8,400 21.450 180,180.000
SYSTEMS CO LTD
SINOLINK SECURITIES CO
14,800 9.820 145,336.000
LTD
ZHEJIANG LONGSHENG
4,800 12.230 58,704.000
GROUP CO LTD
SICHUAN CHUANTOU ENERGY
23,700 8.780 208,086.000
CO LTD
SHANGHAI
PHARMACEUTICALS HOLDING
18,700 18.510 346,137.000
CO LTD
AECC AVIATION POWER CO
9,300 24.960 232,128.000
LTD
BANK OF NANJING CO LTD
15,600 7.690 119,964.000
JOINTOWN PHARMACEUTICAL
7,600 18.600 141,360.000
GROUP CO LTD
CHINA MOLYBDENUM CO LTD
61,800 3.610 223,098.000
INDUSTRIAL SECURITIES
28,200 5.980 168,636.000
CO LTD
BEIJING TONGRENTANG CO
10,600 25.580 271,148.000
LTD
SHANDONG GOLD MINING CO
6,800 35.900 244,120.000
LTD
ZHEJIANG CHINT
7,600 25.380 192,888.000
ELECTRICS CO LTD
BBMG CORP
54,200 3.270 177,234.000
YONGHUI SUPERSTORES CO
29,400 9.920 291,648.000
LTD
YANZHOU COAL MINING CO
18,600 8.300 154,380.000
LTD
SHENERGY CO LTD
46,400 5.240 243,136.000
CHINA EASTERN AIRLINES
88,200 4.210 371,322.000
CORP LTD
78/171
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LIAONING CHENG DA CO
16,900 17.560 296,764.000
LTD
DONGFANG ELECTRIC CORP
15,019 9.220 138,475.180
LTD
AISINO CORP
10,300 17.220 177,366.000
HUNDSUN TECHNOLOGIES
1,800 103.000 185,400.000
INC
YONYOU NETWORK
6,500 46.620 303,030.000
TECHNOLOGY CO LTD
CHINA SOUTHERN AIRLINES
32,700 5.160 168,732.000
CO LTD
SHANGHAI CONSTRUCTION
106,800 3.240 346,032.000
GROUP CO LTD
FUYAO GLASS INDUSTRY
24,800 20.620 511,376.000
GROUP CO LTD
XIAMEN C & D INC
30,400 9.100 276,640.000
AVIC HELICOPTER CO LTD
4,600 43.880 201,848.000
SOOCHOW SECURITIES CO
16,800 7.760 130,368.000
LTD
INNER MONGOLIA JUNZHENG
ENERGY & CHEMICAL
85,000 2.860 243,100.000
INDUSTRY GROUP CO LTD
FANGDA CARBON NEW
14,000 8.570 119,980.000
MATERIAL CO LTD
ZHANGZHOU PIENTZEHUANG
1,700 145.700 247,690.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
SHANXI XINGHUACUN FEN
5,100 108.500 553,350.000
WINE FACTORY CO LTD
FIBERHOME
TELECOMMUNICATION
11,400 33.160 378,024.000
TECHNOLOGIES CO LTD
SHANGHAI AJ GROUP CO
15,700 7.890 123,873.000
LTD
SHANDONG NANSHAN
160,200 2.080 333,216.000
ALUMINUM CO LTD
BEIJING TIANTAN
BIOLOGICAL PRODUCTS
8,800 35.480 312,224.000
CORP LTD
SHANGHAI ELECTRIC POWER
12,900 7.370 95,073.000
CO LTD
JIANGSU ZHONGTIAN
12,600 11.180 140,868.000
TECHNOLOGY CO LTD
GUANGZHOU BAIYUN
INTERNATIONAL AIRPORT
11,900 14.030 166,957.000
CO LTD
SHENGYI TECHNOLOGY CO
4,500 32.810 147,645.000
LTD
TONGWEI CO LTD
11,600 14.980 173,768.000
SHANGHAI BAOSIGHT
7,900 53.500 422,650.000
SOFTWARE CO LTD
79/171
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHANGHAI JINJIANG
INTERNATIONAL HOTELS CO 5,300 28.580 151,474.000
LTD
CHINA RAILWAY HI-TECH
22,800 9.800 223,440.000
INDUSTRY CO LTD
CHINA JUSHI CO LTD
23,400 8.700 203,580.000
WUCHAN ZHONGDA GROUP CO
69,800 4.600 321,080.000
LTD
JIANGSU HENGLI
5,300 72.270 383,031.000
HYDRAULIC CO LTD
HENGTONG OPTIC-ELECTRIC
6,700 17.180 115,106.000
CO LTD
LONGI GREEN ENERGY
19,400 31.190 605,086.000
TECHNOLOGY CO LTD
SHAANXI COAL INDUSTRY
32,351 7.230 233,897.730
CO LTD
FOSHAN HAITIAN
FLAVOURING & FOOD CO 8,880 107.710 956,464.800
LTD
NINGBO JOYSON
12,400 20.210 250,604.000
ELECTRONIC CORP
HONGFA TECHNOLOGY CO
5,800 31.530 182,874.000
LTD
DONGXING SECURITIES CO
13,200 10.750 141,900.000
LTD
JUNEYAO AIRLINES CO LTD
12,800 9.380 120,064.000
GUOTAI JUNAN SECURITIES
47,900 16.470 788,913.000
CO LTD
CHINA NATIONAL NUCLEAR
122,600 4.310 528,406.000
POWER CO LTD
HUAAN SECURITIES CO LTD
16,500 7.270 119,955.000
BANK OF JIANGSU CO LTD
21,800 6.000 130,800.000
BANK OF HANGZHOU CO LTD
23,600 8.220 193,992.000
SHANDONG BUCHANG
19,600 22.170 434,532.000
PHARMACEUTICALS CO LTD
SHENZHEN GOODIX
1,200 235.980 283,176.000
TECHNOLOGY CO LTD
SDIC CAPITAL CO LTD
6,500 12.080 78,520.000
CHINA GRAND AUTOMOTIVE
35,100 3.570 125,307.000
SERVICES CO LTD
TOPCHOICE MEDICAL CORP
2,700 125.200 338,040.000
ZHEJIANG DINGLI
2,100 86.530 181,713.000
MACHINERY CO LTD
ORIENT SECURITIES CO
44,900 9.350 419,815.000
LTD/CHINA
SPRING AIRLINES CO LTD
7,500 35.200 264,000.000
EVERBRIGHT SECURITIES
16,000 11.180 178,880.000
CO LTD
DAWNING INFORMATION
7,500 52.110 390,825.000
INDUSTRY CO LTD
80/171
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHANGHAI M&G STATIONERY
6,000 53.040 318,240.000
INC
GREENLAND HOLDINGS CORP
29,200 5.610 163,812.000
LTD
FUTURE LAND HOLDINGS CO
10,600 31.110 329,766.000
LTD
オフショア・人民元 小計 7,935,674 107,159,510.010
(1,608,464,245)
カタール・リ
QATAR INSURANCE CO SAQ
82,282 1.970 162,095.540
アル
QATAR NATIONAL BANK
277,075 17.250 4,779,543.750
COMMERCIAL BANK OF
135,911 3.910 531,412.010
QATAR QSC
OOREDOO QSC
53,459 6.100 326,099.900
QATAR FUEL QSC
29,253 15.950 466,585.350
QATAR ELECTRICITY &
32,618 14.860 484,703.480
WATER CO
QATAR INTERNATIONAL
52,712 8.024 422,961.080
ISLAMIC BANK QSC
INDUSTRIES QATAR QSC
117,802 7.351 865,962.500
QATAR ISLAMIC BANK SAQ
72,868 15.050 1,096,663.400
MASRAF AL RAYAN
231,606 3.769 872,923.010
BARWA REAL ESTATE CO
100,055 2.833 283,455.810
MESAIEED PETROCHEMICAL
295,042 1.924 567,660.800
HOLDING CO
カタール・リアル 小計 1,480,683 10,860,066.630
(315,810,738)
INTERCONEXION ELECTRICA
コロンビア・
13,872 18,580.000 257,741,760.000
SA ESP
ペソ
ECOPETROL SA
137,399 1,975.000 271,363,025.000
GRUPO AVAL ACCIONES Y
196,073 802.000 157,250,546.000
VALORES SA-PREF
GRUPO ARGOS SA
14,897 9,000.000 134,073,000.000
BANCOLOMBIA SA
6,213 24,240.000 150,603,120.000
BANCOLOMBIA SA-PREF
14,289 24,420.000 348,937,380.000
GRUPO DE INVERSIONES
5,910 21,000.000 124,110,000.000
SURAMERICANA SA
コロンビア・ペソ 小計 388,653 1,444,078,831.000
(39,134,536)
YANBU NATIONAL
サウジアラビ
7,257 44.600 323,662.200
PETROCHEMICAL CO
ア・リアル
JARIR MARKETING CO
1,893 138.000 261,234.000
CO FOR COOPERATIVE
1,937 66.000 127,842.000
INSURANCE
ETIHAD ETISALAT CO
12,068 26.000 313,768.000
SAUDI BRITISH BANK
22,844 21.840 498,912.960
AL RAJHI BANK
39,974 53.600 2,142,606.400
ARAB NATIONAL BANK
19,258 17.920 345,103.360
BANK ALBILAD
11,729 21.000 246,309.000
BANK AL-JAZIRA
13,708 11.140 152,707.120
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BANQUE SAUDI FRANSI
17,404 28.400 494,273.600
RIYAD BANK
38,583 15.780 608,839.740
SAMBA FINANCIAL GROUP
31,385 20.840 654,063.400
SAUDI TELECOM CO
12,911 88.400 1,141,332.400
SAUDI ARABIAN
5,377 68.300 367,249.100
FERTILIZER CO
SAUDI BASIC INDUSTRIES
24,296 70.800 1,720,156.800
CORP
SAUDI CEMENT CO
2,773 44.500 123,398.500
SAUDI ELECTRICITY CO
27,632 15.300 422,769.600
SAUDI INDUSTRIAL
6,825 17.700 120,802.500
INVESTMENT GROUP
SAVOLA GROUP
8,484 38.200 324,088.800
NATIONAL
10,231 9.260 94,739.060
INDUSTRIALIZATION CO
ALMARAI CO JSC
8,186 46.200 378,193.200
EMAAR ECONOMIC CITY
15,395 6.770 104,224.150
SAHARA INTERNATIONAL
11,149 13.500 150,511.500
PETROCHEMICAL CO
ADVANCED PETROCHEMICAL
3,548 43.100 152,918.800
CO
SAUDI KAYAN
22,959 8.050 184,819.950
PETROCHEMICAL CO
DAR AL ARKAN REAL
20,830 7.200 149,976.000
ESTATE DEVELOPMENT CO
RABIGH REFINING &
6,066 13.080 79,343.280
PETROCHEMICAL CO
BUPA ARABIA FOR
COOPERATIVE INSURANCE 718 100.000 71,800.000
CO
ALINMA BANK
32,389 14.560 471,583.840
SAUDI ARABIAN MINING CO
13,802 32.400 447,184.800
SAUDI AIRLINES CATERING
1,042 72.600 75,649.200
CO
SAUDI ARABIAN OIL CO
38,747 31.000 1,201,157.000
NATIONAL COMMERCIAL
38,840 33.900 1,316,676.000
BANK
サウジアラビア・リアル 小計 530,240 15,267,896.260
(432,997,538)
BANGKOK BANK PCL
14,000 94.750 1,326,500.000
タイ・バーツ
BERLI JUCKER PCL NVDR
34,300 36.000 1,234,800.000
KRUNG THAI BANK PCL
146,200 10.400 1,520,480.000
NVDR
RATCHABURI ELECTRICITY
GENERATING HOLDING PCL 23,200 64.500 1,496,400.000
NVDR
SIAM COMMERCIAL BANK
25,800 66.000 1,702,800.000
PCL NVDR
TRUE CORP PCL NVDR
585,955 3.240 1,898,494.200
KASIKORNBANK PCL NVDR
18,700 83.250 1,556,775.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TMB BANK PCL -NVDR
1,336,200 0.900 1,202,580.000
IRPC PCL NVDR
314,700 2.600 818,220.000
BANPU PCL PUBLIC CO LTD
211,900 5.550 1,176,045.000
NVDR
ELECTRICITY GENERATING
9,300 267.000 2,483,100.000
PCL NVDR
SHIN CORP PCL
71,000 55.250 3,922,750.000
CHAROEN POKPHAND FOODS
123,900 27.000 3,345,300.000
PCL
ADVANCED INFO SERVICE
38,000 197.500 7,505,000.000
PCL
HOME PRODUCT CENTER
179,220 13.100 2,347,782.000
PCL-NVDR
PTT PCL
364,600 34.250 12,487,550.000
THAI UNION GROUP PCL-
146,400 12.800 1,873,920.000
NVDR
LAND AND HOUSES PCL
252,100 6.550 1,651,255.000
NVDR
SIAM CEMENT PCL NVDR
25,050 332.000 8,316,600.000
AIRPORTS OF THAILAND
135,800 59.500 8,080,100.000
PCL-NVDR
KASIKORNBANK PCL -
37,300 83.000 3,095,900.000
FOREIGN
CENTRAL PATTANA PCL
70,500 45.500 3,207,750.000
NVDR
BANGKOK DUSIT MEDICAL
307,000 19.900 6,109,300.000
SERVICES NVDR
BUMRUNGRAD HOSPITAL
13,700 113.000 1,548,100.000
PCL-NVDR
MINOR INTERNATIONAL
82,510 18.900 1,559,439.000
PCL-NVDR
THAI OIL PCL NVDR
32,800 40.750 1,336,600.000
CP ALL PCL NVDR
188,400 70.000 13,188,000.000
BTS GROUP HOLDINGS PCL
210,900 11.600 2,446,440.000
PTT EXPLORATION &
41,445 82.500 3,419,212.500
PRODUCTION PCL NVDR
TOTAL ACCESS
20,000 40.000 800,000.000
COMMUNICATION PCL
INDORAMA VENTURES PCL
50,822 26.750 1,359,488.500
NVDR
PTT GLOBAL CHEMICAL
70,208 37.000 2,597,696.000
PCL-NVDR
ENERGY ABSOLUTE PCL
53,300 37.750 2,012,075.000
NVDR
BANGKOK EXPRESSWAY &
231,700 9.250 2,143,225.000
METRO PCL NVDR
B GRIMM POWER PCL NVDR
24,700 42.000 1,037,400.000
GULF ENERGY DEVELOPMENT
85,300 38.250 3,262,725.000
PCL NVDR
OSOTSPA PCL NVDR
26,700 40.750 1,088,025.000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CENTRAL RETAIL CORP PCL
56,433 36.000 2,031,588.000
NVDR
SRISAWAD POWER 1979 PCL
21,200 51.000 1,081,200.000
NVDR
MUANGTHAI CAPITAL PCL
30,700 45.000 1,381,500.000
NVDR
GLOBAL POWER SYNERGY CO
22,200 68.500 1,520,700.000
LTD NVDR
タイ・バーツ 小計 5,734,143 122,172,815.200
(399,505,106)
チェコ・コル
KOMERCNI BANKA AS
2,419 525.000 1,269,975.000
ナ
CEZ 5,652 468.000 2,645,136.000
MONETA MONEY BANK AS
15,626 50.300 785,987.800
チェコ・コルナ 小計 23,697 4,701,098.800
(19,932,659)
BANCO SANTANDER CHILE
2,097,910 35.980 75,482,801.800
チリ・ペソ
BANCO DE CREDITO E
1,539 29,803.000 45,866,817.000
INVERSIONES
BANCO DE CHILE
1,440,943 75.500 108,791,196.500
EMPRESAS CMPC SA
73,811 1,860.000 137,288,460.000
EMPRESAS COPEC SA
18,031 5,450.000 98,268,950.000
CIA CERVECERIAS UNIDAS
4,546 5,750.000 26,139,500.000
SA
ENTEL CHILE SA
6,610 5,325.000 35,198,250.000
ENEL AMERICAS SA
1,242,975 137.000 170,287,575.000
COLBUN SA
255,043 116.520 29,717,610.360
AGUAS ANDINAS SA
84,827 275.010 23,328,273.270
EMBOTELLADORA ANDINA SA
20,026 2,015.000 40,352,390.000
LATAM AIRLINES GROUP SA
3,899 2,599.000 10,133,501.000
SOCIEDAD QUIMICA Y
3,662 18,920.000 69,285,040.000
MINERA DE CHILE SA
FALABELLA SA
51,410 2,537.000 130,427,170.000
ITAU CORPBANCA
2,479,107 2.320 5,751,528.240
CENCOSUD SA
45,277 996.170 45,103,589.090
ENEL CHILE SA
938,965 63.100 59,248,691.500
チリ・ペソ 小計 8,768,581 1,110,671,343.760
(141,499,529)
AKBANK TAS
91,454 5.660 517,629.640
トルコ・リラ
ANADOLU EFES BIRACILIK
5,860 17.410 102,022.600
VE MALT SANAYII AS
ARCELIK 801 15.860 12,703.860
ASELSAN ELEKTRONIK
11,361 26.820 304,702.020
SANAYI
EREGLI DEMIR VE CELIK
42,661 8.000 341,288.000
FABRIKALARI TAS
FORD OTOMOTIV SANAYI AS
4,668 56.500 263,742.000
KOC HOLDING AS
24,647 14.740 363,296.780
TURK HAVA YOLLARI
17,231 10.600 182,648.600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TURKCELL ILETISIM
34,362 13.150 451,860.300
HIZMET AS
TURKIYE GARANTI BANKASI
74,409 8.020 596,760.180
AS
TURKIYE IS BANKASI
69,478 4.890 339,747.420
TUPRAS TURKIYE PETROL
3,915 84.550 331,013.250
RAFINE
HACI OMER SABANCI
28,304 7.970 225,582.880
HOLDING AS
BIM BIRLESIK MAGAZALAR
13,453 50.350 677,358.550
AS
TAV HAVALIMANLARI
3,040 17.590 53,473.600
HOLDING AS
トルコ・リラ 小計 425,644 4,763,829.680
(71,362,169)
ハンガリー・
RICHTER GEDEON NYRT
4,894 6,725.000 32,912,150.000
フォリント
MOL HUNGARIAN OIL AND
12,115 2,046.000 24,787,290.000
GAS NYRT
OTP BANK NYRT
7,157 9,305.000 66,595,885.000
ハンガリー・フォリント 小計 24,166 124,295,325.000
(40,905,591)
パキスタン・
MCB BANK LTD
12,400 156.390 1,939,236.000
ルピー
OIL & GAS DEVELOPMENT
21,868 102.950 2,251,310.600
CO LTD
HABIB BANK LTD
19,300 96.200 1,856,660.000
パキスタン・ルピー 小計 53,568 6,047,206.600
(4,051,628)
フィリピン・
AYALA LAND INC
485,900 33.750 16,399,125.000
ペソ
ABOITIZ EQUITY VENTURES
109,630 38.600 4,231,718.000
INC
BANK OF THE PHILIPPINE
74,050 58.800 4,354,140.000
ISLAND
AYALA CORP
15,433 662.000 10,216,646.000
GLOBE TELECOM INC
1,555 2,202.000 3,424,110.000
INTERNATIONAL CONTAINER
62,080 82.550 5,124,704.000
TERM SERVICES INC
JG SUMMIT HOLDINGS INC
151,990 49.250 7,485,507.500
JOLLIBEE FOODS CORP
28,930 136.500 3,948,945.000
METROPOLITAN BANK &
118,675 37.100 4,402,842.500
TRUST
BDO UNIBANK INC
134,023 97.400 13,053,840.200
MEGAWORLD CORP
1,149,000 2.630 3,021,870.000
PLDT INC
4,705 1,227.000 5,773,035.000
ROBINSONS LAND CORP
94,000 14.920 1,402,480.000
SECURITY BANK CORP
11,310 101.000 1,142,310.000
SM PRIME HOLDINGS INC
646,675 30.900 19,982,257.500
UNIVERSAL ROBINA CORP
61,040 123.000 7,507,920.000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SM INVESTMENTS CORP
15,358 826.500 12,693,387.000
METRO PACIFIC
352,900 2.750 970,475.000
INVESTMENTS CORP
ABOITIZ POWER CORP
51,000 26.300 1,341,300.000
MANILA ELECTRIC COMPANY
14,800 256.000 3,788,800.000
GT CAPITAL HOLDINGS INC
7,901 416.000 3,286,816.000
フィリピン・ペソ 小計 3,590,955 133,552,228.700
(280,459,680)
ブラジル・レ
BRF SA
18,192 18.410 334,914.720
アル
VALE SA
101,721 46.050 4,684,252.050
RAIA DROGASIL SA
7,400 103.690 767,306.000
TIM PARTICIPACOES SA
26,500 13.000 344,500.000
CENTRAIS ELETRICAS
9,450 24.330 229,918.500
BRASILEIRAS SA
CENTRAIS ELETRICAS
7,500 21.400 160,500.000
BRASILEIRAS SA
BANCO DO BRASIL SA
27,800 26.260 730,028.000
INVESTIMENTOS ITAU SA
144,360 8.290 1,196,744.400
LOJAS AMERICANAS SA
24,274 26.800 650,543.200
GERDAU SA
33,730 12.450 419,938.500
CIA BRASILEIRA DE
5,106 63.860 326,069.160
DISTRIBUICAO
PETROLEO BRASILEIRO SA
118,910 18.300 2,176,053.000
PETROBRAS DISTRIBUIDORA
22,300 18.200 405,860.000
SA
PETROLEO BRASILEIRO SA
136,112 17.440 2,373,793.280
COGNA EDUCACAO
54,247 4.710 255,503.370
CCR SA
38,520 11.420 439,898.400
WEG SA
26,772 39.090 1,046,517.480
BANCO BRADESCO SA PREF
145,285 17.150 2,491,637.750
BANCO BRADESCO SA
41,425 15.920 659,486.000
CIA SIDERURGICA
19,506 8.490 165,605.940
NACIONAL SA
SUZANO SA
17,375 45.010 782,048.750
ITAU UNIBANCO HOLDING
157,247 21.440 3,371,375.680
SA
PORTO SEGURO SA
4,600 41.100 189,060.000
B2W CIA DIGITAL
6,700 90.200 604,340.000
BRASKEM SA
10,330 20.440 211,145.200
ENGIE BRASIL SA
6,787 37.000 251,119.000
LOCALIZA RENT A CAR
19,289 29.770 574,233.530
TELEFONICA BRASIL S.A.
14,128 47.400 669,667.200
LOJAS RENNER SA
25,537 33.310 850,637.470
ULTRAPAR PARTICIPACOES
22,904 13.300 304,623.200
SA
COSAN SA
5,200 58.350 303,420.000
EQUATORIAL ENERGIA SA
29,600 16.700 494,320.000
EMBRAER SA
21,860 7.010 153,238.600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BR MALLS PARTICIPACOES
25,065 8.140 204,029.100
SA
JBS SA
35,100 24.390 856,089.000
CIA ENERGETICA DE MINAS
31,949 8.280 264,537.720
GERAIS
CIA DE SANEAMENTO
BASICO DO ESTADO DE SAO 11,298 39.450 445,706.100
PAULO
MULTIPLAN
EMPREENDIMENTOS
9,040 18.440 166,697.600
IMOBILIARIOS SA
HYPERA SA
13,000 28.080 365,040.000
B3 SA-BRASIL BOLSA
66,616 36.850 2,454,799.600
BAICAO
MAGAZINE LUIZA SA
23,600 56.790 1,340,244.000
CIELO SA
46,507 3.600 167,425.200
BB SEGURIDADE
22,700 23.490 533,223.000
PARTICIPACOES
NOTRE DAME INTERMEDICA
15,600 56.490 881,244.000
PARTICIPACOES SA
HAPVIDA PARTICIPACOES E
7,200 53.260 383,472.000
INVESTIMENTOS SA
ATACADAO DISTRIBUICAO
COMERCIO E INDUSTRIA 16,300 19.620 319,806.000
LTDA
AMBEV SA
152,795 11.540 1,763,254.300
NATURA &CO HOLDING SA
21,000 36.450 765,450.000
RUMO SA
34,800 19.650 683,820.000
IRB BRASIL RESSEGUROS
22,100 8.510 188,071.000
S/A
ブラジル・レアル 小計 1,905,337 40,401,207.000
(736,109,992)
ポーランド・
BANK MILLENNIUM SA
880 2.298 2,022.240
ズロチ
MBANK 668 188.200 125,717.600
KGHM POLSKA MIEDZ SA
3,915 75.180 294,329.700
BANK PEKAO SA
5,217 49.800 259,806.600
ORANGE POLSKA SA
29,777 6.675 198,761.470
POLSKI KONCERN NAFTOWY
9,295 60.860 565,693.700
ORLEN
LPP SA
38 6,225.000 236,550.000
SANTANDER BANK POLSKA
743 148.000 109,964.000
SA
CD PROJEKT RED SA
2,136 355.600 759,561.600
POWSZECHNA KASA
OSZCZEDNOSCI BANK
26,967 21.000 566,307.000
POLSKI SA
CCC SA
657 43.700 28,710.900
GRUPA LOTOS SA
3,978 60.060 238,918.680
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
POLSKIE GORNICTWO
NAFTOWE I GAZOWNICTWO 82,178 3.704 304,387.310
SA
CYFROWY POLSAT SA
7,213 24.280 175,131.640
POLSKA GRUPA
41,693 3.819 159,225.560
ENERGETYCZNA SA
POWSZECHNY ZAKLAD
18,364 29.300 538,065.200
UBEZPIECZEN SA
DINO POLSKA SA
1,472 169.300 249,209.600
AMREST HOLDINGS SE
4,400 24.850 109,340.000
ポーランド・ズロチ 小計 239,591 4,921,702.800
(124,715,949)
マレーシア・
AMMB HOLDINGS BHD
84,400 2.920 246,448.000
リンギット
GENTING PLANTATIONS BHD
14,100 9.400 132,540.000
CIMB GROUP HOLDINGS BHD
338,200 3.410 1,153,262.000
DIGI.COM BHD
207,100 4.500 931,950.000
MALAYSIA AIRPORTS
58,820 4.900 288,218.000
HOLDINGS BHD
RHB BANK BHD
116,180 4.620 536,751.600
HAP SENG CONSOLIDATED
34,400 7.280 250,432.000
BHD
TOP GLOVE CORP BHD
124,500 7.080 881,460.000
GAMUDA BHD
69,600 3.250 226,200.000
GENTING BHD
136,700 4.100 560,470.000
YTL CORP BHD
107,010 0.745 79,722.450
HONG LEONG FINANCIAL
8,756 12.800 112,076.800
GROUP BHD
HONG LEONG BANK BHD
44,508 13.200 587,505.600
IJM CORP BHD
108,060 1.650 178,299.000
IOI CORP BHD
122,213 3.920 479,074.960
KUALA LUMPUR KEPONG BHD
26,500 20.620 546,430.000
FRASER & NEAVE HOLDINGS
8,800 31.900 280,720.000
BHD
MALAYAN BANKING BHD
236,075 7.410 1,749,315.750
MISC BHD
86,080 7.770 668,841.600
NESTLE MALAYSIA BHD
4,700 139.300 654,710.000
PPB GROUP BHD
41,160 16.240 668,438.400
PETRONAS DAGANGAN BHD
20,800 20.500 426,400.000
PETRONAS GAS BHD
39,400 14.980 590,212.000
GENTING MALAYSIA BHD
139,600 2.350 328,060.000
TELEKOM MALAYSIA BHD
56,700 4.180 237,006.000
TENAGA NASIONAL BHD
200,050 12.160 2,432,608.000
QL RESOURCES BHD
37,200 8.050 299,460.000
DIALOG GROUP BHD
253,944 3.280 832,936.320
PUBLIC BANK BHD(LOCAL)
196,030 15.740 3,085,512.200
AIRASIA GROUP BHD
55,500 0.785 43,567.500
CARLSBERG BREWERY-MALAY
7,000 27.420 191,940.000
BHD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SIME DARBY BERHAD
153,100 1.920 293,952.000
HARTALEGA HOLDINGS BHD
76,500 7.250 554,625.000
AXIATA GROUP BERHAD
152,800 3.870 591,336.000
MAXIS BHD
156,600 5.260 823,716.000
PETRONAS CHEMICALS
132,300 5.470 723,681.000
GROUP BHD
IHH HEALTHCARE BHD
114,800 5.190 595,812.000
WESTPORTS HOLDINGS BHD
83,800 3.650 305,870.000
PRESS METAL ALUMINIUM
88,000 3.920 344,960.000
HOLDINGS BHD
SIME DARBY PLANTATION
145,600 4.790 697,424.000
BHD
マレーシア・リンギット 小計 4,087,586 24,611,944.180
(608,899,499)
メキシコ・ペ
ALFA SAB DE CV
88,100 9.420 829,902.000
ソ
EL PUERTO DE LIVERPOOL
10,600 60.020 636,212.000
SAB DE CV
GRUPO BIMBO SAB DE CV
51,500 34.870 1,795,805.000
GRUMA SAB DE CV
6,655 240.210 1,598,597.550
PROMOTORA Y OPERADORA
7,060 169.130 1,194,057.800
DE INFRAESTRUCTURA
GRUPO CARSO SAB DE CV
13,400 46.680 625,512.000
GRUPO FINANCIERO
82,600 70.350 5,810,910.000
BANORTE SAB DE CV
ORBIA ADVANCE CORP SAB
31,925 31.570 1,007,872.250
DE CV
INDUSTRIAS PENOLES SAB
7,555 180.830 1,366,170.650
DE CV
KIMBERLY-CLARK DE
48,500 34.480 1,672,280.000
MEXICO SAB DE CV
ALSEA SAB DE CV
29,400 20.270 595,938.000
GRUPO AEROPORTUARIO DEL
6,475 252.600 1,635,585.000
SURESTE SAB DE CV
GRUPO MEXICO SAB DE CV
112,352 52.000 5,842,304.000
AMERICA MOVIL SAB DE CV
1,082,878 14.570 15,777,532.460
GRUPO FINANCIERO
67,700 14.300 968,110.000
INBURSA SA
ARCA CONTINENTAL SAB DE
14,300 98.360 1,406,548.000
CV
WAL-MART DE MEXICO SAB
169,100 58.320 9,861,912.000
DE CV
GRUPO AEROPORTUARIO DEL
11,240 159.650 1,794,466.000
PACIFICO SAB DE CV
INFRAESTRUCTURA
ENERGETICA NOVA SAB DE 17,500 74.870 1,310,225.000
CV
メキシコ・ペソ 小計 1,858,840 55,729,939.710
(247,998,232)
ALPHA BANK A.E.
38,328 0.610 23,380.080
ユーロ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NATIONAL BANK OF GREECE
26,348 1.130 29,773.240
HELLENIC TELECOMMUN
7,329 11.650 85,382.850
ORGANIZA
FF GROUP
3,130 0.000 0.000
EUROBANK ERGASIAS
70,144 0.335 23,498.240
SERVICES
MOTOR OIL HELLAS
1,610 12.900 20,769.000
CORINTH REFIN
OPAP SA
5,339 7.885 42,098.010
JUMBO SA
3,335 14.190 47,323.650
TITAN CEMENT
2,700 12.140 32,778.000
INTERNATIONAL SA
ユーロ 小計 158,263 305,003.070
(35,185,154)
CHEIL WORLDWIDE INC
3,354 17,350.000 58,191,900.000
韓国・ウォン
HYUNDAI MOTOR CO LTD-
1,515 57,400.000 86,961,000.000
2ND PFD
SAMSUNG FIRE & MARINE
986 182,500.000 179,945,000.000
INSURANC
DB INSURANCE CO LTD
1,549 43,900.000 68,001,100.000
COWAY CO LTD
1,636 60,800.000 99,468,800.000
KT&G CORP
3,768 78,600.000 296,164,800.000
S-1 CORPORATION
529 84,900.000 44,912,100.000
KOREA GAS CORP
802 27,100.000 21,734,200.000
CJ CORP
425 83,200.000 35,360,000.000
KAKAO CORP
1,674 206,000.000 344,844,000.000
CJ ENM CO LTD
563 122,000.000 68,686,000.000
DAEWOO SHIPBUILDING &
991 17,150.000 16,995,650.000
MARINE
KMW CO LTD
826 61,700.000 50,964,200.000
SK TELECOM CO LTD
641 207,000.000 132,687,000.000
DAELIM INDUSTRIAL CO
880 82,100.000 72,248,000.000
MIRAE ASSET DAEWOO CO
11,466 5,590.000 64,094,940.000
LTD
NCSOFT CORPORATION
531 646,000.000 343,026,000.000
LG UPLUS CORP
6,680 13,100.000 87,508,000.000
DAEWOO ENGINEERING &
5,023 3,570.000 17,932,110.000
CONSTRUCT
POSCO INTERNATIONAL
1,634 14,050.000 22,957,700.000
CORP
LG HOUSEHOLD & HEALTH
299 1,402,000.000 419,198,000.000
CARE LTD
LG CHEM LTD
1,440 354,000.000 509,760,000.000
LG CHEM LTD
354 162,000.000 57,348,000.000
LG HOUSEHOLD & HEALTH
78 694,000.000 54,132,000.000
CARE LTD
SHINHAN FINANCIAL GROUP
14,742 30,050.000 442,997,100.000
CO LTD
S-OIL CORP
1,411 68,900.000 97,217,900.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HANWHA SOLUTIONS
3,237 14,300.000 46,289,100.000
CORPORATION
MERITZ SECURITIES CO
13,412 3,260.000 43,723,120.000
LTD
SAMSUNG SECURITIES CO
1,782 28,900.000 51,499,800.000
LTD
POSCO CHEMICAL CO LTD
683 51,300.000 35,037,900.000
LOTTE CHEMICAL
544 195,500.000 106,352,000.000
CORPORATION
HOTEL SHILLA CO LTD
998 82,500.000 82,335,000.000
KOREA SHIPBUILDING &
OFFSHORE ENGINEERING CO 1,216 82,100.000 99,833,600.000
LTD
HYUNDAI MOBIS
2,158 170,000.000 366,860,000.000
SK HYNIX INC
17,665 82,400.000 1,455,596,000.000
HYUNDAI ENGINEERING &
2,505 34,950.000 87,549,750.000
CONSTRUCTION CO LTD
HYUNDAI MOTOR CO
744 55,300.000 41,143,200.000
HYUNDAI MOTOR CO
4,663 92,600.000 431,793,800.000
HYUNDAI STEEL CO
2,384 20,950.000 49,944,800.000
INDUSTRIAL BANK OF
7,613 7,720.000 58,772,360.000
KOREA
KCC CORP
132 157,500.000 20,790,000.000
KIA MOTORS CORP
8,475 29,000.000 245,775,000.000
KOREA ZINC CO LTD
274 373,500.000 102,339,000.000
KOREA ELECTRIC POWER
8,315 22,450.000 186,671,750.000
CORP
HANWHA CORP
1,837 18,950.000 34,811,150.000
KOREAN AIR CO LTD
1,405 19,150.000 26,905,750.000
OCI COMPANY LTD
528 38,800.000 20,486,400.000
CJ LOGISTICS
433 145,000.000 62,785,000.000
KUMHO PETRO CHEMICAL CO
545 72,900.000 39,730,500.000
LTD
HLB INC
1,177 98,300.000 115,699,100.000
LG ELECTRONICS INC
3,416 54,700.000 186,855,200.000
LOTTE CORP
756 39,050.000 29,521,800.000
LG CORP
3,071 61,000.000 187,331,000.000
NH INVESTMENT &
3,710 9,550.000 35,430,500.000
SECURITIES CO LTD
GS ENGINEERING &
2,523 24,850.000 62,696,550.000
CONSTRUCTION
NAVER CORP
4,534 215,500.000 977,077,000.000
HYUNDAI DEPARTMENT
414 70,900.000 29,352,600.000
STORE CO LTD
KOREA INVESTMENT
1,237 48,100.000 59,499,700.000
HOLDINGS CO LTD
OTTOGI CORP
39 534,000.000 20,826,000.000
AMOREPACIFIC GROUP
924 56,900.000 52,575,600.000
KANGWON LAND INC
3,516 24,550.000 86,317,800.000
91/171
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
POSCO 2,516 179,500.000 451,622,000.000
SAMSUNG ENGINEERING CO
4,936 11,600.000 57,257,600.000
LTD
SAMSUNG SDI CO LTD
1,777 282,500.000 502,002,500.000
SAMSUNG ELECTRO-
1,809 115,500.000 208,939,500.000
MECHANICS CO LTD
SAMSUNG ELECTRONICS CO
154,746 48,800.000 7,551,604,800.000
LTD
SAMSUNG HEAVY
13,298 4,260.000 56,649,480.000
INDUSTRIES CO LTD
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
26,556 41,600.000 1,104,729,600.000
SHINSEGAE CO LTD
233 259,500.000 60,463,500.000
YUHAN CORP
1,697 46,800.000 79,419,600.000
HANON SYSTEMS
5,834 8,800.000 51,339,200.000
HYUNDAI MARINE & FIRE
3,018 25,150.000 75,902,700.000
INSURANCE CO LTD
GS HOLDINGS CORP
1,583 38,250.000 60,549,750.000
LG DISPLAY CO LTD
7,263 10,800.000 78,440,400.000
CELLTRION INC
2,966 204,000.000 605,064,000.000
HELIXMITH CO LTD
1,197 66,900.000 80,079,300.000
HANA FINANCIAL GROUP
9,573 26,750.000 256,077,750.000
HYUNDAI GLOVIS CO LTD
583 100,500.000 58,591,500.000
LOTTE SHOPPING CO
550 94,900.000 52,195,000.000
SAMSUNG LIFE INSURANCE
2,186 47,500.000 103,835,000.000
CO LTD
AMOREPACIFIC CORP
1,018 179,500.000 182,731,000.000
AMOREPACIFIC CORP-PREF
368 61,400.000 22,595,200.000
SAMSUNG CARD CO
875 29,750.000 26,031,250.000
SK INNOVATION CO LTD
1,764 98,700.000 174,106,800.000
CJ CHEILJEDANG CORP
261 284,500.000 74,254,500.000
STX PAN OCEAN CO LTD
7,353 3,315.000 24,375,195.000
LG INNOTEK CO LTD
450 132,500.000 59,625,000.000
SK HOLDINGS CO LTD
1,122 182,000.000 204,204,000.000
KB FINANCIAL GROUP INC
12,761 32,450.000 414,094,450.000
MEDY-TOX INC
229 125,500.000 28,739,500.000
KOREA AEROSPACE
2,352 24,100.000 56,683,200.000
INDUSTRIES LTD
BNK FINANCIAL GROUP INC
7,431 4,805.000 35,705,955.000
HANMI PHARM CO LTD
235 259,000.000 60,865,000.000
HANWHA LIFE INSURANCE
7,284 1,715.000 12,492,060.000
CO LTD
FILA HOLDINGS CORP
2,424 33,750.000 81,810,000.000
E-MART CO LTD
656 116,000.000 76,096,000.000
GS RETAIL CO LTD
821 38,000.000 31,198,000.000
HANKOOK TIRE &
2,300 20,700.000 47,610,000.000
TECHNOLOGY CO LTD
HDC HYUNDAI DEVELOPMENT
CO-ENGINEERING & 1,233 18,750.000 23,118,750.000
CONSTRUCTION
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HYUNDAI HEAVY
INDUSTRIES HOLDIMGS CO 288 247,000.000 71,136,000.000
LTD
BGF RETAIL CO LTD
253 160,500.000 40,606,500.000
ORION CORP REPUBLIC OF
756 124,000.000 93,744,000.000
KOREA
NETMARBLE CORP
823 98,400.000 80,983,200.000
WOORI FINANCIAL GROUP
17,064 8,020.000 136,853,280.000
INC
SAMSUNG SDS CO LTD
1,130 177,000.000 200,010,000.000
SAMSUNG C&T CORP
2,739 103,500.000 283,486,500.000
SAMSUNG BIOLOGICS CO
534 567,000.000 302,778,000.000
LTD
PEARL ABYSS CORP
314 199,300.000 62,580,200.000
DOOSAN BOBCAT INC
1,477 23,450.000 34,635,650.000
CELLTRION HEALTHCARE CO
1,701 84,800.000 144,244,800.000
LTD
韓国・ウォン 小計 490,999 23,815,700,500.000
(2,088,636,934)
JIANGXI COPPER CO LTD
41,000 7.100 291,100.000
香港・ドル
JIANGSU EXPRESS
38,000 9.400 357,200.000
CHINA SOUTHERN AIRLINES
58,000 3.410 197,780.000
CO LTD
CHINA MOBILE LIMITED
198,500 59.100 11,731,350.000
ANHUI CONCH CEMENT CO
41,000 58.800 2,410,800.000
LTD
DATANG INTERNATIONAL
100,000 1.050 105,000.000
POWER GEN
BEIJING ENTERPRISES
16,500 26.600 438,900.000
HUANENG POWER
130,000 2.730 354,900.000
INTERNATIONAL IN
ALIBABA HEALTH
116,000 18.140 2,104,240.000
INFORMATION TECHNOLOGY
YANZHOU COAL MINING CO
70,000 5.750 402,500.000
LTD
HENGAN INTERNATIONAL
23,500 64.750 1,521,625.000
GROUP
HUADIAN POWER INTL
62,000 2.560 158,720.000
CORP-H
CHINA EASTERN AIRLINES
80,000 2.840 227,200.000
CORP LT
CNOOC LTD
570,000 8.570 4,884,900.000
BRILLIANCE CHINA
98,000 7.420 727,160.000
AUTOMOTIVE
CSPC PHARMACEUTICAL
154,000 15.500 2,387,000.000
GROUP LTD
CHINA OVERSEAS LAND &
123,620 25.650 3,170,853.000
INVESTME
CHINA RESOURCES LAND
104,888 30.600 3,209,572.800
LTD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CITIC LTD
184,000 7.620 1,402,080.000
BEIJING CAPITAL
52,000 5.130 266,760.000
INTERNATIONAL
LENOVO GROUP LTD
232,000 4.210 976,720.000
PETRO CHINA CO LTD
678,000 2.660 1,803,480.000
CHINA UNICOM HONG KONG
192,742 4.890 942,508.380
LTD
CHINA TAIPING INSURANCE
49,790 12.600 627,354.000
HOLDINGS CO LTD
CHINA PETROLEUM &
821,200 3.680 3,022,016.000
CHEMICAL COR
TRAVELSKY TECHNOLOGY
30,000 13.600 408,000.000
LTD-H
KINGDEE INTERNATIONAL
75,000 11.520 864,000.000
SOFTWARE GROUP CO LTD
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
25,500 88.500 2,256,750.000
KUNLUN ENERGY COMPANY
110,000 5.060 556,600.000
LTD
TOWNGAS CHINA CO LTD
28,000 3.620 101,360.000
COSCO SHIPPING PORTS
80,000 4.010 320,800.000
LTD
YUEXIU PROPERTY CO LTD
196,000 1.410 276,360.000
CHINA MERCHANTS PORT
40,000 9.720 388,800.000
HOLDINGS CO LTD
ALUMINUM CORP OF CHINA
146,000 1.580 230,680.000
LTD
(THE) WHARF HOLDINGS
33,000 14.180 467,940.000
LTD
SHENZHEN INTERNATIONAL
29,000 15.000 435,000.000
HOLDING
CHINA EVERBRIGHT LTD
28,000 11.760 329,280.000
CHINA GAS HOLDINGS LTD
84,400 28.200 2,380,080.000
KINGBOARD HOLDINGS LTD
20,500 18.640 382,120.000
GEELY AUTOMOBILE
162,000 12.620 2,044,440.000
HOLDINGS LTD
SHENZHEN INVESTMENT LTD
148,000 2.400 355,200.000
CHINA RESOURCES GAS
30,000 42.800 1,284,000.000
GROUP LTD
BYD CO LTD
21,500 47.500 1,021,250.000
CHINA TELECOM CORP LTD
442,000 2.590 1,144,780.000
CHINA OILFIELD SERVICES
58,000 6.170 357,860.000
LTD
ALIBABA PICTURES GROUP
460,000 0.990 455,400.000
LTD
SINOTRANS LTD
55,000 1.750 96,250.000
MAANSHAN IRON & STEEL
16,000 2.350 37,600.000
CHINA EVERBRIGHT
114,592 4.390 503,058.880
INTERNATIONAL
LEE & MAN PAPER
70,000 4.390 307,300.000
MANUFACTURING LTD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PICC PROPERTY &
221,788 7.170 1,590,219.960
CASUALTY -H
AVICHINA INDUSTRY &
78,000 3.010 234,780.000
TECHNOLOGY
CHINA RESOURCES POWER
61,200 8.970 548,964.000
HOLDINGS
GREAT WALL MOTOR
98,500 5.240 516,140.000
COMPANY LTD
CHINA LIFE INSURANCE CO
231,000 15.580 3,598,980.000
LTD
ZIJIN MINING GROUP CO
153,000 3.210 491,130.000
LTD
SHANDONG WEIGAO GROUP
68,000 12.260 833,680.000
MEDICAL-H
SEMICONDUCTOR
97,700 16.940 1,655,038.000
MANUFACTURING
WEICHAI POWER CO LTD
53,440 15.120 808,012.800
CHINA SHIPPING
34,000 4.390 149,260.000
DEVELOPMENT CO
SINOPEC SHANGHAI
109,000 2.000 218,000.000
PETROCHEMICAL
SHANGHAI INDUSTRIAL
13,000 12.680 164,840.000
SHENZHEN EXPRESSWAY CO
20,000 8.550 171,000.000
LTD
TINGYI HOLDING CORP
64,000 13.880 888,320.000
TSINGTAO BREWERY CO LTD
16,000 50.050 800,800.000
GUANGDONG INVESTMENTS
96,000 15.660 1,503,360.000
LTD
CHINA TRADITIONAL
CHINESE MEDICINE
76,000 3.370 256,120.000
HOLDINGS CO LTD
CHINA RESOURCES BEER
47,333 38.950 1,843,620.350
HOLDINGS
ZHEJIANG EXPRESSWAY CO
74,000 5.960 441,040.000
LTD
SINO BIOPHARMACEUTICAL
225,500 11.800 2,660,900.000
CHINA MENGNIU DAIRY CO
89,000 27.500 2,447,500.000
TENCENT HOLDINGS LTD
185,600 407.200 75,576,320.000
PING AN INSURANCE GROUP
182,000 79.100 14,396,200.000
CO-H
LI NING CO LTD
63,500 25.450 1,616,075.000
BEIJING ENTERPRISES
158,000 2.850 450,300.000
WATER GROUP LTD
GOME RETAIL HOLDINGS
435,240 0.890 387,363.600
LTD
CHINA POWER
210,000 1.540 323,400.000
INTERNATIONAL
AIR CHINA / HONG KONG
34,000 5.060 172,040.000
ZTE CORP
26,088 23.750 619,590.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHANGHAI ELECTRIC GROUP
126,000 2.290 288,540.000
CO LTD
CHINA SHENHUA ENERGY CO
112,000 13.400 1,500,800.000
LTD
COSCO SHIPPING HOLDINGS
77,000 2.080 160,160.000
CO LTD
BANK OF COMMUNICATIONS
281,205 4.780 1,344,159.900
CHINA STATE
CONSTRUCTION INT
64,250 5.950 382,287.500
HOLDINGS LTD
AAC TECHNOLOGIES
23,500 37.550 882,425.000
HOLDINGS INC
CHINA CONSTRUCTION BANK
3,115,530 6.080 18,942,422.400
SHENZHOU INTERNATIONAL
24,200 91.400 2,211,880.000
GROUP HOLDINGS LTD
DONGFENG MOTOR GRP CO
84,000 5.100 428,400.000
LTD-H
AGILE PROPERTY HOLDINGS
42,000 8.540 358,680.000
LTD
SSY GROUP LTD
50,000 5.580 279,000.000
NINE DRAGONS PAPER
51,000 7.180 366,180.000
HOLDINGS LTD
CHINA NATIONAL BLDG
124,000 9.570 1,186,680.000
MATERIAL
BANK OF CHINA LTD
2,572,200 2.890 7,433,658.000
SHUI ON LAND LTD
68,000 1.330 90,440.000
SHIMAO PROPERTY
37,000 30.750 1,137,750.000
HOLDINGS LTD
GUANGZHOU R&F
38,800 9.450 366,660.000
PROPERTIES CO LTD
CHINA MERCHANTS BANK CO
126,970 36.350 4,615,359.500
LTD
IND & COMM BK OF CHINA
2,115,235 5.070 10,724,241.450
- H
ZHAOJIN MINING INDUSTRY
33,000 8.850 292,050.000
CO LTD
KINGBOARD LAMINATES
56,500 7.460 421,490.000
HOLDING
CHINA COMMUNICATIONS
77,600 5.600 434,560.000
SERVICES
CHINA COMMUNICATIONS
149,000 4.980 742,020.000
CONSTRUCTION CO LTD
CHINA COAL ENERGY CO
51,000 1.990 101,490.000
HAITIAN INTERNATIONAL
19,000 14.080 267,520.000
HOLDINGS LTD
ZHUZHOU CRRC TIMES
16,000 24.450 391,200.000
ELECTRIC CO LTD
HAIER ELECTRONICS GROUP
41,000 21.200 869,200.000
CO LTD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COUNTRY GARDEN HOLDINGS
243,142 9.790 2,380,360.180
CO LTD
CHINA MOLYBDENUM CO LTD
87,000 2.480 215,760.000
CHINA CITIC BANK-H
298,800 3.700 1,105,560.000
KWG GROUP HOLDINGS LTD
39,000 11.200 436,800.000
SUNNY OPTICAL
23,000 113.000 2,599,000.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
ANTA SPORTS PRODUCTS
35,000 63.600 2,226,000.000
LTD
FOSUN INTERNATIONAL
81,028 9.730 788,402.440
CHINA JINMAO HOLDINGS
166,000 5.420 899,720.000
GROUP LTD
CHINA AOYUAN GROUP LTD
37,000 8.690 321,530.000
SINO-OCEAN GROUP
134,000 1.930 258,620.000
HOLDING LTD
BOSIDENG INTERNATIONAL
150,000 2.170 325,500.000
HOLDINGS LTD
SOHO CHINA LTD
111,500 3.030 337,845.000
KINGSOFT CORP LTD
27,000 28.100 758,700.000
SINOTRUK HONG KONG LTD
21,500 17.320 372,380.000
CHINA RAILWAY GROUP LTD
126,000 4.570 575,820.000
UNI-PRESIDENT CHINA
54,000 8.030 433,620.000
HOLDINGS LTD
BYD ELECTRONIC
25,000 17.840 446,000.000
INTERNATIONAL CO LTD
CHINA RAILWAY
58,500 7.990 467,415.000
CONSTRUCTION CORP
WANT WANT CHINA
159,000 5.520 877,680.000
HOLDINGS LTD
CHINA PACIFIC INSURANCE
86,000 24.550 2,111,300.000
GROUP CO LTD
CHINA EVERGRANDE GROUP
58,000 14.460 838,680.000
CRRC CORP LTD - H
146,450 3.970 581,406.500
CHINA MEDICAL SYSTEM
45,000 9.470 426,150.000
HOLDINGS LTD
SUN ART RETAIL GROUP
76,000 12.260 931,760.000
LTD
BBMG CORP
46,000 1.900 87,400.000
CHINA ZHONGWANG
23,600 1.700 40,120.000
HOLDINGS LTD
SINOPHARM GROUP CO
43,200 20.650 892,080.000
CHINA RESOURCES CEMENT
78,000 10.280 801,840.000
METALLURGICAL CORP OF
80,000 1.280 102,400.000
CHINA LTD
GUANGZHOU AUTOMOBILE
96,527 7.080 683,411.160
GROUP CO LTD
CHINA HONGQIAO GROUP
84,500 3.580 302,510.000
LTD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHONGQING RURAL
68,000 3.260 221,680.000
COMMERCIAL BANK
CHINA LONGYUAN POWER
103,000 3.790 390,370.000
GROUP CORP
SHANGHAI
PHARMACEUTICALS HOLDING
28,500 13.500 384,750.000
CO LTD
SUNAC CHINA HOLDINGS
79,000 32.700 2,583,300.000
LTD
YUZHOU PROPERTIES CO
86,000 3.200 275,200.000
LTD
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY
SCIENCE AND TECHNOLOGY
56,600 6.340 358,844.000
CO LTD
LONGFOR GROUP HOLDINGS
57,500 36.500 2,098,750.000
LTD
NEW CHINA LIFE
22,200 26.700 592,740.000
INSURANCE CO LTD
CHINA MINSHENG BANKING
237,156 5.650 1,339,931.400
CORP LTD
KAISA GROUP HOLDINGS
126,000 2.850 359,100.000
LTD
XINJIANG GOLDWIND
SCIENCE & TECHNOLOGY CO 21,800 7.690 167,642.000
LTD
CHINA LESSO GROUP
34,000 10.860 369,240.000
HOLDINGS LTD
CHINA EVERBRIGHT BANK
124,000 3.090 383,160.000
CO LTD
AGRICULTURAL BANK OF
953,000 3.140 2,992,420.000
CHINA
ZHONGSHENG GROUP
18,000 32.150 578,700.000
HOLDINGS LTD
FAR EAST HORIZON LTD
64,000 6.290 402,560.000
CITIC SECURITIES CO LTD
68,500 14.300 979,550.000
SEAZEN GROUP LIMITED
68,000 7.080 481,440.000
HAITONG SECURITIES CO
78,400 6.600 517,440.000
LTD
PEOPLE'S INSURANCE CO
297,000 2.510 745,470.000
GROUP OF CHINA LTD
SHANGHAI FOSUN
PHARMACEUTICAL GROUP CO
18,500 28.150 520,775.000
LTD
CIFI HOLDINGS GROUP CO
86,000 5.600 481,600.000
LTD
SINOPEC ENGINEERING
38,500 3.530 135,905.000
GROUP CO LTD
CHINA GALAXY SECURITIES
106,000 3.830 405,980.000
CO LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HANERGY THIN FILM POWER
986,000 0.000 0.000
GROUP
NEXTEER AUTOMOTIVE
20,000 4.220 84,400.000
GROUP LTD
CHINA HUISHAN DAIRY
323,000 0.000 0.000
HOLDINGS CO LTD
GREENTOWN SERVICE GROUP
36,000 10.300 370,800.000
CO LTD
GUOTAI JUNAN SECURITIES
26,000 10.340 268,840.000
CO LTD
POSTAL SAVINGS BANK OF
255,000 4.470 1,139,850.000
CHINA CO LTD
YIHAI INTERNATIONAL
15,000 66.000 990,000.000
HOLDING LTD
GENSCRIPT BIOTECH CORP
30,000 14.140 424,200.000
COUNTRY GARDEN SERVICES
39,000 35.900 1,400,100.000
HOLDINGS CO LTD
ZHENRO PROPERTIES GROUP
63,000 4.720 297,360.000
LTD
PING AN HEALTHCARE AND
10,300 107.000 1,102,100.000
TECHNOLOGY CO LTD
CHINA EDUCATION GROUP
19,000 12.880 244,720.000
HOLDINGS LTD
A-LIVING SERVICES CO
13,750 41.750 574,062.500
LTD
CHINA TOWER CORP LTD
1,348,000 1.710 2,305,080.000
XIAOMI CORP
337,200 10.360 3,493,392.000
WUXI APPTEC CO LTD
5,400 107.400 579,960.000
MEITUAN DIANPING
32,700 107.700 3,521,790.000
HAIDILAO INTERNATIONAL
11,000 34.200 376,200.000
HOLDING LTD
XINYI SOLAR HOLDINGS
130,000 5.290 687,700.000
LTD
INNOVENT BIOLOGICS INC
28,500 38.000 1,083,000.000
CHINA CINDA ASSET
259,000 1.470 380,730.000
MANAGEMENT CO LTD
LOGAN PROPERTY HOLDINGS
42,000 11.580 486,360.000
CO LTD
CHINA CONCH VENTURE
52,500 35.100 1,842,750.000
HOLDINGS LTD
CHINA EAST EDUCATION
28,000 12.080 338,240.000
HOLDINGS LTD
TOPSPORTS INTERNATIONAL
38,000 9.030 343,140.000
HOLDINGS LTD
HANSOH PHARMACEUTICAL
18,000 30.250 544,500.000
GROUP CO LTD
CHINA VANKE CO LTD-H
49,561 24.850 1,231,590.850
LUYE PHARMA GROUP LTD
53,000 3.750 198,750.000
HUA HONG SEMICONDUCTOR
24,000 15.800 379,200.000
LTD
99/171
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CGN POWER CO LTD
347,000 1.810 628,070.000
BAIC MOTOR CORP LTD
82,000 3.430 281,260.000
GF SECURITIES CO LTD
33,200 8.140 270,248.000
FUYAO GLASS INDUSTRY
21,600 17.500 378,000.000
GROUP CO LTD
HUATAI SECURITIES CO
53,800 12.640 680,032.000
LTD
3SBIO INC
30,500 8.540 260,470.000
LEGEND HOLDINGS CORP
13,500 8.310 112,185.000
CHINA RESOURCES
PHARMACEUTICAL GROUP
52,000 4.760 247,520.000
LTD
CHINA HUARONG ASSET
521,000 0.840 437,640.000
MANAGEMENT CO LTD
CHINA LITERATURE LTD
7,800 34.700 270,660.000
DALI FOODS GROUP CO LTD
64,000 4.710 301,440.000
CHINA RAILWAY SIGNAL &
44,000 3.670 161,480.000
COMMUNICATION CORP LTD
CHINA REINSURANCE GROUP
154,000 0.860 132,440.000
CORP
BOC AVIATION LTD
6,200 47.250 292,950.000
ZHONGAN ONLINE P&C
9,400 27.600 259,440.000
INSURANCE CO LTD
CHINA INTERNATIONAL
40,000 11.760 470,400.000
CAPITAL CORP LTD
WUXI BIOLOGICS CAYMAN
25,500 120.500 3,072,750.000
INC
香港・ドル 小計 30,911,925 306,646,993.550
(4,207,196,752)
ACCTON TECHNOLOGY CORP
32,000 211.500 6,768,000.000
台湾・ドル
ACER INC
140,532 16.300 2,290,671.600
ASUSTEK COMPUTER INC
45,554 197.000 8,974,138.000
REALTEK SEMICONDUCTOR
25,616 249.500 6,391,192.000
CORP
ASIA CEMENT CORP
141,928 43.600 6,188,060.800
WALSIN TECHNOLOGY CORP
17,000 207.000 3,519,000.000
TAIWAN BUSINESS BANK
362,779 10.600 3,845,457.400
VANGUARD INTERNATIONAL
60,000 69.800 4,188,000.000
SEMICONDUCTOR CORP
MICRO-STAR
45,000 91.900 4,135,500.000
INTERNATIONAL CO LTD
CHICONY ELECTRONICS CO
39,975 80.500 3,217,987.500
LTD
QUANTA COMPUTER INC
168,858 64.500 10,891,341.000
HIGHWEALTH CONSTRUCTION
78,070 43.800 3,419,466.000
CORP
EVA AIRWAYS CORP
84,125 10.900 916,962.500
CATCHER TECHNOLOGY CO
41,760 235.000 9,813,600.000
LTD
100/171
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHANG HWA COMMERCIAL
337,771 18.750 6,333,206.250
BANK
CHINA AIRLINES
68,156 7.790 530,935.240
CHENG SHIN RUBBER
124,169 34.150 4,240,371.350
INDUSTRY CO
CHINA STEEL CORP
741,058 19.550 14,487,683.900
CHINA LIFE INSURANCE CO
177,994 19.950 3,550,980.300
LTD/TAIWAN
ADVANTECH CO LTD
21,889 282.000 6,172,698.000
COMPAL ELECTRONICS INC
239,304 18.700 4,474,984.800
DELTA ELECTRONICS INC
121,663 139.000 16,911,157.000
NANYA TECHNOLOGY CORP
67,000 64.400 4,314,800.000
CHUNGHWA TELECOM CO LTD
226,327 109.000 24,669,643.000
AU OPTRONICS CORP
607,194 7.320 4,444,660.080
TAIWAN MOBILE CO LTD
99,800 107.500 10,728,500.000
EVERGREEN MARINE CORP
98,820 10.600 1,047,492.000
FAR EASTERN NEW CENTURY
178,824 27.350 4,890,836.400
CORP
FENG TAY ENTERPRISE CO
20,307 166.500 3,381,115.500
LTD
ECLAT TEXTILE CO LTD
13,322 280.000 3,730,160.000
NOVATEK
37,285 200.000 7,457,000.000
MICROELECTRONICS LTD
FORMOSA PLASTICS CORP
275,633 85.300 23,511,494.900
FORMOSA TAFFETA CO LTD
68,000 33.250 2,261,000.000
FORMOSA CHEMICALS &
222,594 72.800 16,204,843.200
FIBRE CO
GIANT MANUFACTURING
22,151 193.000 4,275,143.000
MEDIATEK INC
93,507 411.000 38,431,377.000
FUBON FINANCIAL HOLDING
410,936 40.500 16,642,908.000
CO LTD
HUA NAN FINANCIAL
484,459 18.950 9,180,498.050
HOLDINGS CO LTD
HOTAI MOTOR CO LTD
18,000 512.000 9,216,000.000
FAR EASTONE
TELECOMMUNICATIONS CO 105,000 66.300 6,961,500.000
LTD
YUANTA FINANCIAL
637,141 16.400 10,449,112.400
HOLDING CO LTD
CATHAY FINANCIAL
478,941 38.850 18,606,857.850
HOLDING CO
CHINA DEPT FINANCIAL
758,403 8.930 6,772,538.790
HOLDING
E.SUN FINANCIAL HOLDING
649,545 26.800 17,407,806.000
CO LTD
HON HAI PRECISION
772,225 75.200 58,071,320.000
INDUSTRY
MEGA FINANCIAL HOLDING
654,495 29.550 19,340,327.250
CO LTD
LARGAN PRECISION CO LTD
6,220 4,070.000 25,315,400.000
101/171
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TAISHIN FINANCIAL
637,593 12.300 7,842,393.900
HOLDINGS CO LTD
SHIN KONG FINANCIAL
759,061 8.220 6,239,481.420
HOLDING CO
INVENTEC CO LTD
146,005 23.000 3,358,115.000
LITE-ON TECHNOLOGY CORP
141,845 46.450 6,588,700.250
SINOPAC FINANCIAL
693,443 11.550 8,009,266.650
HOLDINGS CO LTD
CTBC FINANCIAL HOLDING
1,143,048 19.700 22,518,045.600
CO LTD
FIRST FINANCIAL HOLDING
613,852 21.750 13,351,281.000
CO LTD
POWERTECH TECHNOLOGY
50,560 101.000 5,106,560.000
INC
NAN YA PLASTICS CORP
321,828 63.000 20,275,164.000
WISTRON CORP
198,916 27.700 5,509,973.200
POU CHEN CORP
145,990 27.350 3,992,826.500
UNI-PRESIDENT
305,297 70.100 21,401,319.700
ENTERPRISES CORP
PRESIDENT CHAIN STORE
36,392 303.000 11,026,776.000
CORP
FORMOSA PETROCHEMICAL
74,480 84.400 6,286,112.000
CORP
PHISON ELECTRONICS CORP
10,658 283.500 3,021,543.000
RUENTEX DEVELOPMENT CO
28,393 43.900 1,246,452.700
LTD
RUENTEX INDUSTRIES LTD
11,829 67.600 799,640.400
FOXCONN TECHNOLOGY CO
45,588 56.000 2,552,928.000
LTD
STANDARD FOODS CORP
25,639 67.100 1,720,376.900
SYNNEX TECHNOLOGY
95,899 39.150 3,754,445.850
INTERNATIONAL CORP
TAIWAN CEMENT CORP
310,684 42.700 13,266,206.800
TATUNG CO LTD
126,000 21.900 2,759,400.000
TAIWAN SEMICONDUCTOR
1,527,083 297.500 454,307,192.500
UNITED MICROELECTRONICS
700,525 15.600 10,928,190.000
CORP
WINBOND ELECTRONICS
217,000 13.400 2,907,800.000
CORP
YAGEO CORP
13,160 410.000 5,395,600.000
TAIWAN HIGH SPEED RAIL
109,000 33.450 3,646,050.000
CORP
INNOLUX CORPORATION
514,345 6.230 3,204,369.350
WPG HOLDINGS CO LTD
116,203 38.200 4,438,954.600
HIWIN TECHNOLOGIES CORP
15,645 292.000 4,568,340.000
PEGATRON CORP
125,554 65.300 8,198,676.200
AIRTAC INTERNATIONAL
8,000 558.000 4,464,000.000
GROUP
WIN SEMICONDUCTORS CORP
21,000 272.500 5,722,500.000
102/171
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHAILEASE HOLDING CO
65,029 113.000 7,348,277.000
LTD
ZHEN DING TECHNOLOGY
36,385 117.000 4,257,045.000
HOLDING LTD
TAIWAN COOPERATIVE
551,674 19.800 10,923,145.200
FINANCIAL HOLDING
SHANGHAI COMMERCIAL &
211,993 43.100 9,136,898.300
SAVINGS BANK LTD
WIWYNN CORP
5,000 795.000 3,975,000.000
ASE TECHNOLOGY HOLDING
217,903 66.200 14,425,178.600
CO LTD
GLOBALWAFERS CO LTD
14,000 381.000 5,334,000.000
NIEN MADE ENTERPRISE CO
6,000 233.000 1,398,000.000
LTD
台湾・ドル 小計 20,519,829 1,213,779,952.680
(4,308,918,827)
南アフリカ・
BIDVEST GROUP LTD
9,227 146.120 1,348,249.240
ランド
CLICKS GROUP LTD
8,427 227.670 1,918,575.090
DISCOVERY LTD
12,808 96.220 1,232,385.760
GOLD FIELDS LTD
26,684 145.510 3,882,788.840
REMGRO LTD
16,867 141.800 2,391,740.600
THE FOSCHINI GROUP LTD
7,222 68.980 498,173.560
NORTHAM PLATINUM LTD
11,635 86.130 1,002,122.550
MOMENTUM METROPOLITAN
39,505 16.390 647,486.950
HOLDINGS LTD
EXXARO RESOURCES LTD
7,847 108.500 851,399.500
CAPITEC BANK HOLDINGS
1,468 865.380 1,270,377.840
LTD
LIBERTY HOLDINGS LTD
5,422 66.710 361,701.620
MTN GROUP LTD
54,411 49.600 2,698,785.600
ANGLOGOLD ASHANTI LTD
13,356 467.750 6,247,269.000
TELKOM SA SOC LTD
7,470 19.070 142,452.900
FIRSTRAND LTD
108,309 39.720 4,302,033.480
PSG GROUP LTD
4,593 155.850 715,819.050
NASPERS LTD
14,392 2,907.860 41,849,921.120
NEDBANK GROUP LTD
11,703 97.380 1,139,638.140
PICK'N PAY STORES LTD
14,915 59.060 880,879.900
RMB HOLDINGS LTD
24,899 52.310 1,302,466.690
ANGLO AMERICAN PLATINUM
1,748 1,005.250 1,757,177.000
LTD
SASOL LTD
17,939 84.900 1,523,021.100
SHOPRITE HOLDINGS LTD
15,079 109.450 1,650,396.550
MR PRICE GROUP LTD
8,184 129.050 1,056,145.200
STANDARD BANK GROUP LTD
42,118 96.150 4,049,645.700
SPAR GROUP LTD/THE
5,910 182.000 1,075,620.000
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD
30,533 28.600 873,243.800
ASPEN PHARMACARE
12,704 133.370 1,694,332.480
HOLDINGS LTD
103/171
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ABSA GROUP LTD
22,967 84.870 1,949,209.290
TIGER BRANDS LTD
7,248 188.900 1,369,147.200
SANLAM LTD
60,534 56.680 3,431,067.120
INVESTEC LTD
7,548 36.730 277,238.040
IMPALA PLATINUM
25,879 105.000 2,717,295.000
HOLDINGS LTD
KUMBA IRON ORE LTD
3,074 362.000 1,112,788.000
LIFE HEALTHCARE GROUP
45,303 17.600 797,332.800
HOLDINGS LTD
RMI HOLDINGS
23,579 24.830 585,466.570
VODACOM GROUP PTY LTD
20,086 121.540 2,441,252.440
NEPI ROCKCASTLE PLC
11,905 83.750 997,043.750
OLD MUTUAL LTD
148,996 13.050 1,944,397.800
REINET INVESTMENTS SCA
4,598 296.500 1,363,307.000
PEPKOR HOLDINGS LTD
16,633 10.750 178,804.750
MULTICHOICE GROUP LTD
13,840 86.450 1,196,468.000
SIBANYE STILLWATER LTD
72,855 34.750 2,531,711.250
BID CORP LTD
10,772 241.000 2,596,052.000
南アフリカ・ランド 小計 1,031,192 113,852,430.270
(652,374,425)
合計 113,615,528 21,593,084,763
(21,593,084,763)
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月8日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
新株予約権証 タイ・バーツ MINOR INTERNATIONAL PCL-
9,465.000 18,646.050
券
NVDR
タイ・バーツ 小計 9,465.000 18,646.050
(60,972)
新株予約権証券 合計 9,465 60,972
(60,972)
投資信託受益 ブラジル・レア BANCO BTG PACTUAL SA
7,200.000 266,400.000
証券 ル
BANCO SANTANDER BRASIL
13,000.000 306,410.000
SA
ENERGISA SA
6,000.000 237,000.000
KLABIN SA
22,000.000 453,420.000
SUL AMERICA SA
9,269.000 408,577.520
ブラジル・レアル 小計
57,469.000 1,671,807.520
(30,460,333)
メキシコ・ペソ CEMEX SAB DE CV
470,575.000 2,390,521.000
COCA-COLA FEMSA SAB DE
16,900.000 1,566,968.000
CV
FOMENTO ECONOMICO
62,900.000 9,725,598.000
MEXICANO SAB DE CV
GRUPO TELEVISA SAB
75,600.000 1,759,968.000
MEGACABLE HOLDINGS SAB
9,000.000 598,320.000
DE CV
メキシコ・ペソ 小計 634,975.000 16,041,375.000
104/171
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(71,384,119)
投資信託受益証券 合計
692,444 101,844,452
(101,844,452)
投資証券 メキシコ・ペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION
100,000.000 1,919,000.000
SA
メキシコ・ペソ 小計 100,000.000 1,919,000.000
(8,539,550)
南アフリカ・ラ
FORTRESS REIT LTD
54,518.000 563,170.940
ンド
GROWTHPOINT PROPERTIES
95,896.000 1,293,637.040
LTD
REDEFINE PROPERTIES LTD
152,868.000 302,678.640
南アフリカ・ランド 小計 303,282.000 2,159,486.620
(12,373,859)
投資証券 合計 403,282 20,913,409
(20,913,409)
合計 122,818,833
(122,818,833)
105/171
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）新株予約権証券、投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入新株 組入 組入
有価証券の合計金
組入株式
額に
予約権証券 投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 時価比率
対する比率
時価比率 時価比率 時価比率
（％）
（％）
（％） （％） （％）
アメリカ・ドル 株式 60銘柄 6.46 － － － 12.13
アラブ首長国連邦・ディ
株式 7銘柄
0.41 － － － 0.76
ルハム
イギリス・ポンド 株式 1銘柄 0.04 － － － 0.07
インド・ルピー 株式 85銘柄 4.67 － － － 8.76
インドネシア・ルピア 株式 28銘柄 1.26 － － － 2.36
オフショア・人民元 株式 276銘柄 3.95 － － － 7.41
カタール・リアル 株式 12銘柄 0.77 － － － 1.45
コロンビア・ペソ 株式 7銘柄 0.10 － － － 0.18
サウジアラビア・リアル 株式 33銘柄 1.06 － － － 1.99
タイ・バーツ 株式 41銘柄 0.98 － － － 1.84
新株予約権証
1銘柄 － 0.00 － －
券
チェコ・コルナ 株式 3銘柄 0.05 － － － 0.09
チリ・ペソ 株式 17銘柄 0.35 － － － 0.65
トルコ・リラ 株式 15銘柄 0.18 － － － 0.33
ハンガリー・フォリント 株式 3銘柄 0.10 － － － 0.19
パキスタン・ルピー 株式 3銘柄 0.01 － － － 0.02
フィリピン・ペソ 株式 21銘柄 0.69 － － － 1.29
ブラジル・レアル 株式 50銘柄 1.81 － － － 3.53
投資信託受益
5銘柄 － － 0.07 －
証券
ポーランド・ズロチ 株式 18銘柄 0.31 － － － 0.57
マレーシア・リンギット 株式 40銘柄 1.49 － － － 2.80
メキシコ・ペソ 株式 19銘柄 0.61 － － － 1.51
投資信託受益
5銘柄 － － 0.18 －
証券
投資証券 1銘柄 － － － 0.02
ユーロ 株式 9銘柄 0.09 － － － 0.16
韓国・ウォン 株式 110銘柄 5.12 － － － 9.62
香港・ドル 株式 207銘柄 10.32 － － － 19.37
台湾・ドル 株式 88銘柄 10.57 － － － 19.84
南アフリカ・ランド 株式 44銘柄 1.60 － － － 3.06
投資証券 3銘柄 － － － 0.03
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間（2020年5
月9日から2020年11月8日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間
監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファンドラップ）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期中間計算期間末
2020年5月8日現在 2020年11月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,160,291 563,727
親投資信託受益証券 299,275,961 304,898,027
－ 4,000
未収入金
流動資産合計 300,436,252 305,465,754
資産合計 300,436,252 305,465,754
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 184,172 93,308
未払委託者報酬 951,758 460,375
10,077 5,331
その他未払費用
流動負債合計 1,146,007 559,014
負債合計 1,146,007 559,014
純資産の部
元本等
元本 304,852,630 242,132,655
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 5,562,385 62,774,085
20,786,605 16,296,590
（分配準備積立金）
元本等合計 299,290,245 304,906,740
純資産合計 299,290,245 304,906,740
負債純資産合計 300,436,252 305,465,754
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2019年5月9日 自 2020年5月9日
至 2019年11月8日 至 2020年11月8日
営業収益
24,088,128 76,388,066
有価証券売買等損益
営業収益合計 24,088,128 76,388,066
営業費用
支払利息 399 396
受託者報酬 189,874 93,308
委託者報酬 981,196 460,375
10,735 5,331
その他費用
営業費用合計 1,182,204 559,410
営業利益又は営業損失（△） 22,905,924 75,828,656
経常利益又は経常損失（△） 22,905,924 75,828,656
中間純利益又は中間純損失（△） 22,905,924 75,828,656
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,914,199 9,246,707
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 97,101,194 △ 5,562,385
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,047,874 1,754,521
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 1,187,213
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,047,874 567,308
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,923,799 －
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,923,799 －
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 122,045,392 62,774,085
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第6期中間計算期間
項目 自 2020年5月9日
至 2020年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期中間計算期間末
項目
2020年5月8日現在 2020年11月8日現在
１. 期首元本額 485,827,378円 304,852,630円
期中追加設定元本額 130,269,060円 3,234,204円
期中一部解約元本額 311,243,808円 65,954,179円
２. 受益権の総数 304,852,630口 242,132,655口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお －
り、その差額は5,562,385円でありま
す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間末
項目
2020年5月8日現在 2020年11月8日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第5期 第6期中間計算期間末
2020年5月8日現在 2020年11月8日現在
1口当たり純資産額 0.9818円 1.2593円
（1万口当たり純資産額） (9,818円) (12,593円)
（参考）
当ファンドは、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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エマージング株式パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年11月8日現在
資産の部
流動資産
預金 10,780,451,842
コール・ローン 109,114,012
株式 47,243,136,254
新株予約権証券 8,957
投資信託受益証券 252,834,117
投資証券 32,856,633
派生商品評価勘定 82,579,501
未収入金 4,593,634
未収配当金 51,694,871
2,588,781,650
差入委託証拠金
流動資産合計 61,146,051,471
資産合計
61,146,051,471
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,852,159
未払金 8,052,270,117
未払解約金 16,371,000
236
未払利息
流動負債合計 8,070,493,512
負債合計 8,070,493,512
純資産の部
元本等
元本 43,315,752,493
剰余金
9,759,805,466
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 53,075,557,959
純資産合計 53,075,557,959
負債純資産合計 61,146,051,471
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年5月9日
項目
至 2020年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2020年11月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 42,744,214,361円
本額
同期中追加設定元本額 25,827,717,797円
同期中一部解約元本額 25,256,179,665円
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元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 6,803,644,288円
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファン 248,835,410円
ドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,580,748円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 7,723,304円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 7,351,181円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 25,364,391円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 25,185,677円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 11,847,069円
たわらノーロード 新興国株式 6,748,299,423円
たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞ 1,882,706,202円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,236,821,285円
11,827,592円
たわらノーロード バランス（堅実型）
たわらノーロード バランス（標準型） 40,217,403円
たわらノーロード バランス（積極型） 63,171,847円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 691,508円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 58,636,199円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 176,728,660円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 107,049,009円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 169,885,900円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 325,836円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 834,613円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,004,016円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 1,915,054円
たわらノーロード 全世界株式 39,320,797円
Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド 73,556,231円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 452,026,003円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 367,912,633円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 403,952,982円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 743,642,763円
投資のソムリエ 7,693,377,894円
クルーズコントロール 405,900,526円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 545,536,588円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 351,470,865円
クルーズコントロール＜ＤＣ年金＞ 124,333円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 7,330,462円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 19,014,735円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 362,022,373円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 3,917,002,469円
ワールドアセットバランス（基本コース） 1,295,917,778円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 2,516,623,607円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 19,689,516円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 10,304,973円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 3,667,083円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 31,056,822円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 5,519,503,318円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 296,256,869円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 5,321,246円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 2,624,095円
2,413,999円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
エマージング株式パッシブファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 19,864,402円
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ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 387,687,383円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 189,983,133円
計 43,315,752,493円
受益権の総数 43,315,752,493口
２.
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年11月8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
１.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2020年11月8日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 4,260,916,760 － 4,260,562,156 354,604
アメリカ・ドル 4,260,863,760 － 4,260,508,234 355,526
ブラジル・レアル 53,000 － 53,922 △922
買建 3,686,888,920 － 3,685,887,749 △1,001,171
アメリカ・ドル 53,000 － 53,749 749
イギリス・ポンド 2,722,114 － 2,722,000 △114
タイ・バーツ 16,905,771 － 16,900,000 △5,771
トルコ・リラ 24,668,450 － 24,580,000 △88,450
ハンガリー・フォリント 20,511,298 － 20,472,000 △39,298
ポーランド・ズロチ 54,172,369 － 54,080,000 △92,369
メキシコ・ペソ 145,099,345 － 144,710,000 △389,345
韓国・ウォン 1,052,510,683 － 1,053,360,000 849,317
香港・ドル 2,046,338,320 － 2,045,610,000 △728,320
南アフリカ・ランド 323,907,570 － 323,400,000 △507,570
合計 7,947,805,680 － 7,946,449,905 △646,567
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（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2020年11月8日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 4,617,219,167 － 4,698,593,076 81,373,909
合計 4,617,219,167 － 4,698,593,076 81,373,909
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2020年11月8日現在
1口当たり純資産額 1.2253円
（1万口当たり純資産額） (12,253円)
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 316,490,841円
Ⅱ 負債総額 1,785,249円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 314,705,592円
Ⅳ 発行済数量 236,968,761口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3280円
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 72,266,569,958円
Ⅱ 負債総額 632,903,209円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 71,633,666,749円
Ⅳ 発行済数量 55,427,618,465口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2924円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定
を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継
する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する
受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
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(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2020年11月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2020年11月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年11月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,424,219,612,532
追加型公社債投資信託
853 14,458,430,616,466
追加型株式投資信託
34 77,591,955,040
単位型公社債投資信託
196 1,282,801,429,704
単位型株式投資信託
1,109 17,243,043,613,742
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第35期事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第36期中間会計期間（自2020年4月1日至2020年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 － 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア 885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 －
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産 1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計 67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益 19,992,752 20,353,050
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（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 － 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計
305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 － 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 － 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計 19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 － 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当 △11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
第35期（2020年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第34期 第35期
区分
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額276,764千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
投資信託 － － －
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
－ 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 －
その他有価証券評価差額金
△321,067 －
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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（2）損益計算書項目
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 及び 第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 27,281,363
金銭の信託 25,870,423
有価証券 996
未収委託者報酬 13,747,204
未収運用受託報酬 3,023,356
未収投資助言報酬 304,673
未収収益 24,940
前払費用 757,672
その他 2,912,168
流動資産計 73,922,799
固定資産
有形固定資産 1,199,340
建物 ※1 961,771
器具備品 ※1 237,569
無形固定資産 3,660,076
ソフトウエア 3,099,921
ソフトウエア仮勘定 556,224
電話加入権 3,931
投資その他の資産 9,943,868
投資有価証券 261,361
関係会社株式 5,299,196
長期差入保証金 1,295,930
繰延税金資産 2,294,343
その他 793,037
固定資産計 14,803,286
資産合計 88,726,085
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,297,202
未払金 5,820,782
未払収益分配金 899
未払償還金 19,850
未払手数料 5,549,722
その他未払金 250,310
未払費用 7,902,650
未払法人税等 2,901,506
未払消費税等 824,900
前受収益 20,779
賞与引当金 1,126,713
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 19,928,648
固定負債
退職給付引当金 2,207,043
時効後支払損引当金 156,886
固定負債計 2,363,929
負債合計 22,292,578
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 44,880,558
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 44,757,265
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 13,077,265
株主資本計 66,433,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8
評価・換算差額等計 △8
純資産合計 66,433,506
負債・純資産合計 88,726,085
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（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 40,520,928
運用受託報酬 6,813,891
投資助言報酬 548,146
その他営業収益 773,786
営業収益計 48,656,752
営業費用
支払手数料 16,685,574
広告宣伝費 116,359
調査費 12,452,140
調査費 4,305,114
委託調査費 8,147,025
委託計算費 269,176
営業雑経費 450,999
通信費 24,247
印刷費 314,201
協会費 20,394
諸会費 32,852
支払販売手数料 59,302
営業費用計 29,974,250
一般管理費
給料 4,693,004
役員報酬 75,939
給料・手当 4,496,351
賞与 120,714
交際費 5,108
寄付金 6,331
旅費交通費 20,383
租税公課 277,754
不動産賃借料 734,008
退職給付費用 267,068
固定資産減価償却費 ※1 534,020
福利厚生費 17,379
修繕費 511
賞与引当金繰入額 1,126,713
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 139
事務委託費 1,899,643
事務用消耗品費 35,787
器具備品費 265
諸経費 66,792
一般管理費計 9,719,026
営業利益 8,963,474
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（単位：千円）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
営業外収益
受取利息 17,653
受取配当金 2,356
時効成立分配金・償還金 176
時効後支払損引当金戻入額 16,343
為替差益 8,484
金銭の信託運用損益 1,367,091
雑収入 1,361
営業外収益計 1,413,467
経常利益 10,376,942
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失計 0
税引前中間純利益 10,376,942
法人税、住民税及び事業税 2,957,106
法人税等調整額 213,661
法人税等合計 3,170,767
中間純利益 7,206,174
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（3）中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
中間純利益
7,206,174
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,793,825
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 13,077,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
49,674,383 71,227,341 △7 △7 71,227,333
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
中間純利益
7,206,174 7,206,174 7,206,174
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,793,825 △4,793,825 △0 △0 △4,793,826
合計
当中間期末残高
44,800,558 66,433,515 △8 △8 66,433,506
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重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第36期中間会計期間末
項目
（2020年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 365,042千円
器具備品 … 980,577千円
（中間損益計算書関係）
第36期中間会計期間
項目
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 79,115千円
無形固定資産 … 454,905千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第36期中間会計期間末（2020年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
27,281,363 27,281,363 －
（1）現金・預金
25,870,423 25,870,423 －
（2）金銭の信託
13,747,204 13,747,204 －
（3）未収委託者報酬
3,023,356 3,023,356 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
2,987 2,987 －
その他有価証券
69,925,335 69,925,335 －
資産計
5,549,722 5,549,722 －
（1）未払手数料
5,549,722 5,549,722 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
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負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 5,299,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
2,987 3,000 △12
投資信託
小計 2,987 3,000 △12
合計 2,987 3,000 △12
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 90,405,440千円
資産合計 90,405,440千円
流動負債 －千円
固定負債 7,722,834千円
負債合計 7,722,834千円
純資産 82,682,605千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額60,979,870千円及び顧客関連資産の金額
32,301,694千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,411,813千円
経常利益 △4,411,813千円
税引前中間純利益 △4,411,813千円
中間純利益 △3,644,417千円
1株当たり中間純利益 △91,110円42銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,508,336千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（セグメント情報等）
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1株当たり純資産額 1,660,837円67銭
1株当たり中間純利益金額 180,154円36銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
中間純利益金額 7,206,174千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,206,174千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a. 名称
みずほ信託銀行株式会社
b. 資本金の額
2020年3月末日現在 247,369百万円
c. 事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
みずほ証券株式会社 125,167 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2020年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(7)有価証券届出書第一部「証券情報」（12）その他 に記載の「ラップ口座にかかる契約に基づい
て、ラップ口座の資金を運用するためのファンド」におけるラップ口座については、目論見書におい
て、各販売会社で用いる固有の名称を記載する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月１９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファ
ンドラップ）の令和１年５月９日から令和２年５月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファンドラップ）の令和２年
５月８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第３６期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１２月１８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジ
なし＞（ファンドラップ）の２０２０年５月９日から２０２０年１１月８日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファン
ドラップ）の２０２０年１１月８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（２０２０年５月９日から２０２０年１１月８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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