株式会社エイトレッド 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エイトレッド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エイトレッド(E32825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月29日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社エイトレッド
【英訳名】 ATLED CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 康広
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO管理部長 佐藤 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO管理部長 佐藤 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
1,170,588 1,330,694 1,623,295
売上高 (千円)
401,517 508,536 588,288
経常利益 (千円)
277,629 337,672 412,442
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
620,824 620,824 620,824
資本金 (千円)
7,471,800 7,471,800 7,471,800
発行済株式総数 (株)
2,543,291 2,881,186 2,678,104
純資産額 (千円)
3,256,203 3,691,416 3,498,324
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
37.21 45.19 55.26
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
37.09 45.11 55.10
(円)
(当期)純利益金額
8.00 10.00 16.00
1株当たり配当額 (円)
78.1 78.1 76.6
自己資本比率 (%)
第13期 第14期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
11.52 14.97
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外に
おいて経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。
当社が属するIT業界は、政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のデジタルトランスフォーメーション
(DX)の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の
変化により、当社が展開するワークフロークラウドサービスの利用拡大が顕著となっていることや、ワークフ
ローソフトウェアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、Webを活用したセミナーの開催
及び市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービ
ス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は13億30百万円(前年同四半期比13.7%増)、営業利益は5億
1百万円(同25.3%増)、経常利益は5億8百万円(同26.7%増)、四半期純利益は3億37百万円(同21.6%
増)となりました。
なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載してお
ります。
(パッケージソフト)
X-pointは、クラウドニーズが増加したこと等により新規販売が減少したため売上高が減少いたしまし
た。AgileWorksは、新規販売パートナーの開拓やテレワークや在宅勤務等によるワークフロー需要の
拡大等により、導入企業数が増加し売上高が伸長いたしました。その結果、当第3四半期累計期間のX-poi
nt売上高は3億3百万円(同6.4%減)、AgileWorks売上高は5億90百万円(同14.8%増)とな
り、パッケージソフト全体の売上高は、8億93百万円(同6.6%増)となりました。
(クラウドサービス)
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴うワークフロー需
要の拡大を背景として、Webを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に
推移しました。その結果、当第3四半期累計期間のクラウドサービス売上高は、4億36百万円(同31.5%増)と
なりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は36億91百万円となり、前事業年度末に比べ1億93百万円の増加となりま
した。これは、主に現金及び預金が1億57百万円、売掛金が35百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は8億10百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円の減少となりまし
た。これは、主に前受収益が56百万円増加したものの、未払法人税等が57百万円、賞与引当金が18百万円減少し
たこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は28億81百万円となり、前事業年度末に比べ2億3百万円の増加となり
ました。これは、主に四半期純利益等の計上により繰越利益剰余金が2億3百万円増加したことによるものであ
ります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
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(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年1月29日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,471,800 7,471,800
普通株式
市場第一部 100株
7,471,800 7,471,800
計 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年10月1日~
- 7,471,800 - 620,824 - 620,824
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
7,468,500 74,685
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,300
単元未満株式 普通株式 - -
7,471,800
発行済株式総数 - -
74,685
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,803,832 2,961,326
現金及び預金
172,880 208,219
売掛金
37,923 24,695
電子記録債権
22,293 25,330
その他
3,036,930 3,219,572
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
77,203 67,661
建物附属設備(純額)
5,025 10,707
その他(純額)
82,229 78,368
有形固定資産合計
無形固定資産
263,517 258,247
ソフトウエア
37,122
-
ソフトウエア仮勘定
263,517 295,370
無形固定資産合計
115,647 98,104
投資その他の資産
461,394 471,843
固定資産合計
3,498,324 3,691,416
資産合計
負債の部
流動負債
25,674 21,187
買掛金
124,366 67,101
未払法人税等
354,613 411,167
前受収益
42,089 23,152
賞与引当金
116,156 143,152
その他
662,900 665,760
流動負債合計
固定負債
77,880 61,572
退職給付引当金
12,359 15,658
役員退職慰労引当金
67,080 67,238
資産除去債務
157,319 144,468
固定負債合計
820,219 810,229
負債合計
純資産の部
株主資本
620,824 620,824
資本金
620,824 620,824
資本剰余金
1,436,564 1,639,746
利益剰余金
△ 107 △ 207
自己株式
2,678,104 2,881,186
株主資本合計
2,678,104 2,881,186
純資産合計
3,498,324 3,691,416
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,170,588 1,330,694
売上高
288,740 337,531
売上原価
881,847 993,163
売上総利益
481,724 491,670
販売費及び一般管理費
400,123 501,492
営業利益
営業外収益
1,322 13
受取利息及び配当金
6,815
解約金返戻金 -
74 214
その他
1,397 7,043
営業外収益合計
営業外費用
3
-
その他
3
営業外費用合計 -
401,517 508,536
経常利益
特別利益
19,428
-
投資有価証券売却益
19,428
特別利益合計 -
420,946 508,536
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 143,111 153,620
204 17,243
法人税等調整額
143,316 170,864
法人税等合計
277,629 337,672
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 155,946千円 119,728千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年4月23日
普通株式 40,936 5.50 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金
取締役会
2019年10月24日
普通株式 59,773 8.00 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年4月23日
普通株式 59,773 8.00 2020年3月31日 2020年6月2日 利益剰余金
取締役会
2020年10月22日
普通株式 74,717 10.00 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 37円21銭 45円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 277,629 337,672
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 277,629 337,672
普通株式の期中平均株式数(株) 7,460,517 7,471,725
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 37円09銭 45円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 24,568 14,607
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり - -
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2020年10月22日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
14期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
配当金の総額 74,717千円
1株当たりの金額 10円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月29日
株式会社エイトレッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイト
レッドの2020年4月1日から2021年3月31日までの第14期事業年度の第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイトレッドの2020年12月31日現在の財務状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付き結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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