株式会社ギフト 有価証券報告書 第11期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
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株式会社ギフト(E34336)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月29日
【事業年度】 第11期（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社ギフト
【英訳名】 GIFT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田川 翔
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
（2020年５月７日から本店所在地 東京都町田市原町田六丁目27番19号が上
記のように移転しております。）
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
（千円） 4,535,849 5,612,325 6,971,827 9,052,421 10,982,335
売上高
（千円） 433,813 637,749 777,832 1,023,265 512,017
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 104,649 218,947 455,692 524,800 112,660
当期純利益
（千円） 105,987 221,431 453,957 519,387 94,833
包括利益
（千円） 528,100 779,583 2,684,399 3,141,725 3,107,890
純資産額
（千円） 2,225,407 2,389,874 4,232,441 5,781,082 6,872,108
総資産額
（円） 66.01 96.03 274.73 317.45 312.97
１株当たり純資産額
（円） 13.08 27.37 55.80 53.62 11.36
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 54.54 53.21 11.29
当期純利益
（％） 23.7 32.6 63.4 54.3 45.2
自己資本比率
（％） 22.0 33.5 26.3 18.0 3.6
自己資本利益率
（倍） － － 23.4 43.0 163.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ
（千円） 441,953 575,123 798,730 1,074,396 409,553
・フロー
投資活動によるキャッシュ
（千円） △ 390,198 △ 476,867 △ 1,057,621 △ 1,253,771 △ 1,564,173
・フロー
財務活動によるキャッシュ
（千円） △ 224,190 △ 173,588 1,201,796 320,511 1,089,433
・フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 870,178 804,898 1,739,814 1,875,855 1,791,976
高
175 188 221 306 400
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 133 〕 〔 205 〕 〔 337 〕 〔 544 〕 〔 616 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、
当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．第７期及び第８期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４． 当社は、2016年８月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、 2018年８月１日付で普通株式１株
につき20株の株式分割を、また、 2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりま
す。 第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．従業員数は、就業人数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を
記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社
員を含んでおります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
(千円) 2,343,494 4,009,053 6,644,267 8,744,044 9,965,117
売上高
(千円) 91,455 297,110 915,550 1,099,083 634,106
経常利益
(千円) 26,491 321,540 590,520 601,161 306,818
当期純利益
(千円) 20,000 35,025 763,469 776,409 786,345
資本金
（株） 200,000 202,950 4,885,600 4,948,400 9,930,362
発行済株式総数
(千円) 445,386 796,978 2,844,387 3,383,487 3,561,637
純資産額
(千円) 1,341,322 2,345,971 4,376,856 5,680,920 7,201,782
総資産額
（円） 55.67 98.17 291.10 341.88 358.66
１株当たり純資産額
－ － 18.00 30.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 3.31 40.19 72.31 61.42 30.94
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株
（円） － － 70.56 61.37 30.76
当たり当期純利益
（％） 33.2 34.0 65.0 59.6 49.5
自己資本比率
（％） 6.1 51.8 32.4 19.3 8.8
自己資本利益率
（倍） － － 18.1 37.5 60.1
株価収益率
（％） － － 12.4 24.4 32.3
配当性向
118 179 220 276 370
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 107 〕 〔 185 〕 〔 310 〕 〔 433 〕 〔 510 〕
（％） － － － 177.4 144.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 103.9 ) ( 100.8 )
2,334
（円） － － 3,825 6,050
最高株価
(4,730)
848
（円） － － 2,476 2,490
最低株価
（1,896)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 当社は、2016年８月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、 2018年８月１日付で普通株式１株
につき20株の株式分割を、また、 2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりま
す。 第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第７期及び第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載してお
りません。
４．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、
当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
５．第７期及び第８期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、
〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。なお、臨時従業員
には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
７．当社は、2017年５月１日付で連結子会社であった株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併し、
また、2017年８月１日付で連結子会社であった株式会社四天王を吸収合併したため、第８期における経営
指標等は以前と比較して大幅に変動しております。
８．当社株式は、2018年10月19日付で東京証券取引所（マザーズ市場）に上場しているため、株主総利回り及
び比較指標の最近５年間の推移は第10期以降を記載しております。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（マザーズ市場及び市場第一部）におけるものであります。な
お、2018年10月19日をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載してお
りません。
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10. 当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第11期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を
記載しております。
２【沿革】
当社の事業は、代表取締役社長である田川翔が2008年１月、東京都町田市に横浜家系ラーメン町田商店（当社国内
直営１号店）を個人事業として創業したことに始まります。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2009年12月 飲食業を目的とし、個人事業の法人化により株式会社町田商店（現当社）（資本金5,000千円）を設
立し、直営店事業部門を開始
2010年１月 ラーメン事業のプロデュース、ＰＢ（プライベートブランド）商品販売、製麺等を目的に、田川翔の
100％出資により株式会社ファイナル・スリー・フィートを設立し、プロデュース事業部門を開始
2013年11月 株主割当増資により資本金を20,000千円に増資
神奈川県平塚市に平塚工場（製麺工場）を新設
2014年２月 横浜家系ラーメン 業務委託第１号店ごっちをオープン
2014年３月 当社国内直営店10店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 町田商店渋谷店）
2014年12月 当社国内直営店20店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 金町商店）
2015年３月 株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより株式会社四天王の全株式を取得
し子会社化
2015年５月 商号を株式会社ギフトに変更
飲食店の海外展開を目的として、グループ初の海外法人FINAL THREE FEET SG PTE.LTD.（2016年５
月、GIFT (SINGAPORE) PTE. LTD. に社名を変更) をシンガポールに設立
2015年10月 株式会社ファイナル・スリー・フィートの全株式を株式交換により取得し、完全子会社化
2015年11月 当社国内直営店30店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 久米川商店）
2016年３月 飲食店の海外展開を目的として、GIFT USA INC.、GIFT LOS ANGELES LLC、GIFT NEW YORK LLCをアメ
リカに設立
2016年７月 町田商店シンガポール店（海外直営１号店）をオープン
2016年12月 当社国内直営店40店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 宮前商店）
アメリカにE.A.K. RAMENの第１号店としてE.A.K. RAMEN LOS ANGELES店（海外直営２号店）をオープ
ン
2017年５月 経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸
収合併
2017年８月 経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社四天王を吸収合併
当社国内直営店50店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 町田商店入間店）
2017年12月
GIFT NEW YORK NO.2, LLCをアメリカに設立
2018年２月
GIFT DENVER LLCをアメリカに設立
2018年５月
2018年10月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
神奈川県横浜市に横浜第一工場（製麺工場）を新設
2019年４月
株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズ（餃子工場）の株式を取得し子会社化
2019年８月
神奈川県横浜市に横浜第二工場（チャーシュー工場）を 新設
2020年１月
GIFT (SINGAPORE) PTE. LTD. を清算
2020年４月
本社を現在地に移転
2020年５月
東京証券取引所の市場第一部に指定
2020年９月
当社国内直営店100店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 町田商店岩切店）
兵庫県丹波篠山市に丹波篠山工場（製麺工場）を 新設
2020年10月
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社（GIFT USA INC.、GIFT LOS ANGELES LLC、GIFT NEW YORK LLC、GIFT NEW
YORK NO.2, LLC、GIFT DENVER LLC、株式会社ラーメン天華、株式会社ケイアイケイフーズ）により構成されてお
り、「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運
営（直営店事業部門）、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展
開しております。
横浜家系ラーメンは、1974年以降に登場した神奈川県横浜市発祥の豚骨醤油ベースの中太麺を特徴とするラーメン
であります。生ガラ（豚骨、鶏骨等）から取ったダシに醤油のタレを混ぜた豚骨醤油ベースのスープ、中太麺と、ほ
うれん草・チャーシュー・海苔のトッピングを基本とし、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピ
ングの追加などによるアレンジが可能であること等を特徴としております。当社グループは麺、タレ、スープ、
チャーシュー、餃子等を、すべて自社で開発し、自社または委託先で製造していることから、直営店、プロデュース
店のどの店舗においても一定の味と安定した品質にて提供し続けることを可能としております。なお、タレ、スープ
ともに供給力に優れた食品メーカーに製造委託をしており、安定供給体制が敷かれております。
当社グループは、横浜家系ラーメン及び豚山以外にも、みそラーメン等、他のラーメン業態も展開しております
が、現在は主力業態である横浜家系ラーメン及び豚山の出店に軸足を置いております。出店余地を国内、海外の戦略
出店地域の中から速やかに見出し、直営店またはプロデュース店を如何に効率的に出店し続けるかが当社グループの
経営上の重要課題であると認識しております。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特性、出店投資額、当社グ
ループの直営店、プロデュース店の出店状況等を総合勘案し、グループとして一元的な意思決定を行っております。
出店候補地については、駅に近いエリア（駅近エリア）と郊外エリア（ロードサイドエリア）に大別し、競合店状
況、乗降客数、商圏人口、交通量等、それぞれの立地特性を判断するパラメータの分析結果をもとにして慎重に検討
しております。
主要なブランドと出店地域
主な事業の内容 出店地域
ブランド
豚骨醤油ベースのスープに、中太麺と、ほうれん
草・チャーシュー・海苔等のトッピングを基本と
横浜家系ラーメン し、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減の調 国内
整、トッピングの追加などによるアレンジが可能で
あることを特徴としております。
豚骨ベースの醤油スープに、にんにく、野菜、背
脂などをお好みで調整し、チャーシューをダイナ
ラーメン豚山 国内
ミックに載せることを特徴とする、がっつり系の
ラーメンであります。
味噌をベースに炒めた野菜の旨味がたっぷりの
みそラーメン 国内
ラーメンを特徴としております。
クリーミーな豚骨スープに細麺を特徴とするラー
釜焚きとんこつラー
メンであります。麺の硬さはお好みで６段階から選
国内
ぶことができ、替え玉が可能であること等を特徴と
メン
しております。
主にインバウンドの顧客層をターゲットに運営し
ラーメン四天王 国内
ております。
味、雰囲気のみならず、サービスにおいても日本
の「おもてなし教育」を徹底したうえで、各地のカ
E.A.K. RAMEN
アメリカ
ルチャーに合わせたローカライズを施しておりま
す。
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また、当社グループは、グループ内製造の拠点として麺、チャーシュー、および餃子工場を有しており、品質、
味、コストのあらゆる面でラーメン提供にとって極めて重要な要素と考える麺、チャーシュー、餃子等を当該工場で
製造することで、直営店、プロデュース店のいずれに対しても安定供給体制を敷くことが可能となっております。加
えて、店舗ごとに個別で仕入を行うのではなく、全店舗で一括仕入を行うことで個別での仕入に比べ、低コスト化を
実現しております。
更に、麺以外の重要構成要素であるタレ、スープに関しても自社開発したプライベートブランド商品（以下「ＰＢ
商品」という。）の製造を委託し、麺同様に安定供給体制を維持しております。このようにラーメン分野において、
マーケティング（出店）から製造までの重要な機能を戦略的にワンストップで兼ね揃えることで、現在のビジネスモ
デルを構築しております。
現在のビジネスモデルの前提として、「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事
業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域
社会、行政機関等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは、「元気と笑顔と〇
〇で、シアワセを届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇」での部分を
自ら考え、シアワセを届ける行動を促しております。
また、今まで培ったラーメン店舗運営ノウハウにより直営店事業部門とプロデュース事業部門が共に事業拡大して
いく好循環が形成されていると考えております。
なお、当社グループのセグメントは、「飲食事業」の単一セグメントであるためセグメント情報に代えて事業部門
別の記載としております。
(1）事業の内容について
① 直営店事業部門について
直営店事業部門は国内直営店事業部門と海外直営店事業部門で構成されております。
国内直営店事業部門では、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店いただいたお客様
に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じていただける
サービスを提供しております。自社開発した麺、タレ、スープ、チャーシュー、餃子を自社または委託先にて製
造し、ラーメン店として展開しております。主力の横浜家系ラーメン業態は、駅近エリアでは原則、店名を「地
域名＋商店」として地域密着型の店舗展開をしており、一方、ロードサイドエリアでは原則として、「町田商
店」ブランドで一定品質のチェーン展開をしております。次なる主力業態として順調に店舗拡大を進めている豚
山業態は、駅近エリアで「ラーメン豚山」ブランドとして一定品質のチェーン展開をしております。
横浜家系ラーメンは生ガラ（豚骨、鶏骨等）を入れてスープを焚き続けること、そのスープをお客様に提供し
続けること、そして、スープの量と味を保ち続けることの全てを並立する技術を要しますが、当社グループでは
品質管理の行き届いたＯＥＭ先に生産を委託することにより、スープづくりのための人的、時間的制約を受ける
ことなくラーメン専門店の安定した味を展開できております。
当社グループでは、ＯＥＭ供給を受ける当該スープをＰＢ商品とし、直営店のみならず、プロデュース店への
供給を行っており、ロットでの生産委託によりコスト軽減を図るとともに、実際に各店舗で生ガラ（豚骨、鶏骨
等）から焚きだす方法と比して以下のようなメリットを享受しております。
・生ガラスープに比して廃棄ロスが少ない。
・生ガラを焚きだすスープ職人の養成を必要としない（出店のための人的制約を受けない）。
・生ガラの焚きだしと比べると水道光熱費が安い。
・出店立地の制約を受け難い（生ガラを焚きだす場合、出店地周辺への匂いの問題から出店上の制約を受け
る）。
豚山など新たに開発した業態は、横浜家系ラーメン業態を展開する中で培ったノウハウを生かし多店舗展開す
るとともに競争力のある業態になるよう 業態力の向上に努めております 。
また、 直営店のほかに経営リスクを委託先が負う業務委託店形式による店舗も有しております。
一方、海外直営店事業部門では、「家系を世界への贈り物に！」という事業コンセプトに則り、国内直営店事
業部門で培ったノウハウを活かし、出店国の飲食事情、味覚を考慮して横浜家系ラーメンを海外で提供しており
ます。
現在、ニューヨーク、ロサンゼルスへの出店を果たしており、今後も当面はアメリカでの店舗数の拡大を図っ
てまいります。
国内直営店事業部門と同様、ラーメン店運営にとって重要な麺、タレ、スープの提供において、麺は国内自社
製麺と同等の品質が保持されている製麺メーカーより供給を受け、タレは日本と同じものを国内直営店事業部門
においてＯＥＭ供給を受けている国内委託メーカーより仕入れております。スープに関しては、全店舗、店舗内
でスープを焚いてラーメンを提供しております。
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② プロデュース事業部門について
プロデュース事業部門は、直営店事業部門おいて蓄積された繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく
注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される、地域で愛される店舗づくりに貢献しております。
また、新規にラーメン店の開業を予定している店舗オーナーとの間で「取引基本契約」を締結し、店舗開発、
運営にかかる保証金、加盟料、経営指導料（ロイヤリティ）等を原則収受せず、それに代わって当社グループの
プライベートブランドである麺、タレ、スープ、チャーシュー、餃子などを店舗オーナーが経営するプロデュー
ス店に継続的に購入してもらうビジネスモデルを展開しております。
店舗プロデュースの内容は、店舗立上時のプロデュース（原則無償）と、店舗立上後一定期間経過後のプロ
デュース（原則有償）に分かれます。店舗立上時のプロデュースは、当社グループが有するラーメン店の店舗運
営ノウハウ（店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルートなど）をプロデュース店立上げ支援のために無
償提供するものです。店舗を立上げてから一定期間経過後のプロデュースは、プロデュース店オーナーからの各
種要請に基づき、店舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを提供するものです。
店舗数の推移
19/10期末 20/10期末 対前期末
店舗数 店舗数 増減
55 70 +15
関東
12 22 +10
東日本（関東以外）
19 19 0
西日本
3 3 0
直営店事業 海外
89 114 +25
小計
6 8 +2
業務委託店
95 122 +27
合計
266 276 +10
関東
59 72 +13
東日本（関東以外）
35 52 +17
プロデュース事業 西日本
7 10 +3
海外
367 410 +43
合計
462 532 +70
店舗数総合計
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(2）事業系統図
４【関係会社の状況】
議決権の
主な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
所有割合（％）
内容
（連結子会社）
GIFT USA INC.
アメリカ
役員の兼任１名
100.0
9,000千USドル 海外店舗運営
（デラウエア州）
（注）２ 資金の貸付
GIFT LOS ANGELES
アメリカ 100.0
1,500千USドル 海外店舗運営 役員の兼任１名
（カリフォルニア州）
LLC（注）２
〔100.0〕
GIFT NEW YORK LLC
アメリカ 100.0
900千USドル 海外店舗運営 役員の兼任１名
（ニューヨーク州）
（注）２
〔100.0〕
GIFT NEW YORK NO.2,
アメリカ 100.0
900千USドル 海外店舗運営 役員の兼任１名
（ニューヨーク州）
LLC（注）２
〔100.0〕
GIFT DENVER LLC
アメリカ 100.0
1,500千USドル 海外店舗運営 役員の兼任１名
（コロラド州）
（注）２
〔100.0〕
株式会社ラーメン 役員の兼任２名
100.0
東京都町田市 3,000千円 国内店舗運営
天華 資金の貸付
100.0
株式会社ケイアイ 餃子及び麺の 役員の兼任２名
東京都町田市 5,000千円
ケイフーズ 製造・販売 資金の貸付
〔18.8〕
（注）１．「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数（名）
事業部門の名称
309 (568)
直営店事業部門
9 (－)
プロデュース事業部門
全社（共通） 82 (48)
400 ( 616 )
合計
（注）１．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時
間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社
員を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ、社員が94名、臨時従業員が72名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い
期中採用が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
370 （ 510 ） 35.3 3.2 5,110
従業員数（名）
事業部門の名称
284 (469)
直営店事業部門
9 (0)
プロデュース事業部門
全社（共通） 77 (41)
370 ( 510 )
合計
（注）１．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、従業
員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員に
は、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．前事業年度末に比べ、社員が94名、臨時従業員が77名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中
採用が増加したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情
勢等により影響を受ける可能性があり、その達成を保証するものではありません。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュー
ス事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関
等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは「元気と笑顔と〇〇で、シアワセ
を届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇」での部分を自ら考え、シ
アワセを届ける行動を促しております。
当社グループでは、直営店事業部門において、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店
いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じ
ていただけるサービスを提供しております。また、プロデュース事業部門においては、当社グループに蓄積された
繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される地域で愛される店舗づく
りに貢献しております。
当社グループにおける、このような取り組みを通して一人でも多くのお客様に数多く足を運んでいただき、お客
様に満足していただくことで、当社グループとしての事業の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいりたいと
考えております。
(2）経営環境
公益財団法人「食の安心・安全財団」から2020年８月版として公表されている「令和元年外食産業市場規模推計
について」によると、外食産業の2019年における市場規模は26兆439億円と推計され前年に比べ1.3％増加してお
り、その増加理由として一人あたり外食支出の増加、訪日外国人の増加、消費増税などが挙げられております。
2020年に入ると、一転して、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により景気の先行きは、不透明な状況となっ
ており、消費者の外食自粛や各都道府県からの営業自粛要請等、予断を許さない状況が続いております。外食産業
ではここ数年、最重要経営課題は人手不足解消でありましたが、一転、新型コロナウイルス感染症に対する政府、
自治体からの営業自粛要請を受け、営業活動に壊滅的打撃を受け、既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至ってお
ります。特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等におい
ては、緊急事態宣言下は勿論のこと、解除後においても甚大な影響を受けております。
なお、2021年1月に11都府県に緊急事態宣言が発出され、それに伴い、各自治体から営業時間短縮要請及び要請
に対する補償が発表されております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2025年10月期に国内1,000店舗体制を達成するべく2023年10月期を最終年度とした中期経営計
画を策定し、以下の施策を重要施策として認識し、更なる企業価値向上を目指してまいります。
① 既存店（※）売上の維持向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激
化する傾向にあります。その中で当社グループは、地域密着型の展開を進め、地元のお客様に長く愛され、記憶
に残る商品を提供し続けていくことが繁盛店維持の鍵であると考えております。主力の横浜家系ラーメンは、品
質の高い自家製麺の供給体制を維持しつつ、絶え間ないタレ、スープの味の見直し、及び店舗オペレーションの
改善を徹底することにより、他社と差別化することで収益を確保してまいります。今後も味は勿論のこと、エン
ターテイメント性に富んだ空間をお客様に提供できるよう社員教育を徹底し、お客様満足度を高めていくことに
より、既存店昨年対比売上高の維持向上を行えるようにマネジメントしてまいります。これらにより、当社グ
ループが目標として掲げる売上高成長率、売上高経常利益率を達成してまいります。
※ 既存店は、開店から16ヶ月以上経過した店舗と定義しております。
② 新規出店の継続、出店エリアの拡大
当社グループは、主として横浜家系ラーメン業態にて日本各地に出店を続けてまいりました。今後は新たな収
益機会獲得を一層進めるべく、 出店成功確度が高く、またラーメン消費量の高い東日本をターゲットとし、 主力
業態の横浜家系ラーメン業態に加えて豚山業態も出店してまいります。また、国内のラーメン市場がここ数年微
増にとどまっていることから、事業拡大には海外進出は不可欠と考えております。新たな収益機会の獲得および
ラーメン文化の海外への展開のため、事業パートナーの模索および既設のロサンゼルス店、ニューヨーク１号
店、２号店の収益化を図ってまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、店舗
数目標を達成してまいります。
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③ プロデュース店の維持および拡大
当社グループは、当社グループ直営店と同様の味やサービスをお客様に提供できるビジネスモデルとしてプロ
デュース事業部門を展開しております。当社グループの直営店事業部門にて展開する横浜家系ラーメン業態をプ
ロデュースして欲しいというオーナー様のニーズを受け、今後も積極的に横浜家系ラーメン業態をプロデュース
するとともに、それ以外のラーメン業態のプロデュースニーズにも対応してまいります。プロデュースされた店
舗は当社グループから麺、タレ、スープ、その他食材の安定供給を受け、店舗展開を図っております。当社グ
ループは、全国に多くの出店余地を残す横浜家系ラーメン業態を中心に今後も積極的にプロデュース事業部門を
拡大してまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高経常利益率、さら
には店舗数目標を達成してまいります。
④ 内製化比率改善による採算性改善
当社グループのＰＢ商品は、タレ、スープに関しては大手食品メーカーに生産委託するものの、麺、餃子、
チャーシュー等については一部を外部委託しておりますが、大半については自社工場（平塚、横浜第一、横浜第
二、那須、丹波篠山の５工場）にて供給できる体制を有しております。2019年８月に傘下に収めた株式会社ケイ
アイケイフーズ那須工場にて餃子の生産を行っており、また、2020年10月期に新設した横浜第二工場にてチャー
シューの生産を行う等、食材供給量の拡大を図っております。当社グループでは、今後も店舗にて提供する商品
の内製化を図り、一層のコストダウン（採算性改善）を実現できると考えております。中期的には災害リスク等
を念頭に置き、麺の生産拠点を分散しつつ、多角的見地から生産体制を検討してまいりたいと考えております。
これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高経常利益率を達成してまいります。
⑤ 衛生・品質管理の強化、徹底
外食産業においては、食中毒事故や異物混入事故の発生、偽装表示の問題等により、食品の安全性担保に対す
る社会的な要請が強くなっております。当社グループの直営店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質
管理を徹底するとともに、定期的に商品開発部門、内部監査部門による店舗および工場に対するチェックを実施
しております。さらに、新型コロナウィルス感染症対策として、従業員の手洗い・アルコール消毒の徹底、店内
換気の推奨等はもちろんのこと、客席間にビニールシートやアクリル板を設置することで、極力飛沫の拡散を防
止する取り組みを実施しております。また、外部機関による店舗調査、衛生検査等を行っており、今後も法令改
正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図ってまいります。これらにより、ひとたび発生する
と会社経営に大打撃を与えかねない各種事故を回避する体制を構築し、当社グループが目標として掲げる売上高
成長率、売上高経常利益率を達成してまいります。
⑥ 人材の確保、社員教育の徹底
2019年10月期以前の人材採用環境は、バブル期並み水準まで有効求人倍率が高まる等、求職者側に有利な状況
にあり、求人側の企業は、適正人員確保に苦戦を強いられておりましたが、外食産業全体で既存従業員の雇用継
続が厳しい状況に至っていることもあり、人材採用環境は改善しております。こうした状況下、当社グループで
は当社ビジネスモデルの優位性、事業成長性、海外展開等のアピールポイントをしっかりと訴求して正社員の適
正数確保を図るとともに、パート・アルバイトの戦力化を図るべく経営理念の共有、ＯＪＴ教育を徹底的に実施
し、人材の戦力化と離職率ダウンを図ることで事業拡大の体制を維持してまいります。これらにより、当社グ
ループが目標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。
⑦ 業態ミックス最適化による出店加速
当社グループは、みそラーメン業態の株式会社ラーメン天華をＭ＆Ａにより傘下に収めたことに伴い、既存業
態の釜焚きとんこつラーメン、ラーメン四天王、自社開発した新規業態「豚山」に続き、さらに、本年度は「長
岡食堂」を加え、主力の横浜家系ラーメンを合わせると数多くの業態を有することとなりました。
今後は、直営店およびプロデュース店の出店調整、出店エリアにおける同業他社との競合戦略、出店地域の顧
客特性分析等、あらゆる角度から出店戦略を総合的に立案し、当社グループの有するラーメン業態の中から最適
業態を選択することにより出店の成功確率を保ちつつ出店を加速してまいります。また、引き続き絶え間ない業
態開発、商品開発を続け、お客様に支持される新たな業態、商品を提供してまいります。これにより、当社が目
標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。
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⑧ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、当連結会計年度において人類にパンデミックの脅威をもたらした新型コロナウイルス感染症
に慎重かつ機動的に対応してまいりました。特に初動対応においては、感染拡大の予測も致死率も何も知りえな
い未知の状況下、感染予防対策を綿密に立案しつつも、政府、自治体からの営業時間の自粛要請等を踏まえなが
ら、雇用確保の前提となる売上確保を目指し、時間帯売上高を店舗別にきめ細かく管理する等、手探り状態の中
でのベストエフォートを尽くしてまいりました。
今後は、万全な感染予防対策を講じつつ、飲食業界に課せられる政府、自治体からの各種要請事項を踏まえな
がら引き続き従業員の安全と雇用確保の両立を図るべく、新規出店のペースを緩めることなく、事業拡大を図っ
てまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高経常利益率、さらには店
舗数目標を達成してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上述の環境の下で当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内滞在時間
も短いという特性を有するラーメン業態であることから、日常食という強みを生かし、店内における各種感染症対
策をしっかり講じ、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれることは殆どない中で事
業展開を図ってまいりました。特にお客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、テイ
クアウト体制を速やかに構築するとともに、先行して昨年より準備を進めてきた宅配（フードデリバリー）サービ
スの本格展開につき満を持して開始すること及びＥＣサイトの開設により、店舗売上を下支えしてまいりました。
当期においても、国内直営店事業部門の新規出店を減速させることなく積極的に取り組み、プロデュース店の店
舗数も増加させることにより、売上拡大を図ってまいりました。さらには採算面において製麺２工場（平塚工場、
横浜第一工場）、チャーシュー工場（横浜第二工場）、餃子工場（那須工場）を含めた食材コストの削減、物流機
能の一部集約によるコストダウン等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。
外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、他産業との採用競争激化による適正人員
数の採用難、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続する
ものと想定されます。こうした状況を踏まえて当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以
下の課題について重点的に取り組んでまいります。
① 商品の改善
店舗内での仕込作業及び包丁作業を軽減するために、チャーシューの工場生産化、店舗内仕込みの食材のＰＢ
化を推進いたします。さらに、出品数の分析によるメニューの選択と集中及び調理工程の共通化を図ることによ
り、お客様にラーメンを提供する時間を短縮するように推進いたします。
② オペレーションの改善
お客様に安定した品質のラーメンを迅速に提供するために、オペレーションを改善いたします。さらに、営業
時間外の開店準備ならびに閉店作業時間を短縮することによりコスト削減を図ります。
③ 製造・物流の改善
お客様に届く食材の品質を向上させるために、工場の休業日を減らし食材のリードタイムを短くすることを推
進いたします。物流センターをさらに稼働させ、各店舗に食材を一括納品することで、店舗での在庫管理を効
率・短縮化させることを推進いたします。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年10月期に国内1,000店舗体制を達成するべく2023年10月期を最終年度とした中期経営計
画を策定し、事業拡大ならびに企業価値向上を目指し、売上高成長率、売上高経常利益率等を重要な経営指標と位
置づけております。
・売上高成長率 25％増以上
・売上高経常利益率 10％以上 （2021年10月期は7％以上）
当社グループでは、これまでの成長性、収益性の高いビジネスモデルが継続できるよう注力してまいります。
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２【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営方針、経営戦略 顕在化する
当該リスク 顕在化した場合の影 当該リスクへの対応
事業等のリスク 発生要因 との関連性、及び程 可能性の程
の重要性 響の内容 策
度 度
外食機会の減少、食 高
売上高成長率
PL、BSへの影響：中
（1）① の安全性、健康志
既存事業の浸透化、
経常利益率
市場環境の変化、競 向、消費低迷、低価 中 局所的には
商品戦略、立地戦略 新商品開発
格競争、他市場の成 常に発生
争激化
程度：中 に影響
長
（潜在化）
PL、BSへの影響：中
小麦相場、生産地の 経常利益率
（1）② 既存事業の浸透化、
気候、需要の拡大、 高 中
原材料等の価格変動 仕入戦略、商品戦略 同一事業の多店舗化
為替相場
程度：高
に影響
売上高成長率
（1）③ PL、BSへの影響：高
地震、台風、豪雨な
経常利益率
大規模自然災害の発 高 低 BCPの策定
どの自然災害
生 立地戦略に影響
程度：高
売上高成長率
PL、BSへの影響：高
（1）④ 感染者発生、営業自 感染症対策、きめ細
経常利益率
高 低
パンデミックの発生 粛 販売戦略、立地戦略 かい販売管理
程度：高 に影響
PL、BSへの影響：中
（2）① 売上高成長率 知名度向上、採用手
採用環境の変化、成
人材採用ならびに人 中 中 法の多様化、教育・
長度合 販売戦略、人事戦略
実習の充実化
材育成難 程度：中
に影響
PL、BSへの影響：低
売上高成長率
（2）②
類似商標の利用 低 中 商標管理の徹底
商標の模倣 販売戦略、立地戦略
程度：低
に影響
（2）③ PL、BSへの影響：低
好立地探索時間の 売上高成長率
直営店の多店舗展開 立地戦略の機動的見
増、出店契約成立率 低 中
を事業拡大の前提と 販売戦略、立地戦略 直し
の減
程度：低
していること に影響
売上高成長率
PL、BSへの影響：低
（2）④
プロデュース店への
経常利益率
プロデュース店の店 運営企業の業績悪化 低 中
販売戦略、立地戦略 経営指導
舗展開
程度：低 に影響
売上高成長率
PL、BSへの影響：低
（2）⑤ 海外戦略の機動的見
経常利益率
政治情勢、経済情勢 低 中
海外展開 販売戦略、立地戦略 直し
程度：低 に影響
（2）⑥ PL、BSへの影響：低
経常利益率
短時間労働者に対す
事業拡大 低 中 労務管理の徹底
る社会保険コストの 販売戦略、人事戦略
程度：低
拡大 に影響
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経営方針、経営戦略 顕在化する
当該リスク 顕在化した場合の影 当該リスクへの対応
事業等のリスク 発生要因 との関連性、及び程 可能性の程
の重要性 響の内容 策
度 度
安全管理・衛生管理 経常利益率 PL、BSへの影響：中 安全管理・衛生管理
（3）①
の不徹底、法的規制 中 中 の徹底、コンプライ
食品の安全管理
の強化 アンスの徹底
程度：中 販売戦略に影響
（3）② 他家系ラーメン店舗 売上高成長率 PL、BSへの影響：低
広報・IR、アカウン
他社類似商号との誤 における安全、衛生 低 低
タビリティの徹底
事故
認 程度：低 販売戦略に影響
（3）③ 売上高成長率 PL、BSへの影響：低
未成年顧客による飲 店舗における酒類提
店舗における酒類提 低 低
酒、顧客の飲酒運転 供マニュアルの徹底
供 程度：低 販売戦略に影響
売上高成長率 PL、BSへの影響：低
法的規制の強化、労
（3）④
低 低 労務管理の徹底
労務関連 働環境の変化
程度：低 販売戦略に影響
売上高成長率 PL、BSへの影響：低
個人情報の漏洩、不
（3）⑤
中 低 個人情報管理の徹底
個人情報の管理 正使用
程度：低 販売戦略に影響
PL、BSへの影響：低
売上高成長率
賃貸人与信管理の徹
（4）①
賃貸人の財政悪化 低 低
直営店舗の賃借 立地戦略、財務戦略 底
程度：低
に影響
（4）② 売上高成長率 PL、BSへの影響：低 都市開発事業等の自
区画整理、建物老朽
普通建物賃貸借契約 低 低 治体事業情報を的確
化
に収集
の店舗からの立退き 程度：低 立地戦略に影響
売上高成長率
PL、BSへの影響：低
後継人財育成の遅 ガバナンスコードに
（4）③ 経常利益率
高 低
特定の人物への依存 れ、社長の退任 準拠した後継者育成
経営戦略全般に影響
程度：中
PL、BSへの影響：中
（4）④ 売上高成長率
固定資産にかかる減 想定CFの未創出 中 高 立地戦略の徹底
販売戦略、立地戦略
損会計の適用 程度：中
に影響
売上高成長率
（5）① PL、BSへの影響：低
不正アクセス、プロ IT戦略の機動的な見
経常利益率
IT（情報システム） 中 低
グラムの不具合 直し
への依存 販売戦略に影響
程度：低
（5）② 売上高成長率 PL、BSへの影響：低
SNSパトロールの徹
インターネット等に SNSでのデマ拡散 低 中
底
よる風評被害 程度：低 販売戦略に影響
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(1）事業環境について
① 市場環境及び競合について
外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、生活費節約意識の高まりによる外食機
会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続する
ものと想定されます。加えて当社グループの提供するようなラーメンがダイエット、健康とは対極をなすような
報道等も一部に見受けられることから、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等も手伝い、厳しい市
場環境となっております。外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低
迷の中、価格競争などにより、今後も競争環境は続いていくものと考えます。
このような状況の下で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、競合他社との差別化を図っております
が、今後、競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
② 原材料の価格変動等によるリスクについて
当社グループが提供する製品の原材料である小麦粉は厳選された海外産を国内輸入業者の十分な品質検査を経
て仕入れておりますが、その価格は商品相場、気候、生産地域の異常気象による収穫量の減少、消費量の急激な
増加による需要の拡大等に加え、為替相場の影響を受けて変動します。
これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 大規模自然災害の発生について
当社グループは、日本国内各地に直営店舗と製麺並びに食材供給のための工場を多数有しております。ここ数
年、国内においては、2011年３月に起こった東日本大震災を筆頭に地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発
生しており、今後も自然災害の規模によっては、店舗の一時休業、製麺・食材の供給遅れ等の事態を招くことが
想定されます。当社グループでは、こうした災害の発生しやすい自然環境を前提としてＢＣＰを策定し、店舗や
工場等に、不測事態における避難場所や緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュアルを配付し、万全を期して
おります。しかしながら、自然災害の規模が想定以上となった場合においては、店舗や工場等のスタッフの人命
にかかわる状況を招いたり、停電や風水害等により工場が機能休止に至るおそれがあります。このように想定以
上の大規模自然災害が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
④ パンデミックの発生について
今般発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、多くの人命を奪い、世界経済に大きな打撃を与え
ることが確認されております。日本においては、政府、各自治体から営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が
発せられたことに伴い、当社事業においても少なからず影響を受けることとなりました。但し、当社グループの
提供する飲食事業は、日常食であるラーメンに特化して展開しており、お祝いや記念等において利用される「ハ
レ消費」の飲食事業モデルとは一線を画すことから、一定程度の影響に留まることも確認できました。今後、今
回のパンデミックと同等以上の事態に至った場合においても営業時間調整、一定の各種感染症対策等を講じるこ
とで完全休業には至らない状況で営業活動を送ることができるものと考えます。しかしながら、今回以上のパン
デミックが発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に今回以上の影響を及ぼす可能性が
あります。
(2）事業展開及び提供サービスに関するリスクについて
① 人材採用・人材育成について
当社グループが直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠で
あります。人材採用に当たっては、知名度の向上や採用手法の多様化に取り組むことで、新卒社員、中途社員の
確保に努めております。人材育成については採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知
識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗
内におけるＯＪＴを通じて店長候補者を育成し、店長試験を経て各店舗に店長を配置しております。
しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必
要なレベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないこととなり、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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② 商標の模倣について
当社グループは、展開するビジネスモデルの収益性、リスク、コスト等を総合勘案し、商標登録の効果測定を
適宜実施した上で必要に応じて商標登録、維持管理することで当社グループのブランド価値を担保しておりま
す。当社グループは、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該戦略を展開しておりますが、仮に第三者が
類似した商標等を使用する等、当社グループのブランドの価値が毀損される事態に至った場合、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 直営店の多店舗展開（新規出店）を事業拡大の前提としていることについて
当社グループは、国内及び海外における直営店舗の事業拡大を、売上及び利益の増加の前提として置いており
ます。直営店においては、ご来店いただいた客数と客単価の乗数によって店舗売上高が決まる事業構造であるこ
とから、事業を拡大していくには来店客数を増やす必要があり、その最も有効な手段が新規店舗の出店であり、
当社の事業成長の前提であると認識しております。当社グループは、新規出店地域の探索にあたり、立地特性に
かかる各種マーケティングデータを総合勘案して決定していることから、新規出店の業績寄与を一定の精度にて
見込むことができております。しかしながら、新規出店店舗の探索に想定外の時間を要するような事態に陥った
場合、出店希望物件に対する契約成約率が想定以上に下回った場合、ならびに出店後計画通りの収益が確保でき
ない状況が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ プロデュース店の店舗展開について
当社グループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を推進しております。当社グルー
プはプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などを当社グループより継続購入することを条件に、プロデュー
ス店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供します。
外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場
合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外展開について
当社グループの事業 は2014年10月期 まで国内を中心に展開してまいりましたが、2015年にシンガポール、2016
年に米国にそれぞれ法人を設立し、2016年７月にシンガポール店、2016年12月にロサンゼルス店、2017年５月に
ニューヨーク店をオープンしております。
当社グループでは、今後も国内市場とのバランスを見ながら、慎重に海外展開を行っていく予定であります
が、それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 短時間労働者に対する社会保険コストの拡大について
当社グループは、逼迫した雇用環境の下、適正人員を確保しながら事業拡大（出店増）を図っております。直
営店の各店舗では、店舗規模、配属人員のスキルに応じた適正人員数を割り出し、適正人員配置を行っておりま
すが、短時間労働者（アルバイト、パート労働者等）をいかに効率よく、且つお客様満足度を損なわない形で配
置するかが今後も労務管理上の重要課題と認識しております。
また、中長期的には事業の拡大に伴い、従業員の増加は不可避であることから特定適用事業所（※）に該当す
ることが想定され、その場合、それまで社会保険の加入要件に当てはまらなかった短時間労働者が社会保険加入
対象者となることから、社会保険コストが増加することとなります。今後、社会保険加入要件の更なる拡大や加
入要件を満たす短時間労働者の想定以上の増加が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
※ 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数501人以上の企業に属する事業所のことを指します。
(3）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
① 食品の安全管理について
当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛
生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底
するとともに、外部機関による衛生検査等を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの事故が発
生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの直営店は、「食品衛生法」の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であ
るのに加え、環境保護に関して、「食品リサイクル法」等、各種環境保全に関する法令の制限を受けておりま
す。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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② 他社類似商号との誤認について
当社グループは、「横浜家系ラーメン町田商店」を商標登録しておりますが、「横浜家系ラーメン」という名
称は、一般用語であり、当該文字自体を商標として登録することはできません。こうした中、当社グループと資
本関係、取引関係のいずれも有さない他社が「横浜家系ラーメン」の店舗を運営しているケースは多々あり、そ
の店舗が当社グループの店舗と誤認するような類似商号を付して展開しているケースも数多く散見されることか
ら、当社グループ店舗と誤認される虞もあります。当社グループでは、自社店舗での営業について責任をもって
行っておりますが、類似商号を付す他社店舗で食中毒、異物混入といった重大事故が発生した場合、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 店舗における酒類提供について
当社グループの店舗は、「未成年者飲酒禁止法」「道路交通法」等による規制を受けております。当社グルー
プではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未
成年でないか確認を行うことにより、十分に注意喚起を行っております。
しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法
令違反等による罪に問われ、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
④ 労務関連について
当社グループでは店舗・工場で多くのパート・アルバイト等、多くの有期契約社員が業務に従事しておりま
す。2013年「労働契約法」の改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与
され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時
間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境に
は重大な変化が起こりつつあります。
こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗での
人件費が上昇する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から業務改善命
令が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報取扱事業者として従業員及びお客様の個
人情報を保有しております。社内では当該情報管理方法をより細かく記載した「個人情報管理規程」に則り管理
の徹底を図っておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失
墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）事業運営体制に関するリスクについて
① 直営店舗の賃借について
当社グループは、直営店舗の出店については賃借を前提としており、状況に応じて賃貸人に対し保証金等を差
し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化し
た場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能に陥ることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考え
られます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 普通建物賃貸借契約の店舗からの立退きについて
当社グループは、直営店舗の賃貸借にあたり普通建物賃貸借契約、定期建物賃貸借契約等を締結しておりま
す。定期建物賃貸借契約が予め定めた満了期限の到来とともに賃貸借契約が終了となるのに対して、普通建物賃
貸借契約では正当な事由がない限り、貸主からの解約申入れや更新拒絶がなされないことが法令で定められてお
ります。しかしながら、賃借店舗のある地域が土地区画整理事業等の対象地域に指定された場合、建物自体が老
朽化して建て直しが必要になった場合等においては、正当な事由と認定されることがあります。当社グループで
は、普通建物賃貸借契約の締結にあたっては、こうした事情が発生しないかどうかをきめ細かく確認して契約を
締結しておりますが、想定外の正当な事由により立退きを余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 特定の人物への依存について
当社グループの経営は、創業者であり、代表取締役社長である田川翔に依存する部分が相当程度存在しており
ます。特に経営方針、経営戦略といった経営の根幹にかかる部分、当社グループの事業成長の前提となる商品や
出店等の開発力にかかる部分について依存しております。当社グループでは、組織体制を整備し、同氏に依存し
ない体制を構築すべく、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘、内部での人材育成を積極的に
進めることにより依存脱却を進めております。しかしながら、適正な人材の一定数確保がなされない場合、育成
が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産にかかる減損会計の適用について
当社グループは、キャッシュ・フローの認識を最小の組織単位である店舗毎に行っております。投資した固定
資産については、当該組織単位で生み出されるキャッシュ・フローで回収することとし、回収の可能性に疑義が
生じた場合、減損損失を認識することとしております。当社グループは、出店にあたっては十分な検討を踏まえ
て店舗選定を行い、適正賃料にて店舗賃貸借契約を行い、全ての店舗においてキャッシュ・フローが適正に創出
されることを前提としておりますが、想定どおりキャッシュ・フローが創出できない場合、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）その他のリスクについて
① ＩＴ（情報システム）への依存について
当社グループは、受発注業務、原材料仕入、店舗運営等を情報システムに依存しております。安定的なシステ
ム運営を行うために、セキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、プログラムの不具合や
不正アクセス等により大規模なシステム障害が発生した場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等
により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② インターネット等による風評被害について
ソーシャルネットワークが社会的な拡がりを見せる中、当社グループでは、インターネット上の当社グループ
に関する書き込みを広範にチェック、確認する体制を構築しており、当該書き込みが当社グループのレピュテー
ションリスクに繋がらないかどうかを常にモニタリングしております。しかし、当社グループの店舗に来店され
たお客様、当社グループと取引関係にある企業の方々、または全くの第三者等がインターネット上に書き込んだ
記事内容や、それを起因したマスコミ報道等により風評被害が発生、拡散した場合は、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のと
おりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当
該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断し
ております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度
及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値
を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画
の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、店舗売上高の昨対比などの仮
定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
② 減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中
期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の
情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積って
おります。当該見積りには、店舗売上高の昨対比などの仮定を用いております。中期経営計画の見積期間を超
える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を
踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算
書関係） ※５ 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失173,104千円を計上いたしま
した。 将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(2）経営成績
① 事業全体の状況
当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内滞在時間も短いという特
性を有するラーメン業態であることから、「日常食」という強みを生かし、店内における各種感染症対策をしっ
かり講じ、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれることは殆どない中で事業展開
を図ってまいりました。特にお客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、お客様の
持ち帰りニーズにお応えするべく、テイクアウト体制を速やかに構築するとともに、先行して昨年より準備を進
めてきた宅配（フードデリバリー）サービスの本格展開につき満を持して開始することにより、店舗売上を下支
えしてまいりました。当連結会計年度においても、国内の直営店事業部門における新規出店を減速させることな
く積極的に取り組み、プロデュース店の店舗数も増加させることにより、売上拡大を図ってまいりました。さら
に採算面において既存の製麺２工場（平塚工場、横浜第一工場）、餃子工場（那須工場）、チャーシュー工場
（横浜第二工場）を含めた食材コストの削減、物流機能の一部集約によるコストダウン等、当社グループの経営
課題に前向きに取り組んでまいりました。また、ＢＣＰの観点から当社直営店、プロデュース店に対して中華麺
の安定供給が図れる体制構築を目指し、兵庫県丹波篠山市に関西地区として初めての製麺工場（丹波篠山工場）
を設置いたしました。
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以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。
（売上高）
当社グループの売上高は 10,982,335千円 （前年同期比 21.3％増 ）となりました。これは主に、新型コロナウ
イルス感染症拡大の状況下、既存店売上高に甚大な影響があった一方、国内直営店事業部門においてペースを
落とすことなく新規出店を実施したことによるものです。
（営業利益）
当社グループの 営業利益は461,265千円 （前年同期比 54.2％減 ）となりました。これは主に、新型コロナウ
イルス感染症拡大の状況下、一部既存店の売上高が損益分岐点を下回ったことによるものです。
（経常利益）
当社グループの 経常利益は512,017千円 （前年同期比 50.0％減 ）となりました。これは主に、借入金が
1,244,296千円増加したものの支払利息の増加は1,015千円に抑えられた一方、営業利益が減少したことによる
ものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当社グループの 親会社株主に帰属する当期純利益は112,660千円 （前年同期比 78.5％減 ）となりました。こ
れは主に、営業利益が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受ける米国
の状況を勘案し米国店舗の将来キャッシュフローを保守的に見積もった結果、減損損失を計上したことによる
ものです。
また、当連結会計年度の目標とする経営指標は、下記のとおりとなりました。
〈売上高成長率〉
当社グループの売上高成長率は21.3%増（2020年10月期目標25.0%増以上）となりました。これは主に、新規
出店で売上高が増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、既存店売上高に甚大な影響があった
ことによるものです。
〈売上高経常利益率〉
売上高経常利益率は4.7%（2020年10月期目標10%以上）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感
染症拡大の状況下、一部既存店の売上高が損益分岐点を下回ったことによるものです。
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② 事業部門別の状況
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当連結会計年度を通じて積極的な出店を続け、当連結会計年度に直営店30店
舗の新規出店、３店舗の退店により27店舗純増（３店舗の業務委託化）いたしました。直営店の主たる新規出店
は、横浜家系ラーメン業態にて関東地区に９店舗、中部地区に５店舗、東北地区に５店舗、豚山業態では８店舗
と成長余力の高いマーケット、業態に特化して進めてまいりました。関東地区では、依然として強い需要を有す
る神奈川県の藤沢市に「町田商店藤沢湘南台店」、鎌倉市に「町田商店由比ヶ浜店」をそれぞれ初めてオープン
させました。また、東京都内にも「町田商店三鷹店」「町田商店練馬土支田店」「町田商店保木間店」の３店舗
のロードサイド店舗、さらに首都圏駅前店舗として「志木商店」「町田商店経堂店」をオープンさせました。東
北地区では、これまでロードサイド出店だけでしたが、初めて駅前店舗として「町田商店広瀬通店」をオープン
することができました。また出店余地が高いと判断している中部地区では、岐阜県に初めての「町田商店大垣
店」をオープンさせることとなりました。さらにお客様より非常に高いご評価をいただいている「豚山（豚骨
ベースの醤油スープに、にんにく、野菜、背脂などをお好みで調整し、チャーシューをダイナミックに載せる、
がっつり系のラーメン店）」を当連結会計年度においても関東に７店舗出店するとともに、関西初の豚山業態と
して、「豚山南船場店」をオープンさせることができました。
また、前連結会計年度に当社グループの事業成長の鍵を握る商品開発力の底上げを目論み、組織的整備を図り
ながら商品開発拠点としての機能を備えることとなった「ヌードルズファクトリー」にて新メニュー、新業態の
ためのマーケティング、試作等を進めてまいりました。そうした中、当連結会計年度においては、さらに開発機
能を一層高め、テスト販売を一定期間にわたって実施できる新業態を開発するに至りました。新業態は「長岡食
堂」という店舗名称にて新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている生姜醤油ラーメンを提供する業態
として立上げられました。これまで当社グループが得意としてきた横浜家系ラーメン、がっつり系ラーメン（豚
山）のような濃厚系ラーメンとは一線を画する淡麗で味わい深いラーメンを提供する業態となり、お客様の層も
中高年、女性をターゲットにすることが叶い、当社グループの今後の展開に一定の可能性を感じさせるものと
なっております。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内直営店事業に多大な影響を及ぼし、来客数の減少を招くこと
となっておりますが、テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こしにより、従来の来店に伴う売上を
下支えしてまいりました。テイクアウトで提供する商品は、本格ラーメンを自宅で食すことのできるニーズにお
応えする形で包材、梱包方法等に工夫を凝らしたこともあり、ＳＮＳ等で一定の評価を受けることとなりまし
た。また、ヘビーユーザーの多い豚山業態を中心に昨年より準備を進めてきた宅配（フードデリバリー）サービ
スの本格展開を開始いたしました。宅配サービスにおいても高いクオリティーが維持されたことで潜在需要を掘
り起こすことができ、豚山業態においては新型コロナウイルス感染症拡大下においても売上を減少させることな
く、事業拡大を図ってまいりました。さらに営業時間短縮の煽りを受けつつも正社員、臨時社員の適正数確保を
図るべく、全従業員を対象として当連結会計年度に休業手当を支給する等、雇用継続に努めました。
海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロ
ナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。米国においては、E.A.K. RAMENという屋
号の横浜家系ラーメン業態にてロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しており、当該地域では2020年
２月～４月においては、法的拘束力を伴う営業自粛命令が発動されたことから、ローカルスタッフのレイオフ
等、雇用調整を行わざるを得ない状況にて推移いたしました。３店舗とも通常収益を確保することは難しく、大
幅な赤字を招くこととなりました。
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店114店舗（国内111店舗、海外３店舗）、業
務委託店８店舗、合計122店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は8,823,293千円となりました。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基
づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりま
した。また、未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規
オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。しかしながら、プロデュース店においても新型コロナウイルス
感染症の拡大とともに休業、営業時間短縮といった状況に至り、来客数が減少する事態となったことから売上減
少等、多大な影響を受けることとなりました。プロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅
配ニーズの掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開してまいりましたが、十分な業績挽回には繋がりませ
んでした。
一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行
い、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況下においても新規出店を３店舗増店することができました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当連結会計年度に43店舗の純増となり、結果、国内
400店舗、海外10店舗、合計410店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は2,159,041千円とな
りました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
生産高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
953,767 64.1
飲食事業
953,767 64.1
合計
（注）１．当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。
仕入高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
2,276,353 3.1
飲食事業
2,276,353 3.1
合計
（注）１．当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略し
ております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
販売高（千円） 前年同期比（％）
事業部門の名称
8,823,293 28.6
直営店事業部門
2,159,041 △1.4
プロデュース事業部門
10,982,335 21.3
合計
（注）１．当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため事業部門別の販売実績を記載しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．直営店事業部門における当連結会計年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。
地域別売上高（千円）
地域
国内
5,500,250
関東
東日本（関東以外） 1,536,196
1,489,858
西日本
8,526,305
国内合計
296,988
海外
8,823,293
合計
５．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がないため、記
載を省略しております。
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(3）財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,091,026千円増加し6,872,108千円となりました。これ
は主に、直営店の新規出店や製麺工場の新設などの設備投資により建物及び構築物などの有形固定資産が893,556
千円、敷金及び保証金が90,568千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,124,860千円増加し3,764,217千円となりました。これは
主に、直営店の新規出店や工場の新設などの設備投資により借入金が1,244,296千円増加したこと等によるもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ33,834千円減少し3,107,890千円となり、自己資本比率
は45.2％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益112,660千円の計上等により利益剰余金が
増加した一方、配当の支払に伴い利益剰余金が148,452千円減少したこと等によるものであります。
(4）キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フロー及び流動性の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,791,976千円 となり、前連結
会計年度末に比べ 83,878千円 の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は 409,553千円 （前年同期比 61.9％減 ）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益 324,833千円 を計上し、減価償却費 290,432千円 、減損損失 173,104千
円 等の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額 445,706千円 があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は 1,564,173千円 （前年同期は1,253,771千円の使用）
となりました。これは主に、直営店の新規出店や製麺工場の新設に伴う有形固定資産の取得による支出
1,348,902千円 、敷金及び保証金の差入による支出 156,734千円 、及び、貸付けによる支出 112,000千円 によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は 1,089,433千円 （前年同期比 239.9％増） ）となりま
した。これは主に、配当金の支払額 147,585千円 、長期借入金の返済による支出 410,544千円 があった一方、長期
借入れによる収入 1,372,000千円 、短期借入金の純増額 284,720千円 があったことなどによります。
なお、事業から創出したキャッシュは直営店の新規出店など収益性強化に向けた投資に充当しております。
② 資本政策の基本的な方針
当社グループは、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。事業への資源配分につ
いては、新規出店を主とした設備投資を継続的に実施してまいります。また、成長戦略に伴う当社グループの企
業価値向上につながるＭ＆Ａも積極的に実施してまいります。また、株主還元については、株主への利益還元を
経営の最重要課題と考えており、安定的かつ継続的な利益還元を基本スタンスとして配当性向に注視しながら実
施してまいります。資金の源泉は事業から創出したキャッシュを中心としつつ、基本的に金融機関からの借入に
より資金調達をしてまいります。大規模な希薄化をもたらす資金調達については、ステークホルダーへの影響な
どを十分に考慮し、取締役会にて検討を行ったうえで、株主に対する説明責任を果たしてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度の設備投資の主な内容は、規模拡大を目的とした直営店30店舗の新規出店ならびに製麺工場の新設
であり、これに伴い、設備投資総額は 1,362,312 千円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年10月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
事業部門の 設備の
建物及び 機械装置 工具、器具
（所在地） （名）
名称 内容
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
間接部門、
61
本社（東京
74,329 4,040 27,979 22,738 129,088
プロデュー 本社機能
都町田市）
(8)
ス事業部門
町田商店本
282
店（東京都 国内直営店
1,870,882 279,479 106,147 － 2,256,509
店舗設備
町田市）等 事業部門 (469)
122店舗
工場設備
27
（神奈川県
119,386 154,235 5,969 69,874 349,466
共通部門 生産設備
平塚市）等 (33)
４カ所
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．「その他」の帳簿価額には、「土地」「リース資産」及び「無形固定資産」の金額を含んでおります。
３．上記金額には「建設仮勘定」の金額は含まれておりません。
４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従
業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
６．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っており
ません。
７．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は977,807千円であります。
(2）子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
投資予定額
事業所名 資金 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） 調達方法 年月 増加能力
（千円） （千円）
2021年10月期
町田商店他 自己資金
店舗設備等
1,380,000 55,528 2020.11 2021.10 －
35店舗、 又は借入金
工場設備等
2022年10月期
自己資金
提出会社 町田商店他 店舗設備等
1,050,000 － 2021.11 2022.10 －
又は借入金
36店舗等
2023年10月期
自己資金
町田商店他 店舗設備等
1,089,000 － 2022.11 2023.10 －
又は借入金
37店舗等
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．店舗の完成後の増加能力については、現時点において計数的把握が困難なため、記載を省略しておりま
す。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月31日） （2021年1月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
9,930,362 9,935,162
普通株式
市場第一部 式であります。
9,930,362 9,935,162 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年10月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ８
新株予約権の数（個） ※ ３ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 12,000（注）１、４、５、６
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
13（注）２、４、５、６
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年11月１日～2025年10月15日
発行価格 13
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 6.5
（円） ※
（注）４、５、６
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取
締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当
新株予約権の行使の条件 ※
社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権
の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会
の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年10月31日）における内容を記載しております。なお、 提出日の前月末（2020年12
月31日）現在においてこれらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、4,000株であります。なお、当社が株式分割または株式併合
を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によ
るものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
１株当たり時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には新株予
約権を無償で取得することができる。
②当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・
新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約
権を取得することができる。
４．2016年７月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2016年８月16日付をもって普通株式１株を100株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
５．2018年７月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年８月１日付をもって普通株式１株を20株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
６．2020年２月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年３月19日付をもって普通株式１株を２株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
決議年月日 2016年９月21日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 45
新株予約権の数（個） ※ 560［520］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式22,400 [20,800］（注）１、４、５
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
51（注）２、４、５
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年10月22日～2026年９月20日
発行価格 51
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 25.5
（円） ※
（注）４、５
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取
締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当
新株予約権の行使の条件 ※
社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権
の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役
会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を
行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
＝ ×
調整後付与株数 調整前付与株数 分割・併合の比率
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によ
るものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
１株当たり時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を行
使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
②当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・
新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約
権を取得することができる。
４．2018年７月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年８月１日付をもって普通株式１株を20株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
５．2020年２月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年３月19日付をもって普通株式１株を２株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
決議年月日 2017年10月16日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 33
社外協力者 １
480 [400]（注）１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 19,200 [16,000］（注）１、４、５
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
255（注）２、４、５
（円） ※
2019年10月25日～2027年10月24日
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 255
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 127.5
（円） ※
（注）４、５
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取
締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当
新株予約権の行使の条件 ※
社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権
の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会
の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を
行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株
式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
１株当たり時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には新株予
約権を無償で取得することができる。
②当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・
新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約
権を取得することができる。
４．2018年７月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年８月１日付をもって普通株式１株を20株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
５．2020年２月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年３月19日付をもって普通株式１株を２株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2016年８月16日
198,000 200,000 － 20,000 － －
（注）１
2017年10月30日
2,950 202,950 15,025 35,025 15,025 15,025
（注）２
2018年８月１日
3,856,050 4,059,000 － 35,025 － 15,025
（注）３
2018年10月18日
600,000 4,659,000 576,840 611,865 576,840 591,865
（注）４
2018年10月30日
154,200 4,813,200 148,247 760,113 148,247 740,113
（注）５
2018年10月19日～
72,400 4,885,600 3,356 763,469 3,356 743,469
2018年10月31日
（注）６
2018年11月１日～
62,800 4,948,400 12,939 776,409 12,939 756,409
2019年10月31日
（注）６
2020年２月28日
4,281 4,952,681 7,994 784,404 7,994 764,404
（注）７
2020年３月19日
4,960,681 9,913,362 － 784,404 － 764,404
（注）８
2019年11月１日～
17,000 9,930,362 1,941 786,345 1,941 766,345
2020年10月31日
（注）６、９
（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．有償第三者割当増資によるものであります。
発行価格 10,187円
資本組入額 5,093.5円
割当先 ㈱ガーデン、㈱ダイニングイノベーション、他11名
３．株式分割（１：20）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,045円
引受価額 961.4円
資本組入額 961.4円
５．有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,045円
引受価額 961.4円
資本組入額 961.4円
割当先 野村證券株式会社
６．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
７．譲渡制限付株式報酬としての普通株式の発行による増加であります。
８．株式分割（１：２）によるものであります。
９． 2020年11月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,800株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ448 千円 増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地方 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 （株）
公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
－ 9 21 54 33 5 4,105 4,227 －
（人）
所有株式数
－ 11,355 1,974 45,492 6,180 19 34,256 99,276 2,762
（単元）
所有株式数
の割合 － 11.44 1.99 45.82 6.23 0.02 34.51 100 －
（％）
（６）【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社グローウィング
東京都町田市原町田６丁目24－15－708 4,400,000 44.31
田川 翔 東京都町田市
804,000 8.10
笹島 竜也 神奈川県茅ケ崎市
736,000 7.41
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 556,800 5.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 314,700 3.17
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 181,100 1.82
丸本 桂三 東京都文京区 117,200 1.18
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
NON TREATY-PB 105,723 1.06
（東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一丁
（常任代理人BOFA証券株式会社）
目三井ビルディング）
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON
25 BANK STREET，CANARY WHARF LONDON E14
BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT
5JP UK 103,700 1.04
ASSETS-SEGR ACCT
（東京都新宿区新宿６丁目27ー30）
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支
店）
末廣 紀彦 神奈川県川崎市多摩区 90,676 0.91
計 － 7,409,899 74.62
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 556,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 314,700株
野村信託銀行株式会社 181,100株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 9,927,600 99,276 －
普通株式
2,762 － －
単元未満株式 普通株式
9,930,362 － －
発行済株式総数
－ 99,276 －
総株主の議決権
（注）2020年３月19日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数は4,960,681株増加し、9,921,362株となっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 62 88,584
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 62 － 62 －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題であると認識し、企業価値の継続的な拡大を図ってまいります。
今後の株主への利益還元にあたりましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、財務体質の強化、事業拡大
のための投資等にも十分に留意しながら、安定的且つ継続的な利益還元を基本スタンスとして配当性向に注視しなが
ら実施してまいります。なお、内部留保資金につきましては、今後の変化の激しい経営環境の下で絶え間ない事業拡
大を図ることを目的とし、中長期的な事業原資として利用してまいります。
当社は、剰余金の配当につき年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっておりま
す。また、当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年１月28日
99,303 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会及び監査等委員会を設置したコーポレート・ガバナンス体制の下で各種内部統制機能を適所
に的確に配備し、株主及びステークホルダーの皆様に対して、経営の「効率性」と「透明性」を高めていくこと
をコーポレート・ガバナンスの取組みの第一としております。先ず、効率性の向上については、取締役会に先駆
けて重要案件を審議する経営戦略会議を設置することにより、取締役会をより効率的に運営しております。ま
た、透明性の向上については、重要情報を遅滞なく開示していく体制を構築するとともに、監査等委員会が経営
情報を正確に把握できる体制を構築することにより図っております。
こうした取り組みを進める上で当社が選択した「監査等委員会設置会社」によるコーポレート・ガバナンス体
制は、下記の点を鑑みるに当社にとって最も優れたガバナンス体制であると認識しております。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
コーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。
（ａ）取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（田川翔、笹島竜也、藤井誠二、末
廣紀彦、榎正規、寺田三男）と、取締役（監査等委員）３名（藤村平和、佐藤信之、花房幸範）で構成され
ており、議長は代表取締役社長である田川翔が務めております。法定の専決事項、経営方針の策定、重要な
業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。取締役
会は、原則として毎月開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。
（ｂ）監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員３名（藤村平和、佐藤信之、花房幸範）で構成されており、議長は選
定監査等委員である藤村平和が務めております。法定の専決事項及び各監査等委員の監査の状況を共有化し
ております。監査等委員会は、原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しており
ます。なお、監査等委員会の体制は、監査等委員長（独立社外取締役）、監査等委員（独立社外取締役）３
名から構成されております。
監査等委員長：藤村平和（選定監査等委員、独立社外取締役）
監査等委員： 藤村平和（独立社外取締役）、佐藤信之（独立社外取締役）、花房幸範（特定監査等委
員、独立社外取締役）
（ｃ）経営戦略会議
当社は、取締役会の業務執行の効率を高めるため、重要審議事項について取締役会に先駆けて審議する機
関として経営戦略会議を設置しております。当該会議は、業務執行取締役６名（田川翔、笹島竜也、藤井誠
二、末廣紀彦、榎正規、寺田三男）で構成されており、議長は代表取締役社長である田川翔が務めておりま
す。監査等委員である取締役は、オブザーバーとして参加し、当該会議での協議状況、意思決定状況を監
査・監督しております。
（ｄ）内部監査室
当社は、代表取締役社長により直接任命された内部監査人３名を配置した組織上独立している内部監査室
を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計に関わる経
営活動を全般的に監査しております。取締役会承認を得た年度監査計画書に基づき監査を実施しておりま
す。また、代表取締役社長から特に命じられた場合の他、必要に応じ不定期に臨時監査を実施することとし
ております。
（ｅ）会計監査人
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正
不偏な立場から厳格な監査を受けております。
（ｆ）指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役候
補者の指名、取締役報酬の決定にかかる取締役会機能の独立性、客観性を担保しております。
当社の指名・報酬諮問委員会の構成員は、以下のとおりであります。
委員長：藤村平和（監査等委員長、独立社外取締役）
委員： 田川翔（代表取締役社長）、藤村平和（監査等委員、独立社外取締役）、佐藤信之（監査等委
員、独立社外取締役）、花房幸範（監査等委員、独立社外取締役）
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模式図
ｂ 当該体制を採用する理由
当社は、取締役会及び監査等委員会を設置したコーポレート・ガバナンス体制の下で各種内部統制機能を適
所に的確に配備し、株主及びステークホルダーの皆様に対して、経営の「効率性」と「透明性」を高めていく
ことをコーポレート・ガバナンスの取組みの第一としております。先ず、効率性の向上については、取締役会
に先駆けて重要案件を審議する経営戦略会議を設置することにより、取締役会をより効率的に運営しておりま
す。また、透明性の向上については、重要情報を遅滞なく開示していく体制を構築するとともに、監査等委員
会が経営情報を正確に把握できる体制を構築することにより図っております。
こうした取り組みを進める上で当社が選択した「監査等委員会設置会社」によるコーポレート・ガバナンス
体制は、下記の点を鑑みるに当社にとって最も優れたガバナンス体制であると認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、取締役、使用人に法令、定款並びに企業理念を遵守させることが重要であると認識しており、
企業理念の浸透のために理念研修を入社時に新入社員及び中途社員全員に対して実施しております。
ロ 取締役会は、内部統制の基本方針を定め、取締役、使用人の内部統制システムの遵守状況を監督してお
ります。
ハ 取締役会は、法令、定款に加え、企業理念、企業倫理規範、取締役会規程を始めとする各種社内規程に
準拠して経営に関する重要事項を決定しております。
ニ 管理本部をコンプライアンスの統括部署と位置づけ、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス
推進委員会と連携してコンプライアンス状況のフォローアップを実施しております。
ホ 取締役、使用人の職務執行の適切性を確保するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、
内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室は、効率的な内部監査を実施す
るため、監査等委員（監査等委員会）、会計監査人と適宜情報交換する等、三様監査体制を構築すると
ともに、定期的に各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況の確認、内部統制システムの適合性、
効率性の検証を行っております。
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ヘ 管理本部は、企業活動に関連する法規及び定款の周知、並びに会社規程類等の継続的整備及び周知を
図っております。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、監査等委員会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行にかかる情報の取扱い
は、法令及び取締役会規程、監査等委員会規程、文書管理規程、情報セキュリティー管理規程等の社内規程
に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、定められた期間保存、管理しております。
(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク
管理規程を制定しております。当該規程の下で発足したリスク管理委員会を中心として、多様なリスク
を可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しておりま
す。
ロ 当社は、リスク管理委員会を四半期毎に開催し、リスク管理計画の進捗状況をフォローアップしており
ます。リスク管理委員会は、重要リスクの管理状況について取締役会に報告し、適宜指示を仰いでおり
ます。
ハ 内部監査室は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報
告しております。また、重要事項については取締役会に報告しております。
(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会規程に準拠し、定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため臨時取締
役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
ロ 日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、職務権限規程等
の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担す
る。
ハ 毎期、取締役会にて中期経営計画を策定し、経営目標を明確化する。
ニ 毎月実施される定時取締役会において、年度事業計画（予算）の業績進捗状況を確認し、分析、改善施
策の検討を行うとともに、中期経営計画への影響度も適宜把握し、当該影響度と改善施策を踏まえて毎
期、中期経営計画をローリングする。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ａ．関係会社管理規程に基づき、主管部署の経営企画室が中心となってグループ会社各社の経営状況を管
理し、取締役会に適宜報告しております。
ｂ．内部監査室は、子会社の内部統制の有効性についても監査し、その結果を代表取締役社長並びに主管
部門の責任者に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告しております。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の取締役会には、当社より取締役を派遣し、当社の経営の意思を反映させるとともに、子会社側に
経営上のリスクが生じた場合には速やかに当社取締役会に報告し、対策を協議しております。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の業績進捗については、経営企画室が主管となって関係する取締役とともに月次に業績レビューを
行い、必要に応じて対策を講じております。
ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社には原則として監査等委員である取締役を派遣し、監査結果に基づいて当該業務を取締役及び業務
執行の責任者へ報告しております。
ホ その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の企業理念をグループ会社各社で共有し、同一理念に基づいて企業価値の向上と業務の適正を確保し
ております。
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(f) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員は、必要に応じて監査等委員の職務を補助すべき使用人を任命し、業務に必要な事項を命令す
ることができ、その結果を監査等委員会に報告しております。
(g) 前号の取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並び
に当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人が監査等委員会の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査等委員会に委嘱されたものとし
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人
の人事評価については、監査等委員会の同意を得ております。
(h) 当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
監査等委員は、取締役会やその他の会議に出席し、意見を述べるとともに、その議事録や稟議書等の写し
を受領し、それらに対する説明を求めることができるものとしております。
また、取締役及び使用人は、職務執行に関し、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場
合は、速やかに監査等委員会に報告するものとしております。さらに監査等委員から要請があった場合に
は、業務執行に関する事項について、速やかに報告するものとしております。
ロ 子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者、そ
の他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報
告するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、内部通報制度の通報状況を含め重大な法令違反及び著しい損害を及
ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅延なく監査等委員会に報告するものとしており、監査等委員は必
要に応じていつでも取締役に対し報告を求めることができるものとしております。
(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員に報告、相談を行った取締役、使用人もしくは子会社の役職員に対して、当該報告・相談を
行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を取締役、使用人もしくは子会社の役職員に周知
徹底しております。
(j) 当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
イ 取締役は、監査等委員の職務執行に協力し、監査の実効性を担保するための予算措置を図り、監査等委
員の職務執行にかかる経費等の支払いを行っております。
ロ 当社は、監査等委員が職務執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、
速やかに当該費用または債務の処理を行っております。
(j) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 代表取締役社長及び内部監査室は、監査等委員会と定期的に意見交換を行っております。
ロ 監査等委員会又は監査等委員は、取締役会を始め、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要
な報告を受ける体制としております。
ハ 監査等委員会は、管理本部各部門、経営企画室に対して随時必要に応じて監査への協力要請ができるこ
ととし、内部監査室に対しても監査協力を求めることができるものとしております。内部監査室は、監
査等委員会による効率的な監査に協力しております。
ニ 監査等委員会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の
有効性、効率性を高めております。
ホ 当社は、監査等委員会がグループ会社各社への立ち入り、重要な取引先等の調査、弁護士ならびに公認
会計士等の外部専門家との連携等、各種重要情報が収集できる環境を整備しております。
(j) 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力との一切の関係を持たない、不当、不法な要求にも一切応じないことを基本方針と
し、反社会的勢力対応規程を制定して会社としての対応方針の明文化を図っております。
取引開始時においては、反社会的勢力断絶条項を設けた取引基本契約を全取引先と締結するとともに、反
社会的勢力のチェックを実施し、反社会的勢力であることが判明した取引先とは取引を行いません。また、
既存取引先が反社会的勢力との関係を有した場合には、取引を停止いたします。
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さらに事案の発生時には、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対
処できる体制を整備しております。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理体制に関する基本事項を規定し、リスクの適切な管理・対応を実現することにより、
当社事業の発展に資することを目的として「リスク管理規程」を制定しております。具体的には、取締役会に
おいて各種リスクに関するリスク管理方針を決議するとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委員
会により策定されるリスク管理計画に基づく業務の実施、委員会の開催（原則として四半期に一回）、取締役
会への報告及び内部監査室との連携等により、リスクの適時認識と評価、報告と情報管理を行っていくことと
しております。
④ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定
める事項を、株主総会決議のみならず、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって
取締役（取締役であったものを含む。）の責任につき、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除するこ
とができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期
待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年11月 有限会社ヒロキ・アドバンス入社
2005年７月 同社本店店長
2008年１月 町田商店創業
2009年12月 株式会社町田商店（現当社）設立
当社代表取締役社長（現任）
代表取締役
田川 翔 1982年11月８日
（注）２ 804
2010年１月 株式会社ファイナル・スリー・フィート
社長
設立
同社代表取締役社長
2015年３月 株式会社四天王設立
同社代表取締役
2017年５月 当社開発本部長
1994年12月 有限会社ユートピア入社
1996年１月 有限会社石川商事入社
1997年７月 株式会社エイト入社
2000年８月 有限会社ヒロキ・アドバンス入社
2005年２月 同社店舗開発責任者兼直営店統括責任者
2006年１月 同社ＦＣ事業部統括責任者兼直営店統括
責任者
2008年９月 ソニー生命保険株式会社入社
取締役
2011年１月 株式会社ファイナル・スリー・フィート
副社長 笹島 竜也 1974年７月17日 （注）２ 736
プロデュース事業部長
入社
2011年１月 同社取締役
2016年１月 同社代表取締役
株式会社四天王代表取締役
当社取締役副社長（現任）
2016年６月 株式会社ファイナル・スリー・フィート
（現当社）プロデュース事業部長（現
任）
2001年４月 大同企業株式会社入社
2005年４月 良和株式会社入社
2009年９月 町田商店（現当社）入社
2012年１月 当社綱島商店店長
2014年１月 当社取締役
専務取締役
藤井 誠二 1980年９月22日 （注）２ 48
2015年１月 当社専務取締役
直営店事業部長
2015年３月 株式会社四天王取締役
2016年６月 当社専務取締役直営店事業部長（現任）
2019年８月
株式会社ラーメン天華代表取締役（現
任）
1984年４月 セイコー電子工業株式会社
（現セイコーインスツル株式会社）入社
1993年10月 株式会社協和コンサルタンツ入社
同社執行役員経営管理室長
2003年６月 株式会社ファインディバイス入社
同社取締役ＣＦＯ
2005年10月 日本マニュファクチャリングサービス株
式会社（現nmsホールディングス株式会
常務取締役
末廣 紀彦 1960年10月４日 社）入社 （注）２ 90
管理本部長
同社常務取締役コーポレート本部長
2015年８月 地盤ネットホールディングス株式会社入
社
同社ＣＦＯ兼執行役員管理本部長
2016年１月 当社入社
当社管理本部長
2016年９月 当社取締役管理本部長
2020年２月 当社常務取締役管理本部長（現任）
2005年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
2010年４月 公認会計士登録
2013年３月 日之出監査法人（現ひので監査法人）
パートナー
取締役
榎 正規 1981年９月10日 2013年10月 税理士法人日本橋経営会計コンサルティ （注）２ 30
経営企画室長
ング
設立 パートナー
2016年４月 当社入社
当社管理本部経営企画部長兼経理部長
2017年１月 当社取締役経営企画室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 株式会社ホテルパシフィック東京入社
1990年12月 アリアケジャパン株式会社入社
2009年６月 同社開発本部長
2018年12月 当社入社
当社開発本部長
取締役
寺田 三男 1971年８月19日 （注）２ 0
商品本部長
2019年１月 当社取締役
2019年４月 当社取締役商品開発本部長
2019年８月 株式会社ケイアイケイフーズ代表取締役
（現任）
2020年11月
当社取締役商品本部長（現任）
1977年４月 長瀬産業株式会社入社
1986年８月 コダック株式会社へ転籍
2000年１月 同社取締役、人事総務本部長
2003年11月 同社常務取締役
2008年１月 同社オペレーション本部長兼務
2011年３月 RPBマーケティング株式会社代表取締役
取締役
藤村 平和 1953年６月24日 社長
（注）３ －
（監査等委員）
山梨RPBサプライ株式会社代表取締役社
長
2013年９月 コダックアラリスジャパン株式会社
人事アドバイザー（現任）
2015年８月 当社社外監査役
2019年１月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1996年４月 アンダーセンコンサルティング株式会社
（現アクセンチュア株式会社）入社
1998年10月 ゼネラル・エレクトリック・インター
ナショナル・インク入社
2000年11月 Deloitte Touche LLP入社
2005年11月 株式会社ゼットン取締役副社長
2011年10月 株式会社シヴァリー・ベンチャーズ代表
取締役
2012年６月
株式会社epoc設立代表取締役（現任）
取締役
佐藤 信之 1972年７月21日 （注）３ －
株式会社エー・ピーカンパニー（現株式
（監査等委員）
会社エー・ピーホールディングス）社外
取締役（監査等委員）（現任）
2015年６月 株式会社ノート（現株式会社串カツ田中
ホールディングス）社外監査役（現任）
2018年２月 株式会社epocトレーディング設立代表取
締役（現任）
2018年５月 当社社外取締役
2019年１月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1998年４月 青山監査法人 入所
2001年７月 公認会計士登録
2003年７月 日本アジアホールディングズ株式会社入
社
2007年７月 株式会社会計工房入社
2009年８月 アカウンティングワークス株式会社設立
代表取締役（現任）
2015年３月 アークランドサービス株式会社（現アー
取締役
花房 幸範 1975年５月10日 （注）３ －
クランドサービスホールディングス株式
（監査等委員）
会社）社外監査役
同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年９月 ぺプチドリーム株式会社社外取締役（監
査等委員）（現任）
2018年５月 当社社外監査役
2019年１月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月
藍澤証券株式会社社外取締役（現任）
1,710
計
（注）１．藤村平和、佐藤信之及び花房幸範は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年10月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社は社外取締役を選任することで、経営への牽制及び監督機能を強化しております。社外取締役の経験や見
識を活かし、独立かつ客観的な立場から取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制及び監督機能
が十分に期待できることから、現状の体制としております。
なお、社外役員の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては、株式
会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
また、社外取締役は、取締役会などを通じて必要な情報の収集や意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査
室及び会計監査人と情報交換をするなど相互連携を行うことによって、牽制及び監督の有効性と効率性を高めて
おります。
社外取締役佐藤信之は、飲食上場企業の取締役経験を当社監査に反映していただくことを期待して選任してお
ります。社外取締役という地位以外に、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありま
せん。
社外取締役藤村平和は、大手企業にて取締役を務めた経験を有しており、企業経営に関する豊富な知見を当社
監査に反映していただくことを期待して選任しております。社外取締役という地位以外に、当社との間には、人
的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。
社外取締役花房幸範は、公認会計士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社監査に反映して
いただくことを期待して選任しております。社外取締役という地位以外に、当社との間には、人的関係、資本関
係、取引関係及び利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成されており、原則として毎月１回開催するほ
か、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することができます。 監査等委員会は、監査計画に基づき、取締役会
に出席し、取締役及び取締役会の業務執行と会社経営の適法性・妥当性を監査しております。また、監査等委員
は監査等委員会においてそれぞれの監査の結果を共有しております。 なお、監査等委員会、内部監査室及び会計
監査人は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。また、社外取締役花房幸範
は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
露木 一彦 12回 12回
藤村 平和 12回 12回
佐藤 信之 12回 12回
花房 幸範 12回 12回
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画、取締役の職務執行の適法性、計算書類及び事業報告等
の適法性、会計監査人の評価ならびに報酬の相当性等があり、また各監査等委員は、取締役会、経営戦略会議
他、社内の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に
関する情報を収集しております。
なお、露木一彦氏は、2021年１月28日開催の第11回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任の３名が内部監査計画に基づき、内部監査を実施
しております。内部監査室は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンスの観点
から、原則として本社、各店舗、工場などを毎期監査することとしております。内部監査の結果は、代表取締役
社長に報告されるとともに、被監査部門に監査結果及び代表取締役社長の指示による要改善事項が伝達され、監
査の実効性を高めるため、改善事項に対する被監査部門の改善報告を内部監査室に提出させることとしておりま
す。なお、その結果については、監査等委員会に情報共有を行っております。また、監査等委員会、内部監査室
及び会計監査人は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
５ 年間
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ｃ 業務を執行した公認会計士
田光完治
新井慎吾
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 21名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人の独立性、専門性、品質管理体制、ならびに、当社グループの属する業界への理解度
を総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断しております。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎年評価を行っております。
監査等委員会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の水準に問題がないか、不
正リスクに十分な配慮がされているか、監査等委員会および経営者等とのコミュニケーションの実施状況など
を総合的に評価し、問題がないと評価しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
25,000 28,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
25,000 28,000
計 － －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く。）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は監査日数等を勘案して決定しております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が策定した監査計画の内容、会計監査
の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監
査人の報酬等の額について会社法第399条第１項および第３項の同意判断を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役（監査
等委員である取締役を除く）の報酬は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しており、監査等委
員である取締役は、監査等委員の協議にて決定しております。
また、取締役に関する報酬制度、報酬枠、報酬額、業績評価に基づく賞与、報酬に関する重要な規程等の制
定、改廃等については、取締役会から指名・報酬諮問委員会へ諮問し、同委員会での審議を経て取締役会にて決
定しております。
当社における取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、2019年１月30日開催の定時株主総会にて
株式報酬等とは別枠で年額600,000千円以内と決議されております。また、取締役（監査等委員である取締役を
除く）の株式報酬につきましては、2020年１月30日開催の定時株主総会にて譲渡制限付株式を年額100,000千円
以内で付与することが決議されております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は2019年１月30日開催の定時株主総会の決議に基づき年額200,000千
円以内となっております。個別の役員報酬の額については、上記株主総会にて決議された総枠の中で、取締役
（監査等委員である取締役を除く）は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会におけ
る審議を経て取締役会で決定しており、監査等委員である取締役は、監査等委員の協議にて決定しております。
〔役員報酬制度の概要〕
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2019年10月16日開催の取締役会にて固定報酬であ
る現金報酬、株式報酬、変動報酬である賞与から構成することを定めており、それぞれの内容は以下の通りであ
ります。
＜基本報酬＞
基本報酬は、現金報酬と株式報酬から構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く）の役位毎に報酬
ゾーンを設定しており、各役位における役割等を勘案して当該報酬ゾーンの中で決定しております。また、現金
報酬と株式報酬の割合は、概ね４～５：１（基本報酬に占める株式報酬割合を15～20％程度）と定めておりま
す。
＜株式報酬＞
基本報酬の構成要素である株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「ＲＳ」という）に基づき決定して
おります。
当社のＲＳは、以下のような制度概要となっております。
・制度の狙い：当社の中長期的な企業価値向上に対する取締役（監査等委員である取締役を除く）のインセン
ティブ機能化並びに株主との利害の共有
・譲渡制限期間：30年
・議決権・剰余金配当の権利等：譲渡制限期間中も株式に係る議決権の行使その他の株主権の行使をすることが
できる。（配当金に関する税金については、本人負担）
・譲渡制限の解除：譲渡制限期間中に正当な事由により、当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業員の
いずれの地位をも退任（死亡による退任を含む。）し、譲渡制限付株式報酬制度の受給資格を喪失した場合に
は、役務提供期間に応じて期間按分される。
＜変動報酬＞
・現在、変動報酬は賞与のみであり、単年度の業績達成度を勘案して決定しております。
・業績達成度：期初に定め、開示する売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の達成度
・報酬の算定：達成度に応じて定める係数を各取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬に乗じて求
める。
② 指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
当事業年度の役員の報酬等の額の決定における指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動は、以下のとおりで
す。
＜指名・報酬諮問委員会＞
当事業年度において指名・報酬諮問委員会を２回開催し、第12期の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬に関する協議を行いました。
＜取締役会＞
2020年１月30日に第11期の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する決議および譲渡制限付
株式の割当を行うための決議を行いました。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等
委員及び社外取 175,153 175,153 － － 6
締役を除く）
監査等委員（社
外取締役を除 － － － － 0
く）
15,300 15,300 － － 4
社外役員
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説し
た機関誌の定期購読やセミナーへの参加などを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
1,875,855 1,791,976
現金及び預金
221,384 232,455
売掛金
55,666 50,358
商品及び製品
46,705 39,489
原材料及び貯蔵品
106,602 139,238
その他
△ 1,996 △ 409
貸倒引当金
2,304,217 2,253,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,168,150 2,869,600
建物及び構築物
△ 553,692 △ 676,375
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,614,457 2,193,224
機械装置及び運搬具 450,007 669,760
△ 142,874 △ 201,982
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 307,133 467,778
工具、器具及び備品 396,745 469,217
△ 282,179 △ 309,621
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 114,565 159,595
土地 80,716 149,501
26,018 66,550
その他
△ 10,819 △ 11,021
減価償却累計額
その他（純額） 15,199 55,528
2,132,072 3,025,629
有形固定資産合計
無形固定資産
166,302 145,515
のれん
25,787 24,123
その他
192,090 169,638
無形固定資産合計
投資その他の資産
220,007 306,674
長期貸付金
169,409 203,280
繰延税金資産
643,026 733,594
敷金及び保証金
120,846 180,615
その他
△ 588 △ 435
貸倒引当金
1,152,701 1,423,731
投資その他の資産合計
3,476,864 4,618,998
固定資産合計
5,781,082 6,872,108
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
297,964 298,396
買掛金
※１ 470,537 ※１ 754,861
短期借入金
347,996 547,192
1年内返済予定の長期借入金
245,713 270,115
未払金
282,664 67,141
未払法人税等
45,654 68,166
賞与引当金
2,164 1,251
資産除去債務
429,390 395,397
その他
2,122,083 2,402,521
流動負債合計
固定負債
332,556 1,093,332
長期借入金
7,394 20,197
繰延税金負債
171,088 241,030
資産除去債務
6,233 7,135
その他
517,272 1,361,696
固定負債合計
2,639,356 3,764,217
負債合計
純資産の部
株主資本
776,409 786,345
資本金
1,028,537 1,038,473
資本剰余金
1,340,105 1,304,314
利益剰余金
－ △ 88
自己株式
3,145,052 3,129,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,326 △ 21,154
為替換算調整勘定
△ 3,326 △ 21,154
その他の包括利益累計額合計
3,141,725 3,107,890
純資産合計
5,781,082 6,872,108
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
9,052,421 10,982,335
売上高
2,729,550 3,212,572
売上原価
6,322,871 7,769,762
売上総利益
※１ 5,315,941 ※１ 7,308,497
販売費及び一般管理費
1,006,929 461,265
営業利益
営業外収益
5,587 9,165
受取利息
1 －
受取配当金
14,885 19,805
手数料収入
－ 665
為替差益
－ 36,050
補助金収入
2,141 4,116
その他
22,616 69,803
営業外収益合計
営業外費用
1,713 2,729
支払利息
4,392 －
為替差損
－ 1,150
繰上返済手数料
－ 12,749
市場変更費用
174 2,421
その他
6,280 19,050
営業外費用合計
1,023,265 512,017
経常利益
特別利益
※２ 6,754 ※２ 1,194
固定資産売却益
－ 10,771
子会社清算益
－ 9,331
保険差益
－ 1,829
その他
6,754 23,126
特別利益合計
特別損失
※５ 128,952 ※５ 173,104
減損損失
※３ 21,025 ※３ 9,802
固定資産除却損
※４ 20,775
－
固定資産売却損
－ 6,374
店舗休止損失
－ 255
その他
149,977 210,311
特別損失合計
880,041 324,833
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 401,526 233,240
△ 46,285 △ 21,067
法人税等調整額
355,241 212,172
法人税等合計
524,800 112,660
当期純利益
524,800 112,660
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
524,800 112,660
当期純利益
その他の包括利益
△ 5,413 △ 17,827
為替換算調整勘定
※１ △ 5,413 ※１ △ 17,827
その他の包括利益合計
519,387 94,833
包括利益
（内訳）
519,387 94,833
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 763,469 1,015,597 903,245 2,682,312 2,086 2,086 2,684,399
当期変動額
新株の発行（新株予約権
12,939 12,939 25,879 25,879
の行使）
剰余金の配当 △ 87,940 △ 87,940 △ 87,940
親会社株主に帰属する当
524,800 524,800 524,800
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ 5,413 △ 5,413 △ 5,413
期変動額（純額）
当期変動額合計 12,939 12,939 436,860 462,739 △ 5,413 △ 5,413 457,325
当期末残高
776,409 1,028,537 1,340,105 3,145,052 △ 3,326 △ 3,326 3,141,725
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
株主資本合 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
計 調整勘定
累計額合計
当期首残高
776,409 1,028,537 1,340,105 － 3,145,052 △ 3,326 △ 3,326 3,141,725
当期変動額
新株の発行（新株予約権
1,941 1,941 3,883 3,883
の行使）
新株の発行（譲渡制限付
7,994 7,994 15,989 15,989
株式報酬）
剰余金の配当 △ 148,452 △ 148,452 △ 148,452
親会社株主に帰属する当
112,660 112,660 112,660
期純利益
自己株式の取得 △ 88 △ 88 △ 88
株主資本以外の項目の当
△ 17,827 △ 17,827 △ 17,827
期変動額（純額）
当期変動額合計
9,936 9,936 △ 35,791 △ 88 △ 16,007 △ 17,827 △ 17,827 △ 33,834
当期末残高 786,345 1,038,473 1,304,314 △ 88 3,129,044 △ 21,154 △ 21,154 3,107,890
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
880,041 324,833
税金等調整前当期純利益
201,783 290,432
減価償却費
128,952 173,104
減損損失
－ 20,787
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 932 △ 1,740
△ 5,589 △ 9,165
受取利息及び受取配当金
－ △ 36,050
補助金収入
1,713 2,729
支払利息
－ 12,749
市場変更費用
子会社清算損益（△は益） － △ 10,771
固定資産売却損益（△は益） △ 6,754 19,581
21,025 9,802
固定資産除却損
－ △ 9,331
保険差益
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,237 △ 11,120
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 42,904 12,440
仕入債務の増減額（△は減少） 59,620 1,029
未払金の増減額（△は減少） 8,505 37,439
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,470 22,512
198,249 △ 44,284
その他
1,423,943 804,978
小計
利息及び配当金の受取額 1,494 3,083
－ 34,954
補助金による収入
△ 1,734 △ 2,826
利息の支払額
－ 15,070
保険金の受取額
△ 349,307 △ 445,706
法人税等の支払額
1,074,396 409,553
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 844,685 △ 1,348,902
有形固定資産の取得による支出
44,181 38,827
有形固定資産の売却による収入
△ 160,992 △ 112,000
貸付けによる支出
8,792 13,233
貸付金の回収による収入
△ 170,256 △ 156,734
敷金及び保証金の差入による支出
3,187 25,302
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 110,347 －
による支出
△ 23,652 △ 23,900
その他
△ 1,253,771 △ 1,564,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 299,354 284,720
375,000 1,372,000
長期借入れによる収入
△ 290,258 △ 410,544
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による
25,879 3,883
収入
△ 87,555 △ 147,585
配当金の支払額
－ △ 12,749
市場変更費用の支出
△ 1,908 △ 290
その他
320,511 1,089,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,094 △ 18,691
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 136,041 △ 83,878
1,739,814 1,875,855
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,875,855 ※１ 1,791,976
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
GIFT USA INC.
GIFT LOS ANGELES LLC
GIFT NEW YORK LLC
GIFT NEW YORK NO.2, LLC
GIFT DENVER LLC
株式会社ラーメン天華
株式会社ケイアイケイフーズ
(2）主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において清算手続き中でありましたGIFT（SINGAPORE）PTE.LTD.は、清算が完
了したため非連結子会社の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において清算手続き中でありましたGIFT（SINGAPORE）PTE.LTD.は、清算が完了
したため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は７月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度
に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～20年
機械装置及び運搬具 ６～８年
工具、器具及び備品 ３～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
のれん ８年
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めてお
ります。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１ 収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かっているとも言えない状況に
あり、事業活動に依然として大きな影響を及ぼしております。また、海外事業においては、当社グループが店
舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況は日本国内と比して深刻な状況が続いております。
国内、海外のいずれにおいても新型コロナウイルス感染症の今後の感染の拡がり、収束時期の見通しともに
不透明な状況にありますが、日本国内においては2020年６月以降、堅調に売上回復が図られており、海外（米
国）においては依然として営業上の制約があるものの徐々に売上回復がなされております。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2020年11月以降も売り上げ水準が堅調に回復
し、2021年10月期第１四半期から第２四半期にかけて収束に向かい、第３四半期から例年並みの売上高が見込
まれると想定しております。一方で、海外（米国）においては、第３四半期報告書にて来年度末頃には収束に
向かうとしておりましたが、収束時期の見通しが不透明なことから来年度末以降も影響があるものと想定して
おります。これらの想定の下、会計上の見積（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定）を行ってお
ります。
なお、有価証券報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積もりを行っておりますが、今後の実
際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
当座貸越限度額 1,500,000千円 1,700,000千円
455,804 〃 154,861 〃
借入実行残高
差引額 1,044,196千円 1,545,139千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
給料及び手当 1,237,725 千円 1,566,098 千円
873,032 〃 1,243,163 〃
雑給
88,960 〃 114,779 〃
賞与引当金繰入額
67 〃 △ 974 〃
貸倒引当金繰入額
694,542 〃 958,127 〃
賃借料
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
建物及び構築物 5,775千円 －千円
701 〃 － 〃
機械装置及び運搬具
277 〃 － 〃
工具、器具及び備品
－ 〃 1,194 〃
その他
計 6,754千円 1,194千円
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※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
建物及び構築物 17,915千円 5,912千円
1,867 〃 2,332 〃
機械装置及び運搬具
791 〃 1,021 〃
工具、器具及び備品
450 〃 536 〃
その他
計 21,025千円 9,802千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
建物及び構築物 －千円 15,382千円
－ 〃 4,102 〃
機械装置及び運搬具
－ 〃 1,289 〃
工具、器具及び備品
計 －千円 20,775千円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失（千円）
場所 用途 種類
株式会社ギフト
店舗（３店舗） 128,952
建物及び構築物等
（兵庫県神戸市他）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピン
グしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の
可能性が低いと判断した店舗及び、使用範囲の変更により、回収可能価額を著しく低下させる変化が
あった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 111,547千円
12,980 〃
機械装置
3,815 〃
工具、器具及び備品
608 〃
その他
合計 128,952千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナ
スのため、回収可能価額を零としております。
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当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失（千円）
場所 用途 種類
株式会社ギフト
店舗（５店舗） 95,328
建物及び構築物等
（大阪府岸和田市他）
GIFT USA INC.
（アメリカ合衆国 店舗（１店舗） 77,775
建物及び構築物等
ニューヨーク州）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピン
グしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の
可能性が低いと判断した店舗及び、使用範囲の変更により、回収可能価額を著しく低下させる変化が
あった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 140,799千円
21,915 〃
機械装置
4,284 〃
工具、器具及び備品
6,104 〃
その他
合計 173,104千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナ
スのため、回収可能価額を零としております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
為替換算調整勘定
△5,413 △17,827
当期発生額
－ －
組替調整額
税効果調整前 △5,413 △17,827
－ －
税効果額
△5,413 △17,827
為替換算調整勘定
△5,413 △17,827
その他の包括利益合計
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,885,600 62,800 － 4,948,400
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、ストック・オプションの権利行使による増加62,800株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
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(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年
１月30日 2018年 2019年
87,940 18.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総 10月31日 １月31日
会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年
１月30日 2019年 2020年
148,452 30.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総 10月31日 １月31日
会
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
4,948,400 4,981,962 － 9,930,362
普通株式
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、譲渡制限株式報酬としての普通株式の発行による増加4,281株、株式分割による増加
4,960,681株、ストック・オプションの権利行使による増加17,000株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
－ 62 － 62
普通株式
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加62株によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年
１月30日 2019年 2020年
148,452 30.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総 10月31日 １月31日
会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年
１月28日 2020年 2021年
99,303 10.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総 10月31日 １月29日
会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
現金及び預金 1,875,855千円 1,791,976千円
－ 〃 － 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,875,855千円 1,791,976千円
２ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
重要な資産除去債務の計上額 41,289千円 75,109千円
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
１年内 1,566千円 965千円
1,277 〃 312 〃
１年超
合計 2,844千円 1,277千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行
借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を
銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗賃貸取
引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、店舗出店にあたり、建設協力金方
式により貸付を行うことがあります。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調
達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権、貸付金、敷金及び差入保証金について、適宜取引先及び貸主の信用状況
の把握に努めております。
② 市場リスクの管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により流動性リス
クを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年10月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
1,875,855 1,875,855 －
(1）現金及び預金
(2）売掛金 ※２ 221,384
△1,996
貸倒引当金 ※２
219,387 219,387 －
差引
(3）長期貸付金 220,007 220,007 －
643,026 640,134 △2,891
(4）敷金及び保証金
2,958,276 2,955,384 △2,891
資産計
297,964 297,964 －
(1）買掛金
470,537 470,537 －
(2）短期借入金
245,713 245,713 －
(3）未払金
282,664 282,664 －
(4）未払法人税等
(5）長期借入金 ※３ 680,552 680,552 －
1,977,431 1,977,431 －
負債計
※１ 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
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当連結会計年度（2020年10月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
1,791,976 1,791,976 －
(1）現金及び預金
(2）売掛金 ※２ 232,455
△409
貸倒引当金 ※２
232,045 232,045 －
差引
(3）長期貸付金 306,674 306,674 －
733,594 711,428 △22,166
(4）敷金及び保証金
3,064,292 3,042,125 △22,166
資産計
298,396 298,396 －
(1）買掛金
754,861 754,861 －
(2）短期借入金
270,115 270,115 －
(3）未払金
67,141 67,141 －
(4）未払法人税等
(5）長期借入金 ※３ 1,640,524 1,640,524 －
3,031,038 3,031,038 －
負債計
※１ 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
＜資産＞
(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3）長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金については、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レー
トに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産（建物）の耐用年数を基に、国債利回り率を使用して算
定する方法によっております。
＜負債＞
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
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（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,790,098 － － －
預金
221,384 － － －
売掛金
10,282 43,155 59,469 107,099
長期貸付金
2,021,764 43,155 59,469 107,099
合計
敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に含めておりません。
当連結会計年度（2020年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,655,266 － － －
預金
232,455 － － －
売掛金
－ 60,058 82,848 163,767
長期貸付金
2,024,432 60,058 82,848 163,767
合計
敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に含めておりません。
（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
470,537 － － － － －
短期借入金
347,996 205,380 119,386 6,190 1,440 160
長期借入金
818,533 205,380 119,386 6,190 1,440 160
合計
当連結会計年度（2020年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
754,861 － － － － －
短期借入金
547,192 512,531 283,515 149,760 147,526 －
長期借入金
1,347,438 467,146 283,515 149,760 147,526 －
合計
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年８月16日に１株を100株、2018年８月１日に１株を20株、2020年３月19日に１株を２株とす
る株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年10月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 8
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 64,000
付与日 2015年10月18日
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時に
おいても、当社又は当社子会社の取締役、監査
役、従業員の地位にあることを要す。ただし、
任期満了による退任、定年退職その他正当な理
由のある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権発行時において社外協力者であった
者は、新株予約権の行使時においても当社との
間で良好に関係が継続していることを要する。
また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立
権利確定条件
ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の
時期について当社株主総会の承認を要するもの
とする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使
は認めない。
④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取
引所に上場された日及び権利行使期間の開始日
のいずれか遅い方の日以後において新株予約権
を行使することができる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年11月１日～2025年10月15日
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第２回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2016年９月21日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 45
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 197,200
付与日 2016年10月25日
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時に
おいても、当社又は当社子会社の取締役、監査
役、従業員の地位にあることを要す。ただし、
任期満了による退任、定年退職その他正当な理
由のある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権発行時において社外協力者であった
者は、新株予約権の行使時においても当社との
間で良好に関係が継続していることを要する。
また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立
権利確定条件
ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の
時期について当社取締役会の承認を要するもの
とする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使
は認めない。
④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取
引所に上場された日及び権利行使期間の開始日
のいずれか遅い方の日以後において新株予約権
を行使することができる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年10月22日～2026年９月20日
第３回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月16日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 33
社外協力者 1
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 142,400
付与日 2017年10月30日
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時に
おいても、当社又は当社子会社の取締役、監査
役、従業員の地位にあることを要す。ただし、
任期満了による退任、定年退職その他正当な理
由のある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権発行時において社外協力者であった
者は、新株予約権の行使時においても当社との
間で良好に関係が継続していることを要する。
また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立
権利確定条件
ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の
時期について当社株主総会の承認を要するもの
とする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使
は認めない。
④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取
引所に上場された日及び権利行使期間の開始日
のいずれか遅い方の日以後において新株予約権
を行使することができる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年10月25日～2027年10月24日
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(2 ）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年10月15日 2016年９月21日 2017年10月16日
権利確定前（株）
－ － －
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後（株）
12,000 35,200 32,000
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
－ 12,200 12,800
権利行使
－ 600 －
失効
12,000 22,400 19,200
未行使残
（注）2020年３月19日付株式分割（普通株式1株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記
載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年10月15日 2016年９月21日 2017年10月16日
権利行使価格（円） 13 51 255
行使時平均株価（円） － 1,720 1,831
付与日における公正な
－ － －
評価単価（円）
（注）2020年３月19日付株式分割（普通株式1株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載
しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４． ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 93,501千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 42,613千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 13,983千円 20,717千円
17,968 〃 10,281 〃
未払事業税
53,483 〃 74,628 〃
資産除去債務
111,049 〃 143,532 〃
減損損失
税務上の繰越欠損金（注）２ 56,065 〃 111,204 〃
55,553 〃 28,209 〃
その他
繰延税金資産小計
308,104千円 388,573千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△56,065 〃 △85,633 〃
２
△32,469 〃 △40,078 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △88,535 〃 △125,712 〃
繰延税金資産合計 219,569千円 262,861千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 △37,064千円 △59,580千円
△20,489 〃 △20,197 〃
その他
繰延税金負債合計 △57,553千円 △79,777千円
繰延税金資産純額 162,015千円 183,083千円
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の
増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 56,065 56,065
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △56,065 △56,065
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2020年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 111,204 111,204
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △85,633 △85,633
繰延税金資産 － － － － － 25,570 25,570
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
0.3％ 0.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 2.0％
のれん償却費
3.6％ 13.1％
住民税均等割
△0.8％ －
税額控除
2.8％ 14.6％
評価性引当額の増減
0.4％ 1.9％
子会社との税率差異
4.2％ 3.1％
留保金課税
△0.8％ △0.5％
その他
40.4％ 65.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗、工場及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～17年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り（△0.1％～
1.8％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
期首残高 122,651千円 173,253千円
52,632 〃 74,314 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
695 〃 795 〃
時の経過による調整額
△2,725 〃 △6,080 〃
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 173,253千円 242,282千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
直営店事業部門 プロデュース事業部門 合計
6,863,440 2,188,981 9,052,421
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
直営店事業部門 プロデュース事業部門 合計
8,823,293 2,159,041 10,982,335
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
飲食事業 合計
当期償却額 － －
当期末残高 166,302 166,302
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
飲食事業 合計
当期償却額 20,787 20,787
当期末残高 145,515 145,515
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
議決権等の
資本金
会社等の 関連
所有
又は 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （千円） （千円）
氏名 との関係
（千円） 割合(％)
(被所有)
当社不動
当社代表 直接
役員及び 産契約の
田川 翔 取締役
－ － 11.2 － 90,864 － －
主要株主 債務被保
社長 間接
証（注）
44.5
（注） 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額
については、2018年11月１日から2019年10月31日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載して
おります。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 関連
又は 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金
又は職業 （被所有） （千円） （千円）
氏名 との関係
（千円） 割合(％)
（被所有）
当社不動
当社代表 直接
産契約の
役員及び
田川 翔 － － 取締役 8.1 － 75,245 － －
主要株主 債務被保
社長 間接
証（注）
44.3
（注） 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額
については、2019年11月１日から2020年10月31日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載して
おります。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり純資産額 317.45円 312.97 円
１株当たり当期純利益 53.62円 11.36 円
潜在株式調整後１株当たり
53.21円 11.29 円
当期純利益
（注）１．当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
524,800 112,660
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない
－ －
金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に
524,800 112,660
帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数
9,788,064 9,918,164
（株）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
親会社株主に帰属する当期
－ －
純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 74,300 58,044
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり当期純
－ －
利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
470,537 754,861 0.1 －
短期借入金
１年以内に返済予定
347,996 547,192 0.2 －
の長期借入金
１年以内に返済予定
202 － － －
のリース債務
長期借入金（１年以
2022年７月31日～
内に返済予定のもの 332,556 1,093,332 0.3
2025年10月31日
を除く。）
1,151,291 2,395,385 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
512,531 283,515 149,760 147,526
長期借入金
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 2,808,750 5,301,513 7,972,451 10,982,335
売上高
税金等調整前四半
（千円） 293,214 304,110 353,438 324,833
期（当期）純利益
親会社株主に帰属
（千円） 183,179 171,190 182,276 112,660
する四半期（当
期）純利益
１株当たり四半期
（円） 37.00 17.28 18.38 11.36
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は１株当
（円） 37.00 △1.21 1.12 △7.01
たり四半期純損失
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
1,327,705 1,192,340
現金及び預金
※１ 237,850
215,147
売掛金
46,941 49,312
商品及び製品
35,760 37,864
原材料及び貯蔵品
85,887 116,501
前払費用
139,881 195,007
関係会社短期貸付金
※１ 6,693 ※１ 49,833
その他
△ 1,996 △ 409
貸倒引当金
1,856,022 1,878,301
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,546,170 2,239,854
建物
△ 261,897 △ 384,978
減価償却累計額
建物（純額） 1,284,272 1,854,876
163,954 234,555
構築物
△ 12,520 △ 24,833
減価償却累計額
構築物（純額） 151,434 209,722
405,782 610,709
機械及び装置
△ 122,123 △ 179,556
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 283,659 431,152
工具、器具及び備品 254,807 320,189
△ 148,718 △ 180,092
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 106,089 140,096
土地 639 69,425
33,831 75,281
その他
△ 15,538 △ 13,151
減価償却累計額
その他（純額） 18,292 62,130
1,844,387 2,767,404
有形固定資産合計
無形固定資産
25,038 23,187
ソフトウエア
25,038 23,187
無形固定資産合計
投資その他の資産
881,364 1,204,584
関係会社株式
220,007 306,674
長期貸付金
151,964 162,682
繰延税金資産
581,937 678,786
敷金及び保証金
120,786 180,595
その他
△ 588 △ 435
貸倒引当金
1,955,472 2,532,889
投資その他の資産合計
3,824,898 5,323,481
固定資産合計
5,680,920 7,201,782
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※１ 282,512
259,247
買掛金
455,804 754,861
短期借入金
※２ 239,994 ※２ 547,192
1年内返済予定の長期借入金
173,015 257,455
未払金
212,045 231,214
未払費用
281,528 66,125
未払法人税等
45,654 67,637
賞与引当金
2,164 1,251
資産除去債務
158,494 147,852
その他
1,827,947 2,356,101
流動負債合計
固定負債
304,202 1,047,947
長期借入金
159,050 228,960
資産除去債務
6,233 7,135
その他
469,486 1,284,043
固定負債合計
2,297,433 3,640,145
負債合計
純資産の部
株主資本
776,409 786,345
資本金
資本剰余金
756,409 766,345
資本準備金
272,127 272,127
その他資本剰余金
1,028,537 1,038,473
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,578,540 1,736,907
繰越利益剰余金
1,578,540 1,736,907
利益剰余金合計
－ △ 88
自己株式
3,383,487 3,561,637
株主資本合計
3,383,487 3,561,637
純資産合計
5,680,920 7,201,782
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
※１ 8,744,044 ※１ 9,965,117
売上高
※１ 2,904,839
2,656,656
売上原価
6,087,388 7,060,277
売上総利益
※２ 4,994,467 ※１ ,※２ 6,470,433
販売費及び一般管理費
1,092,920 589,843
営業利益
営業外収益
5,587 9,162
受取利息
1 －
受取配当金
11,271 17,481
手数料収入
－ 34,304
補助金収入
1,736 1,376
その他
18,597 62,325
営業外収益合計
営業外費用
1,713 2,490
支払利息
10,494 131
為替差損
－ 12,749
市場変更費用
225 2,691
その他
12,433 18,062
営業外費用合計
1,099,083 634,106
経常利益
特別利益
6,754 1,194
固定資産売却益
－ 10,771
子会社清算益
－ 9,331
保険差益
－ 1,829
その他
6,754 23,126
特別利益合計
特別損失
128,952 95,328
減損損失
20,970 9,157
固定資産除却損
－ 17,397
固定資産売却損
－ 6,374
店舗休止損失
－ 255
その他
149,922 128,512
特別損失合計
955,915 528,720
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 401,039 232,619
△ 46,285 △ 10,717
法人税等調整額
354,754 221,901
法人税等合計
601,161 306,818
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
408,299 70.3 552,559 68.2
Ⅰ 材料費
83,763 14.4 127,648 15.7
Ⅱ 労務費
88,564 15.3 130,470 16.1
※１
Ⅲ 経費
580,627 100.0 810,677 100.0
当期総製造費用
期首商品及び
33,502 70,466
原材料たな卸高
4,135 6,970
期首製品たな卸高
2,115,827 2,095,039
当期商品仕入高
合計 2,734,093 2,983,154
期末商品及び
70,466 61,806
原材料たな卸高
6,970 16,508
期末製品たな卸高
売上原価 2,811,531 2,904,839
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目
42,852 58,648
消耗品費
18,332 25,524
減価償却費
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 763,469 743,469 272,127 1,015,597 1,065,320 1,065,320 2,844,387 2,844,387
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行
12,939 12,939 － 12,939 － － 25,879 25,879
使）
剰余金の配当 － － － － △ 87,940 △ 87,940 △ 87,940 △ 87,940
当期純利益 － － － － 601,161 601,161 601,161 601,161
株主資本以外の
項目の当期変動
－ － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 12,939 12,939 － 12,939 513,220 513,220 539,099 539,099
当期末残高 776,409 756,409 272,127 1,028,537 1,578,540 1,578,540 3,383,487 3,383,487
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 776,409 756,409 272,127 1,028,537 1,578,540 1,578,540 － 3,383,487 3,383,487
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の
1,941 1,941 － 1,941 － － － 3,883 3,883
行使）
新株の発行
（譲渡制限付株 7,994 7,994 － 7,994 － － － 15,989 15,989
式報酬）
剰余金の配当
－ － － － △ 148,452 △ 148,452 － △ 148,452 △ 148,452
当期純利益 － － － － 306,818 306,818 － 306,818 306,818
自己株式の取得 － － － － － － △ 88 △ 88 △ 88
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 9,936 9,936 － 9,936 158,366 158,366 △ 88 178,150 178,150
当期末残高 786,345 766,345 272,127 1,038,473 1,736,907 1,736,907 △ 88 3,561,637 3,561,637
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
構築物 10～20年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りついては、 「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
短期金銭債権 4,094千円 51,535千円
－ 〃 9,508 〃
短期金銭債務
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
当座貸越限度額 1,500,000千円 1,700,000千円
455,804 〃 154,861 〃
借入実行残高
差引額 1,044,196千円 1,545,139千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,438千円 29,480千円
－ 〃 52,740 〃
仕入高
販売費及び一般管理費 －千円 89,594千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
給与手当 1,107,058 千円 1,302,671 千円
873,032 〃 1,105,817 〃
雑給
179,799 〃 233,019 〃
減価償却費
88,960 〃 105,423 〃
賞与引当金繰入額
67 〃 △ 974 〃
貸倒引当金繰入額
633,416 〃 852,833 〃
賃借料
おおよその割合
7.3％ 7.9％
販売費
92.7％ 92.1％
一般管理費
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（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
881,364 1,204,584
子会社株式
881,364 1,204,584
計
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 13,983千円 20,717千円
17,929 〃 10,281 〃
未払事業税
49,380 〃 70,514 〃
資産除去債務
791 〃 258 〃
貸倒引当金
40,484 〃 31,104 〃
関係会社株式
75,476 〃 96,836 〃
減損損失
22,066 〃 23,587 〃
その他
繰延税金資産小計
220,113千円 253,300千円
△31,285 〃 △31,238 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
188,828千円 222,062千円
繰延税金負債
△36,863千円 △59,379千円
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金負債合計 △36,863千円 △59,379千円
繰延税金資産純額 151,964千円 162,682千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
0.3％ 0.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.3％ 7.9％
住民税均等割
△0.7％ －％
税額控除
3.9％ 1.9％
留保金課税
△0.2％ 1.2％
その他
37.1％ 42.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
93,778
1,284,272 799,467 135,084 1,854,876 384,978
建物
(67,650)
6,527
151,434 77,156 12,341 209,722 24,833
構築物
(5,704)
19,328
機械及び
283,659 225,134 58,312 431,152 179,556
装置 (11,583)
有形
7,045
工具、器具
106,089 81,868 40,815 140,096 180,092
固定資産
及び備品 (4,284)
639 68,785 － － 69,425 －
土地
18,292 414,839 369,679 1,322 62,130 13,151
その他
496,360
1,844,387 1,667,252 247,875 2,767,404 782,612
計
(89,223)
ソフト
25,038 12,852 536 14,167 23,187 －
無形 ウエア
固定資産
25,038 12,852 536 14,167 23,187 －
計
（注）１．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．主な増加は、店舗の新規オープンならびに改装及び工場の新設等による建物725,153千円、構築物
77,156千円、機械及び装置225,134千円、工具、器具及び備品81,868千円等の増加であります。
３．主な減少は、固定資産の減損損失計上による89,223千円の減少であります。なお、減損損失計上額
95,328千円との差額は長期前払費用の減損損失計上額6,104千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
2,585 － 1,740 844
貸倒引当金
45,654 67,637 45,654 67,637
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月１日から翌年10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年10月31日
毎年４月30日
剰余金の配当の基準日
毎年10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他のやむを得ない
事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載を行いま
す。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.gift-group.co.jp/
毎年４月末日、10月末日の最終株主名簿に記録された当社株式を保有される株主
に対し、当社グループの国内直営店でご利用いただける優待食事券を下記のとおり
贈呈いたします。
株主に対する特典
100株以上200株未満： ２枚（年４枚）
200株以上 ： ３枚（年６枚）
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使でき
ない旨、定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
2020年１月30日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年１月30日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第11期第１四半期）（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
2020年３月16日関東財務局長に提出
（第11期第２四半期）（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
2020年６月12日関東財務局長に提。
（第11期第３四半期）（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
2020年９月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年１月７日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規程に基づく
臨時報告書であります。
2020年２月３日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規程に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年１月29日
株式会社ギフト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ギフトの２０１９年１１月１日から２０２０年１０月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ギフト及び連結子会社の２０２０年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年１月29日
株式会社ギフト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ギフトの２０１９年１１月１日から２０２０年１０月３１日までの第１１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ギフトの２０２０年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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