株式会社タクミナ 四半期報告書 第45期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社タクミナ(E01711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月１日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社タクミナ
【英訳名】 TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 信彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】 ０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山田 圭祐 （管理本部長）
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】 ０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山田 圭祐 （管理本部長）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
6,122,753 5,818,002 8,414,614
売上高 （千円）
736,191 595,306 1,017,362
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
517,876 408,784 714,687
（千円）
期）純利益
557,080 441,857 661,196
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,035,313 7,279,352 7,139,429
純資産額 （千円）
10,597,151 10,811,747 10,948,926
総資産額 （千円）
72.08 56.83 99.47
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
66.4 67.3 65.2
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
22.75 22.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、2020年
５月の緊急事態宣言の解除後は、経済活動レベルの段階的な引き上げにより、徐々に持ち直しの動きが見られたもの
の、足元では感染再拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内ではケミカル業界向けが引き続き堅調を維持した
ものの、経済活動の停滞により水処理関連を中心とした売上が低調に推移しました。一方、海外向けでは、新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な拡大により渡航規制など活動制限の影響を受けながらも、足元では大きな落ち込みもな
く堅調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内市場では、当社の主力製品である「スムーズフローポンプ」が、ケミカル業界においてコロナ
禍の影響を見極めるため設備投資に慎重な動きを見せる中でも、積層セラミックコンデンサ市場及びその素材メー
カーの投資は堅調に動き、売上の確保に貢献しました。また、2020年１月に発売を開始した微量制御型スムーズフ
ロー「Ｑシリーズ」のマイクロリットルクラスは、従来の同シリーズで評価をいただいた研究・開発分野において更
なる用途拡大を後押ししており、新しい市場の開拓に可能性を広げつつあります。
一方で、汎用ポンプは、感染拡大を防止するための外出自粛やコロナ禍の影響に対する様子見感から市場の動きが
鈍化し、滅菌・殺菌向けやプラント向けを主とした水処理関連の減収が、全体の売上を押し下げる大きな要因となり
ました。
海外市場は、コロナ禍による市場の停滞や米中問題に端を発する中国市場の減速などの影響も懸念されましたが、
中国市場の急回復や前期に停滞していた韓国の二次電池業界における設備投資が活発さを取り戻しつつあることから
「スムーズフローポンプ」の販売が好調に推移したほか、アジア地域向けは、汎用モーターポンプの売上を維持し業
績に貢献しました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、前年同四半期の国内外における製鉄プラント向
けが好調であった反動減に加えて、製鉄業界の不振や化学工場の設備投資様子見感による新規案件の減少から、売上
を落としました。
計測機器・装置は、前年同四半期における「ｐＨ中和処理装置」の大型物件や設備更新案件などの反動減があった
ものの、水処理装置やケミカル市場向けに大型物件を複数受注し、売上を維持しました。
ケミカルタンクは、ケミカル及び素材業界の設備投資は堅調で、延期が懸念されていた投資計画が予定通り実行さ
れ大型物件を多数受注したことにより、売上が増加しました。
以上の結果、売上高は、58億18百万円（前年同四半期比5.0％減）と減少しました。利益面につきましては、売上
高の減少に加えて、固定費率の上昇などに伴う総利益率の悪化により、売上総利益は、25億31百万円（同9.1％減）
と減少しました。また、企業活動の制限により諸経費が減少したため、販売費及び一般管理費は減少しましたが、総
利益の減少を吸収するまでには至らず、営業利益は、５億90百万円（同17.8％減）、経常利益は、５億95百万円（同
19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億８百万円（同21.1％減）とそれぞれ減益となりました。
コロナ禍で対面の営業活動ができない中、提案型製品である「スムーズフローポンプ」の訴求活動を従来のように
行うことができず、業績への影響が懸念されますが、ＷＥＢ等を活用したニューノーマルの時代における新たな受注
活動を行い、業績回復に努めてまいります。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億37百万円減少し、108億11百万円となり
ました。
流動資産は11百万円減少し、70億62百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加１億５百万円、売
上債権の減少２億72百万円、たな卸資産の増加１億42百万円であります。
固定資産は１億26百万円減少し、37億49百万円となりました。主な減少内訳は、有形固定資産の減少１億15百万
円、無形固定資産の減少20百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億77百万円減少し、35億32百万円となりました。
流動負債は２億38百万円減少し、22億32百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少73百万円、短期借
入金の増加12百万円、未払法人税等の減少69百万円、賞与引当金の減少１億15百万円であります。
固定負債は38百万円減少し、13億円となりました。主な減少内訳は、退職給付に係る負債の減少36百万円でありま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億39百万円増加し、72億79百万円となりました。主な増加内
訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億８百万円から配当金３億23百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の
増加84百万円、資本剰余金の増加13百万円、その他有価証券評価差額金の増加35百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.2％から67.3％へと2.1ポイント上昇いたしました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２億５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月１日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,728,540 7,728,540
普通株式
市場第二部 100株
7,728,540 7,728,540
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 7,728,540 － 892,998 － 730,598
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
524,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,188,700 71,887
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の株
15,540
単元未満株式 普通株式 －
式
7,728,540
発行済株式総数 － －
71,887
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対す
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
る所有株式数の割合
所有者の住所
又は名称 式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
大阪市中央区淡路町
524,300 524,300 6.78
株式会社タクミナ －
二丁目２番14号
524,300 524,300 6.78
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,704,936 2,810,197
現金及び預金
※ 3,058,592
3,330,907
受取手形及び売掛金
113,537 163,995
商品及び製品
5,669 1,931
仕掛品
890,140 986,012
原材料及び貯蔵品
30,875 44,116
その他
△ 2,626 △ 2,429
貸倒引当金
7,073,441 7,062,417
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,429,172 1,362,431
建物及び構築物（純額）
942,025 893,760
その他（純額）
2,371,198 2,256,192
有形固定資産合計
111,934 91,259
無形固定資産
投資その他の資産
701,619 747,373
投資有価証券
690,732 654,504
その他
1,392,352 1,401,877
投資その他の資産合計
3,875,485 3,749,329
固定資産合計
10,948,926 10,811,747
資産合計
負債の部
流動負債
1,640,525 1,566,598
支払手形及び買掛金
38,000 50,000
短期借入金
114,371 44,711
未払法人税等
249,000 133,454
賞与引当金
428,815 437,437
その他
2,470,712 2,232,202
流動負債合計
固定負債
350,000 350,000
長期借入金
757,044 720,148
退職給付に係る負債
231,740 230,043
その他
1,338,784 1,300,192
固定負債合計
3,809,496 3,532,394
負債合計
純資産の部
株主資本
892,998 892,998
資本金
730,599 743,677
資本剰余金
5,745,626 5,830,596
利益剰余金
△ 322,437 △ 313,634
自己株式
7,046,787 7,153,637
株主資本合計
その他の包括利益累計額
130,756 166,466
その他有価証券評価差額金
103
繰延ヘッジ損益 －
2,853 2,853
土地再評価差額金
7,563
為替換算調整勘定 △ 2,170
△ 48,634 △ 41,435
退職給付に係る調整累計額
92,642 125,714
その他の包括利益累計額合計
7,139,429 7,279,352
純資産合計
10,948,926 10,811,747
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,122,753 5,818,002
売上高
3,338,880 3,286,501
売上原価
2,783,873 2,531,500
売上総利益
2,065,156 1,940,890
販売費及び一般管理費
718,716 590,610
営業利益
営業外収益
6,979 2,509
受取利息
14,467 12,602
受取配当金
2,318 893
持分法による投資利益
10,286 7,713
その他
34,052 23,718
営業外収益合計
営業外費用
1,302 1,020
支払利息
6,104 5,673
売上割引
19 3,920
為替差損
980 7,360
投資有価証券運用損
8,169 1,048
その他
16,577 19,022
営業外費用合計
736,191 595,306
経常利益
特別利益
11,594
－
固定資産売却益
11,594
特別利益合計 －
747,786 595,306
税金等調整前四半期純利益
229,910 186,521
法人税等
517,876 408,784
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
517,876 408,784
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
517,876 408,784
四半期純利益
その他の包括利益
49,932 35,710
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 113 △ 103
為替換算調整勘定 △ 16,551 △ 9,733
5,937 7,199
退職給付に係る調整額
39,204 33,072
その他の包括利益合計
557,080 441,857
四半期包括利益
（内訳）
557,080 441,857
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 108,831千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 174,435千円 165,863千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 効力発生日 配当の原資
基準日
（千円） 配当額（円）
（決議）
2019年６月21日
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
251,626 35
定時株主総会
2019年10月18日
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
143,786 20
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 効力発生日 配当の原資
基準日
（千円） 配当額（円）
（決議）
2020年６月19日
普通株式 2020年３月31日 20200年６月22日 利益剰余金
179,731 25
定時株主総会
2020年10月23日
普通株式 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
144,083 20
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益
72.08円 56.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
517,876 408,784
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
517,876 408,784
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,184,808 7,192,961
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………144,083千円
１株当たりの金額…………………………………20円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月29日
株式会社タクミナ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミナ
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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