三共生興株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 三共生興株式会社
【英訳名】 SANKYO SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 井 ノ 上 明
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目５番６号
【電話番号】 06－6268－5188
【事務連絡者氏名】 専務取締役 下 川 浩 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目５番６号
【電話番号】 06－6268－5188
【事務連絡者氏名】 専務取締役 下 川 浩 一
【縦覧に供する場所】 三共生興株式会社 東京本社
(東京都中央区日本橋富沢町11番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 18,105 12,624 23,356
経常利益 (百万円) 1,984 2,428 556
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,629 913 3,000
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,390 2,002 14
純資産額 (百万円) 39,215 35,958 34,839
総資産額 (百万円) 55,506 48,298 48,010
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 82.84 20.90 68.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.0 73.7 71.8
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 64.89 21.31
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ファッション関連事業）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社サンファーストは清算結了したため、連結の範囲
から除外しております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社11社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、世界的な新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が大きく減速し、景気は急速に悪化いたしました。また、政府が打ち
出した各種政策の効果などもあって景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、新規感染者数の再拡大によ
り、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、商業施設の一部休業や営業時間の短縮、外出自粛
による消費低迷や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは、「DAKS」ブランドを核としたビジネスを、アジアを中心に海外展
開を拡大することに注力し、また、今後の先行き不透明な状況に対応するために、強固な財務基盤や安定した収益
体質の構築を目指す事業構造改革に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比30.3％減の 12,624 百万円となりま
したが、前期末より推し進めております事業構造改革の効果もあり、営業利益は前年同期比17.3％増の 1,754 百万
円、経常利益は前年同期比22.4％増の 2,428 百万円となりました。特別利益として投資有価証券売却益など976百万
円計上し、特別損失として使用権資産等の減損損失や早期退職による特別退職金など2,170百万円計上したことなど
により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比74.8％減の 913 百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」のブランド価値向上のため、顧客ファースト、商品クオリティを追求し、
経営効率を重視する販売戦略を推し進めております。当第３四半期連結累計期間におきましては、当該ブランド
を百貨店などに販売する国内子会社では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う二度にわたる緊急事態宣言下
の店舗休業や外出自粛などによる個人消費の落ち込みにより、大幅な減収となりました。
一方、「DAKS」「LEONARD」ブランドを中国・香港・マカオ・台北・韓国などのアジアを中心に展開しており
ます海外事業は、当該感染症の影響は限定的でしたが、地政学的リスクなどの要因により前期末に香港の店舗を
一部撤退したこともあり、大幅な減収となりました。
利益面におきましては、前期末より当該感染症の拡大に伴う消費低迷に対応するため、利益重視の収益体質の
構築を目指し、店舗ごとの収益性を見直し、人件費など付随する経費を削減できた効果が大きく、増益となりま
した。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比36.4％減の5,707百万円、セグメント利益（営業利益）は前年
同期比43.1％増の1,384百万円となりました。
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② 繊維関連事業
アパレル企業向けのOEM事業は、依然として厳しい市況が続き受注競争が加速する中、販売面におきましては
企画提案力の強化、付加価値の高い商品開発に注力し、また、生産面におきましては、更なる品質向上を目指
し、商品の安定供給に努めることで、重点得意先との取組拡大を目指しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、取引先であるアパ
レル各社の仕入計画の見直しによる受注減などにより減収となりましたが、物流の効率化、経費の削減などの収
益性の向上に努め、また、回収不安が見込まれた債権額の減少に伴い、引当金を一部取り崩したことにより、減
収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比25.8％減の5,902百万円、セグメント利益（営業利益）は前年
同期比19.4％増の277百万円となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産賃貸事業は、稼働率は安定的に推移しておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、イベントホール事業において、一定期間の営業自粛を行ったこ
とが大きく影響し、減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比20.6％減の1,478百万円、セグメント利益（営業利益）は前年
同期比17.3％減の449百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,370百万円（6.8％）増加し、
21,455 百万円となりました。これは、現金及び預金が1,690百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が370
百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,082百万円（3.9％）減少し、
26,842 百万円となりました。これは、使用権資産が1,842百万円減少した一方で、投資有価証券が902百万円増
加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて879百万円（11.2％）減少し、 6,946
百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が559百万円減少、未払金が357百万円減少したことなどに
よるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて48百万円（0.9％）増加し、 5,393 百
万円となりました。これは、繰延税金負債が487百万円増加した一方で、リース債務が264百万円減少、退職給
付に係る負債が155百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,119百万円（3.2％）増加し、 35,958
百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が909百万円増加したことなどによるものでありま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 60,000,000 60,000,000
（市場第一部） であります。
計 60,000,000 60,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― ― ―
60,000 3,000 6,044
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,294,700
普通株式 43,693,100
完全議決権株式(その他) 436,931 ―
普通株式 12,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 436,931 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区安土町二丁目５番６号 16,294,700 ― 16,294,700 27.16
三共生興株式会社
計 ― 16,294,700 ― 16,294,700 27.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,395 16,085
※ 3,236
受取手形及び売掛金 3,606
商品及び製品 2,019 2,019
仕掛品 2 ―
原材料及び貯蔵品 5 4
未収還付法人税等 36 76
その他 204 139
△ 184 △ 107
貸倒引当金
流動資産合計 20,085 21,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,541 7,211
土地 3,065 2,950
使用権資産（純額） 1,946 104
150 113
その他（純額）
有形固定資産合計 12,703 10,379
無形固定資産
商標権 3,869 4,057
135 85
その他
無形固定資産合計 4,004 4,143
投資その他の資産
投資有価証券 10,654 11,556
退職給付に係る資産 8 8
その他 573 791
△ 19 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,217 12,319
固定資産合計 27,924 26,842
資産合計 48,010 48,298
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,817
支払手形及び買掛金 2,376
短期借入金 2,820 2,820
リース債務 521 535
未払金 673 316
未払費用 881 848
未払法人税等 163 163
388 446
その他
流動負債合計 7,825 6,946
固定負債
リース債務 1,578 1,313
繰延税金負債 2,284 2,771
退職給付に係る負債 505 349
長期預り金 840 830
134 127
その他
固定負債合計 5,344 5,393
負債合計 13,170 12,339
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 6,168 6,178
利益剰余金 29,354 29,393
△ 5,984 △ 5,984
自己株式
株主資本合計 32,538 32,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,460 5,370
繰延ヘッジ損益 7 △ 10
為替換算調整勘定 △ 2,553 △ 2,369
△ 5 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,908 2,989
非支配株主持分 392 381
純資産合計 34,839 35,958
負債純資産合計 48,010 48,298
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 18,105 12,624
10,770 7,057
売上原価
売上総利益 7,335 5,566
販売費及び一般管理費 5,839 3,811
営業利益 1,495 1,754
営業外収益
受取利息 10 1
受取配当金 522 510
為替差益 25 ―
25 239
その他
営業外収益合計 583 750
営業外費用
支払利息 52 43
店舗等除却損 14 16
為替差損 ― 5
28 11
その他
営業外費用合計 95 76
経常利益 1,984 2,428
特別利益
投資有価証券売却益 ― 633
助成金収入 ― 246
3,172 96
固定資産売却益
特別利益合計 3,172 976
特別損失
※１ 1,729
減損損失 ―
※２ 202
臨時休業等による損失 ―
特別退職金 25 172
投資有価証券評価損 ― 37
― 28
投資有価証券売却損
特別損失合計 25 2,170
税金等調整前四半期純利益 5,131 1,234
法人税、住民税及び事業税
1,476 498
9 △ 185
法人税等調整額
法人税等合計 1,486 313
四半期純利益 3,645 921
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,629 913
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,645 921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 793 909
繰延ヘッジ損益 4 △ 17
為替換算調整勘定 △ 54 184
1 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 745 1,080
四半期包括利益 4,390 2,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,374 1,993
非支配株主に係る四半期包括利益 15 8
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社サンファーストは清算結了したため、連結の範
囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 96百万円
支払手形 ― 〃 113 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物 横浜市西区他 2
工具、器具及び備品 熊本県熊本市他 2
販売店舗及び事務所
長期前払費用 熊本県熊本市他 2
使用権資産 ロンドン 1,722
計 1,729
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピ
ングを行っております。
上記資産グループにおきましては、閉鎖が決定または将来の使用見込みがないと判断し、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は販売店舗及び事務所においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値が零またはマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※２ 臨時休業等による損失
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減
価償却費等）を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 844百万円 606百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 885 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 874 20.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
(注)１
ファッション 繊維 不動産
額(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,961 7,474 1,669 18,105 ― 18,105
セグメント間の内部売
12 475 191 680 △ 680 ―
上高又は振替高
計 8,974 7,949 1,861 18,786 △ 680 18,105
セグメント利益 967 232 543 1,743 △ 247 1,495
(注) １．セグメント利益の調整額△247百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△338百万円及びセ
グメント間取引消去等90百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
(注)１
ファッション 繊維 不動産
額(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,704 5,567 1,352 12,624 ― 12,624
セグメント間の内部売
3 335 126 464 △ 464 ―
上高又は振替高
計 5,707 5,902 1,478 13,088 △ 464 12,624
セグメント利益 1,384 277 449 2,110 △ 356 1,754
(注) １．セグメント利益の調整額△356百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△413百万円及びセ
グメント間取引消去等56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ファッション 繊維 不動産
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 1,729 ― ― ― 1,729
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 82円84銭 20円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,629 913
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,629 913
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,816 43,705
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 寺 本 悟
㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 里 見 優
㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共生興株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共生興株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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