株式会社モルフォ 有価証券報告書 第17期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
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株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月29日
【事業年度】 第17期（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社モルフォ
【英訳名】 Morpho,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平賀 督基
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目８番１号
千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】 ０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福永 寛康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区西神田三丁目８番１号
千代田ファーストビル東館12階
【電話番号】 ０３－３２８８－３２８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福永 寛康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
(千円) 2,143,376 2,357,655 2,417,635 2,608,079 2,073,000
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 753,043 839,054 662,152 542,653 △ 136,625
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 507,817 630,268 465,305 339,892 △ 652,159
属する当期純損失（△）
(千円) 495,305 637,146 465,333 298,732 △ 650,133
包括利益
(千円) 3,756,829 4,485,001 5,456,772 5,759,847 5,111,052
純資産額
(千円) 4,063,654 4,814,688 5,847,501 6,121,108 5,393,383
総資産額
（円） 719.17 850.74 1,014.06 1,068.08 947.37
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 98.33 119.93 86.65 63.14 △ 121.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 96.83 118.87 86.20 62.89 －
当期純利益
（％） 92.4 93.2 93.3 94.0 94.6
自己資本比率
（％） 16.7 15.3 9.4 6.1 －
自己資本利益率
（倍） 45.36 39.48 33.91 41.35 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 298,486 692,215 485,662 575,001 △ 62,547
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 114,333 △ 89,550 △ 442,016 △ 104,140 △ 275,111
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 907,295 66,378 487,467 △ 6,616 767
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 3,100,095 3,789,503 4,324,545 4,777,838 4,437,209
残高
73 82 96 100 135
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( 7 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 13 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
（千円） 2,143,376 2,357,655 2,417,635 2,459,994 1,708,768
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 748,148 832,282 680,045 565,608 △ 122,999
当期純利益又は当期純損失
（千円） 503,256 625,767 484,231 378,930 △ 778,336
（△）
（千円） 1,518,089 1,519,070 1,771,213 1,773,418 1,774,154
資本金
（株） 5,271,200 5,273,600 5,382,800 5,388,200 5,390,000
発行済株式総数
（千円） 3,738,940 4,455,733 5,444,251 5,827,523 5,050,524
純資産額
（千円） 4,053,219 4,794,678 5,836,932 6,181,106 5,289,008
総資産額
（円） 715.74 845.19 1,011.74 1,081.88 937.33
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
（円） 97.44 119.07 90.17 70.39 △ 144.47
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 95.96 118.02 89.71 70.11 －
期純利益
（％） 92.2 92.9 93.3 94.3 95.5
自己資本比率
（％） 16.7 15.3 9.8 6.7 －
自己資本利益率
（倍） 45.77 39.77 32.58 37.09 －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
68 77 82 84 94
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( 7 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 9 )
（％） 104.6 114.3 69.5 64.8 34.4
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ指
（％） ( 115.8 ) ( 140.3 ) ( 112.3 ) ( 108.1 ) ( 144.9 )
数）
（円） 11,080 6,620 5,370 3,495 3,375
最高株価
（円） 3,920 3,730 2,571 1,730 1,290
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
５．第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
2004年５月 東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立
2004年９月 本社を東京大学本郷キャンパス内（東京都文京区本郷）に移転
2004年12月 静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid®」、動画手ブレ補正技術「MovieSolid®」を発表
2006年４月 パノラマ撮影技術「QuickPanorama®」を発表
2006年６月 国内携帯電話端末機器メーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始
2006年11月 国内携帯電話端末機器メーカーに動画手ブレ補正技術「MovieSolid」の提供を開始
2006年12月 海外携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始
2007年３月 国内携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始
国内通信事業者の統合プラットフォーム向けにフレーム補間技術「FrameSolid®」の提供を開始
2008年６月
国内携帯電話端末機器メーカーに顔検出ソフトウェア「FaceSolid®」の提供を開始
海外携帯電話端末機器メーカーに静止画及び動画手ブレ補正技術「PhotoSolid」「MovieSolid」の
2008年11月
提供を開始
国内通信事業者に画像エフェクト技術「Morpho Effect Library™」の提供を開始
2009年９月
国内携帯電話端末機器メーカーに動きベクトル解析技術「Morpho Motion Sensor™」の提供を開始
2010年７月
国内携帯電話端末機器メーカーに最適画像抽出技術「Morpho Smart Select™」の提供を開始
2010年９月 国内デジタルカメラメーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始
2011年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2011年８月 海外携帯電話端末機器メーカーにフレーム補間技術「FrameSolid」の提供を開始
米国子会社「Morpho US, Inc.」を設立
2012年２月
2012年５月 海外携帯電話端末機器メーカーにハイダイナミックレンジ合成技術「Morpho HDR™」の提供を開始
海外携帯電話端末機器メーカーにノイズ除去技術「Morpho Denoiser™」の提供を開始
2012年12月
2013年５月 海外携帯電話端末機器メーカーに高解像度パノラマ画像合成技術「Morpho Panorama Giga Pixel™」
の提供を開始
国内携帯電話端末機器メーカーに背景ぼかし技術「Morpho Defocus™」の提供を開始
2013年６月
海外携帯電話端末機器メーカーに動画ノイズ除去技術「Morpho Video Denoiser™」の提供を開始
2013年８月
2013年９月 当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が５億ライセンスを突破
韓国子会社「Morpho Korea, Inc.」を設立
2013年10月
国内携帯電話端末機器メーカーに超解像技術「Morpho Super-Resolution™」の提供を開始
2013年11月
2014年４月 本社を東京都千代田区西神田に移転
ディープラーニングによる画像認識技術の開発に成功、「Morpho Scene Classifier™」の提供を開始
2014年12月
海外携帯電話端末機器メーカーに動画高速再生技術「Morpho Hyperlapse™」の提供を開始
2015年４月
国内通信事業者にシーン認識技術「Morpho Scene Classifier™」の提供を開始
2015年７月
2015年12月 株式会社デンソーと資本業務提携
2016年１月 当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が15億ライセンスを突破
2016年４月 画像認識ソフトウェア開発に特化したディープラーニング製品「Morpho Deep Learning System™」を
製品化
フレーム補間エンジン「Morpho Frame Interporater™」を製品化
2017年４月 株式会社エスアールエルと業務提携
みらかホールディングス株式会社（現 H.U.グループホールディングス株式会社）と資本提携
2017年11月
2017年12月 世界最速級のディープラーニング推論エンジン「SoftNeuro™」を製品化
株式会社ねこじゃらしと映像制作、広告、放送、OTT事業者向けクラウドサービスの開発において業
2017年12月
務提携
AI（人工知能）を用いた人体や動物の姿勢推定ソフトウェア「Morpho Pose Estimator™」を発表
2018年５月
「SoftNeuro™」がEVAのVision Product of the Year Awardで「ベストAIテクノロジー賞」を受賞
2018年５月
中国子会社「 Morpho China, Inc.」 設立を発表
2018年６月
2018年９月 当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が25億ライセンスを突破
フィンランドのAI開発企業「Top Data Science Ltd.」を子会社化
2018年10月
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年月 事項
2018年11月 萩原エレクトロニクス株式会社と業務提携
Qualcomm Technologies, Inc.のソフトウェアアクセラレータプログラムに参加
2018年12月
2019年１月 映像処理クラウドサービス「Setaria.cloud」の提供を開始
フラッシュ低減技術「Morpho Deflash™」の提供を開始
2019年２月
背景ぼかしソフトウェア「Morpho Portrait Bokeh™」を発表
2019年３月
2019年５月 3MIM（サードミーム）株式会社と業務提携
「Morpho Video Processing Solutions™」がEVAのVision Product of the Year Awardで「ベストソ
2019年５月
フトウェア／アルゴリズム」を受賞
Qualcomm Technologies, Inc.とSnapdragonのモバイルカメラ機能の強化で提携
2019年６月
2019年９月 当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が30億ライセンスを突破
2019年10月 Datatang社と代理店契約を締結
2019年11月 PUX株式会社を持分法適用関連会社化
2019年12月 国内子会社「株式会社モルフォAIソリューションズ」を設立
台湾子会社「Morpho Taiwan, Inc.」を設立
2020年６月
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめ
として、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソ
フトウェアを提供しております。
＜ソフトウェア製品について＞
当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術
を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェ
アで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えておりま
す。
＜収益構造について＞
当社グループは主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当
社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、
Morpho China, Inc.及びMorpho Taiwan, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティン
グ活動を行うという体制で推進しております。
事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概
要は以下のとおりであります。
① ロイヤリティ収入
主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾
して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数或いは利用期間に応じたライセンス料を収受する収
入であります。
当該収入は、当社グループ単独または他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接
取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式と、ライセンス期間にわ
たり一定の金額を収受する方式に大別されます。
② サポート収入
主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グ
ループ製品の実装（ポーティング）支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾
した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。
③ 開発収入
主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範
囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出す
る際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共
有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。
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［事業の系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な
名称 住所 割合又は被所 関係内容
（百万円） 事業の内容
有割合（％）
(連結子会社)
株式会社モルフォ AIコンサルティ 当社製品にかかるソフトウェア
東京都
AIソリューション 100 ング・ソフト 100.0 開発等
千代田区
ズ ウェア開発事業 役員の兼任あり
米国 当社製品の販売支援、マーケ
650 ソフトウェア・
Morpho US, Inc.
カリフォルニ 100.0 ティング等
千米ドル ライセンス事業
ア州 役員の兼任あり
当社製品の販売支援、マーケ
Morpho Korea,
韓国 100,000 ソフトウェア・
100.0 ティング等
ソウル市 千韓国ウォン ライセンス事業
Inc.
役員の兼任あり
Morpho China,
画像処理技術の販売活動及び組
中国 ソフトウェア・
Inc.
50 100.0
込、開発サポート等
深セン市 ライセンス事業
役員の兼任あり
（注）１
ソフトウェア開 当社製品にかかるソフトウェア
Top Data Science
2
フィンランド
発・データサイ 85.0 開発等
Ltd. ヘルシンキ
千ユーロ
エンス事業 役員の兼任あり
当社製品の販売支援、マーケ
Morpho Taiwan,
台湾 14,000 ソフトウェア・
100.0 ティング等
Inc. 台北市 千台湾ドル ライセンス事業
役員の兼任あり
(持分法適用会社)
大阪府 ソフトウェア開
PUX株式会社 45 20.8 役員の兼任あり
大阪市 発事業
（注）１．Morpho China, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 294,159千円
(2) 経常損失（△） △3,443千円
(3) 当期純損失（△） △3,443千円
(4) 純資産額 32,301千円
(5) 総資産額 164,882千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
135 （ 13 ）
ソフトウェア関連事業
135 （ 13 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含まない。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
94 （ 9 ） 35.6 4.1 6,668,713
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含まない。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及
び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 企業理念及び中期的な会社の経営方針等
当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かた
ち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。
当社グループでは『Rise above what we see, to realize what we feel ― 人間の目を拡張し、感動に満ちた
世界を実現しよう ―』を新たにビジョンとして掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び
製品開発に積極的に取り組んでまいります。
(2) 対処すべき課題
当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります 。
① 新規事業領域への展開について
当 社グループは、スマートフォン市場を主要な事業領域としておりますが、カメラデバイスやIoT技術の活用の
広がりとともに事業領域が広範になりつつあります。
中でも高度な画像処理や画像認識が必要とされる領域における技術開発は、当社グループの成長戦略の柱になる
ものと考えており、ソフトウェアによる画像処理技術やディープラーニング等を活用した画像認識技術等の開発を
積極的に推進し、事業規模の拡大を図っていく方針であります。
② 海外市場への展開について
当社グループが更に事業規模を拡大させるためには海外展開の加速が重要なテーマとなります。これまで、海外
市場に精通した人材採用を進めることで社内の海外営業体制を強化するとともに、幅広いネットワークを有したビ
ジネスパートナーとの事業連携を進め、海外顧客への営業活動を強化してまいりました。
今後においては、高い技術力を持つ海外企業との連携による技術開発力の強化や管理部門におけるグローバル人
材採用を進め海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。
③ 内部管理体制の強化について
当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、
そのために内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会による定期的モニタリングの実施と改善を図ることによ
り適切に運用しております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、ベンチャー企業とし
ての俊敏さも兼ね備えたグループ全体的に効率化された組織体制の更なる強化に取り組んでまいります。
④ 人材の育成等について
当社グループが属するソフトウェア業界は、常に革新的な技術・サービスが求められる業界であります。既存製
品の機能向上はもとより、市場の技術革新に速やかに対応しながら、より先進的な技術を創出する必要がありま
す。そのためには、高度かつ専門的な知識・技術を有した人材の育成及び定着を図ることが重要であります。加え
て、新規事業領域への展開に向けた当該領域技術・業界動向に精通した専門知識及びスキルを有した優秀な人材の
確保が必要になってくるものと考えております。
⑤ 知的財産権の確保等について
当社グループは研究開発主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業
の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企
業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありま
せん。
新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って
特許権の取得、活用、維持をすすめていく方針であります。
当社グループでは、専門的知識（弁理士資格等）を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有
を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続き等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り
組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化
に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続
した事業の推進に寄与してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとお
りであります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グルー
プに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
リスク項目 リスク内容 リスクへの対応策
当社グループが属するソフトウェア業界は、常 独自の画像処理技術を強みとして、
に新しい技術が誕生し、技術や製品の陳腐化が ディープラーニング（深層学習）技術
早い事業環境にあります。市場ニーズに適応し を初めとした製品・技術開発に取り組
ない製品投入、新製品等の市場投入時期の遅 んでおります。
新技術及び新製品
れ、他社による革新的な技術開発や製品投入、 また、インターンシップの導入や人事
の開発
ソフトウェアを搭載するプラットフォーム等環 評価制度の整備、福利厚生の充実、人
境の急変等の事象が発生した場合には、当社グ 材の積極的採用により開発技術部門の
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能 有能な人材の確保及び育成に努めてま
性があります。 いります。
第三者が当社グループの知的財産権を侵害した
り、或いは当社グループが意図せずに第三者の 他社との差別化及び競争上の優位性確
知的財産権を侵害したり、侵害したとして提訴 保のため、特許の獲得と保護に努めて
されたりする可能性があります。このような事 おります。
知的財産権
象等により係争問題が発生した場合には、多額 また、第三者の知的財産権を侵害しな
の費用及び経営資源が費やされ、当社グループ いよう十分な調査のもとに製品開発を
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ 行っております。
ります。
当社グループの連結売上高はスマートフォン向
け製品が依然として高い比率を占めている状況
です。そのため、当該市場の成長の鈍化や後
退、主要顧客であるスマートフォンメーカーの
取引先との継続的で良好な関係の維持
販売動向が、当社グループの業績及び財政状態
に努めるとともに、スマートフォン以
特定の市場/顧客へ に影響を及ぼす可能性があります。
外の領域におけるビジネス拡大及び新
の依存 また、当社グループは、当社グループ製品の顧
規顧客への取引展開を加速し、リスク
客に対する販売及び開発業務の受託の多くを特
分散に努めております。
定の主要顧客に依存しております。この取引関
係に何らかの急激な変化が生じた場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループはグローバルな事業展開を加速し 当社では、グローバルな経営体制を構
ており、海外取引が増加傾向にあります。その 築し、情報収集体制を含む内部統制の
ため、各国政府の予期しない法律や規制・税制 強化に努めております。
の変更、移転価格税制による課税、社会・政治 また、貿易取引における代金回収リス
海外事業展開 及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引 クを低減するため、貿易保険による
先の信用リスク、為替変動、協力企業の業務状 ヘッジをしております。
況等の事象が発生した場合には、当社グループ さらに、為替リスクを低減するため、
の事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす 為替予約によるヘッジをしておりま
可能性があります。 す。
当社グループは、経営及び研究開発において、
代表取締役社長である平賀督基に多くを依存し 適切な権限委譲を図るための組織整備
ています。何らかの理由で平賀督基が当社事業 や社内の人材育成等を行うことによ
特定人物への依存
を継続することが困難となった場合には、当社 り、平賀督基に依存しない経営体質の
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可 構築を進めております。
能性があります。
リスク項目 リスク内容 リスクへの対応策
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事象の発生内容に応じて対策本部を設
当社グループ及び当社取引先の事業拠点が、地 置する等、グループ一体で事態対応が
震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等 行われるような体制を整備いたしま
の被害を受けた場合には、当社の事業活動に支 す。
自然災害、事故及 障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可 また、従業員の安全確保、社会的要請
び感染症等 能性があります。 への最大限の協力、事業遂行の維持を
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に 目的として「新型コロナウイルス感染
伴い事業遂行が不能となる場合、業績及び財政 予防対策」ガイドラインを策定し、こ
状態に影響を及ぼす可能性があります。 れに沿って組織的な感染予防対策を実
施しております。
当社グループは、コーポレート・ガバ
ナンス、コンプライアンス及びリスク
管理を経営の重要課題のひとつと位置
業務運営においては、役職員の不正及び不法行 づけており、内部統制システムの適切
為の防止に万全を期しておりますが、万が一不 な運用に努め、同システムの充実・強
内部管理体制 正及び不法行為が発生した場合には、当社グ 化を継続的に図っております。
ループの業績及び財政状態、社会的信用に影響 また、海外子会社が事業展開において
を及ぼす可能性があります。 重要な役割を担ってきており、各海外
子会社の内部統制整備をはじめ、管理
部門の人材確保等管理体制の強化を
図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるスマートフォン市場は、商用サービスが開始された新通信規格「５G」（第５世代移動
通信システム）への期待感が高まる一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的に経済活動が停滞し景
気が急速に悪化したことから、先行きの不透明感が依然として強い状況です。
個人の消費行動においても、外出の制限や自粛などにより消費マインドの冷え込みに拍車がかかり、市場成長の
鈍化は固定的なものとなりつつあります。人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービ
ス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け継続して注目を集めてはおりますが、競争環境の激化に加え、社会
環境及び生活様式の変容や目まぐるしく変化する市場の動向など、予断を許さない状況です。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、従業員の安心と安全を守る施策として全社
的な在宅勤務を推奨しております。職種を問わず従業員が在宅勤務や時差出勤を実現できるような制度の構築と速
やかな実施をはじめ、全社一丸となり感染症拡大防止に取り組んでまいりました。現時点での新型コロナウイルス
感染症の拡大が、当社グループの業績に与える影響は限定的なものと予想しております。
このような経営環境の中において当社は、2019年10月期から始まる３カ年の中期経営計画「Vision2021」を推進
しております。２年目となる当連結会計年度は、引き続き「全てのカメラに知能を持たせる」をビジョンに掲げ、
「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の
重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでまいりまし
た。2021年10月期より新しいビジョンとして「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を
拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」を掲げ、画像処理、画像認識及びその組み合わせにより、中期経営目
標の実現に向け引き続き取り組んでまいります。
当連結会計年度においては、成長スピードを加速すべく取り組んでいるオープンイノベーション推進の具体化に
注力いたしました。2019年12月に開始いたしました株式会社セキュアとのアライアンスの成果として、防犯カメラ
の映像からイベント広場での混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「CrowdCounting」を開発、東京都新宿区
の新宿住友ビルのリニューアルオープンに合わせた実施を発表いたしました。
2020年６月には、当社グループの主要事業領域と位置付けているスマートフォン関連ビジネスの分野において、
当社の100%子会社として台湾台北市に「Morpho Taiwan, Inc.」を設立いたしました。台湾における顧客やパート
ナー企業に対して当社は、これまで日本国内及び近隣地域の子会社から様々なサービスの提供などを行ってまいり
ましたが、今後一層の関係強化や新しいビジネス機会の探索など当社グループ事業の拡大に向けた取り組みを強化
するため現地法人設立の決定に至りました。今後、現地における迅速かつ柔軟なサポートを提供してまいります。
主軸事業であるスマートフォン向けソフトウェアのライセンシングにおいては事業拡大が伸び悩んでおります。
中国子会社の貢献などにより一部リージョンにおいて業績は上向いたものの不足分を十分に補うだけの売上には
至っていないことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者行動の変容によるスマートフォンメー
カー業績の下振れ懸念が顕在化しつつあります。受託開発の領域においては、既存顧客からの車載機器向け開発収
入減少が引き続き大きく影響しています。当社グループとしては、引き続きグローバル展開を加速しつつ、スマー
トフォン関連ビジネスのみに限らない収益多様化の取り組みを活発化させ、継続的な収益獲得に取り組んでまいり
ます。
技術開発におきましては、先進の画像系AI技術により、画素レベルで意味を判別して画質を向上する『Semantic
Filtering』を開発いたしました。AI（人工知能）を用いて画像の各ピクセルが何を意味するのかを判別するセマ
ンティックセグメンテーション技術を使い、画像内の各ピクセルをカテゴリごとに分類し、それぞれのカテゴリに
合わせてノイズ除去、ダイナミックレンジ補正、エッジ強調、ボケ加工などの画像処理を行います。それにより、
物体ごとに残したいディテールや質感を失うことなく、よりクリアな画質の向上を実現します。
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ⅰ）財政状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産合計は、4,876,057千円（前連結会計年度末比444,203千円減）となりました。これは主に、現金及び
預金が340,628千円、売掛金が204,415千円減少したことによるものであります。
固定資産合計は、517,326千円（同283,521千円減）となりました。これは主に、投資有価証券が149,634千円
増加し、のれんが259,586千円、繰延税金資産が212,185千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は5,393,383千円（同727,724千円減）となりました。
（負債）
流動負債合計は、251,819千円（前連結会計年度末比79,458千円減）となりました。これは主に、未払法人税
等が35,139千円、賞与引当金が32,335千円減少したことによるものであります。
固定負債合計は、30,512千円（同528千円増）となりました。これは主に、資産除去債務が370千円増加したこ
とによるものであります。
以上の結果、負債合計は282,331千円（同78,929千円減）となりました。
（純資産）
純資産合計は、5,111,052千円（前連結会計年度末比648,795千円減）となりました。これは主に資本金及び資
本剰余金がそれぞれ735千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が652,159
千円減少したことによるものであります。
ⅱ）経営成績
この結果、当連結会計年度における業績は、海外子会社の貢献などにより売上高は2,073,000千円（前連結会計
年度比20.5％減）、人材確保や研究開発など将来の成長に向けた先行費用の増加により営業損失は143,535千円
（前連結会計年度は営業利益586,737千円）、経常損失は136,625千円（前連結会計年度は経常利益542,653千円）
となりました。なお、当社子会社であるTop Data Science社について、ロイヤリティ型ビジネスモデル構築の遅れ
などにより子会社化当時に想定していた期間での投資回収は厳しい状況となったため、当子会社に係るのれん減損
損失216,567千円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は652,159千円（前連
結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益339,892千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,437,209千円（前連結会計年度末
比340,628千円減）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、62,547千円（前連結会計年度は575,001千円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失353,193千円、減価償却費90,845千円、減損損失216,567千円を計上し、法人税等の支
払額150,361千円、賞与引当金の減少額32,335千円等となった一方で、売上債権の減少額205,861千円等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、275,111千円（前連結会計年度は104,140千円の支出）となりました。これは
主に、投資有価証券の取得による支出額140,628千円、有形固定資産の取得による支出額72,654千円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、767千円（前連結会計年度は6,616千円の支出）となりました。これは主に、
新株の発行による収入1,470千円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ） 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ⅱ） 受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
(単位：千円）
当連結会計年度
（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）
セグメントの名称
前年同期比 受注残高 前年同期比
受注高
（千円） (%) (千円) (%)
384,400 56,142
ソフトウェア関連事業 59.0 42.2
合計 384,400 59.0 56,142 42.2
（注）１．当社の事業は単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ） 販売実績
a. 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年11月１日 前年同期比（%）
至 2020年10月31日）
2,073,000
ソフトウェア関連事業 79.5
2,073,000
合計 79.5
（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
相手先 至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Huawei Device Co.,Ltd.
735,200 28.2 397,751 19.2
Motorola Mobility LLC
356,299 13.7 265,523 12.8
株式会社デンソー 412,812 15.8 245,233 11.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
ソフトウェア製品名
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Morpho Panorama Giga Pixel
733,283 28.1 469,813 22.7
Morpho HDR
217,988 8.4 202,526 9.8
PhotoSolid 211,582 8.1 200,473 9.7
MovieSolid 152,547 5.8 96,440 4.7
Morpho Effect Library
79,252 3.0 68,769 3.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状
態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい
技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進
化により大幅な事業環境の変化が起こり得ます。
このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められ
ております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投
資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなる
ものと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資
金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
り、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表等
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「財務諸表等 注記事項（重要な会計方針」
に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等
の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積りが必要となる項目のうち、特に当社グループの財政状態または経営成績に対して重要な影響を与
える可能性があると認識している主な項目は以下のとおりです。
ⅰ）繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加減
算前課税所得の発生状況等に基づき判断しております。当該見積り及び当該仮定において、将来の不確実な経済
条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金
額に影響を与える可能性があります。
ⅱ）固定資産の減損
当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認
識する必要のある資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上することとしております。将来の当該資産または、資産グループを取り巻く経営環境の変化に
よる収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金
額に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表
等 注記事項（追加情報）」において記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
（１）研究開発方針
当社グループでは、創業以来、新たなイメージング・テクノロジー（画像処理技術）を創造する集団として、革
新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現のために研究開発活動に取り組んで
おります。
また、当社グループの研究開発活動は、他社との技術的な差異化を強みとした技術開発を基本としていることか
ら、中核技術にかかる研究開発は社内リソースで賄う一方、中核技術に関わらない間接的工程については、信頼の
おける外部協力会社を積極的に活用することで、開発リソースの「選択と集中」に努めております。
中長期的な経営戦略に基づく研究開発活動では、画像処理技術と画像認識技術の融合による技術・製品開発を積
極的に推進しております。
画像処理技術 …カメラの物理的・光学的な限界から生じる課題を軽減・解決することを目的とした技術
画像認識技術 …多層構造の最先端ニューラルネットワーク技術による機械学習
（２）研究開発費及び概要
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、 490,989 千円であります。なお、当社グループは
単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主な研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
スマートフォンの高画素化や高速化に合わせた静止画及び動画の補正ソフトウェア製品やパノラマ等画像加工製
品の開発、自然なボケを実現するための要素技術の開発、車載カメラモニタシステム向け技術開発、安全運転支援
のための要素技術開発を実施いたしました。また、ディープラーニングを利用したセグメンテーションや物体検出
等のソフトウェア製品やシステム開発、及びそれらを様々なプラットフォームで高速に動作させるための要素技術
開発を実施いたしました。
その他、画像処理や画像認識及びそれらの組み合わせに係る基礎研究や既存技術の効率化のための技術開発等を
実施いたしました。
（３）研究開発活動の成果の権利化
当社グループは、研究活動により創出された発明について、国内において特許出願を行う他、特許協力条約に基
づく国際出願制度やパリ条約に基づく優先権制度を活用し、海外においても積極的に特許出願を行っております。
当連結会計年度末現在における保有特許数は、国内では48件、海外では米国、欧州、中国、韓国などで98件の合
計146件を有しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資等の総額は 109,705 千円であります。
当該設備投資は、主にソフトウェア開発に必要な評価・測定のための機器の購入、研究開発に必要な各種プログラ
ム開発用ソフトウェア及び品質向上に必須となる製品評価ソフトウェア等への投資、事務機器・備品・管理ソフト
ウェア等の購入であります。
なお、当連結会計年度において 、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるた
め、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
(1) 提出会社
2020年10月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
（所在地） （名）
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 本社機能及び
94(9)
33,196 94,593 54,034 181,825
(東京都千代田区) 研究開発設備
（注）１．金額は有形固定資産、ソフトウエアの帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。
２．上記事務所については、他の者から建物を賃借しております。
本社 年間賃借料 109,736千円
３． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、人員増加に伴うオフィスの拡充や、各種開発に使用する器具及びソフトウエア、更
には自社開発のソフトウエアが主であり、事業規模の拡大に対応した採用計画や市場・景気の動向、投資対効果等
を総合的に且つ慎重に検討のうえ策定しております。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月31日） （2021年１月29日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
5,390,000 5,402,000
普通株式 標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。また、１単元の
株式数は100株であり
ます。
5,390,000 5,402,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（2011年１月28日開催第７期定時株主総会特別決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2020年10月31日） （2020年12月31日）
41 （注）４． 21 （注）４．
新株予約権の数（個）
－ －
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
24,600 （注）１．４．５． 12,600 （注）１．４．５．
新株予約権の目的となる株式の数（株）
817 （注）２．５． 817 （注）２．５．
新株予約権の行使時の払込金額（円）
2013年２月11日から
同左
新株予約権の行使期間
2021年２月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 817 発行価格 817
資本組入額 409 （注）５． 資本組入額 409 （注）５．
発行価格及び資本組入額（円）
（注）３．
同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡するときは
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
－ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合には、その時点で行使
されていない新株予約権に係る付与株式数は、次の算式により調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記の場合のほか当該新株予約権に係る付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を調整する。
なお、調整の結果生じる１株に満たない端数はこれを切り捨てるものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
合（普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は普通株式に交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株式の時価
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前」を「自己株式の処分前」に、それぞれ読み替えるものする。また、割当日
後、上記の場合のほか行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価
額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において当社又は子
会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有している場合及び重要な契約上の協力関係を
継続している場合に限る。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りで
はない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
(3）新株予約権者は、普通株式に係る株券が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使す
ることができる。
４．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株
式数を減じております。
５．2015年４月14日開催の取締役会決議により、2015年５月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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（2011年１月28日開催第７期定時株主総会特別決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2020年10月31日） （2020年12月31日）
4 （注）４． 4 （注）４．
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 同左
2,400 （注）１．４．５． 2,400 （注）１．４．５．
新株予約権の目的となる株式の数（株）
817 （注）２．５． 817 （注）２．５．
新株予約権の行使時の払込金額（円）
2013年５月19日から
新株予約権の行使期間 同左
2021年５月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 817 発行価格 817
資本組入額 409 （注）５． 資本組入額 409 （注）５．
発行価格及び資本組入額（円）
（注）３．
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡するときは
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注）１．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合には、その時点で行
使されていない新株予約権に係る付与株式数は、次の算式により調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記の場合のほか当該新株予約権に係る付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を調整する。
なお、調整の結果生じる１株に満たない端数はこれを切り捨てるものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合（普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は普通株式に交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株式の時価
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」に、「新規発行前」を「自己株式の処分前」に、それぞれ読み替えるものする。また、
割当日後、上記の場合のほか行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲
で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において当社又は
子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有している場合及び重要な契約上の協力関
係を継続している場合に限る。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この
限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
(3）新株予約権者は、普通株式に係る株券が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使
することができる。
４．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び
株式数を減じております。
５．2015年４月14日開催の取締役会決議により、2015年５月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株) （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2015年11月１日～
894,223 842,893
3,600 4,979,400 1,470 1,470
2015年12月31日（注）１.
1,509,060 1,457,730
2016年１月７日（注）２. 261,800 5,241,200 614,837 614,837
2016年１月15日～
1,518,089 1,466,759
30,000 5,271,200 9,029 9,029
2016年10月31日（注）１.
2016年11月１日～
1,519,070 1,467,740
2,400 5,273,600 980 980
2017年10月31日（注）１.
2017年11月１日～
1,520,060 1,468,730
3,600 5,277,200 990 990
2017年12月６日（注）１.
1,769,893 1,718,563
2017年12月７日（注）３. 100,800 5,378,000 249,832 249,832
2017年12月８日～
1,771,213 1,719,883
4,800 5,382,800 1,320 1,320
2018年10月31日（注）１.
2019年４月12日～
1,771,703 1,720,373
1,200 5,384,000 490 490
2019年５月19日（注）１.
2019年５月20日～
1,772,928 1,721,598
3,000 5,387,000 1,225 1,225
2019年10月15日（注）１.
2019年10月16日～
1,773,418 1,722,088
1,200 5,388,200 490 490
2020年２月17日（注）１.
2020年２月18日～
1,774,154 1,722,824
1,800 5,390,000 735 735
2020年10月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当
発行価格 4,697円
資本組入額 2,348.5円
割当先 株式会社デンソー
３．有償第三者割当
発行価格 4,957円
資本組入額 2,478.5円
割当先 みらかホールディングス株式会社（現 H.U.グループホールディングス）
４．2020年11月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ4,902千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引 業 者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 24 69 26 5 6,665 6,792 －
所有株式数
－ 225 5,070 4,690 2,190 9 41,671 53,855 4,500
（単元）
所有株式数の割
－ 0.42 9.41 8.71 4.06 0.02 77.37 100.00 －
合（％）
（注）自己株式1,774 株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
499,800 9.28
平賀 督基 東京都文京区
東京都千代田区麴町１－４ 304,300 5.65
松井証券株式会社
愛知県刈谷市昭和町１－１ 261,800 4.86
株式会社デンソー
２５ Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ Ｃａｎ
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕ
ａｒｙ Ｗｈａｒｆ Ｌｏｎｄｏｎ Ｕ
ｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ（常任代理 169,100 3.14
Ｋ（千代田区丸の内２丁目７番３号 東
人 JPモルガン証券株式会社）
京ビルディング）
147,000 2.73
藤岡 義久 兵庫県神戸市東灘区
138,000 2.56
高井 正美 東京都世田谷区
Ｈ．Ｕ．グループホールディング
新宿区西新宿２－１－１ 100,800 1.87
ス株式会社
48,000 0.89
保志 健一 神奈川県横須賀市
43,700 0.81
山田 裕一 神奈川県横浜市都筑区
千代田区西神田３丁目８－１ 千代田
43,000 0.80
モルフォ従業員持株会
ファーストビル東館 １２階
－ 1,755,500 32.58
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700 － －
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式（その他） 5,383,800 53,838
普通株式
株式であります。また、１単元の株式
数は100株であります。
4,500 － －
単元未満株式 普通株式
5,390,000 － －
発行済株式総数
－ 53,838 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区西神田3-8-1
1,700 － 1,700 0.03
株式会社モルフォ
－ 1,700 － 1,700 0.03
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区 分
46 132,480
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 － －
（注）「当期間における取得自己株式」には、2021年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
により取得した株式の数及びその価額は加えておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 －
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
－ －
その他（ － ） － －
－ －
保有自己株式数 1,774 1,774
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2021年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取により取得した株式数は加えておりません。
３【配当政策】
当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大
発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりま
せん。 しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来的には、業績の
推移・財務状況、事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討していく方針で
ありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当にあたっては年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に規定
する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配
当は株主総会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーをはじめ、広く社会に貢献することを経営目標としてお
ります。その実現のために、組織的に誠実且つ公正な企業活動を遂行することを基本方針として、取締役会及び監
査役会制度を機軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず全社員が
コンプライアンスの徹底に努めております。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対
処できる業務執行体制を確立し、ベンチャー企業としての俊敏さを維持しつつ、ステークホルダーに対しては透明
性及び健全性の高い企業経営が実現するものと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は意思決定の透明性と業務執行の機動性を確保するため、取締役会による監督と監査役及び監査役会による
監査の二重のチェック機能を有する監査役制度を採用しております。
（ⅰ）企業統治の体制の概要
a．取締役会
当社は、取締役会設置会社であります。提出日現在、取締役会は６名（うち３名は社外取締役）で構成さ
れており、月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行い、経営に関わる会社の重要事項の意思決定を行
い、代表取締役社長及び取締役並びに執行役員の職務執行を監督しております。
b．監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役は３名（全て社外監査役、うち１名は常勤監
査役）で毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等を検討するなど監査役
相互の情報共有を図っております。加えて、代表取締役社長、取締役との定期的会合を開催しております。
なお、取締役会においては監査役３名が、常時出席し、意見陳述を行うなどの取締役の業務執行を常に監視
できる体制を整えております。また、執行会議等には常勤監査役が出席し、業務執行状況をモニタリングし
ております。
c．執行会議
当社では、執行役員制度を導入し経営の意思決定機能と執行機能の分離及び執行責任の明確化を図ってお
ります。執行役員で構成される執行会議を設置し、原則月１回開催し、経営戦略の立案・実行及び取締役会
規程に定める事項以外の業務執行に関する事項についての審議・決定を行っております。また、各執行役員
から管掌部門の業務執行状況や事業実績の報告がなされ、業務遂行と業績管理の徹底を図っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行会議
平賀 督基
代表取締役社長 ◎ - ◎
西山 貴之
取締役 〇 〇
-
福永 寛康
取締役 〇 - 〇
各務 茂夫
社外取締役 〇 - -
鎌田 富久
社外取締役 〇
- -
永田 淸人
社外取締役 〇 - -
根岸 秀忠
社外監査役 〇 ◎ -
上原 将人
社外監査役 〇 〇 -
平野 高志
社外監査役 〇 〇
-
小長井 千晶
執行役員 - - 〇
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（ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、機動的かつ柔軟な組織構成を目指しております。現在は、監査役会設置会社の形態を採用してお
ります。取締役の業務執行については、監査役３名は全員取締役会に出席し、必要に応じて意見、質疑を行
い、経営監視を行っております。また、社外取締役３名を選任、監査役は全て社外監査役であります。監査
役のうち２名は、企業経営に精通した公認会計士及び弁護士を選任し、専門的な見地から随時意見等の聴取
を行っております。また必要な場合は、社外の有識者・専門家等から適切なアドバイスを受けることで機関
決定が適切に行われるよう努めております。
このような体制にて組織運営を行っておりますので、取締役の業務執行に対する監督機能は十分に果たし
ているものと考えております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
（ⅲ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにおいては、企業の透明性と公平性を確保するために「企業倫理行動規範」及び
「内部統制に関する基本方針」並びに各種規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹
底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部牽制機能をはたし、内部統制機能が有効に機能して
いることを確認するために、代表取締役社長直轄の内部統制委員会を設置し、その事務局による内部監査を
実施しております。加えて、監査役会及び監査法人とも連携して、その実効性を確保しております。
（ⅳ）リスク管理体制の整備の状況
会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、取締役会や執行会議で活発な議論を行
うことにより、早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理
士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる良好な関係を構築するとともに監査役監査
及び内部監査を通して、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。な
お、会社の情報資産に関しては、「情報セキュリティ委員会」において経営組織として自ら扱う情報資産に
ついての危機評価を行い、PDCAサイクルを実践しております。また、コンプライアンス委員会事務局を設け
て、全役職員に対して法令遵守の浸透と徹底を図ることを目的に教育研修を実施しております。
（ⅴ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役又は監査役を当社から１名以上派遣し、子会社の取締役の監視・監督又は監査を行い、子
会社の事業運営、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備その他子会社の経営管理については、関
係会社管理規程に基づき管理部が担当しております。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、
重要事項については適切な承認を得るものとしております。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定め
る最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めておりま
す。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑦ 中間配当
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締
役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2004年５月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2011年11月 当社CTO室 室長
2012年２月 Morpho US, Inc.社長
（注）
代表取締役社長 平賀 督基 1974年11月15日 生 499,800
1
2017年３月 当社技術部門管掌兼内部監査室室長（現任）
2018年10月 Top Data Science Ltd.取締役会長（現任）
2019年12月 株式会社モルフォAIソリューションズ取締役（現任）
2001年４月 住友重機械工業株式会社入社
2002年３月 株式会社マン・マシンインターフェース入社
2007年10月 当社入社
2012年11月 当社プロダクト開発部部長
2015年３月 Morpho US, Inc.取締役
2015年11月 Morpho Korea, Inc.代表理事
2017年11月 当社エンベデッドIP事業部管掌兼エンベデッドIP事業部
（注）
取締役 西山 貴之 1975年９月７日 生
1,500
部長
1
2018年８月 Morpho China, Inc.董事（現任）
2018年10月 Top Data Science Ltd.取締役（現任）
2018年11月 当社ビジネス推進部管掌兼ビジネス推進部部長（現任）
2019年１月 当社 取締役（現任）
2019年11月 当社プロダクト開発部管掌（現任）
2020年５月 当社プロダクト開発部部長（現任）
1999年３月 株式会社ニトリ入社
2003年10月 株式会社日立国際ビジネス入社
2007年５月 楽天株式会社入社
2017年９月 当社入社 管理部門管掌（現任）
（注）
2017年11月 当社管理部部長（現任）
取締役 福永 寛康 1975年４月13日 生
-
1
2018年１月 Morpho US, Inc.取締役（現任）
2018年８月 Morpho China, Inc.監事（現任）
2018年10月 Top Data Science Ltd.取締役（現任）
2021年１月 当社 取締役（現任）
1982年４月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ
（BCG）コンサルタント
1986年１月 株式会社コーポレイトディレクション(CDI)創業パート
ナー
1991年 Corporate Directions U.S.A. Inc.上席副社長兼米国事
務所長
1993年 株式会社コーポレイトディレクション取締役主幹
2000年３月 ハイドリック・アンド・ストラグルズ パートナー
2002年９月 東京大学大学院薬学系研究科教員
2004年５月 東京大学教授 産学連携本部事業化推進部長
（注）
取締役 各務 茂夫 1959年10月10日 生 -
2004年９月 株式会社東京大学エッジキャピタル監査役
1
2013年 特定非営利活動法人アイセックジャパン代表理事・会長
（現任）
2013年４月 東京大学教授 産学連携本部（現：産学協創推進本部）
イノベーション推進部長
2016年１月 日本ベンチャー学会 副会長・理事
2017年１月 当社 社外取締役（現任）
2020年１月 日本ベンチャー協会 会長・理事（現任）
2020年４月 東京大学 大学院工学系研究科 教授、産学協創推進本部
副本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1984年２月 有限会社アクセス（現 株式会社ACCESS）設立 取締役副
社長兼最高技術責任者（CTO）
2009年10月 株式会社ACCESS 代表取締役社長兼最高経営責任者
（CEO）
2012年４月 TomyK Ltd. 設立 代表取締役（現任）
2013年10月 Genomedia株式会社 取締役（現任）
（注）
2014年１月 エレファンテック株式会社 取締役（現任）
取締役 鎌田 富久 1961年５月１日 生
-
1
2014年６月 株式会社Moff 取締役（現任）
2016年５月 ユカイ工学株式会社 取締役（現任）
2019年１月 当社 社外取締役（現任）
2020年３月 株式会社アクセルスペースホールディングス 取締役
（現任）
2020年３月 エルピクセル株式会社 代表取締役（現任）
1982年４月 日本電信電話公社入社
1992年10月 NTT移動通信網株式会社
（現：株式会社NTTドコモ）転籍
2001年10月 株式会社NTTドコモ 移動機開発部長
2004年７月 同社プロダクト部長
2007年６月 同社執行役員プロダクト部長
（注）
2010年６月 同社執行役員マーケティング部長
取締役 永田 淸人 1958年３月17日 生 -
1
2012年６月 同社取締役執行役員マーケティング部長
2013年６月 同社常務執行役員関西支社長
2014年７月 株式会社ドコモCS関西 代表取締役社長（兼職）
2016年６月 Asurion Technology Japan株式会社 代表取締役社長
2018年８月 アシュリオン・ジャパン株式会社 代表取締役社長
2021年１月 当社 社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1974年４月 ソニー商事株式会社入社
1981年２月 ソニー株式会社 コンピュータ部門 転籍
1990年10月 ソニー株式会社 監査部次長
2000年10月 SONY Latin America, Inc. Director
（注）
常勤監査役 根岸 秀忠 1951年１月５日 生 2005年２月 ソニー株式会社 CICR(SOX対応）推進室担当部長 400
2
2011年７月 ソニーグローバルソリューションズ株式会社嘱託
2013年10月 株式会社ベネファキス プリンシパルコンサルタント
2013年10月 情報セキュリティ大学院大学 客員研究員
2018年１月 当社 社外監査役（現任）
1990年10月 監査法人トーマツ
（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1997年１月 上原公認会計士事務所開所 所長（現任）
（注）
監査役 上原 将人 1964年１月30日 生 6,000
2006年８月 当社 非常勤顧問
2
2007年１月 当社 社外監査役（現任）
2017年６月 東京航空計器株式会社 監査役
2019年６月 株式会社grooves 監査役（現任）
1985年４月 八木（現 牛島）総合法律事務所入所
1988年８月 米国Masuda,Funai,Eifert&Mitchell
法律事務所入所
1990年８月 ブレークモア法律事務所入所
1991年１月 同所 パートナー
2000年４月 マイクロソフトアジアリミテッド入社
2003年９月 マイクロソフト株式会社
（注）
執行役 法務・政策企画本部 統括本部長
監査役 平野 高志 1957年２月６日 生 -
2
2006年２月 ブレークモア法律事務所 パートナー(現任）
2006年６月 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会理事
2008年１月 当社 社外監査役（現任）
2012年10月 サイバー大学 専任教授
2014年６月 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会監事
2017年６月 東京航空計器株式会社 監査役
2019年６月 ファルテック株式会社 監査役（現任）
計 507,700
（注）１．2021年１月29日開催の定時株主総会にて選任後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までであります。
２．2019年１月30日開催の定時株主総会にて選任後４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までであります。
３．取締役の各務茂夫、鎌田富久、永田淸人は、社外取締役であります。
４．監査役の根岸秀忠、上原将人、平野高志は、社外監査役であります。
５．各役員の所有する当社の株式数は、2020年10月31日時点の状況を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社では、 社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の各務茂夫氏は、長年にわたる東京大学産学連携本部等での豊富な経験とベンチャー企業の支援・
育成等に関連する専門的な知見を有しており、それらに基づいて、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を
確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため選任しております。
同、鎌田富久氏は、株式会社ACCESSの出身であります。同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験とベン
チャー企業の支援・育成等における専門的な知見を有しており、それらに基づいて、当社取締役会の意思決定の
妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため選任しております。
同、永田淸人氏は、 通信業界における専門的な知見や豊富な経験を有しており、 それらに基づいて、当社取締
役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため選任しております。
社外監査役の根岸秀忠氏は、長年に渡るソニー株式会社等における豊富な経験や高度な専門的知識を有してお
り、それらを社外の独立した立場から監査体制の強化に反映していただくため選任しております。
同、上原将人氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務に関する相当程度の知見を社外の
独立した立場から監査に反映していただくため選任しております。
同、平野高志氏は、弁護士の資格を有しており、法的な専門知識に関する相当程度の知見を社外の独立した立
場から監査に反映していただくため選任しております。
このうち、社外監査役の当社株式の保有状況（2020年10月31日時点）は、以下に記載の資本関係があります。
社外監査役 根岸 秀忠 （普通株式 400株）
社外監査役 上原 将人 （普通株式 6,000株）
なお、上記に記載以外には、当社と社外取締役及び各社外監査役との間には、重要な人的関係、資本関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりません
が、その選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。な
お、当社監査役は全て社外監査役を選任しており、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査責任
者及び会計監査人並びに内部統制部門と必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっておりま
す。また、常勤監査役が内部統制責任者及び会計監査人並びに内部統制委員会と密に連携することにより、十分
な情報収集を行い、社外取締役及び社外監査役の活動を支援しております。
また、監査役会は取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性
を高めるよう企画しております。また、監査役会は、取締役会前に開催し、必要に応じ監督内容につき意見及び
意見書の提出を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成さ
れております。監査役会は、監査役規程を定め、取締役会への参加、業務監査・会計監査の実施、代表取締役及
び常勤取締役との定期会合の実施ほか、常勤監査役においては月次で開催される執行会議へ出席するなどして経
営の監視と取締役の業務執行における監査を行っております。また、監査役上原将人は、公認会計士及び税理士
の資格を有していることから、財務及び会計並びに税務に関する相当の知見を有しております。監査役平野高志
は、弁護士の資格を有しており、法的な専門知識に関する相当の知見を有しております。なお、内部監査室、常
勤監査役とは監査の実施状況等の情報共有を定期的に行い、内部監査室、監査役会及び会計監査人とは、四半期
に一度の定期的な意見交換等を行い、妥当性、適法性、適正性についてそれぞれの立場から意見交換を行い、的
確な監 査の実施と内部統制の充実にむけた相互連携を図っております。
当事業年度においては監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
根岸 秀忠 13回 13回
上原 将人 13回 13回
平野 高志 13回 13回
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、取締役の職務執行・意思決定の適法性、内部統制
システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・報酬等です。
各監査役は、取締役会に出席し、議事運営、審議の経緯、意思決定のプロセス等を監視及び検証し、必要に応
じて意思表明をしております。また、取締役、執行役員との面談を通じてお互いの意思疎通を図り、さらに社外
取締役とも情報共有を行いました。会計監査人に対しては独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているか
監視及び検証するとともに、必要に応じて意見交換を行いました。内部統制システムについては、取締役会によ
る内部統制システム決議の内容及び同システムの構築・運用の状況を監視・検証し、また、会計監査人からも内
部統制システム状況の監視・検証について、定期的に報告を受けました。
常勤監査役は、取締役、執行役員等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、執行役員
会、その他重要な会議に出席し、職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財
産の状況を調査しました。
② 内部監査の状況
内部監査は、当社の内部統制を統括する代表取締役社長直下に内部監査室を設置し、「内部監査計画書」に基
づき、原則として、各部門に対してそれぞれ年１回の定期監査及びフォローアップ監査を継続的に実施しており
ます。具体的には、会社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度、及び合法性と合理性の観点から
業務の遂行状況を定期的に検討・評価し、その結果は代表取締役社長に報告した上で、改善すべき事項は、被監
査部門に通知し、定期的に改善状況を確認しております。これらの取組みを通じて、会社財産の保全並びに経営
効率の向上を図ることにより、企業価値の向上に努めております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
12年間
ｃ．業務を執 行した公認会計士
小堀 一英
大辻 隼人
（注）継続監査年数は、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ５名
なお、同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害はありません。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が当社の事業分野について相応の知見を有し、高品質かつ効率的な
監査を実施する体制が整備され、公正不偏の態度を保持し、独立性を維持し、職業的専門家として適切な監査
を行うことができるかどうかを選定方針としており、現監査法人については、これらの選定方針を満たしてい
ると判断し、選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の
同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人による適正な監査の遂行が困
難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行っており、
また、社内の関係各部門から監査法人の活動について随時意見を求めております。これらの内容に基づき年１
回の監査役会にて監査法人の評価を行い、再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
31,000 － 33,500 6,700
提出会社
－ － － －
連結子会社
31,000 － 33,500 6,700
計
（注）１．前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬とし
て前連結会計年度に支出した額が3,000千円あります。
２．当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として
当連結会計年度に支出した額が2,500千円あります。
３．当社における非監査業務の内容は、グループ報酬制度の整備支援サービスにかかる報酬であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（ａ．を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － 3,278 －
提出会社
－ － 624 －
連結子会社
－ － 3,903 －
計
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社事業の規模・特性等を勘案した監査計画によ
る監査公認会計士等の見積もり報酬額に基づき、その妥当性の精査を行ったうえで、会社法第399条第１項及び
同第２項に基づき、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査 役 会 は、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況等及び監査日数や報酬単価等の見積もり算
出根拠を確認し、必要な検証を行った結果、妥当であると判断したため、監査公認会計士等に対する監査報酬
につき会社法第399条第１項及び同第２項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、 業績連動の無い固定報酬のみで構成されており、 報酬額については、 2008年１月
31日開催 の第４回定時株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において決定して
おります。
取締役の報酬決定方針は、取締役会の決議により決定することとしております。具体的には、取締役会から授
権された代表取締役社長が各人に求められる能力や義務に加え、企業価値の向上に向けた職責等を考慮し、且つ
経歴や職歴、職務等を勘案しつつ、適正な報酬額を決定しております。
また、監査役の報酬額は、毎年、常勤及び非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会で協議して決定
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
53,195 53,195 － － － 3
(社外取締役を除く)
社外役員
28,000 28,000 － － － 5
（注）社内監査役はおりません。
③ 報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取締役会で決議を行い、純投資目的以外の
株式を保有することがあります。保有する株式については、保有の意義、経済合理性等を定期的に検証して
おりますが、企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 82,632
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
戦略上の取引関係の維持・強化のた
2 60,163
非上場株式
め。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
4,777,838 4,437,209
現金及び預金
487,474 283,058
売掛金
6,192 7,553
仕掛品
39,935 62,814
前払費用
23,839 91,360
その他
△ 15,020 △ 5,939
貸倒引当金
5,320,260 4,876,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
80,255 85,699
建物
△ 41,333 △ 46,725
減価償却累計額
建物（純額） 38,921 38,973
工具、器具及び備品 272,970 333,562
△ 180,808 △ 227,186
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 92,161 106,376
リース資産 3,534 3,587
△ 656 △ 1,553
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,878 2,033
133,961 147,383
有形固定資産合計
無形固定資産
48,828 57,757
ソフトウエア
259,586 -
のれん
4,420 1,857
その他
312,835 59,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 172,103
22,469
投資有価証券
98,042 118,605
敷金及び保証金
212,185 -
繰延税金資産
67,911 67,911
破産更生債権等
3,001 1,267
その他
△ 49,560 △ 49,560
貸倒引当金
354,050 310,327
投資その他の資産合計
800,847 517,326
固定資産合計
6,121,108 5,393,383
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
37,216 40,825
買掛金
69,558 42,251
未払金
41,341 6,202
未払法人税等
21,297 22,719
未払費用
120,030 115,064
前受金
6,122 19,572
預り金
2,997 4,352
未払消費税等
32,335 -
賞与引当金
376 830
その他
331,277 251,819
流動負債合計
固定負債
28,370 28,740
資産除去債務
1,613 1,771
その他
29,983 30,512
固定負債合計
361,260 282,331
負債合計
純資産の部
株主資本
1,773,418 1,774,154
資本金
1,722,088 1,722,824
資本剰余金
2,292,853 1,640,694
利益剰余金
△ 10,781 △ 10,913
自己株式
5,777,580 5,126,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 24,390 △ 22,090
為替換算調整勘定
△ 24,390 △ 22,090
その他の包括利益累計額合計
6,657 6,383
非支配株主持分
5,759,847 5,111,052
純資産合計
6,121,108 5,393,383
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
2,608,079 2,073,000
売上高
550,331 636,948
売上原価
2,057,748 1,436,052
売上総利益
※１ ,※２ 1,471,011 ※１ ,※２ 1,579,587
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 586,737 △ 143,535
営業外収益
244 620
受取利息
- 9,005
持分法による投資利益
- 8,457
助成金収入
1,886 -
受取報奨金
768 664
その他
2,898 18,747
営業外収益合計
営業外費用
655 541
支払利息
46,325 11,296
為替差損
1 -
その他
46,982 11,838
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 542,653 △ 136,625
特別損失
※３ 216,567
-
減損損失
- 216,567
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
542,653 △ 353,193
失（△）
法人税、住民税及び事業税 211,268 85,849
△ 13,492 213,727
法人税等調整額
197,775 299,577
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 344,878 △ 652,770
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4,985 △ 611
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
339,892 △ 652,159
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 344,878 △ 652,770
その他の包括利益
△ 46,145 2,637
為替換算調整勘定
※１ △ 46,145 ※１ 2,637
その他の包括利益合計
298,732 △ 650,133
包括利益
（内訳）
294,227 △ 649,859
親会社株主に係る包括利益
4,505 △ 273
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,771,213 1,719,883 1,952,960 △ 10,711 5,433,345
当期変動額
新株の発行 2,205 2,205 4,411
自己株式の取得 △ 70 △ 70
親会社株主に帰属する当期純利
339,892 339,892
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
2,205 2,205 339,892 △ 70 344,234
当期末残高 1,773,418 1,722,088 2,292,853 △ 10,781 5,777,580
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 21,275 21,275 2,152 5,456,772
当期変動額
新株の発行
4,411
自己株式の取得 △ 70
親会社株主に帰属する当期純利
339,892
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 45,665 △ 45,665 4,505 △ 41,160
額（純額）
当期変動額合計 △ 45,665 △ 45,665 4,505 303,074
当期末残高
△ 24,390 △ 24,390 6,657 5,759,847
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当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,773,418 1,722,088 2,292,853 △ 10,781 5,777,580
当期変動額
新株の発行 735 735 1,470
自己株式の取得 △ 132 △ 132
親会社株主に帰属する当期純損
△ 652,159 △ 652,159
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 735 735 △ 652,159 △ 132 △ 650,821
当期末残高 1,774,154 1,722,824 1,640,694 △ 10,913 5,126,758
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 24,390 △ 24,390 6,657 5,759,847
当期変動額
新株の発行
1,470
自己株式の取得 △ 132
親会社株主に帰属する当期純損
△ 652,159
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
2,300 2,300 △ 273 2,026
額（純額）
当期変動額合計 2,300 2,300 △ 273 △ 648,795
当期末残高 △ 22,090 △ 22,090 6,383 5,111,052
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
542,653 △ 353,193
損失（△）
77,159 90,845
減価償却費
- 216,567
減損損失
68,337 46,994
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） - △ 9,005
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,925 △ 32,335
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,570 △ 9,118
△ 244 △ 620
受取利息
655 541
支払利息
- △ 8,457
助成金収入
為替差損益（△は益） 2,840 2,430
売上債権の増減額（△は増加） 118,060 205,861
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,326 △ 1,876
仕入債務の増減額（△は減少） 10,995 3,337
未払金の増減額（△は減少） △ 8,325 △ 25,053
前受金の増減額（△は減少） 27,385 △ 649
△ 20,406 △ 49,013
その他
844,280 77,253
小計
利息及び配当金の受取額 244 620
△ 648 △ 541
利息の支払額
- 8,457
助成金の受取額
△ 268,875 △ 150,361
法人税等の支払額
- 2,024
法人税等の還付額
575,001 △ 62,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 61,148 △ 72,654
有形固定資産の取得による支出
△ 40,083 △ 41,668
無形固定資産の取得による支出
- △ 140,628
投資有価証券の取得による支出
△ 6,683 △ 23,495
敷金及び保証金の差入による支出
5,264 3,327
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,489 10
その他
△ 104,140 △ 275,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,980 -
長期借入金の返済による支出
4,411 1,470
株式の発行による収入
△ 70 △ 132
自己株式の取得による支出
△ 1,978 △ 570
リース債務の返済による支出
△ 6,616 767
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,951 △ 3,737
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 453,292 △ 340,628
4,324,545 4,777,838
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,777,838 ※１ 4,437,209
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数 6 社
・主要な連結子会社の名称 株式会社モルフォAIソリューションズ
Morpho US, Inc.
Morpho Korea, Inc.
Morpho China, Inc.
Top Data Science Ltd.
Morpho Taiwan, Inc.
・当連結会計年度において、 新たに設立した株式会社モルフォAIソリューションズ及びMorpho Taiwan, Inc.を、
連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
・持分法適用関連会社の数 1社
・主要な関連会社の名称 PUX株式会社
・当連結会計年度より、PUX株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法の適用の範囲に含めておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事 項
連結子会社のうち、Morpho China, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連
結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、Top Data Science Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
９月末日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に発生した連 結子会社間の重
要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見
込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、い
ずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内にお
ける利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
商標権 定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定 に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2)適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2)適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が低下しため、当連結
会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
貸借対照表の組替えを行なっております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の
「リース債務」に表示していた1,613千円は、「その他」1,613千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループの事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型コロナウイルス感
染症の拡大による業務遂行への影響は軽微であります。一方で、経済活動の停滞によるスマートフォン等のエンド
ユーザーの消費性向の低下が生じており、当該影響については、現在までの実績の推移及び外部の情報源に基づく客
観性のある情報等を踏まえ、翌連結会計年度中に前年同水準に向けて徐々に上向いていくものと仮定しております。
当連結会計年度における会計上の見積りについてはこの仮定を加味した予測数値により実施しており、その結果、
当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当
社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対する株式は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
投資有価証券（株式） － 89,471千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
役員報酬 82,569 千円 98,660 千円
250,747 337,305
給与手当
12,604 －
賞与引当金繰入額
123,324 144,258
支払報酬
401,018 490,989
研究開発費
12,570 △ 9,118
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
401,018 千円 490,989 千円
※３ 減損損失
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
フィンランド その他 のれん 216,567千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の区分を基準としてグルー
ピングを行っております。
Top Data Science Ltd.の株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想
定していた期間での投資回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッ
シュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △46,145 2,637
その他の包括利益合計
△46,145 2,637
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 5,382,800 5,400 － 5,388,200
合計 5,382,800 5,400 － 5,388,200
自己株式
普通株式（注）２． 1,700 28 － 1,728
合計 1,700 28 － 1,728
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加5,400株で
あります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加株は、単元未満株の買取りによる増加28株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 5,388,200 1,800 － 5,390,000
合計 5,388,200 1,800 － 5,390,000
自己株式
普通株式（注）２． 1,728 46 － 1,774
合計 1,728 46 － 1,774
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加1,800株で
あります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加株は、単元未満株の買取りによる増加46株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
現金及び預金勘定 4,777,838千円 4,437,209千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,777,838 4,437,209
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金の充当
及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は為替変動等によるリスクの回避に限
定し、投機的な取引を行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規
程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制
としております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております
が、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
破産更生債権等は、営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能
性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,777,838 4,777,838 －
(2）売掛金 487,474
貸倒引当金（※１） △15,020
472,454 472,454 －
(3）敷金及び保証金 98,042 98,042 －
(4）破産更生債権等 67,911
貸倒引当金（※２） △49,560
18,350 18,350 －
5,366,685 5,366,685
資産計 －
(5）買掛金 37,216 37,216 －
(6）未払金 69,558 69,558 －
(7）未払法人税等 41,341 41,341 －
負債計 148,117 148,117 －
（※１）売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（※２）破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2020年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,437,209 4,437,209 －
(2）売掛金 283,058
貸倒引当金（※１） △5,939
277,119 277,119 －
(3）敷金及び保証金 118,605 118,605 －
(4）破産更生債権等 67,911
貸倒引当金（※２） △49,560
18,350 18,350 －
4,851,285 4,851,285
資産計 －
(5）買掛金 40,825 40,825 －
(6）未払金 42,251 42,251 －
(7）未払法人税等 6,202 6,202 －
負債計 89,280 89,280 －
（※１）売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（※２）破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、売掛金については、連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金
額を時価としております。
(3) 敷金及び保証金
これらは将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっておりま
す。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決
算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似しているため、当該価額
をもって時価としております。
負 債
(5) 買掛金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
非上場株式 22,469千円 172,103千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,777,838 － － －
売掛金 487,474 － － －
敷金及び保証金 94,436 3,606 － －
合計 5,359,748 3,606 － －
当連結会計年度（2020年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,437,209 － － －
売掛金 283,058 － － －
敷金及び保証金 17,581 101,023 － －
合計 4,737,850 101,023 － －
破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．その他有価証券
当連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額22,469千円）については、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．その他有価証券
当連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額82,632千円）については、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2011年 2011年
第５回ストック・オプション 第６回ストック・オプション
当社の取締役 3名
付与対象者の区分及び人
当社の従業員 15名
数
当社の従業員 40名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 127,800株 普通株式 22,200株
（注）
付与日 2011年２月11日 2011年５月19日
①新株予約権の割当を受けた者（以下 ①新株予約権の割当を受けた者（以下
「新株予約権者」という。）は、新株 「新株予約権者」という。）は、新株
予約権行使時において当会社または子 予約権行使時において当会社または子
会社の取締役、監査役もしくは従業員 会社の取締役、監査役もしくは従業員
のいずれかの地位を保有している場合 のいずれかの地位を保有している場合
及び重要な契約上の協力関係を継続し 及び重要な契約上の協力関係を継続し
ている場合に限る。但し、定年退職そ ている場合に限る。但し、定年退職そ
の他取締役会が正当な理由があると認 の他取締役会が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。 めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その者 ②新株予約権者が死亡した場合、その者
の相続人は新株予約権を行使すること の相続人は新株予約権を行使すること
権利確定条件
ができる。 ができる。
③新株予約権者は、当会社普通株式にか ③新株予約権者は、当会社普通株式にか
かる株券が日本国内の証券取引所に上 かる株券が日本国内の証券取引所に上
場した場合に限り、新株予約権を行使 場した場合に限り、新株予約権を行使
することができる。 することができる。
④その他の条件については、2011年１月 ④その他の条件については、2011年１月
28日開催の株主総会及び2011年２月10 28日開催の株主総会及び2011年２月10
日開催の取締役会決議に基づき、当社 日開催の取締役会決議に基づき、当社
と権利者との間で締結する新株予約権 と権利者との間で締結する新株予約権
割当契約に定めるところによる。 割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 定めておりません。 同左
2013年２月11日 ～ 2021年２月10日 2013年５月19日 ～ 2021年５月18日
権利行使期間
（注）上記表に記載された株式数は、2011年５月１日付株式分割（普通株式１株につき200株）及び2015年５月１
日付株式分割（普通株式１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2011年 2011年
第５回ストック・オプション 第６回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 24,600 4,200
権利確定 － －
権利行使 － 1,800
失効 － －
未行使残 24,600 2,400
（注）2015年５月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
②単価情報
2011年 2011年
第５回ストック・オプション 第６回ストック・オプション
権利行使価格（円） 817 817
行使時平均株価（円) － 2,670
付与日における公正な評
－ －
価単価（円）
（注）１．第５回から第６回までのストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であっ
たため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積もり
によっております。なお、単位当たりの本源的見積もり方法は類似会社比較方式とＤＣＦ方式の併用方
式によっております。
２． 2015年５月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載して
おります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
36,531千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
3,335千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 9,901千円 － 千円
19,559
貸倒引当金 16,760
未払事業税 6,123 －
税務上の収益認識差額 77,754 26,200
減価償却超過額 99,657 97,026
資産除去債務 8,688 8,800
税務上の繰越欠損金（注）２ 12,198 136,429
58,984
繰越外国税額控除 －
3,563 2,589
その他
繰延税金資産 小計 296,431 287,806
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△12,198 △136,429
△69,519 △149,346
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計（注）１ △81,717 △285,776
繰延税金資産 合計 214,713 2,030
繰延税金負債との相殺額 △2,527 △2,030
繰延税金負債
資産除去費用 △2,527 △1,991
－ △1,580
その他
繰延税金負債 合計 △2,527 △3,571
繰延税金資産との相殺額 2,527 2,030
繰延税金資産（負債）の純額 212,185 △1,541
（注）１．評価性引当額が204,058千円増加しております。変動の主な原因は、繰延税金資産の回収可能性を見直し
た結果79,827千円追加的に認識したこと、及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額124,231千円を
認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 12,198 12,198
評価性引当額 － － － － － △12,198 △12,198
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 136,429 136,429
評価性引当額 － － － － － △136,429 △136,429
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
税金等調整前当期純損失を
法定実効税率 30.6％
計上しているため、記載を
（調整）
省略しています。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
住民税均等割 0.6
評価性引当額の増減 0.7
試験研究費の特別控除 △6.4
所得拡大促進税制による税額控除 △1.7
外国税額 9.4
のれん償却額 3.9
△1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％～1.706％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
期首残高 28,006千円 28,370千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 363 370
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 28,370 28,740
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社 グループ は、ソフトウェア・ライセンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 中国 韓国 その他海外 合計
908,031 366,228 986,587 44,749 302,482 2,608,079
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Huawei Device Co.,Ltd.
735,200
株式会社デンソー 412,812
Motorola Mobility LLC
356,299
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社 グループ は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 中国 韓国 その他海外 合計
721,134 280,875 777,927 40,498 252,564 2,073,000
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2 ) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Huawei Device Co.,Ltd.
397,751
Motorola Mobility LLC
265,523
株式会社デンソー 245,233
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社 グループ は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社 グループ は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり純資産額 1,068.08円 947.37円
１株当たり当期純利益又は
63.14円 △121.05円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 62.89円 －
（注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
339,892 △652,159
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
339,892 △652,159
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 5,383,161 5,387,693
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 21,745 －
（うち新株予約権（株）） (21,745) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
──────── ────────
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 568 830 3.08 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,044 230 3.08 2022年
合計 1,613 1,060 － －
（注）１．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動
負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の
「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
２． リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
り ます。
２年超３年以内
１年超２年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
リース債務 230 － － －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務 28,370 370 － 28,740
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 477,589 1,109,221 1,553,445 2,073,000
税金等調整前四半期（当期）純利益
又は税金等調整前四半期（当期）純損 △36,468 58,637 △267,443 △353,193
失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半
△49,543 9,483 △321,307 △652,159
期（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
又は １株当たり四半期（当期） 純損失 △9.20 1.76 △59.64 △121.05
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△9.20 10.96 △61.39 △61.4
り四半期純利益純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
4,591,578 3,999,226
現金及び預金
※１ 484,784 ※１ 290,102
売掛金
3,754 6,891
仕掛品
34,334 59,132
前払費用
※１ 44,073 ※１ 161,824
その他
△ 14,307 △ 5,175
貸倒引当金
5,144,218 4,512,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,921 38,137
建物
85,695 96,316
工具、器具及び備品
124,617 134,454
有形固定資産合計
無形固定資産
48,828 54,034
ソフトウエア
2,258 3,722
ソフトウエア仮勘定
2,162 1,857
商標権
53,248 59,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,469 82,632
投資有価証券
511,458 380,490
関係会社株式
91,554 100,782
敷金及び保証金
212,185 -
繰延税金資産
67,911 67,911
破産更生債権等
3,001 683
その他
△ 49,560 △ 49,560
貸倒引当金
859,021 582,939
投資その他の資産合計
1,036,888 777,007
固定資産合計
6,181,106 5,289,008
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※１ 44,645 ※１ 47,249
買掛金
※１ 66,261 ※１ 39,311
未払金
39,842 -
未払法人税等
19,842 18,239
未払費用
32,335 -
賞与引当金
※１ 87,895
117,826
前受金
※１ 13,155
3,427
預り金
1,032 -
その他
325,212 205,852
流動負債合計
固定負債
28,370 28,740
資産除去債務
※１ 3,890
-
その他
28,370 32,631
固定負債合計
353,583 238,483
負債合計
純資産の部
株主資本
1,773,418 1,774,154
資本金
資本剰余金
1,722,088 1,722,824
資本準備金
1,722,088 1,722,824
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,342,796 1,564,460
繰越利益剰余金
2,342,796 1,564,460
利益剰余金合計
△ 10,781 △ 10,913
自己株式
5,827,523 5,050,524
株主資本合計
5,827,523 5,050,524
純資産合計
6,181,106 5,289,008
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
※１ 2,459,994 ※１ 1,708,768
売上高
※１ 487,648 ※１ 414,025
売上原価
1,972,346 1,294,742
売上総利益
※１ ,※２ 1,361,398 ※１ ,※２ 1,410,351
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 610,947 △ 115,608
営業外収益
172 487
受取利息
※１ 5,600
-
業務受託料
525 -
その他
697 6,087
営業外収益合計
営業外費用
29 -
支払利息
46,006 13,478
為替差損
46,036 13,478
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 565,608 △ 122,999
特別損失
- 363,595
関係会社株式評価損
- 363,595
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 565,608 △ 486,594
法人税、住民税及び事業税 200,171 78,013
△ 13,492 213,727
法人税等調整額
186,678 291,741
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 378,930 △ 778,336
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
452,078 45.5 463,745 48.4
Ⅱ 外注費
327,490 32.9 267,822 27.9
Ⅲ 経費
214,654 227,148
※１ 21.6 23.7
当期総製造費用 100.0 100.0
994,223 958,716
1,597 3,754
期首仕掛品たな卸高
合計
995,821 962,471
期末仕掛品たな卸高 3,754 6,891
504,418 541,554
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
487,648 414,025
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
項目
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
支払手数料 32,138千円 70,923千円
減価償却費 55,089 68,189
地代家賃 46,261 54,122
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
項目
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
販売費及び一般管理費へ振替 486,554千円 533,293千円
固定資産へ振替 17,864 8,260
合計 504,418 541,554
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,771,213 1,719,883 1,719,883 1,963,866 1,963,866
当期変動額
新株の発行 2,205 2,205 2,205
自己株式の取得
当期純利益
378,930 378,930
当期変動額合計 2,205 2,205 2,205 378,930 378,930
当期末残高 1,773,418 1,722,088 1,722,088 2,342,796 2,342,796
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 10,711 5,444,251 5,444,251
当期変動額
新株の発行
4,411 4,411
自己株式の取得 △ 70 △ 70 △ 70
当期純利益 378,930 378,930
当期変動額合計 △ 70 383,271 383,271
当期末残高
△ 10,781 5,827,523 5,827,523
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当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,773,418 1,722,088 1,722,088 2,342,796 2,342,796
当期変動額
新株の発行 735 735 735
自己株式の取得
当期純損失（△） △ 778,336 △ 778,336
当期変動額合計
735 735 735 △ 778,336 △ 778,336
当期末残高 1,774,154 1,722,824 1,722,824 1,564,460 1,564,460
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 10,781 5,827,523 5,827,523
当期変動額
新株の発行 1,470 1,470
自己株式の取得
△ 132 △ 132 △ 132
当期純損失（△） △ 778,336 △ 778,336
当期変動額合計 △ 132 △ 776,998 △ 776,998
当期末残高 △ 10,913 5,050,524 5,050,524
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）におけ
る見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計
上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法に
よっております。
商標権
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込金額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前 事業 年度において 独立掲記 していた「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が低下しため、
当 事業 年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前 事業 年度の貸借対
照表の組替えを行なっております。この結果、前 事業 年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前
払費用」に表示していた2,991千円は、「その他」3,001千円として組み替えております。
（売上原価明細書）
前事業年度において独立掲記していた「ソフトウェア償却費」は、当事業年度より「経費」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。この結果、
前事業年度の売上原価明細書において、「ソフトウェア償却費」に表示していた11,165千円は、「経費」 214,654千
円 として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
短期金銭債権 39,190千円 166,177千円
短期金銭債務 15,040 27,161
長期金銭債務 － 2,349
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
売上高 17,054千円 131,098千円
売上原価 88,125 61,740
販売費及び一般管理費 88,226 103,920
営業外収益 － 5,994
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が30％、当事業年度が25％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度が70％、当事業年度が75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
役員報酬 77,087 千円 81,195 千円
209,828 246,302
給与手当
12,604 －
賞与引当金繰入額
142,343 193,194
支払報酬
449,907 525,305
研究開発費
19,340 17,452
減価償却費
11,820 △ 9,132
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
分類
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
子会社株式 511,458千円 300,024 千円
関連会社株式 － 80,466
合計 511,458 380,490
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 9,901千円 －千円
貸倒引当金 19,559 16,760
未払事業税 6,123 －
税務上の収益認識 77,754 26,200
減価償却超過額 99,657 97,026
資産除去債務 8,688 8,800
税務上の繰越欠損金 － 135,568
繰越外国税額控除 58,984 －
投資有価証券評価損 1,846 113,179
1,716 742
その他
繰延税金資産 小計 284,233 398,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △135,568
△69,519 △260,679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △69,519 △396,248
繰延税金資産 合計 214,713 2,030
繰延税金負債との相殺額
△2,527 △2,030
繰延税金負債
資産除去費用 △2,527 △1,991
－ △1,580
その他
繰延税金負債 合計 △2,527 △3,571
繰延税金資産との相殺額 2,527 2,030
繰延税金資産（負債）の純額 212,185 △1,541
（表示方法の変更）
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた
3,563千円は、「投資有価証券評価損」1,846千円、「その他」1,716千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
法定実効税率
30.6％ 税引前当期純損失を計上し
（調整） ているため、記載を省略し
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ています。
住民税均等割 0.6
評価性引当額の増減 0.0
試験研究費の特別控除 △6.1
所得拡大促進税制による税額控除 △1.6
外国税額 8.5
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
5,115 567 5,899 38,137 46,665
建物 80,255
工具、器具及び
263,694 55,578 2,743 44,958 96,316 220,214
有形固定資産
備品
343,950 60,694 3,310 50,857 134,454 266,879
計
358,491 39,684 － 34,478 54,034 344,141
ソフトウエア
ソフトウエア
2,258 7,776 6,311 － 3,722 －
仮勘定
無形固定資産
3,653 － － 305 1,857 1,795
商標権
364,402 47,460 6,311 34,783 59,614 345,937
計
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
２．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
①当期増加額の主な内訳
建物 内部造作 5,115千円
工具、器具及び備品 研究開発用機器 11,859千円
工具、器具及び備品 全社 共有 事務機器等 37,247千円
ソフトウエア 研究開発用ソフトウエア 27,365千円
ソフトウエア 販売用ソフトウエア 9,399千円
②当期減少額の主な内訳
工具、器具及び備品 全社共有事務機器等 2,743千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
14,307 5,175
貸倒引当金（流動） 5,175 14,307
貸倒引当金（固定） 49,560 － － 49,560
賞与引当金 32,335 － 32,335 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月１日から翌年10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 10月31日
４月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告の掲載方法 告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告掲載ＵＲＬ http://www.morphoinc.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款
に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) 2020年１月30日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年１月30日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第17期第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）2020年３月13日関東財務局長に提出。
第17期第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）2020年６月12日関東財務局長に提出。
第17期第３四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）2020年９月11日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年１月22日
株式会社 モルフォ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大辻 隼人 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社モルフォの2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社モルフォ及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社モルフォの2020年10月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社モルフォが2020年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
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株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
い て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年１月22日
株式会社 モルフォ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大辻 隼人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社モルフォの2019年11月1日から2020年10月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
モルフォの2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれておりません。
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