富士急行株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 富士急行株式会社
【英訳名】 FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 光一郎
【本店の所在の場所】 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号
(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号
(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 (本 社事務所) 0555(22)7112番
(東京本社事務所) 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 (本 社事務所) 総 務 部 次 長 森 屋 孝 士
(東京本社事務所) 経営管理部次長 清 水 乙 史
【最寄りの連絡場所】 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 清 水 乙 史
【縦覧に供する場所】 富士急行株式会社 東京支店
(東京都渋谷区初台一丁目55番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 42,141,120 23,183,935 52,290,950
経常利益又は経常損失（△） (千円) 5,072,594 △ 2,629,440 4,192,593
親会社株主に帰属する
(千円) 2,802,506 △ 1,870,539 1,581,818
四半期(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,207,497 △ 1,510,438 1,262,351
純資産額 (千円) 29,609,896 25,353,132 27,664,428
総資産額 (千円) 103,635,567 104,417,148 100,210,669
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 52.77 △ 35.22 29.79
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.7 23.5 26.7
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 2.38 10.77
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお、「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」ま
で、特に記載のないかぎり、消費税等抜きで記載しております。
３．第119期第３四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式がないため記載しておりません。
４．第120期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表にお
いて自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
なお、当社御殿場営業所のバス事業を、2020年10月１日付けで当社の子会社である富士急モビリティ株式会社に
事業譲渡しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結決算の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による諸外国からの入国
規制強化や、国内の緊急事態宣言の発出による休業及び外出自粛要請等により、社会経済活動が制限され個人消
費が急速に冷え込むなど極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、「ＧｏＴｏキャンペーン」等
政府の総合経済対策の効果もあり回復の兆しが見られたものの、感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然とし
て終息時期の見通しは立たず、景気や消費活動の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループでは、運輸、レジャー・サービス、その他の各事業で衛生管理の徹底など感染予防対策を講じた
うえで施設営業を行い、引き続き固定費の削減や変動費の抑制を推進しました。
この結果、当第３四半期の営業収益は23,183,935千円（前年同期比45.0％減）、営業損失は2,332,031千円（前
年同期は営業利益5,301,465千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,870,539千円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純利益2,802,506千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運輸業
鉄道事業では、車内の換気や消毒などの新型コロナウイルス感染予防対策を継続して実施したうえで、お客
様の動向に合わせた特別ダイヤで運行しました。12月には地元からの要請を受け、河口湖駅を中心としたエリ
ア全体のさらなるイメージ向上と観光誘客に寄与することを目的に、同駅に副駅名＜富士河口湖温泉郷＞を導
入いたしました。
バス事業におきましては、運転士のマスク着用及び車内換気・消毒の徹底、車両への抗ウイルス・抗菌加工
等を継続実施し、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に努めました。また、10月には競争力
強化と経営の合理化、地域に密着した営業体制の確立を目的に、静岡県東部の当社バス事業を、新設した「富
士急モビリティ株式会社」へ譲渡し事業を開始いたしました。
乗合バス事業では、ＩＣＴ技術を活用し、富士山エリアの回遊性を高めるための取組みとして、河口湖周遊
バスと「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」、富士急ハイランドを顔認証でスムーズに利用できる「顔
認証周遊パス」の実証実験を開始しました。
高速バス事業では、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの実施に合わせ、積極的な増発便の設定を行い、集客に
努めました。また、基幹路線である「新宿～富士五湖線」においては、スカニア社製の２階建て車両２両を導
入いたしました。葛飾北斎作の『富嶽三十六景』で描かれている富士山のインパクトあるデザインと特別な眺
望を楽しむことができる車両により、話題性の創出と輸送の効率化を図りました。
貸切バス事業では、修学旅行や移動教室といった教育関係団体の輸送や日帰りツアーの需要取込みを図った
他、企業契約輸送においては、車内の「三密」回避のための増発便の積極的な受注に努めました。
船舶事業では、12月に富士五湖の一つである河口湖で、戦国最強部隊「甲斐武田軍」をルーツとする「赤備
え」の甲冑をイメージしたデザインが特徴の新遊覧船「天晴（あっぱれ）」の運行を開始いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による諸外国からの入国規制が継続されたことや、感染者数が再
び増加傾向にあることも影響し、鉄道、バス、タクシー、船舶など運輸業全てにおいて、回復が遅れており、
大幅な減収となりました。
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以上の結果、運輸業の営業収益は6,140,970千円（前年同期比60.9％減）となり、営業損失は2,435,201千円
（前年同期は営業利益2,145,036千円）となりました。
鉄道営業成績表（提出会社）
当第３四半期連結累計期間
( 2020年４月１日 ～ 2020年12月31日 )
種別 単位
対前年同四半期増減率（％）
営業日数 日 275 -
営業粁 粁 26.6 -
客車走行粁 千粁 1,189 △23.6
定期外 千人 471 △74.6
輸送人員 定期 〃 676 △36.0
計 〃 1,147 △60.6
定期外 千円 315,856 △75.4
旅客運輸収入 定期 〃 130,395 △29.9
計 〃 446,252 △69.6
運輸雑収 〃 71,065 △59.8
運輸収入合計 〃 517,318 △68.5
バス営業成績表（提出会社）
当第３四半期連結累計期間
( 2020年４月１日 ～ 2020年12月31日 )
種別 単位
対前年同四半期増減率（％）
営業日数 日 183 △33.5
営業粁 粁 488 △2.8
走行粁 千粁 686 △59.7
旅客運輸収入 千円 174,617 △69.7
運輸雑収 〃 1,016,752 △8.1
運輸収入合計 〃 1,191,370 △29.2
※当社御殿場営業所のバス事業を2020年10月１日付けで当社の子会社である富士急モビリティ株式会社に
事業譲渡したため、当第３四半期連結累計期間の営業成績は、運輸雑収を除き９月30日までのものとな
ります。
業種別営業成績
当第３四半期連結累計期間
( 2020年４月１日 ～ 2020年12月31日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
鉄道事業 605,325 △65.7
バス事業 4,403,736 △60.5
索道事業 143,349 △77.2
ハイヤー・タクシー事業 699,505 △51.9
船舶運送事業 289,053 △58.3
営業収益計 6,140,970 △60.9
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②不動産業
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」の継続販
売に加え、ハイグレードモデル物件として新築建売別荘「フェアウェイフロント山中湖」と「ScanDホーム山中
湖中区Ⅳ」の販売を開始し、建築中の物件見学会や、ゴルフ場やホテルなど当社グループ施設を活かした別荘
地来場キャンペーンを実施し顧客の獲得に努めました。
また、新しい生活様式リモートワークを意識した“自然の中でのワークライフ”や通信環境の良さを提案
し、新しい別荘ライフの販売促進に努めました。
不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、施設改修・テナント誘致に努めまし
た。富士急甲府ビルにおいては空区画の入居が決定し、入居率100％を達成するなど収益確保に繋げました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は2,363,392千円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益は595,317千
円（前年同期比15.7％増）となりました。
業種別営業成績
当第３四半期連結累計期間
( 2020年４月１日 ～ 2020年12月31日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業 429,669 63.5
賃貸事業 1,480,811 △2.4
別荘地管理事業 452,911 △5.9
営業収益計 2,363,392 4.5
③レジャー・サービス業
レジャー・サービス業においては、ＧｏＴｏキャンペーンを追い風に、10月から回復基調で推移したもの
の、11月下旬以降ＧｏＴｏキャンペーンの一部地域発の旅行自粛要請や全国一斉停止等が報じられると、出控
え傾向が強まり、利用者の減少傾向がみられるようになりました。
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンによる集客、修学旅行団
体客の積極的な受入れを行いました。また、人気アニメ「Re: ゼロから始める異世界生活」とのコラボイベン
ト、県内の有名ベーカリーを集めた「ふじさんパンフェス２０２０」、日本各地の人気餃子を集めた「Fuji-Q
餃子祭り」等の各種イベントを開催いたしました。更に、ＧｏＴｏイベントキャンペーンの対象となったこと
より、フリーパス等各種チケットについて通常価格の20％割引が適用となるなど、ＧｏＴｏキャンペーン事業
を最大限に活用し、集客に努めました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、12年目となるイルミネーションイベント「さがみ湖イル
ミリオン」を開催し、本年は、人気ゲームシリーズ「ポケットモンスター」の世界観を再現した新エリア「ポ
ケモンイルミネーション」や、食のイベント「ワイルドキッチンカーフェス」の展開などにより好調に推移し
ました。また、11月に雪遊び広場「スノーパラダイス」をオープンしたほか、ハロウィンイベントの開催、閉
園後の体験型謎解きイベント「ナゾトキメイロ３」を実施するなど積極的な集客施策を実施いたしました。
ホテル業では、各施設において感染予防対策を万全に行い、安心安全な館内環境について情報発信を行うこ
とで利用促進を図るなか、ホテルマウント富士では、富士山麓というロケーションと昨年リニューアルしたサ
ウナをフックに、新たな生活様式として注目が集まる「ワーケーション」を組み合わせ、「リゾートワーケー
ション」として楽しむことができるプランを販売開始いたしました。また、自社販売サイト及びオンライン・
トラベル・エージェントを活用し、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンによる個人客の集客及び修学旅行団体の受
注に努めるとともに、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンによる飲食需要の取込みを図りました。
キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するキャンプ事業は、10月に「ＰＩＣＡ初島」でシーフードバーベ
キューやアジアンフードが楽しめるテラスレストラン「ＥＮＡＫ（エナ）」をオープンしました。ＳＮＳ等を
活用した積極的な情報発信やコロナ禍におけるアウトドア需要の高まりに加え、ＧｏＴｏトラベルキャンペー
ン効果も相俟って好調に推移しました。
富士山南麓２合目のスノーパーク「イエティ」は、スキー場として22年連続で日本一早くオープンし、話題
性の創出と集客に努めました。ＳＮＳやメルマガの活用に加え、ＧｏＴｏイベントキャンペーンの適用により
滑走料金が20％ＯＦＦになるなど、認知度の拡大とともに集客に努めました。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は12,533,009千円（前年同期比40.7％減）となり、営業
損失は215,476千円（前年同期は営業利益2,601,965千円）となりました。
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業種別営業成績
当第３四半期連結累計期間
( 2020年４月１日 ～ 2020年12月31日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
遊園地事業 6,988,920 △39.2
ホテル事業 2,159,350 △48.0
ゴルフ・スキー事業 902,261 △16.3
アウトドア事業 1,575,156 △5.5
その他 907,320 △67.0
営業収益計 12,533,009 △40.7
④その他の事業
製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社においては、コロナ禍における市場の急激な冷え込みの
影響を受けるなか、「サウナ後の“ととのい”ウォーター」をコンセプトとした「サ水（さみず）」の販売を
開始するなど、話題醸成と収益確保に努めました。
株式会社レゾナント・システムズでは、取引先の設備投資の延期や中止により交通機器販売、システム販売
ともに減収となりました。
建設業では、富士急建設株式会社において、公共工事は堅調であった一方、民間工事が落ち込み、減収とな
りました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は3,811,338千円（前年同期比34.7％減）となり、営業損失は
255,861千円（前年同期は営業利益63,197千円）となりました。
業種別営業成績
当第３四半期連結累計期間
( 2020年４月１日 ～ 2020年12月31日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
物品販売業 789,035 △49.4
建設業 1,063,968 △19.2
製造販売業 1,048,961 △36.1
情報処理サービス業 411,257 △16.8
その他 498,116 △39.6
営業収益計 3,811,338 △34.7
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,206,479千円増加し、104,417,148
千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大による収益環境の悪化を受け、十分な手元流
動性を確保するため取引金融機関からの資金調達を実施した結果、現金及び預金が5,573,099千円増加したこと等
によるものです。
負債は、上記資金調達により前連結会計年度末に比べ6,517,775千円増加し、79,064,016千円となりました。な
お、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べて8,354,786千円増加しておりま
す。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,311,295千円減少し、25,353,132千円とな
りました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
セグメント 投資額
会社名 設備の内容 完成年月
の名称 (千円)
さがみ湖リゾート 「風天」新設 275,500 2020年４月
富士急ハイランド 「エヴァンゲリオン×富士
飛行社 －ＥＶＡＮＧＥＬＩＯＮ ＴＨＥ ＦＬ
154,215 2020年７月
レジャー・
ＩＧＴＨＴ－」
提 出 会 社
サービス業
富士急ハイランド 「しゅっぱつ！ハロルドの
126,953 2020年７月
スカイパトロール」新設
初島アイランドリゾート ＢＢＱレストラン・
384,399 2020年10月
コテージ新設
㈱フジエクスプ
２階建高速バス ２両（※） 162,859 2020年10月
レス
運 輸 業
富士五湖汽船㈱ 遊覧船「天晴」 新造 230,000 2020年12月
※計画当初、富士急バス㈱にて導入予定でありましたが、㈱フジエクスプレスにて導入したものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,847,500
計 165,847,500
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 54,884,738 54,884,738
（市場第一部） であります。
計 54,884,738 54,884,738 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 - 54,884,738 - 9,126,343 - 2,398,352
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 － 単元株式数は100株であります。
1,500,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 － 同上
336,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 529,924 同上
52,992,400
普通株式
単元未満株式 － －
55,438
発行済株式総数 54,884,738 － －
総株主の議決権 － 529,924 －
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式28株及び相互保有株式152株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式13,300株（議決権の数133個）が含まれております。
なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県富士吉田市上吉田
(自己保有株式)
1,500,300 － 1,500,300 2.73
富士急行株式会社
２丁目５－１
(相互保有株式)
静岡県富士市今宮1243 169,200 － 169,200 0.31
表富士観光株式会社
山梨県富士吉田市新西原
(相互保有株式)
138,800 － 138,800 0.25
富士急建設株式会社
５丁目２－１
静岡県富士市今泉１丁目
(相互保有株式)
28,600 － 28,600 0.05
岳南鉄道株式会社
17番39号
計 － 1,836,900 － 1,836,900 3.35
（注） 上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式13,300株は、含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結
財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,467,398 20,040,497
受取手形及び売掛金 2,442,195 2,339,454
有価証券 3,000 -
分譲土地建物 8,551,225 8,477,275
商品及び製品 660,040 760,013
仕掛品 6,968 33,817
原材料及び貯蔵品 795,933 805,042
未成工事支出金 118,137 157,303
その他 1,283,416 1,699,853
△ 14,624 △ 6,715
貸倒引当金
流動資産合計 28,313,691 34,306,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,099,041 28,268,065
機械装置及び運搬具（純額） 7,720,686 6,811,641
土地 15,627,699 15,627,699
リース資産（純額） 4,924,499 3,982,294
建設仮勘定 919,874 1,174,236
2,511,542 2,287,881
その他（純額）
※1 60,803,344 ※1 58,151,820
有形固定資産合計
無形固定資産
2,688,266 2,738,654
投資その他の資産
投資有価証券 5,553,533 6,022,848
繰延税金資産 1,693,486 2,100,663
その他 1,140,442 1,082,381
△ 24,720 △ 24,690
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,362,741 9,181,202
固定資産合計 71,854,353 70,071,678
繰延資産
42,624 38,927
社債発行費
繰延資産合計 42,624 38,927
資産合計 100,210,669 104,417,148
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,822,774 1,913,592
短期借入金 8,937,942 15,484,028
リース債務 1,601,714 1,434,906
未払法人税等 302,723 172,929
賞与引当金 476,538 121,631
役員賞与引当金 18,000 -
4,401,077 4,458,102
その他
流動負債合計 17,560,771 23,585,191
固定負債
社債 5,000,000 5,000,000
長期借入金 38,993,393 40,802,092
リース債務 3,913,620 3,050,406
繰延税金負債 20,715 20,103
退職給付に係る負債 1,183,177 1,103,877
役員株式給付引当金 10,793 12,432
5,863,770 5,489,913
その他
固定負債合計 54,985,470 55,478,825
負債合計 72,546,241 79,064,016
純資産の部
株主資本
資本金 9,126,343 9,126,343
資本剰余金 3,673,532 3,699,416
利益剰余金 15,549,653 12,883,393
△ 1,541,336 △ 1,545,706
自己株式
株主資本合計 26,808,192 24,163,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 455,824 815,505
△ 468,050 △ 476,300
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12,225 339,204
非支配株主持分 868,461 850,481
純資産合計 27,664,428 25,353,132
負債純資産合計 100,210,669 104,417,148
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 42,141,120 23,183,935
営業費
※1 35,864,268 ※1 24,684,102
運輸業等営業費及び売上原価
※1 975,386 ※1 831,864
販売費及び一般管理費
営業費合計 36,839,654 25,515,967
営業利益又は営業損失（△） 5,301,465 △ 2,332,031
営業外収益
受取利息及び配当金 74,114 72,933
持分法による投資利益 43,030 -
95,081 152,007
雑収入
営業外収益合計 212,226 224,941
営業外費用
支払利息 355,446 358,842
持分法による投資損失 - 43,497
85,650 120,008
雑支出
営業外費用合計 441,097 522,349
経常利益又は経常損失（△） 5,072,594 △ 2,629,440
特別利益
※2 1,343 ※2 71,078
固定資産売却益
補助金 299,417 49,357
雇用調整助成金 - 2,260,444
- 81,510
その他
特別利益合計 300,760 2,462,390
特別損失
休業手当 - 1,795,309
※3 10,538
固定資産売却損 -
投資有価証券評価損 471,941 -
減損損失 137,960 -
※4 299,382 ※4 17,556
固定資産圧縮損
※5 107,477 ※5 267,788
固定資産除却損
- 24,658
その他
特別損失合計 1,016,762 2,115,851
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,356,593 △ 2,282,901
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,464,069 132,172
27,813 △ 552,971
法人税等調整額
法人税等合計 1,491,882 △ 420,798
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,864,710 △ 1,862,102
非支配株主に帰属する四半期純利益 62,204 8,436
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,802,506 △ 1,870,539
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,864,710 △ 1,862,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 322,359 347,948
退職給付に係る調整額 26,328 △ 8,250
△ 5,900 11,966
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 342,787 351,664
四半期包括利益 3,207,497 △ 1,510,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,145,405 △ 1,519,109
非支配株主に係る四半期包括利益 62,091 8,671
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【注記事項】
（追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方
や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きま
す。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、
「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以
下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
48,477千円、14,300株、当第３四半期連結会計期間45,087千円、13,300株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 2,909,220千円 2,909,220千円
機械装置及び運搬具 2,211,061千円 2,211,061千円
その他 134,461千円 134,432千円
計 5,254,742千円 5,254,714千円
２ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
借入極度額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引借入未実行残高 4,000,000千円 4,000,000千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付費用 189,860千円 147,116千円
賞与引当金繰入額 165,614千円 121,631千円
役員株式給付引当金繰入額 5,056千円 5,029千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
機械装置及び運搬具 619千円 8,459千円
土地 723千円 62,618千円
計 1,343千円 71,078千円
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
機械装置及び運搬具 －千円 10,538千円
計 －千円 10,538千円
※４ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
機械装置及び運搬具 287,762千円 15,049千円
その他 4,419千円 1,606千円
無形固定資産 7,199千円 899千円
計 299,382千円 17,556千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 11,541千円 -千円
機械装置及び運搬具 167千円 -千円
無形固定資産 －千円 324千円
その他(解体撤去費用他) 95,769千円 267,464千円
計 107,477千円 267,788千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 5,091,097千円 5,106,790千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 848,774 16.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金240千円が
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、854,162千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月17日
普通株式 795,720 15.0 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金214千円が
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、800,772千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
レジャー・
計上額
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に
15,574,758 1,831,683 20,922,750 38,329,192 3,811,927 42,141,120 - 42,141,120
対する営業収益
セグメント間の
内部営業収益 117,868 429,852 218,540 766,261 2,025,180 2,791,442 △ 2,791,442 -
又は振替高
計 15,692,626 2,261,536 21,141,291 39,095,454 5,837,108 44,932,562 △ 2,791,442 42,141,120
セグメント利益
2,145,036 514,500 2,601,965 5,261,502 63,197 5,324,699 △ 23,233 5,301,465
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,233千円には、セグメント間取引消去△23,792千円等が含まれ
ております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失）
「不動産業」セグメントにおいて、静岡県沼津市の賃貸建物について、投下資本の回収が見込めなくなったこ
とから減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、137,960千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
レジャー・
計上額
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に
6,068,854 1,967,683 12,407,291 20,443,829 2,740,105 23,183,935 － 23,183,935
対する営業収益
セグメント間の
内部営業収益 72,116 395,709 125,718 593,543 1,071,233 1,664,776 △ 1,664,776 －
又は振替高
計 6,140,970 2,363,392 12,533,009 21,037,373 3,811,338 24,848,712 △ 1,664,776 23,183,935
セグメント利益
△ 2,435,201 595,317 △ 215,476 △ 2,055,360 △ 255,861 △ 2,311,221 △ 20,810 △ 2,332,031
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△20,810千円には、セグメント間取引消去△24,208千円等が含まれ
ております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
52.77円 △35.22円
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
2,802,506 △1,870,539
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
2,802,506 △1,870,539
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 53,106,179 53,105,174
(注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載
しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が
保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
14,580株、当第３四半期連結累計期間13,700株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
富士急行株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 好 生 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
鶴 田 慎 之 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士急行株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士急行株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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EDINET提出書類
富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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