アンデス開発公社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
アンデス開発公社(E06053)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年２月２日
【発行者の名称】
アンデス開発公社
(Corporación Andina de Fomento)
【代表者の役職氏名】 最高財務担当役員兼財務担当副総裁
ガブリエル・フェルペト
(Gabriel Felpeto, CFO and Vice President, Finance)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒 田 康 之
【住所】 東京都 千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹 岡 真太郎
同 天 野 里 美
【住所】 東京都 千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1133
【 発行登録の対象とした募集 債券
有価証券の種類 】
【発行登録書の内容】
提出日 2021 年１月18日
効力発生日 2021 年１月26日
有効期限 2023 年１月25日
発行登録番号 ３－外債１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1,000億円
発行可能額 1,000 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2021年
２月２日（提出日）である。
【提出理由】 発行登録書の添付書類である「発行者の概況の要約」を差し替え、同
発行登録書の添付書類として「有価証券報告書の提出日以後に生じた
重要な事実」を追加し、同発行登録書の参照書類と同種の書類が新た
に提出されたため参照情報を更新し、また、同発行登録書に一定の記
載事項を追加するため、本訂正発行登録書を提出するものである。訂
正内容については、以下を参照のこと。
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注) 本書において「発行者」とは、アンデス開発公社(Corporación Andina de Fomento)をいう。
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に追加・
挿入される。
＜第17回アンデス開発公社円貨債券（2021）に関する情報＞
以下には、アンデス開発公社（以下「発行者」という。）が発行する第17回アンデス開発公社円貨債券
（2021）（以下「本債券」という。）について記載されている。本書において「本債権者」とは本債券の債
権者をいう。
第１【募集債券に関する基本事項】
以下に記載するもの以外については、債券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録
書」または「発行登録追補書類」に記載する。
１【発行主体】
発行者は、アンデス開発公社の設立協定（その後の改定を含む。以下「設立協定」という。）に従って
国際公法に基づき設立された多国間の金融機関である。設立協定は、設立協定の締結当事国であるボリ
ビア多民族国、アルゼンチン、コロンビア、エクアドル、パナマ、パラグアイ、ペルーおよびトリニ
ダード・トバゴの各共和国、ブラジル連邦共和国、ウルグアイ東方共和国ならびにベネズエラ・ボリバ
ル共和国（以下「正規加盟株主諸国」と総称し、正規加盟株主諸国のうちのいずれかの国を「正規加盟
株主国」という。）のそれぞれの制定法において承認されている。
発行者は、債券に関する特別の会計を有しない。発行者は、負債に関して以下の方針をとっている。
－預り金、債券、第三者借入れその他類似の債務の合計として算出される発行者の負債の最大限度額
は、発行者の純資産の3.5倍を限度とする（純資産とは、払込資本、資本準備金、剰余金、累積純利益
その他資本勘定の合計を指す。）。
２【募集要項】
債券の名称 第17回アンデス開発公社円貨債券（2021）（注１）
記名・無記名の別 該当なし 債券の金額の総額 （未 定）（注３）
各債券の金額 100万円 発行価格 本債券の金額の100％
年（未定）％
（未 定）
発行価格の総額 利 率 （年0.20％～0.50％を仮条件とする。）
（注３）
（注３）
2021年２月15日から
償還期限 2026年２月26日 申込期間
2021年２月25日まで（注４）
申込証拠金 な し 払込期日 2021年２月26日（注５）
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主幹事会社（下記「引受けの契約の内容」に定義する。）の日本国内における本
申込取扱場所 店、各支店および各営業部店ならびに下記（注６）記載の金融商品取引業者、金融
機関および金融商品仲介業者の営業所または事務所
(注１) 本債券には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含
む。）（以下「振替法」という。）が適用され、本債券の譲渡および本債券に関連するその他の事項
については、振替法および振替機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に
関する業務規程その他の規則等（以下「振替機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われ
る。
(注２) 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「合衆国証券法」とい
う。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。合衆国証券法の登録義務を免除され
ている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内において、合衆国人に対し、または合衆国
人のために、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘または売付けを行ってはならない。本
段落の用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において
行われる場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの
申込み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、合衆国内
国歳入法および同法に基づく規則により定義された意味を有する。
(注３) 本債券に関する未定の事項は、需要状況を勘案した上で、2021年２月中旬頃に決定される予定であ
る。本債券の最終的な利率は、上記の仮条件の範囲内に収まらない可能性がある。
(注４) 申込期間は、需要状況を勘案して最大１週間繰り下げられ、または変更される可能性がある。
(注５) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
(注６) 主幹事会社は、金融商品取引業者ならびに金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含
む。）（以下「金融商品取引法」という。）第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関およ
び同法第66条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本債券の募集の取扱業務の一部を行うこと
を委託することがある。
引受けの契約の内容
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受金額
（以下「主幹事会社」という。）
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
本債券の発行総額
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目
（未 定）
は、発行者と主幹
３番１号
事会社との間で
2021年２月中旬頃
に締結される予定
の元引受契約に
従って、主幹事会
社により買取引受
けされ、一般に募
合 計 （未 定）
集される。
上記以外の元引受けに関する事項は未定であるが、本債券の条件決定日に、発行条件の決定とともに決定
される予定である。
債券の管理会社
本債券に関する債券の管理会社（以下「債券の管理会社」という。）は以下のとおりである。
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名 称 住 所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
詳細については、下記「７ 債券の管理会社の職務」を参照のこと。
発行代理人・支払代理人兼事務代理人
本債券に関する発行代理人・支払代理人兼事務代理人（以下に定義する。）は以下のとおりである。
名 称 住 所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行は、本債券に関する発行者の振替機関業務規程等に定める発行代理人（以下「発行代
理人」という。）、振替機関業務規程等に定める支払代理人（以下「支払代理人」という。）および事務代
理人（以下「事務代理人」という。）となる（発行者のかかる３種の職務を行う代理人を以下「発行代理
人・支払代理人兼事務代理人」という。）。発行代理人・支払代理人兼事務代理人は、本債券の要項（以下
「債券の要項」という。）、発行者と発行代理人・支払代理人兼事務代理人との間の2021年２月（未定）日
付事務委託契約証書（以下「事務委託契約」という。）および振替機関業務規程等に定める発行代理人・支
払代理人兼事務代理人の義務を履行し、その職務を行う。発行代理人・支払代理人兼事務代理人は、発行者
の代理人としてのみその職務を行い、本債権者に対していかなる義務をも負担せず、また、本債権者との間
で代理または信託の関係を有するものではない。事務委託契約（債券の要項が添付される。）の写しは、本
債券の全額償還から１年を経過するまで発行代理人・支払代理人兼事務代理人の本店に備えられ、その通常
の営業時間に本債権者の閲覧に供され、本債権者はこれを謄写することができる。謄写に要する一切の費用
はこれを請求する者の負担とする。
発行者は、発行代理人・支払代理人兼事務代理人の任命を随時変更することができる。ただし、発行代理
人・支払代理人兼事務代理人は、後任の発行代理人・支払代理人兼事務代理人が有効に任命されるまで（た
だし、かかる後任の発行代理人・支払代理人兼事務代理人が振替機関業務規程等に従って発行代理人および
支払代理人として行為する資格を有していることを条件とする。）在職する。かかる場合、発行者は、発行
代理人・支払代理人兼事務代理人の任命の変更および後任の発行代理人・支払代理人兼事務代理人の任命に
関し事前に本債権者に対し公告する。
振替機関（下記「振替機関」に定義する。）が発行者に対し、発行代理人・支払代理人兼事務代理人に対
する発行代理人または支払代理人としての指定を取り消す旨の通知をなした場合には、発行者は遅滞なく後
任の発行代理人・支払代理人兼事務代理人を任命し（ただし、かかる後任の発行代理人・支払代理人兼事務
代理人が振替機関業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する資格を有していることを
条件とする。）、その旨を本債権者に対し公告する。
後任の発行代理人・支払代理人兼事務代理人は、かかる任命が有効とされる日をもって、あたかも債券の
要項および事務委託契約において当初の発行代理人・支払代理人兼事務代理人として記載されていたのと同
様に、前任の発行代理人・支払代理人兼事務代理人の地位を承継し、前任の発行代理人・支払代理人兼事務
代理人と交代し、債券の要項、事務委託契約および振替機関業務規程等に定める発行代理人・支払代理人兼
事務代理人の義務を履行し職務を行う。
振替機関
本債券に関する振替機関は以下のとおりである。
名 称 住 所
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株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目 １ 番 １ 号
（以下「振替機関」という。）
振替機関には、主務大臣が振替法に従って指定する後継の振替機関が含まれるものとみなす。
財務上の特約
担保設定制限については、下記「６ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
債務不履行事由に基づく期限の利益喪失については、下記「12 その他 Ⅰ．その他の債券の要項 (2)
債務不履行事由」を参照のこと。
３【利息支払の方法】
本債券の利息は、2021年２月27日（当日を含む。）から2026年２月26日（当日を含む。）まで（ただ
し、本「３ 利息支払の方法」第４段落に従う。）これを付し、毎年２月26日および８月26日の２回、
各々その日（当日を含む。）までの６ヵ月分を日本円で支払う。
６ヵ月以外の期間の利息については、１年365日の日割計算によりかかる期間中の実日数について支払
われる。
各本債権者に支払われる利息の総額は、振替機関業務規程等に従って計算されるものとする。
本債券の利息は、償還期日後はこれを付さない。ただし、発行者が償還期日にいずれかの本債券の債券
の要項に従った償還を怠ったときは、当該償還期日（当日を含まない。）からかかる本債券の償還が実際
に行われる日（当日を含む。）までの期間の実日数につき、上記「２ 募集要項 利率」に記載される利
率によりかかる本債券の金額に対する経過利息（年365日の日割計算による。）を支払う。ただし、その
期間は、振替機関業務規程等における支払代理人の資格において行為する支払代理人が、本債券全額の償
還のために必要な資金を、本債券の振替を行うために口座を振替機関に開設している関連する機構加入者
（以下「機構加入者」という。）に支払い、配分した日を超えない。ただし、かかる支払期限経過後の配
分が振替機関業務規程等により可能でない場合、当該期間は下記「５ 元利金支払場所」最終段落に従
い、事務代理人が最終の公告を行った日から起算して14日を超えない。
４【償還の方法】
本債券は、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、2026年２月26日に各債券の金額で償
還される。
発行者は、公開市場等から本債券を随時買入れることができ、かかる買入れた当該本債券を消却し、ま
たは消却せしめることができる。ただし、適用ある法令および振替機関業務規程等に別段の定めがある場
合を除く。
債券の要項に別途定める場合を除き、発行者は本債券の元金または利息の全部または一部を期限前に償
還または弁済することはできない。
５【元利金支払場所】
本債券の元金および利息の支払いは、支払代理人により、本債権者に対して振替法および振替機関業務
規程等に従って、本債権者が機構加入者である場合には直接、その他すべての場合には当該本債権者が本
債券の記録および保有のために口座を開設している関連する口座管理機関（以下「口座管理機関」とい
う。）を通じて行われる。上記にかかわらず、支払代理人が、本債券の元金または利息の支払いに必要な
資金を関連する機構加入者に支払い、配分した時点で、発行者は、債券の要項に基づくかかる支払義務か
ら免責される。
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本債券の元金または利息の支払期日が日本国東京都における銀行営業日（以下「東京営業日」とい
う。）でないときは、本債権者は、翌東京営業日まで期日の到来した金額の支払いを受けることができ
ず、 またかかる支払いの繰延べに関して追加利息その他の支払いを請求する権利を有しない。
支払代理人が、支払期日に支払われるべき本債券の元金または利息の全額を当該支払期日後に受領した
場合、事務代理人は、実務上可能な限り速やかに、ただし遅くとも支払代理人がかかる金額を受領した後
14日以内に、支払代理人による当該金額の受領、支払方法および実際の支払日を本債権者に対して公告す
るものとする。支払代理人が当該金額を受領した時点で、支払方法もしくは実際の支払日のいずれかまた
はその双方を決定することができない場合は、事務代理人は、支払代理人が当該金額を受領した旨ならび
に決定されている範囲で当該支払方法および／または実際の支払日を公告し、その後支払方法および／ま
たは実際の支払日が決定した時点で実務上可能な限り速やかに本債権者に対してその旨を公告するものと
する。当該公告に要する一切の費用は、発行者の負担とする。
６【担保又は保証に関する事項】
本債券は、発行者の直接、一般かつ無条件の債務であり、常に、本債券の相互間で同順位であり、かつ
発行者の現在および将来のその他のすべての無担保債務と同順位である（ただし、強制的かつ一般的に適
用される法律の規定により、かかる債務が優先される場合を除く。）。
発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、発行者により借入金のために発行、引受けまたは保
証が従前行われたまたは今後行われる社債、債券その他これらに類似する特定債務（以下に定義され
る。）の証書の担保として、発行者の財産または資産に、抵当権、質権その他の先取特権または負担（発
行者が購入する財産の購入価格の全部または一部の担保として当該財産に付される購入代金抵当権、質権
または先取特権を除く。）を設定せず、または設定されることを許容しないものとする。ただし、かかる
他の社債、債券または特定債務の証書と同等の順位の抵当権、質権その他の先取特権または負担を、同等
の比率で本債券のために付与する場合はこの限りでない。
本「第１ 募集債券に関する基本事項」においては、別段の定めがない限り、「特定債務」とは、借入
れられ、または調達された金銭（手形の引受けおよびリースにより調達された金銭を含む。）の支払いま
たは償還のためのあらゆる債務（現在の債務、将来の債務、確定債務または偶発債務であるかを問わな
い。）を意味する。なお、発行者が締結したスワップ契約に基づく、スワップの相手方に対する発行者の
義務は特定債務に含まれない。
７【債券の管理会社の職務】
債券の管理会社は、本債権者のために本債券の元金および利息の支払いを受け、または本債券に基づく
本債権者の権利の実現を保全するために必要な一切の裁判上または裁判外の行為をなす権限および義務を
有する。債券の管理会社は、本債券に基づく本債権者の権利の実現のために必要と認める場合には、下記
「８ 債権者集会に関する事項」の手続によらずに、すべての本債権者のために、債券の管理会社が弁護
士を適宜選任し、債券の管理会社の代理人として裁判上または裁判外の行為を行うことを委任することが
できる。債券の管理会社は、債券の要項および本債券に関する発行者と債券の管理会社との間の2021年２
月（未定）日付の管理委託契約証書（以下「管理委託契約」という。）に定める義務を履行し職務を行
う。管理委託契約は本債権者を受益者とする、日本国の民法（明治29年法律第89号。その後の改正を含
む。）第537条に基づく第三者のためにする契約であり、本債権者は、債券の管理会社に対して反対の意
思表示をしない限り、本債権者となることによって受益の意思表示をしたものとみなされる。
管理委託契約に定める債券の管理会社の権限および義務に関するすべての規定の効力ならびに債券の管
理会社によるその行使および履行の効果は、本債権者の利益のために、すべての本債権者に対して及ぶ。
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管理委託契約（債券の要項が添付される。）の写しは、本債券の全額償還から１年を経過するまで債券
の管理会社の本店に備えられ、その通常の営業時間に本債権者の閲覧に供され、本債権者はこれを謄写す
る ことができる。謄写に要する一切の費用はこれを請求する者の負担とする。
債券の管理会社が債券の要項または管理委託契約に定める義務および職務を充分に果たしえない、また
は充分に果たしえないとみなされる場合には、発行者は後任の債券の管理会社を選任し、その旨を下記
「11 公告の方法」に従って本債権者に事前に公告する。ただし、従前の債券の管理会社は、後任の債券
の管理会社が有効に任命されるまで在職する。本段落の規定は、任命された後任の債券の管理会社につい
ても同様とする。
債券の管理会社は、発行者の同意および（下記「８ 債権者集会に関する事項」の規定にかかわらず）
本債権者の債権者集会に出席した本債権者の議決権の過半数による決議をもって付与された本債権者の承
諾を得ていつでも辞任することができる。ただし、債券の管理会社は、その事務を承継する後任の債券の
管理会社をあらかじめ定め、管理委託契約上の地位をこれに承継させることとし、従前の債券の管理会社
は、後任の債券の管理会社が任命されるまで在職する。かかる場合、発行者は、下記「11 公告の方法」
に従いその旨を事前に本債権者に対して公告する。本段落は、任命された後任の債券の管理会社について
も同様に適用されるものとする。
８【債権者集会に関する事項】
未償還の本債券の総額の10分の１以上にあたる本債券を保有する本債権者が共同または単独で書面によ
る請求を債券の管理会社に対してその本店において行うとき（ただし、かかる本債権者は債券の管理会社
に対し保有証明書（ 下記「12 その他 Ⅰ．その他の債券の要項 (2) 債務不履行事由」に定義す
る。 ）を提示するものとする。）、または債券の管理会社が必要と認めたときは、債券の管理会社は本債
権者の利益に重大な影響を及ぼす可能性がある事項（債券の要項の修正を含む。ただし、かかるいかなる
修正も、これが本債券に基づく本債権者の権利放棄の場合を除き、発行者の同意を要する。）を議題とす
る債権者集会の招集を行う。債券の管理会社は、当該債権者集会の招集公告を、開催日の少なくとも21日
前までに行うものとする。この場合、債券の管理会社はかかる公告の日までに当該集会の招集を書面によ
り発行者に通知する。
発行者はいつでも必要と認める場合には債権者集会を開催することができる。債権者集会が発行者によ
り招集される場合には、発行者は当該集会の開催日の少なくとも35日前までに当該集会の招集を書面によ
り債券の管理会社に通知し、当該債権者集会の招集公告を当該集会の開催日の少なくとも21日前までに行
う。
債権者集会は、日本国東京都において開催される。
本債権者は自らまたは代理人を通じて債権者集会に出席することができる。本人またはその代理人が当
該債権者集会に出席しない本債権者は、債券の管理会社の定める規定に従い、書面をもって、または（発
行者が電磁的方法による議決権の行使を許可する場合は）電磁的方法により議決権を行使することができ
る。当該集会においては、各本債権者はその保有する本債券の金額の合計額（償還済みの額を除く。）に
応じて議決権を有する。ただし、当該集会の開催日の少なくとも７日前までに保有証明書を債券の管理会
社に対しその本店において提示し、かつ、当該集会の開催日に当該集会において保有証明書を発行者また
は債券の管理会社に対し提示しなければならず、さらに本債権者は、保有証明書を発行した振替機関また
は関連する口座管理機関に対し当該保有証明書を返還しない限り、本債券の振替または抹消の申請を行っ
てはならない。発行者は、その代表者を当該集会に出席させ、当該集会においてその意見を表明させるこ
とができる。
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当該集会の決議は、（上記「７ 債券の管理会社の職務」に規定する債券の管理会社の辞任に対する承
諾のための決議の場合を除き）未償還の本債券の総額の２分の１を超える本債券を保有し、かつ、上記の
とおり保有証明書を提示した本債権者が出席し、その議決権の総数の３分の２以上にあたる多数をもって
こ れをなし、すべての本債権者に対し、当該集会に出席したか否かを問わず、（適用ある日本法の認める
限度で）拘束力を有し、その執行は債券の管理会社または債権者集会において本債権者が選任した代表者
がこれにあたる。債権者集会において行使された議決権の数およびかかる債権者集会の定足数の算定にお
いては、代理人によりまたは書面もしくは（発行者が電磁的方法による議決権の行使を許可する場合は）
電磁的方法によって議決権を行使した本債権者も、これに出席しまた議決権を行使したものとみなされ
る。
本「８ 債権者集会に関する事項」 において、発行者がその時点で保有する本債券はこれを除外し、償
還済みとみなす。
本「８ 債権者集会に関する事項」の手続に要する一切の費用は、発行者がこれを負担する。
９【課税上の取扱い】
(1) 正規加盟株主諸国における租税
以下の情報は、現在適用されている正規加盟株主諸国の税法および租税実務の完全な要約ではない。税
務上の取扱いについて疑義を持つ潜在的投資者は、自らの専門家に対して助言を求めるべきである。
設立協定の条項に基づき、発行者は所得、財産その他の資産、および発行者が設立協定により遂行する
業務に関して、正規加盟株主諸国の各国により課される一切の種類の租税が免除されている。また、租
税、課徴金または関税の支払い、保有または取立に関する一切の債務の免除を受けている。
正規加盟株主諸国の非居住者に対する本債券に関する元利金の支払いには、正規加盟株主諸国のいずれ
の国においても課税されず、正規加盟株主諸国のいずれの国においても本債権者に対するかかる支払いに
は源泉徴収が要求されない。
本債券に基づき支払われる一切の金員（元金、償還金額、利息であるかその他に関するものかを問わな
い。）は、正規加盟株主諸国、それらの国の中の下部行政区画もしくはそれらの国の中のもしくはそれら
の国の課税当局によりまたはそれらのために、賦課、徴収、源泉徴収または課税される現在または将来の
一切の公租公課、徴税金、税金または課徴金（その性質の如何を問わない。）も課されることなく、また
かかる控除または源泉徴収を受けることなく支払われる。ただし、法律によりかかる公租公課、徴税金、
税金または課徴金を源泉徴収または控除することが要求される場合は、この限りでない。本債券に基づく
支払いに関して、かかる公租公課、徴税金、税金または課徴金が控除、源泉徴収その他の方法により賦課
される場合には、発行者は本債権者に対して、当該公租公課、徴税金、税金または課徴金の控除、源泉徴
収その他の支払いが行われた後の本債券に基づく支払額と追加額の合計が、かかる負担がない場合に支払
われることになっていた支払額に等しくなるように、追加額を支払う。ただし、本債券の保有または本債
券に基づく支払いの受領以外の理由により、正規加盟株主諸国のいずれかと関連を有していることを理由
として、当該公租公課、徴税金、税金または課徴金が課される本債権者が保有する本債券に関しては、発
行者はかかる追加額を支払う義務を負わない。
本「第１ 募集債券に関する基本事項」（本「９ 課税上の取扱い (1) 正規加盟株主諸国における
租税」 を除く。）において本債券の元金または利息とは、本「９ 課税上の取扱い (1) 正規加盟株主
諸国における租税」により支払われる追加額を含むものとみなす。本 「９ 課税上の取扱い (1) 正規
加盟株主諸国における租税」 の手続に要する一切の費用は、発行者の負担とする。
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(2) 日本における租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投
資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か
否 かについて各自の会計・税務顧問に相談することが望ましい。
(ⅰ)本債券は、特定口座において取り扱うことができる。
(ⅱ)日本国の居住者である個人が支払いを受ける本債券の利息は、日本国の租税に関する現行法令（以下
「日本の税法」という。）上、所得税、復興特別所得税および地方税の合計である源泉所得税を課さ
れる。さらに、日本国の居住者である個人は、申告不要制度または申告分離課税を選択することがで
き、申告分離課税を選択した場合、所得税、復興特別所得税および地方税を合計した税率が適用され
る。日本国の内国法人が支払いを受ける本債券の利息は、日本の税法上、所得税および復興特別所得
税を合計した源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関
する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の
所得に関する租税から控除することができる。
(ⅲ)本債券の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者である個人に帰属する譲渡益または償還
差益は、所得税、復興特別所得税および地方税を合計した税率による申告分離課税の対象となる。た
だし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者である個人が選択
したもの（源泉徴収選択口座）における本債券の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とす
ることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じである。日本国の内国
法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象とな
る所得の金額を構成する。
(ⅳ)日本国の居住者である個人は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、
他の債券や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことが
できる。
(ⅴ)本債券に係る利息および償還差益ならびに本債券の譲渡により生ずる所得で、日本国に恒久的施設を
持たない日本国の非居住者である個人および外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税
は課されない。
10 【準拠法及び管轄裁判所】
(1) 本債券の発行に関する発行者による授権を除き、本債券ならびにそれに基づいて生ずる本債権者を含
む全当事者の一切の権利および義務は、すべて日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
債券の要項で規定するものを除き、本債券に基づく義務の履行地は日本国東京都とする。
本債券もしくは債券の要項に起因しまたはこれらに関する発行者に対する一切の訴訟（以下「関連訴
訟」という。）は、東京地方裁判所および日本法上同裁判所からの上訴を審理する権限を有する日本国の
裁判所に提起することができ、発行者は、当該裁判所の管轄権に服することを明示的かつ無条件に取消不
能の形で合意する。発行者に対するかかる訴訟は、当該訴訟を審理する権限を有する正規加盟株主諸国の
いずれかの裁判所においてもこれを提起することができる（本 「10 準拠法及び管轄裁判所 (1)」 に記
載するかかる管轄裁判所を「特定裁判所」と総称する。）。発行者はかかる訴訟において、享受しうるあ
らゆる裁判権免除（主権免除ならびに判決前の差押、判決後の差押および執行からの免除を含む。）を取
消不能の形で放棄し、かつかかる裁判権免除の申立てをかかる裁判所に対して行わないことを承諾する。
債券の管理会社または本債権者が、本債券の元金または利息の支払いを受けるために、日本において関
連訴訟を提起し、適法に管轄権を有する日本国の裁判所において正規加盟株主諸国のいずれかで執行され
るべき確定判決を得た場合には、関連訴訟において言い渡されたかかる判決（以下「関連判決」とい
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う。）は、当該正規加盟株主国の法律に基づく外国判決の承認に関する条件において認められる範囲で、
特定裁判所において執行することができる。発行者は関連判決の執行を目的とした各特定裁判所の管轄権
に 取消不能の形で服する。
発行者は、日本国において提起されることのある一切の関連訴訟につき、発行者の権限ある送達受取人
として弁護士黒田康之を指名し、送達を受けるべき場所として現在日本国〒100-8136東京都千代田区大手
町１-１-１大手町パークビルディングに所在するアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業の
その時々の住所を指定する。発行者は、本債券が未償還である間はいつでも、当該指名および指定を完全
に効力あらしめ、かつかかる効力を維持させるために必要な一切の行為（一切の書類および証書の作成お
よび提出を含む。）を行うことを約束する。かかる受取人が何らかの理由によりかかる権限ある受取人と
しての職務を遂行することが不可能となった場合には、発行者は直ちに日本国東京都に所在する後任の権
限ある受取人を指名し、かつ当該指名を効力あらしめるのに必要な一切の行為をなすことを約束する。発
行者はかかる後任の受取人を公告する。
本「10 準拠法及び管轄裁判所 (1)」の規定は、本債権者が法律により認められているその他の方法
で適用ある法律上管轄権を有するいずれかの裁判所に訴訟を提起し、または送達を行う権利に影響を及ぼ
すものではない。
(2) 本債券の元金もしくは利息の支払いまたはその他本債券に基づいて支払われるべき金員の支払いを命
ずる判決または命令がいずれかの裁判所でなされ、かかる判決または命令が日本円以外の通貨で表示さ
れている場合には、発行者は本債権者に対し、(ⅰ)かかる判決または命令（またはその一部）のために
日本円表示額がその日現在において当該他の通貨に換算され、または換算されたものとみなされた日と
(ⅱ)かかる判決または命令（またはその一部）の履行がなされた日との間に生じた換算率の変動から生
じる不足額を補填するために必要な金額を支払うものとする。上記の約束は、発行者の他の義務から独
立した別個の債務であり、発行者に対する別個、独立の請求原因となり、その時々の本債権者が支払い
を猶予したか否かを問わず適用され、かつ、いかなる判決または命令にもかかわりなく完全に有効に存
続するものである。
11 【公告の方法】
本債券に関する一切の公告は、日本国の官報（もし可能であれば）ならびに東京都および大阪市におい
て発行される時事に関する事項を掲載する日本語の日刊紙に各１回これを行う。本債権者各人に対する直
接の通知はこれを要しない。発行者が行うべき当該公告は、発行者の請求があった場合に、発行者の費用
負担により、発行者に代わって事務代理人がこれを行う。事務委託契約には、必要な時はいつでも、発行
者が事務代理人に対し、発行者に代わってかかる公告を行うよう書面で請求するものとする旨が定められ
ている。債券の要項の規定に基づいて要求される公告は、債券の管理会社がかかる公告は本債権者の権利
を保護するために必要でないとみなす場合は、これを行うことを要しない。
12 【その他】
Ⅰ．その他の債券の要項
(1) 本債券の債券の不発行
本債券の債券（以下「本債券の債券」という。）は、本債権者がその発行を請求できる振替法に規定さ
れた例外的な場合を除き、発行されない。本債券の債券が発行される場合、かかる本債券の債券は支払期
日未到来の利札付無記名式に限り、本債権者は本債券の債券の記名式への変更または分割もしくは併合を
要求することはできない。
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本債券の債券が発行された場合、本債券の元金および利息の計算および支払いの方法、本債権者による
本債券に基づく権利の行使および本債券の譲渡ならびに本債券に関するその他すべての事項は、その時点
で 適用ある日本国の法令およびその時点の日本国の一般的な市場慣行に従う。債券の要項の規定と、上述
のその時点で適用ある日本国の法令およびその時点の日本国の一般的な市場慣行との間に齟齬がある場合
には、かかる日本国の法令および市場慣行が優先する。
本債券の債券の発行に要する一切の費用は発行者の負担とする。
(2) 債務不履行事由
正規加盟株主諸国のいずれかにおける行政決定、命令または法令の制定によるものであるかどうかを問
わず、本「12 その他 Ⅰ．その他の債券の要項 (2) 債務不履行事由」の（イ）号ないし（ワ）号に
掲げる各事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、継続している場合、債券の管理
会社は、(ⅰ)上記「８ 債権者集会に関する事項」に規定する債権者集会の決議に基づくとき、または
(ⅱ)その時点で未償還の本債券の総額の２分の１超を保有する本債権者から債券の管理会社に対してその
本店において書面による請求（これには、振替機関または関連する口座管理機関が発行する、当該本債券
の保有を証する証明書（以下「保有証明書」という。）が添付される。）がなされたときには、発行者に
対して書面による通知をすることにより、その時点で未償還のすべての本債券が期限の利益を喪失し、直
ちに支払われるべき旨を宣言するものとする。
（イ） 支払懈怠 発行者がいずれかの本債券の利息の支払いを支払期限に懈怠し、かつかかる懈怠
が支払期日から10日以内に治癒されない場合。
（ロ） その他の義務に対する違背 発行者が本債券（債券の要項を含む。）に規定するその他の義
務の履行または遵守を懈怠し、かかる懈怠が治癒不能であるか、または債券の管理会社が発
行者に対し、当該懈怠を治癒すべき旨を通知した後、30日以内に治癒されない場合。
（ハ） クロス・デフォルト
(ⅰ) 現在または将来における発行者のその他の特定債務が、発行者の選択による場合を除き、
満期前に支払われることになる場合。
(ⅱ) 上記の特定債務が支払期日に、または（場合により）適用ある猶予期間内に支払われない
場合。
(ⅲ) 発行者が、第三者の特定債務に関する現在または将来の保証に基づき支払うべき金員を支
払期日に支払わない場合。
ただし、上記(ⅰ)、(ⅱ)および／または(ⅲ)に定める特定債務の元金総額が30百万米ドル
（他の通貨による場合には、その相当額）を上回っている場合に限る。
（ニ） 強制執行手続 発行者の財産、資産または収入の一部に対して、保全、差押、強制執行、仮
執行その他の法的手続が課され、実行され、または請求され、その後、当該手続が30日以内
に取消または停止されない場合。
（ホ） 担保権の実行 発行者の事業、財産、資産または収入の全部または大部分に関して、担保権
者が占有を取得し、または管財人、管理人その他類似の公職者が選任された場合。
（ヘ） 支払不能 発行者が支払不能に陥るか、もしくは期限の到来した負債を支払うことができな
い場合、発行者もしくは発行者の事業、財産、資産もしくは収入の全部もしくは一部に関し
て、発行者が保全管理人、清算人、財産管理人その他の管財人の選任を申立て、かかる選任
に同意し、もしくは選任を受容する場合、発行者が債務もしくはその一部に関する整理もし
くは繰延べ、もしくは破産、解散もしくは清算に係る法律上の手続を講じる場合、または債
権者ともしくは債権者のために、包括的譲渡、整理もしくは和議を行う場合。
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（ト） 清 算 発行者が適用ある法律（設立協定を含む。）に基づき発行者の清算または解散手続
のために訴訟を開始し、もしくはかかる清算もしくは解散手続のためにその他の措置もしく
は 法的手続が開始され、その後30日以内に当該手続が取消もしくは停止されない場合、また
は発行者の清算もしくは解散に関する命令が交付され、もしくは有効な決議が採択される場
合。
（チ） 事業の停止 発行者がその事業またはその大部分の遂行を停止し、または停止するおそれが
ある場合。
（リ） 未履行の最終判決 適用ある法律上、上訴が認められない判決または命令によって、発行者
に対して、総額30百万米ドル（他の通貨による場合には、その相当額）を上回る金銭支払が
認められた場合であって、発行者が当該判決または命令を履行しない状態が30日間続いてい
る場合。
（ヌ） モラトリアムまたは収用 その元金総額が30百万米ドル（他の通貨による場合には、その相
当額）を上回る発行者の特定債務に関して、モラトリアムが合意もしくは宣言された場合、
または政府当局もしくは関係機関が発行者の資産の全部もしくは大部分に関して、徴用、没
収、強制的買収もしくは収用を行った場合。
（ル） 違法性 発行者が本債券に基づく義務を遵守することが違法になる場合、理由の如何を問わ
ず、本債券がそれぞれの条項による発行者に対する拘束力もしくは執行力を喪失する場合、
発行者がかかる拘束力もしくは執行力を争う場合、またはその時点で未償還の本債券に関し
て将来の責任もしくは債務を負っていることを否定する場合。
（ヲ） 許認可および同意 (ⅰ)発行者が本債券に基づき適法に権利を実行し、義務を履行および遵
守するため、(ⅱ)かかる義務が法的に拘束力があり、執行可能であることを確保するため、
または(ⅲ)本債券が正規加盟株主諸国の裁判所において、証拠として許容されるために、当
局から随時取得、充足または実行することが必要とされる一切の行為、条件または事柄（必
要な同意、承認、認可、免除、届出、許可、命令、登録または登記の取得または実行を含
む。）が取得、充足または実行されていない場合、取消、撤回、変更もしくは留保が行われ
ている場合、または完全な効力を有しなくなる場合。
（ワ） 類似の事由 適用のある法律により、上記（ニ）号ないし（ト）号に定める事由に類似する
効果を有する事由が発生した場合。
かかる宣言により、それより前に発行者がかかるすべての債務不履行事由を治癒していない限り、そ
の時点で未償還のすべての本債券は期限の利益を喪失し、本債券の金額に対する経過利息を付して、各
本債券の金額で直ちに支払われる。
債務不履行事由、または時の経過もしくは通知の付与もしくはその双方により債務不履行事由に該当
する事由が発生した場合、発行者は直ちに債券の管理会社にその旨を通知する。かかる通知がなされた
場合、債券の管理会社は、「11 公告の方法」に従い、遅滞なくその旨を公告する。
本債券が本「12 その他 Ⅰ．その他の債券の要項 (2) 債務不履行事由」に基づき、その償還期日
前に期限の利益を喪失し、支払われることとなった場合は、発行者は、上記「11 公告の方法」に従
い、遅滞なくその旨を公告する。本「12 その他 Ⅰ．その他の債券の要項 (2) 債務不履行事由」の
宣言に関する手続に要する一切の費用は、発行者の負担とする。
(3) 時効
本債券の消滅時効は、元金については10年、利息については５年とする。
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(4) 債券原簿
本債券の債券原簿は、発行者に代わって事務代理人がこれを作成および管理し、その本店に備え置く。
Ⅱ．信用格付
（イ）信用格付業者から提供され、または閲覧に供された信用格付
本債券について、発行者は、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信
用格付業者」という。）である株式会社日本格付研究所（登録番号：金融庁長官（格付）第１号）（以下
「JCR」という。）から、本債券の条件決定後に信用格付を取得する予定である。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を、等級をもって示
すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程
度を予想するものではない。
JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度
以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
本債券の申込期間中に本債券に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
(http://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」の欄の右端にある「一覧を見る」をクリックして表示
される「ニュースリリース」（http://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障
害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり
である。
JCR：電話番号03-3544-7013
（ロ）その他の信用格付
無登録格付業者から付与された信用格付
発行者は、本書提出日現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」とい
う。）よりAa3の長期発行体格付を、またS&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）よりA+
の長期発行体格付をそれぞれ取得している。
ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書提出日現在、信用格付業者として登録
されていない（かかる業者を、以下「無登録格付業者」という。）。無登録格付業者は、金融庁の監督お
よび信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第
313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・
ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）およびS&Pグローバル・レーティング・ジャ
パン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）が登録されており、各信用格付の前提、意義およ
び限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムー
ディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」
のページ）にある「無登録業者の格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の
前提、意義及び限界」およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ
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（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録
格付け情報」（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲
載 されている「格付けの前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。
第２【売出債券に関する基本事項】
該当なし
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
本債券の発行による純手取金は、発行者により一般事業目的のために使用される（貸付業務への充当を含
むがこれに限られない。）。
第４【法律意見】
発行者の主席顧問であるオクタビオ・ロセッリ（Octavio Rosselli）氏から次の趣旨の法律意見が提出さ
れている。
a) 発行者は、国際公法に基づき適法に設立され、有効に存続し、グッド・スタンディングな状態にある
法人である。
b) 設立協定は、全ての正規加盟株主諸国により適法に締結および批准され、かかる協定の変更は、国際
公法に基づき全て適法に可決されかつ完全な効力を有するものである。
c) 関東財務局長に対する発行登録書の提出は発行者により適法に授権されており、発行登録書の提出に
よる発行登録は設立協定上適法であり、発行者は発行登録書の提出に関し一切の政府の同意、許可ま
たは承認を必要としていない。
第５【その他の記載事項】
本債券の募集に関する発行登録目論見書の表紙に主幹事会社の名称、発行者の名称およびロゴならびに本
債券の名称を記載する。
さらに、下記の文言が本債券の募集に関する発行登録目論見書の表紙裏以降に挿入される。
『本債券への投資にあたっての留意事項
＜リスク要因＞
各投資家は、本債券に投資を行う前に、下記の投資上考慮すべき事項を、本書に含まれるその他の情報
と同様に留意すべきである。投資に関する決定を行う場合、本債券に関する長所とリスクを含む、本債券
の発行者および本債券の募集の条件に関して自分自身で検討し、それのみに依拠しなければならない。以
下に記載されているリスクのみが、本債券に影響を与えうるものではない。同様に、発行者が本書日付現
在において知るところではない別のリスクが発行者の業務、財務状態、業績に悪影響を与える可能性があ
る。本債券の市場価格は、一つまたは複数のそれらのリスクまたは要因によって下落する可能性があり、
本債券への投資の全部または一部が失われる可能性がある。
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＜本債券に関するリスク要因＞
本債券の市場価格が変動するリスク
本債券の市場価格は、金利およびその水準の変化等の影響を受けて変動する。このため、途中売却する
場合の価格が購入時の価格を下回るおそれがある。
信用リスク
本債券の発行者等の信用状況に変化が生じた場合、本債券の市場価格が変動することにより売却損が生
じるおそれがある。本債券の発行者等の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞り、支払不
能が生じ、投資額の一部または全部を失うおそれがある。
本債券の流動性に関するリスク
本債券は、市場環境の変化により本債券の流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することが
できない可能性がある。また本債券を売買する流通市場が十分に整備されていないため、売却することが
できない、または購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがある。
税務・会計リスク
本債券を購入したときの税務・会計処理方法に関して、新たな解釈・法令等の改正等が行われた場合、
当初予定していた経済効果が得られないことがある。』
＜本債券以外の債券に関する情報＞
第二部 【参照情報】
発行登録書の「第二部 参照情報」を以下のとおり訂正する。
訂正箇所は下線を付して表示している。
（訂正前）
第１ 【参照書類】
発行者の概況等法第27条において準用する法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020年６月30日関東財務局長に提出
会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021年６月30日までに関東財務局長に提出予定
会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 【半期報告書】
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該当なし。
３ 【臨時報告書】
該当なし。
４ 【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし。
５ 【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし。
６ 【外国者臨時報告書】
該当なし。
７ 【訂正報告書】
該当なし。
＜後 略＞
（訂正後）
第１ 【参照書類】
発行者の概況等法第27条において準用する法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020年６月30日関東財務局長に提出
会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021年６月30日までに関東財務局長に提出予定
会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 【半期報告書】
該当なし。
３ 【臨時報告書】
該当なし。
４ 【外国者報告書及びその補足書類】
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該当なし。
５ 【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし。
６ 【外国者臨時報告書】
該当なし。
７ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記１に記載の2020年６月30日提出の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年２月２日に
関東財務局長に提出
＜後 略＞
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