ベルグアース株式会社 有価証券報告書 第20期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和1年11月1日－令和2年10月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ベルグアース株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ベルグアース株式会社(E25969)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年1月29日
【事業年度】 第20期(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 ベルグアース株式会社
【英訳名】 Berg Earth co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口 一彦
【本店の所在の場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 財務経理本部管掌 冨永 真哉
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 財務経理本部管掌 冨永 真哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
売上高 (千円) 4,395,994 4,623,167 4,698,508 4,885,559 5,197,096
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 91,604 △ 71,410 29,277 31,912 △ 132,395
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 13,981 △ 69,178 29,212 △ 3,767 △ 214,423
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) 58,732 △ 76,138 15,332 10,241 △ 186,413
純資産額 (千円) 1,415,959 1,329,123 1,340,236 1,337,675 1,138,162
総資産額 (千円) 3,727,160 3,640,818 3,711,252 3,715,788 4,662,355
１株当たり純資産額 (円) 954.54 891.58 906.33 893.83 715.12
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) 11.01 △ 54.48 23.01 △ 2.97 △ 168.88
(△)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 11.01 ― 22.50 ― ―
期純利益金額
自己資本比率 (％) 32.5 31.1 31.0 30.5 19.5
自己資本利益率 (％) 1.2 ― 2.6 ― ―
株価収益率 (倍) 87.8 ― 83.0 ― ―
営業活動による
(千円) △ 48,520 203,516 157,830 257,081 311,441
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 416,227 △ 106,065 △ 185,307 △ 210,493 △ 605,584
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 42,490 △ 99,544 151,656 △ 66,620 533,961
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 421,706 419,659 508,068 489,299 728,771
高
従業員数 239 246 254 267 280
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 154 ) ( 160 ) ( 166 ) ( 173 ) ( 203 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第17期、第19期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失
であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第19期連結
会計年度の期首から適用しており、第18期連結会計年度に係る主要な経営指標等について、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
売上高 (千円) 4,374,173 4,604,620 4,683,520 4,857,679 5,148,932
経常利益又は経常損失(△) (千円) 5,075 △ 22,031 63,515 54,141 △ 157,403
当期純利益
(千円) △ 34,192 △ 60,161 40,783 △ 18,766 △ 234,046
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 331,494 331,494 331,494 331,494 331,494
発行済株式総数 (株) 1,269,900 1,269,900 1,269,900 1,269,900 1,269,900
純資産額 (千円) 1,178,540 1,107,948 1,133,826 1,101,649 854,969
総資産額 (千円) 3,137,683 3,033,374 3,179,813 3,168,496 3,898,284
１株当たり純資産額 (円) 928.16 872.57 892.55 867.24 673.35
10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 26.93 △ 47.38 32.12 △ 14.78 △ 184.33
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 31.42 ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.5 36.5 35.6 34.8 21.9
自己資本利益率 (％) ― ― 3.6 ― ―
株価収益率 (倍) ― ― 59.5 ― ―
配当性向 (％) ― ― 31.1 ― ―
217 214 225 237 240
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 138 ) ( 141 ) ( 138 ) ( 140 ) ( 166 )
(％) 83.4 123.6 165.5 194.2 192.8
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 91.4 ) ( 118.3 ) ( 112.7 ) ( 117.0 ) ( 113.6 )
最高株価 (円) 1,198 1,901 3,225 2,959 2,815
最低株価 (円) 870 931 1,407 1,750 1,672
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期、第17期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第16期、第17期、第19期及び第20期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失で
あるため記載しておりません。
４． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第19期事業年
度の期首から適用しており、第18期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標となっております。
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２ 【沿革】
当社代表取締役社長山口一彦が、1996年２月、愛媛県北宇和郡津島町(現 宇和島市津島町)において野菜苗の生産
を目的とする会社として、有限会社山口園芸(2004年１月に株式会社に組織変更)を設立しました。同氏が農業の企業
的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人(※１)で
あることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開
発部門を別会社で行う方針であったため、2001年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しま
した。
その後、2006年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子
は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念するこ
ととしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。
※１ 農業生産法人とは、現在の農地所有適格法人をいい、農業経営を行うために農地を取得できる法人であります。株式会社の場合、株
式譲渡制限会社(公開会社でない)に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。
ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2001年１月 種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。
主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。
2002年１月 研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町(現 宇和島市津島町)の本社農場に新設。
2003年11月 日立キャピタル株式会社とクレジットシステム取扱加盟店契約を締結し、代金決済システム 「Ｅ
ＳＯＣＳ(エソックス)」による販売を開始。
2004年３月 大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。
2005年９月 オリジナル製品「ｅ苗シリーズ(ｅナチュレ)」の試験販売を開始。
2005年11月 農業経営基盤強化促進法改正(2005年９月１日施行)により、当社でも農地の賃借が可能となるこ
とを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当
社に移籍し、自社生産を開始。
2006年４月 閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。
2007年４月 ＪＡ全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設し、二次育苗の自
社生産を開始。
2007年７月 オリジナル製品「ｅ苗シリーズ(ｅパワー、ｅパワーα)」の生産販売を開始。
2008年２月 岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花
巻農場を開設。
2008年７月 長野農場を増設。
2009年８月 愛媛県宇和島市内で、コンビニエンスストア(サークルＫ)のフランチャイズ店舗運営を開始。
2010年11月 愛媛県の「えひめの食材」販売開拓支援事業並びに集荷・配送テスト便運営事業を受託し、農産
物の仕入販売事業を開始。
2011年11月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2012年３月 茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。
2013年３月 愛媛県松山市に「松山農場」を新設。
2013年４月 大分県玖珠郡九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム(現・関連
会社)」を設立。
2013年７月 2013年７月16日付で行われた大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場。
2014年３月 福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社(現・連結子会社)」を設立。
2014年３月 茨城農場を増設。
2014年６月 愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社(現・連結子会社)」を設立。
2014年11月 「青島芽福陽園芸有限公司(現・連結子会社)」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。
2015年３月 高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社(現・
関連会社)」を設立。
2017年８月 千葉県旭市に「株式会社むさしのタネ(現・関連会社)」を設立。
2017年10月 コンビニエンスストア(サークルＫ)のフランチャイズ契約終了に伴い事業撤退。
2017年11月 茨城農場を増設。
2017年12月 中国北京市に「北京欣璟農業科技有限公司（現・関連会社）」を設立。
2019年１月 韓国済州に「農業会社法人 株式会社ＢＪアグロ（現・非連結子会社）」の第三者割り当て増資を
引き受け子会社化。
2019年７月 株式会社長野セルトップより花苗育苗事業を譲受。長野上原農場の稼働開始。
2020年３月 「ＦＡＲＭ ｔо ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合（現・連結子会社）」を設立。
2020年３月 ベルグ福島株式会社の本社農場を増設
2020年10月 ファンガーデン株式会社を連結子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社、非連結子会社２社、関連会社４社の計11社
で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業、小売事業を主な事業として取
り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 野菜苗・苗関連事業
野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※２)の接ぎ木苗の生産・販
売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※３)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術
を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この
野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセ
ンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。
接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新し
い植物を作り出す技術であり、連作障害(※４)や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができ
ます。
近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培
(※５)が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培(※６)と異なり、施設栽培では１年を通し
て野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増
加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の
利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。ま
た、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗と
いった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。
（主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会
社、ファンガーデン株式会社、株式会社むさしのタネ
※２ 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。
※３ 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。
※４ 連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生
育障害のこと。
※５ 施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。
※６ 露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。
当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。
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① 当社グループを取り巻く環境
当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜を生産している全国の農家、農業法人及び家庭園芸向けユー
ザーであります。
農林水産省が2016年３月25日に公表した農林業センサス(※７)によると、2015年２月１日現在の農業就業人口は
209万人と５年前の前回調査より51万人(19.5％)減少し、平均年齢は66.4歳(65歳以上が占める割合は63.5％)と高齢
化が進んでおります。
また、農林水産省が公表した統計によると、農業総産出額は、米、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の
増加等により2015年から2017年まで３年連続で増加してきましたが、2018年は野菜（葉茎菜類）、豚、鶏卵等にお
いて生産量の増加から価格が低下したこと等により、９兆558億円となり前年に比べ2,743億円減少（対前年増減率
2.4％減少）となりました。
我が国の農業を支える基幹的農業従事者は年々高齢化が進み、今後一層の減少がみこまれる地域においては、担
い手の確保が困難となり、農業の持続可能性が懸念されております。その結果、荒廃農地の発生や住宅地への転用
等により、農地面積は2019年に439万haとなり10年前の2009年と比べて約21万ha減少しております。
このような状況の中、農業の成長産業化に向けての様々な取り組みが行われており、輸出額や農業所得は増加傾
向にあり、若者の新規就農の増加、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用したスマート農業の普及などの成
果も着実に現れてきております。
※７ 農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政
の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。
② 農業の分業化と省力化
従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的で
した。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、農家
の高齢化や大規模化が進んだことにより、農家が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。
このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生
し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な存在となっております。
③ 野菜苗マーケット
農業就業者の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社においても
マーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。しかしながら、前述のように野菜接ぎ木苗の購
入需要は、このような農業界の変化を受けて増加傾向にあり、消費者の野菜の国内志向が高まることにより、今後
も野菜苗のマーケットは拡大が予想されます。
また、国内の接ぎ木苗のマーケットは営利農家向けとホームセンター等の家庭園芸向けの両方で拡大しており、
当社への追い風となっております。
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④ 当社グループの特徴
ａ．全国展開
当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これま
で農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る
体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続
けていく方針であります。
なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。
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ｂ．断根接ぎ木生産
当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える
部分の根となる植物(台木)の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物(穂木)を接ぎ木した後に新
たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根
は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えること
もできます。
キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜
を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木
する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年
培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後
の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。
ｃ．閉鎖型育苗施設
閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコント
ロールして苗を育てる設備であり、当社は、2006年４月に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、
病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・
安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。さらに、低温育苗による
トマトの第一花房着生葉位の低段化(※８)、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アン
トシアニンの増加(※９)及び茎の肥大などのメリットもあります。
※８ トマトは通常、第一花房(一番始めに付く花芽)が８段目(本葉８枚目の位置)前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽
の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程
度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」な
どの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このこ
とにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であり
ます。
※９ アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗
施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低
温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成
産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。
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ｄ．オリジナル製品
〔アースストレート苗〕
アースストレート苗は、根鉢(土の部分)を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗で
は生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができ
るため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢
がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。
〔ヌードメイク苗〕
ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製
品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接
ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者(断根
接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー)からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。
〔ｅ苗シリーズ〕
ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃
度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長
力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。
〔高接ぎハイレッグ苗〕
高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を
高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50・９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。
〔ウイルスガード苗〕
ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ＺＹとウイルスガード苗ＣＷの２種類があります。
ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン(キュービオＺＹ－０２)を接種し、アブラムシ等が媒介す
るズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、
苗の規格は、アース50・９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。
ウイルスガード苗ＣＷは、キュウリ苗にワクチン（弱毒ウイルスＣＭＶ・ＷＭＶ）を接種し、キュウリモザ
イクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の
規格は、セル、アース、ポットの３規格から選択が可能であります。
ｅ．システム化
当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧
客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾
向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産
計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイム
リーに対応することが出来ております。2005年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬
を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。ま
た、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の
増加にも繋がっております。
(2) 農業・園芸用タネ資材販売事業
農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗・苗関連事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的
な提案の重要性が増している中で、これまでに培った技術やノウハウ、知名度を活かした全国展開を推進し、農業
資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売を行っております。
また、海外の種苗会社からの優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向けの提案、関連会社である株式会
社むさしのタネが保有する自社品種の種子を用いて、生産者や消費者のニーズに合った品種改良・研究を行うこと
による、優良な種子の販売をしております。更に、培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、試作・試
験・分析を通じた有益な情報提供や生産向けの商品提案を行うなど事業拡大に努めております。
（主な関係会社）当社、ファンガーデン株式会社、株式会社むさしのタネ
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(3) 海外事業
海外事業は、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花（シクラメン）の生産、トマト等の青果
物の生産を中心として施設園芸、生産技術開発のための試験等を行ってまいりました。しかしながら、当連結会計
年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、鉢花（シクラメン）の生産販売事業を縮小するこ
とといたしました。また、感染症拡大の影響が懸念される中で現地生産者との競争が激しくなっていることや、債
権回収を徹底し取引条件の見直し行った結果、トマト等の青果物の生産販売につきましても、規模を縮小しており
ます。そのような中、中国国内向けに肥料、袋型液肥供給システムを使用した栽培システムの営業活動を行ってお
り売上拡大に繋がっております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、海外での活動は未だ制限されておりますが、徐々に現地での活動
を開始し、中国では優良なパートナーと共に育苗事業を中心とした生産・流通拠点の構築、また、韓国では、当社
技術を用いた苗を生産し日本向けの輸出に取り組んでおり、試験生産を開始しております。海外事業におきまして
は、今後も積極的に取り組み事業の安定化に努めてまいります。
（主な関係会社）当社、青島芽福陽園芸有限公司、北京欣璟農業科技有限公司、
農業会社法人株式会社ＢＪアグロ
(4) 小売事業
小売事業は、連結子会社であるファンガーデン株式会社が一般消費者及び生産者向けに各種苗や農業園芸資材等
の販売を店舗及びインターネット等を通じて行っております。当社の野菜苗等の生産販売のノウハウや蓄積された
研究技術を活かしたサービスや企画商品を提供し、家庭園芸からプロ農家までに幅広く提案できる商品力を強みと
しており、事業拡大に向けて取り組んでまいります。
（主な関係会社）当社、ファンガーデン株式会社
事業の系統図は、次のとおりであります。
※1 連結子会社
※2 関連会社で持分適用会社
※3 関連会社で持分法非適用会社
※4 非連結子会社
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
当社製品の生産
ベルグ福島株式会社
福島県伊達郡川俣町 125,500 野菜苗の生産 40.0 役員の兼任４名
(注)１、２
債務保証
野菜苗及び花苗の生
産・技術開発
鉢花(シクラメン）の
青島芽福陽園芸有限公司 中華人民共和国
400,000 研究開発の委託
生産、野菜（ミニト 62.5
(米ドル) 役員の兼任１名
(注)２ 山東省青島即墨市
マト）の生産
肥料・栽培装置等の
販売
当社製品の販売
ファンガーデン株式会社
園芸用小売店舗の運
愛媛県伊予郡松前町 98,000 34.9 役員の兼任１名
営
(注)１、２
債務保証、資金の援助
フードバリュー
FARM to TABLE FUND投資事
東京都千代田区 25,000 チェーンに関連する 99.6 ―
業有限責任組合
企業への投資事業
(持分法適用関連会社)
原材料及び商品の仕入
研究開発の委託
種子の育種及び販
株式会社むさしのタネ 千葉県長生郡長南町 35,000 30.0
売、研究開発 役員の兼任１名
債務保証
(注) １．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
２．特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
245
野菜苗・苗関連事業
( 202 )
―
農業・園芸用タネ資材販売事業
( ―)
8
海外事業
( ―)
6
小売事業
( ―)
21
全社(共通)
( 1 )
280
合計
( 203 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には、準社員、契約社員を含めております。
３．従業員数欄の(外書)は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員
(１日を7.5時間で換算)であります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
240
37.1 6.8 3,671,252
( 166 )
セグメントの名称 従業員数(名)
214
野菜苗・苗関連事業
( 165 )
―
農業・園芸用タネ資材販売事業
( ―)
5
海外事業
( ―)
―
小売事業
( ―)
21
全社(共通)
( 1 )
240
合 計
( 166 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には、準社員、契約社員を含めております。
３．従業員数欄の(外書)は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員
(１日を7.5時間で換算)であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方
針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設
設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そ
して、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、ＩＴを活用した農業やロボット開発、種や培土な
どの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中
心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の
農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年12月に中期経営目標（2021-2023）「Change＆Innovation2023」を策定いたしました。
これまで成長戦略として掲げてまいりました「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グローバル化」の三つの
柱を有機的に繋げ更なる事業の拡大を目指してまいります。また、20周年を迎え2021年度からは「地域への恩返
し」をスローガンに、愛媛から全国へ、日本から世界へ向けて、その地域に貢献できる企業を目指し事業構造の
見直しと事業基盤の確立を図ってまいります。
中期経営目標（2021-2023） 「Change＆Innovation2023」の概要
１．基本方針
アグリベンチャー企業として、革新的な技術やひらめきを形にする新たなビジネスに挑戦し「人々の食と暮ら
しを豊かに」をテーマに、農業を中心としたフードバリューチェーンの構築に挑戦致します。新技術の創出、人
材を最大限に活かし、農業に革命を興し「農業界」を牽引する企業へ更なる進化を遂げてまいります。
２．３つの戦略テーマ
戦略１：苗事業の更なる拡大及び強化
❖全国農場展開による生産能力の拡大
❖生産効率アップのための設備・機械装置の導入
❖研究・技術開発を中心とした新商品・新技術の開発
戦略２：事業の多角化・多品目化による事業領域の深化
❖国内資材メーカーとの連携強化並びに新たな品種開発による事業の多角化
❖蓄積されたノウハウを用いた育苗・栽培設備の開発、ＡＩ技術を用いた生産ロボットの開発
戦略３：グローバル化による事業拡大
❖中国国内で日本技術を用いた栽培装置の普及と野菜苗の生産・販売事業の稼動開始
❖東アジアを中心に、日本国内資材メーカーと連携強化による資材・種子販売強化
主力の苗事業を中心に次の時代へのステップアップの為、長期的な視野に立ちグループ一丸で目指せる中期経
営目標を策定いたしました。本計画では、2023年10月期に連結ベースで売上高6,380百万円、売上総利益1,670百
万円、営業利益140百万円を目標とし収益力改善に努めてまいります。
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(3）経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移して
おりましたが、2019年12月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い経済活動が急速に停滞し、極
めて厳しい状況となっております。また、日本国内はもとより農業界においても、緊急事態宣言解除後に持ち直
しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化の兆しがみられるなど、先行き不透明
な状況が続いております。
日本農業を取り巻く環境は、近年、成長産業化に向けて農政改革が行われてきたことにより、農林水産物・食
品の輸出額や、若者の新規就農は増加傾向がみられます。一方で我が国の基幹的農業従事者は年々高齢化と小規
模化が急速に進み、今後一層の減少が見込まれることから後継者の確保が急務となっております。また、国内の
人口減少に伴う農産物・食品の国内マーケットの縮小、世界の人口増加に伴う農産物・食品マーケットの拡大等
我が国の農業をめぐる環境は今後大きく変化していくことが見込まれます。加えて、大規模な自然災害や家畜疾
病の発生、新たな感染症の発生など業界への甚大な影響が懸念される事態も多く発生しており、今後も不測の事
態への対応が重要となります。また、植物工場やロボット、ＡＩ等の先端技術を活用する農業である「スマート
農業」の普及に向けた体制作りも行われております。これにより、作業の自動化や情報共有の簡素化、データの
活用など生産現場の課題を解決する一助となることが期待されております。
このような環境のなか、当社グループは、「人々の食と暮らしを豊かにする」を企業理念に掲げ、国内外の農
産物の生産及び安定供給に深く関わる農業の果たす社会的役割に責任を持ち、以下に掲げる課題に取り組みなが
ら、安定的な成長とグローバルな事業展開を目指してまいります。
① 全国農場展開における生産能力の拡大及び収益力強化
当社グループは、愛媛、長野、茨城、福島、岩手に農場を展開しておりますが、「お客様により近い農場での
苗生産」を念頭に生産能力の拡大及び収益力強化となる全国農場展開を最重要課題の一つとして取り組んでおり
ます。具体的には、異常気象などの天候に左右されない生産を実現するため、本社農場にて完全人工光閉鎖型育
苗施設の増設をさらに進めております。また、子会社にて独自技術を用いた付加価値の高いワクチン接種苗の生
産体制構築も進めてまいります。
当社では引き続き、需要の高い「北海道・関東・中部・九州」を次なる事業展開のための「農場開設希望地
域」としております。またこれらの地域への供給体制をさらに強化するための既存農場増設を積極的に進めてま
いります。上記地域では自社農場開設・増設に加え、有力なパートナー先と協業での農場展開・新規パートナー
農場提携を強化することで、よりスピード感のある農場展開を目指しております。新たな農場では、機械化やＩ
Ｔ技術を用いた生産設備を導入することにより、生産能力の拡大とともに、生産過程の効率化を図り収益力の強
化を目指していきます。
② 多品目化による閑散期の利益確保
当社グループの第１四半期（11月～１月）の業績は、野菜苗生産の閑散期に当たり、他の四半期に比べて売上
高が極端に減少するため、損失計上が続いております。また、損失額につきましても生産能力の拡大に伴い年々
増加傾向にあります。
本件につきましては、量販店や花卉生産者向けの営業強化を行い、2019年７月より事業を譲り受け生産を開始
した長野上原農場を主軸とした花苗の売上を拡大してまいります。また、新商品開発や技術開発による高付加価
値化商品の提案、パートナー農場や農業関連企業との連携により多品目化を図りながら、利益確保をしていきた
いと考えております。
③ 多角化による事業基盤の強化・拡大
当社グループの主力製品は「野菜接ぎ木苗」であり、売上高・利益ともにその大部分を占めております。接ぎ
木苗の国内需要につきましては、増加傾向にはありますが、農業従事者の高齢化や人手不足など課題も多く、長
期的な先行きにつきましては予測困難な状況にあります。そのため、第２の事業基盤の確立が喫緊の課題だと認
識しております。
当社グループでは、関係会社との連携を強化していくことが事業の多角化を進める上で重要であると認識して
おります。そのような中、当連結会計年度よりファンガーデン株式会社を子会社化いたしました。今後は更なる
連携強化とシナジー効果を発揮し家庭園芸向けの資材販売の拡大に繋げてまいります。また、小売店などを通じ
て地域の皆様へ貢献できる事業や新規パートナーとの協業による新たなマーケットの創出に取り組んでまいりま
す。更に、多角化においては、国内外市場に向けた特徴のある種子の開発支援や有力品種の輸入推進にも乗り出
しており、事業基盤を強化・拡大し、第２の柱となる事業として収益が確保できる体制を整えてまいります。
④ グローバル化の推進及び収益の改善
当社グループの海外事業につきましては、主に中国国内での育苗事業や肥料等の仕入販売、生産技術開発のた
めの試験等を行い、本格的な事業化に向けこれまで様々な取り組みを行っておりますが、継続的に営業損失を計
上しております。
これまでは、グローバル展開の中心拠点として中国に注力してまいりましたが、単独での市場開拓はリスクが
高いことや2019年12月より感染拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア情勢が変化していること
などを踏まえ、今後は、現地パートナーとの連携を強化し、育苗事業の生産・販売網の構築やパートナーの販売
網を利用した海外種子の中国内販売に取り組むことを検討しております。これらの方針を主軸とし、収益確保を
第一に据えて事業展開を図っていきたいと考えております。
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⑤ 事業拡大に向けた人材育成及び組織作り
当社グループは、新たな組織体制として2020年11月より本部制を敷き、縦の責任・横の連携を明確にするとと
もに、営業販売部門の東西２極体制を廃止し、主力事業である「野菜苗・苗関連事業」を３本部（生産本部・営
業本部・研究本部）に集約して統合いたしました。また、周辺事業・新規事業につきましては、経営企画本部に
集約し、事業拡大に向けた組織の再編成を行いました。これに伴い、責任の明確化・経営体制のスピード化を図
り成長戦略の達成に向け組織一丸となって努力してまいります。
また、優秀な人材の継続的な確保はもちろんのこと、ジョブローテーションの強化で社員が各部署・拠点の経
験を積みやすい環境を整え、部門間・拠点間異動を活発化させて拠点交流を推進しながら、当社研修制度や人事
評価制度の充実を図り、技術・ノウハウを継承し、会社の成長を支える人材の育成に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 天候不順、異常気象、自然災害による影響について
当社グループの主たる事業は、野菜苗の受注生産であります。生産の大部分はハウス内で栽培しておりますの
で、気温及び日照等、天候の影響を受けることになります。
天候不順が続くと苗の品質に影響し、製品価値の低下に繋がります。そのため、当社グループでは、品質の安定
化を目指し、閉鎖型苗生産施設や冷房設備等の新型設備の導入、環境計測制御装置の導入、天候に合わせた栽培方
法・技術・ノウハウの蓄積、研究開発及び委託展開、一次育苗農場の増加及び生産能力拡大による生産地の分散等
の施策を行ってまいりました。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、日照不
足、台風といった天候不順及び異常気象の発生により、十分な品質や生産量が確保されない場合、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。また、上述の通り生産地の分散を進めておりますが、天候不順及び異常気
象、想定を上回るような自然災害の発生の影響を受け、本社機能の停止、生産農場の停止、受注の減少等により、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 種子、原油価格の変動について
原材料である種子は、一般的に品種改良されるたびに新品種として発表され、基本的には付加価値が高くなるに
つれて仕入価格も上昇していきます。また、現在は海外での採種が主流であるため現地の経済状況及び採種環境等
の影響により突然値上がりする場合があります。また、原油価格の上昇は重油・灯油の値上がりによる冬期の育苗
コストの上昇に加え、あらゆる育苗資材の仕入価格上昇に繋がることとなります。
当社グループは、過去に発生したこのような原材料価格及び燃料単価高騰時においては、グループ企業での育種
事業の開始、仕入先の変更、種子メーカーとの連携、省エネ資材・設備の利用等によりコストダウンを図りながら
製品販売価格の調整を行ってまいりましたが、今後、消費者の低価格志向が進むことにより価格調整での対応がで
きない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 病害虫について
当社グループは、完全閉鎖型苗生産施設を利用しておりますが、主に屋外でのハウス栽培を行っております。そ
のため、病気や害虫の発生を完全に防ぐことは極めて難しい状況にあります。当社グループでは病害虫の発生を防
ぐため、長年のデータ蓄積による発生予測、病害虫侵入防止設備の導入(物理的防除)、圃場内の清掃、予防農薬の
散布、病害虫の早期発見に努めておりますが、生産者に納品した後に病害虫が発生する可能性があります。この場
合、発生時期と病害虫の種類によっては当社グループの責任において生産者に対する何らかの補償を行う可能性や
風評により受注が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 栽培技術者の育成について
当社グループは、生産拠点を全国展開しており、栽培技術者個々の技術・ノウハウを組織全体に広げていく必要
があります。そのため、技術・ノウハウを早く習得させるために、入社後すぐに実践の場に立たせ、多くの経験を
蓄積できる体制をとり、栽培技術者の担当する品目や育苗施設を固定化し、栽培技術指導者を中心としたチームを
組織して競争意識を持たせるなどの相乗効果を図っております。また、研究本部による、新たな生産技術の開発や
データの蓄積等を行い、栽培技術の改善及び育成に役立てております。
全国の自社農場で技術・ノウハウを習得した栽培技術者も育ち始めており、現在のところ不足はしておりません
が、今後生産拠点がさらに増加及び拡大されることによって、十分な栽培指導が行き渡らなくなる場合や技術・ノ
ウハウ向上のための費用が増加する場合、また、人材確保が困難な場合や人材確保のための費用が増加する場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(5) 競合について
当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、接ぎ木苗の利用者の獲得において先行しているもの
と認識しております。今後も更なるシェアの拡大を目指し、営業部門の強化、顧客ニーズに対応した商品開発、生
産能力の拡大等を図ってまいりますが、今後、異業種からの参入及び競合他社の拡大が生じ、競争の激化による顧
客の流出やコストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 野菜苗・苗関連事業への依存について
当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、売上高及び利益の大部分に貢献しております。当社
グループといたしましては、実生苗(接ぎ木をしていない苗)の売上拡大や農業資材等の仕入販売事業の拡大、流通
業者との連携、販売先の新規開拓や深耕拡大、海外事業、育種事業等の新たな事業開発に取り組んでおりますが、
現時点では野菜の接ぎ木苗生産販売事業に依存しております。
接ぎ木苗の普及は引き続き進んでいるものの、今後、日本農業がどのように進展していくかについては不透明な
部分もあり、国の政策方針の転換、輸入野菜の増加、農家の高齢化及び後継者不足等により、今後の日本農業に大
きな変化が生じた場合、また、予期せぬ技術革新によって接ぎ木苗の需要が著しく減少した場合、当社グループの
事業展開や業績に影響を与える可能性があります。
(7) 業績の変動について
当社グループの業績は、第１四半期において、他の四半期に比べ売上高が低下する傾向にあり、利益も売上高の
変動の影響を受けて低下する傾向になっております。これは、当社グループの主力製品である野菜苗の需要が、当
社の第１四半期にあたる11月～１月に全国的に減少するためであります。現在、閑散期対策として花苗や玉ねぎ苗
の売上が増加しており、新製品の開発を急いでおりますが、当面は第１四半期の売上高が他の四半期に比べて低下
することが予想されます。このため、第１四半期の業績が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。
なお、2020年10月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。
(単位：千円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度合計
売上高
542,961 1,725,863 1,159,674 1,768,597 5,197,096
(構成比 ％) (10.4) （33.2) (22.3) (34.0) (100)
売上総利益
17,812 455,017 319,682 425,965 1,218,477
(構成比 ％) (1.4) (37.3) (26.2) (34.9) (100)
営業利益又は営業損失(△)
△273,702 83,591 △24,211 89,842 △124,479
(構成比 ％) (―) (―) (―) (―) (―)
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(8) 特有の法的規制等について
当社及びベルグ福島株式会社は、農地法で規定された農地所有適格法人ではないため、農地の取得が認められて
おりません。なお、以前は農地保護を目的とした農地法の規定により、一般の事業会社は農地を借りることもでき
ませんでしたが、現在は、規制緩和の流れを受けた過去数度の農地法及び関連法規の改正によって一般事業会社が
農地を借りることが可能になり、規模拡大が進めやすくなっております。現在、当社につきましても農地を賃借し
て野菜苗を生産しており、この流れは、当社グループにとって生産設備拡張の自由度が増し、規模拡大への追い風
となっております。
しかしながら、今後の新たな農地法及び関連法規の改正の動向が当社グループの事業展開や業績に影響を与える
可能性があります。また、農地法及び関連法規以外に、農薬については農薬取締法、毒物及び劇物取扱法、育苗に
ついては種苗法の規制を受けており、それらの法規の改正等の動向によっては当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(9) 中国での事業展開について
当社グループは、中国の巨大マーケットでの事業活動を実施するため、2014年11月に中国の青島芽福陽園芸有限
公司を子会社化、2017年12月に北京欣璟農業科技有限公司を中国のパートナー会社と設立しました。農業関連の
様々な規制緩和は進んでおり、外資系企業が中国国内で事業を行う幅は広がっております。しかしながら、今後、
中国における法的規制、政情・経済の変動など予測不能な事態が発生し、中国子会社及び関連会社の事業展開に影
響が出た場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。
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(10) 固定資産の減損リスクについて
当社グループは、野菜苗・苗関連事業における受注拡大及び安定した生産体制の維持・強化や新たな技術開発の
ために設備投資が必要となり、事業計画に沿って投資を行っております。しかしながら、経営環境や事業の著しい
変更等により投資回収期間が長期化する見込みとなることで、収益性が大幅に低迷し、資産の経済的価値が減少し
た場合には、固定資産の減損処理おこなうため、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があり
ます。
(11) 有利子負債への依存について
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しており、当連結会計年度におけ
る有利子負債の残高は、2,006,205千円（リース債務を含む）であります。当社グループでは、実行可能な資金計画
に基づき有利子負債の弁済をおこなっておりますが、今後の金融政策の動向、金利水準の変動等により当社グルー
プが計画どおりの資金調達ができなかった場合、当社グループの業績、財務状況及びキャッシュ・フローに影響を
与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
① 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外での十分な営業活動
が行えない状況にありましたが、新規取引先への営業活動や新たな商材の販売推進などを行ったことにより、売
上高5,197,096千円(前期比6.4％増)となりました。一方で、種子等の原材料の値上げや生産拡大及び新型コロナ
ウイルス感染症の影響に伴う人員確保を最優先にしたことによる労務費の増加や2019年７月に㈱長野セルトップ
より譲受けした花苗育苗事業の製造経費が増加いたしました。更に、新規事業への取り組みに向けて人材の確保
による人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失124,479千円(前期は営業利益
72,684千円)、経常損失132,395千円(前期は経常利益31,912千円)となりました。これらの要因に加え、連結の範
囲の変更によるのれん償却額を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失214,423千円(前期は親会社
株主に帰属する当期純損失3,767千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(野菜苗・苗関連事業）
当事業部門におきましては、１１月～１月の閑散期の受注拡大に向けた営業推進活動により九州、東北、北海
道地区の生産者や大規模菜園向けのトマト苗の売上が増加、３月～４月の甲信越地区の需要増加によるスイカ苗
やキュウリ苗の売上が増加いたしました。６月～７月はベルグ福島の生産設備拡大により、キュウリのワクチン
接種苗の供給能力が増加し福島県内向けの受注が拡大したこと、営業推進及び品質評価による北海道、九州向け
のトマト苗の受注が拡大したことにより売上が増加いたしました。また、８月～１０月は営業推進の強化と品質
評価により福岡県内向けトマト苗の受注が大きく拡大し売上増加につながりました。一方で、生産者の高齢化等
により生産規模の縮小が進み競合他社との受注競争も増しているため、グループ一丸となり品質の安定化を第一
に新たなサービスや商品の提案に取り組んでおります。
損益面におきましては、生産設備増設による人員確保のため雇用単価の引き上げや従業員の雇用環境整備のた
めの有給休暇の取得推進等による労務費の増加に加え、種子や出荷資材等の原材料費が増加傾向にある中、
チャーター便や自社配送を利用することによる配送方法の改善により配送コストの抑制に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,063,823千円(前期比5.9％増)、セグメント利益(営業利益)
371,467千円(前期比25.1％減)となりました。
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品目分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前期比 (％)
品目分類
トマト苗 2,332,435 107.1
キュウリ苗 1,297,395 104.1
ナス苗 347,374 94.9
スイカ苗 334,028 109.0
メロン苗 243,736 106.6
ピーマン類苗 (注１)
221,961 108.9
その他(注２) 286,893 114.6
合 計 5,063,823 105.9
(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
(注２) 玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前期比 (％)
規格分類
ポット苗(7.5㎝～15㎝) 2,573,648 104.3
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク
苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルス 1,418,389 105.8
ガード苗)
セル苗(288穴～72穴) 985,496 110.1
その他 86,290 114.7
合 計 5,063,823 105.9
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗し
た苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結し
た容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前期比 (％)
納品地域分類
北海道・東北 759,187 110.1
関東 1,679,830 102.6
甲信越(注) 409,751 108.7
東日本地域 小計 2,848,769 105.4
中部・北陸 306,675 112.1
近畿・中国 518,974 97.9
四国 403,266 104.7
九州・沖縄 986,138 111.1
西日本地域 小計 2,215,054 106.8
合 計 5,063,823 105.9
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
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(農業・園芸用タネ資材販売事業)
当事業部門におきましては、海外の種苗会社からの優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向け品種の
提案や関連会社むさしのタネの品種を国内外での販売に向けて積極的に試験を進める等、開発・販売推進を行っ
ております。当連結会計年度におきましては、ＡＩを活用した病害予測サービスとセットになったハウス栽培向
けの環境モニタリング装置の販売や土壌病害における有効な機能を持つ肥料について関東を中心に販売推進を強
化したことが売上増加に繋がりました。また、試作・試験・分析を通じて有益な情報提供や生産者向けの商品提
案を行うなど、将来に繋がる営業推進に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績は、売上高85,143千円(前期比11.2％増)となりました。一方で、営業拡大に向け営業活
動や販売促進費等が増加したことにより、セグメント損失(営業損失)4,452千円(前期はセグメント損失5,174千
円)となりました。
今後も、様々な商品提案、関連会社での優良種子の品種の改良・開発、各分野の専門分野との連携による農業
関連資材の開発などに積極的に取り組み事業拡大に努めてまいります。
(海外事業)
当事業部門におきましては、これまで、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花（シクラメ
ン）の生産、トマト等の青果物の生産を中心として施設園芸、生産技術開発のための試験等を行ってまいりまし
た。しかしながら、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、鉢花（シクラメ
ン）の生産販売事業を縮小することといたしました。今後も、感染症拡大の影響が懸念される中で現地生産者と
の競争が激しくなっていることや、債権回収を徹底し取引条件の見直しを行ったことにより、トマト等の青果物
の生産販売につきましても、当面の間縮小することといたしました。
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、野菜苗や青果物の生産販売は減少した一
方で、前連結会計年度より開始した中国国内向けの肥料、袋型液体肥供給システムを使用した栽培システムの販
売に伴う肥料の販売が拡大したことにより、売上高48,129千円（前期比64.2％増）となりました。損益面につき
ましては、コロナ禍での海外渡航制限により出張経費が削減されましたが、海外事業推進に向けた人員補強をし
たことによる人件費の増加により、セグメント損失63,828千円（前期はセグメント損失42,425千円）となりまし
た。
中国以外では、韓国において当社技術を取り入れた優良な韓国苗の日本向け輸出に取り組んでおります。すで
に韓国において試験生産を開始しており、日本国内へトライアルでのサンプル出荷を行っております。今後は更
に日本での生産に適した品質に改良すべく生産技術の向上に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、中国国内におきましてはマーケティング活動など未だ制
限されておりますが、徐々に現地での営業活動を再開しており、中国のパートナーと共に、育苗事業を中心とし
た生産・流通拠点を構築すべく引き続き積極的に展開してまいります。
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② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ462,834千円(26.0％)増加の2,244,809千円となりました。これは、主
に、当連結会計年度末が銀行休業日であった影響、10月の売上が増加したこと等により、現金及び預金が239,471
千円、受取手形及び売掛金が126,664千円、電子記録債権が29,144千円増加しました。また、生産拠点等の増加に
より原材料及び貯蔵品が21,231千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ483,732千円(25.0％)増加の2,417,546千円となりました。これは、愛媛
本社農場及びベルグ福島の生産設備を新たに取得及び建設中に伴い、建物及び構築物が254,063千円、建設仮勘定
が167,285千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,003,030千円(65.7％)増加の2,529,882千円となりました。これは、愛
媛本社農場の生産設備の中間金支払いに伴う繋ぎ資金の調達及び運転資金の増加に伴い、短期借入金が527,930千
円、当連結会計年度末が銀行休業日であった影響等により支払手形及び買掛金が196,438千円、電子記録債務が
116,338千円、未払金が120,673千円が増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度と比べ143,050千円(16.8％)増加の994,310千円となりました。これはファンガー
デン株式会社が持分法適用関連会社から連結子会社へ異動したことにより、持分法適用に伴う負債が18,814千円
減少した一方で、長期借入金が100,411千円、資産除去債務が27,708千円が増加したことによるものであります。
また、ベルグ福島の圧縮積立金の計上等に伴い、その他に含まれる繰延税金負債が34,522千円増加したこと等に
よるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ199,513千円(14.9％)減少の1,138,162千円となりました。これは、利益剰
余金が227,120千円減少した一方で、非支配株主持分が27,891千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ239,471千円(48.9％)増加
の728,771千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、311,441千円(前連結会計年度は257,081千円の収入)となりました。こ
れは、税金等調整前当期純損失△130,869千円、減価償却費198,069千円、のれん償却額76,341千円、売上債権の
増減額△144,629千円、仕入債務の増減額280,949千円、未払金の増減額58,985千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△605,584千円(前連結会計年度は△210,493千円の支出)となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出△605,854千円、長期貸付けによる支出△20,000千円等によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、533,961千円(前連結会計年度は△66,620千円の支出)となりました。こ
れは、短期借入れによる収入727,930千円、短期借入金の返済による支出△300,000千円、長期借入れによる収入
420,000千円、長期借入金の返済による支出△300,232千円等によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
野菜苗・苗関連事業 3,780,728 110.2
農業・園芸用タネ資材販売事業 ― ―
海外事業 11,456 75.6
合計 3,792,184 110.0
(注) １．金額は、当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．農業・園芸用タネ資材販売事業については、該当ありません。
b.商品及び製品仕入実績
当連結会計年度における商品及び製品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
野菜苗・苗関連事業 85,084 100.3
農業・園芸用タネ資材販売事業 63,409 97.5
海外事業 30,756 271.2
合計 179,250 111.2
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
野菜苗・苗関連事業 4,833,427 104.1 503,571 121.8
農業・園芸用タネ資材販売事業 ― ― ― ―
海外事業 2,292 73.7 ― ―
合計 4,835,720 104.1 503,571 121.8
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．農業・園芸用タネ資材販売事業については、該当ありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
野菜苗・苗関連事業 5,063,823 105.9
農業・園芸用タネ資材販売事業 85,143 111.2
海外事業 48,129 164.2
合計 5,197,096 106.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
（売上高)
当連結会計年度における売上高は5,197,096千円(前期比6.4％増)となりました。詳細につきましては「第２
事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概
要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は3,978,618千円(前期比10.9％増)となりました。
野菜苗・苗関連事業の受注増加に伴う生産資材費、労務費など製造原価の増加及び閑散期の売上拡大のため取
り組んできた玉ネギ苗、花苗等の製品苗の購入増加によるものであります。
売上は拡大いたしましたが、製造原価等が増加した結果、売上総利益は1,218,477千円(前期比6.0％減)となり
ました。
（販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,342,957千円(前期比9.7％増)となりました。
野菜苗の出荷数量の増加及び配送会社の値上に伴う荷造運賃費、事業拡大及び新規事業等への取り組みに伴い
人員を増加したことによる人件費の増加、また、Ｍ＆Ａ及び事業戦略コンサルティング契約による支払手数料の
増加等によるものであります。
この結果、営業損失は124,479千円(前期は営業利益72,684千円)となりました。
（営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は受取手数料15,728千円、補助金収入1,471千円等により19,807千円となり
ました。営業外費用は支払利息5,821千円、持分法による投資損失20,869千円等により27,723千円となりました。
この結果、経常損失は132,395千円(前期は経常利益31,912千円)となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は補助金収入78,850千円、受取保険金760千円等により80,120千円となりまし
た。特別損失はのれん償却額76,341千円、減損損失1,176千円等により78,594千円となりました。この結果、税金
等調整前当期純損失は130,869千円（前期は税金等調整前当期純利益25,083千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は55,763千円(前期は15,497千円）、非支配株主に帰
属する当期純利益は27,791千円(前期は13,353千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失
は214,423千円(前期は3,767千円)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、農業を取り巻く国内外の環境変化、法的規制、
地震や台風等による大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおり認識しております。当社グループでは、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための人
材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を
抑え、適切な対応に努めて参ります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、野菜苗・苗関連事業における生産設備の新設及び改修等の設備資金、既存事業拡大
及び成長戦略の柱である多角化や海外事業での事業投資や技術研究開発投資及び経常の運転資金があります。これ
らの資金需要に対して、設備等の投資資金については、金融機関による長期借入、運転資金については、金融機関
による短期借入を必要に応じて調達する方針としております。
また、当社グループの主要事業である野菜苗・苗関連事業は、季節変動が大きく、第１四半期では支出が先行し
営業活動キャッシュ・フローがマイナスになる傾向にあります。その季節的な変動の中で、事業に必要な資金を確
保し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関６行と当座貸越契約を締結しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて
合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な
会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の
とおりであります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が
著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失
として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を
行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、減損処理が必要となる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 委託生産に関する外注取引契約
契約会社名 相手先の名称 契約品目 契約内容 契約期間
2007年11月１日～2008年10月31日
野菜苗の外注取
(但し、契約期間終了後も異議のない限
ベルグアース株式会社 株式会社山口園芸 野菜苗全般
引契約
り自動的に１年間ずつ更新する)
2007年11月１日～2008年10月31日
(但し、契約期間終了後も異議のない限
ベルグアース株式会社 株式会社花の海 同上 同上
り自動的に１年間ずつ更新する)
(2) 土地利用に関する契約
契約会社名 相手先の名称 農場及び店舗 契約品目 契約内容 契約期間
農地所有適格法人以外
2016年11月１日～
農地： 8,267㎡
ベルグアース株式会社 地主５名 本社農場 の一般法人が農地を賃
2021年10月31日
借し、利用できる契約
2016年10月10日～
ベルグアース株式会社 地主１名 本社農場 農地： 485㎡ 同上
2022年10月31日
2013年７月１日～
農地： 1,318㎡
ベルグアース株式会社 地主２名 本社農場 同上
2023年６月30日
2013年９月１日～
農地： 207㎡
ベルグアース株式会社 地主１名 本社農場 同上
2023年８月31日
2020年６月26日～
農地： 361㎡
ベルグアース株式会社 地主１名 本社農場 同上
2025年６月25日
2015年11月１日～
農地： 2,199㎡
ベルグアース株式会社 地主１名 本社農場 同上
2020年10月31日
2018年９月１日～
農地： 952㎡
ベルグアース株式会社 地主１名 本社農場 同上
2038年８月31日
2019月４月１日～
ベルグアース株式会社 地主７名 長野横堰農場 農地：26,061㎡ 同上
2022月３月31日
2019年７月１日～
2020年６月30日
ベルグアース株式会社 地主１名 長野上原農場 農地：10,461㎡ 同上
(注１)
2012年12月12日～
2017年12月11日
農地： 2,702㎡
ベルグアース株式会社 地主１名 松山農場 同上
(注２)
2015年４月30日～
一般法人が土地を賃借
ベルグ福島株式会社 地主１名 ベルグ福島 宅地：20,055㎡
2025年４月29日
し、利用できる契約
2014年９月１日～
ファンガーデン株式会社 地主３名 松前本店 宅地：3,644㎡ 同上
2034年８月31日
（注）１．契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する。
２．契約期間終了後も異議のない限り自動的に３年間ずつ更新する。
(3) コーポレートベンチャーキャピタルの運営に関する投資事業有限責任組合契約
契約会社名 相手先の名称 相手先の住所 契約締結日 契約期間
ＡＮＥＷ Ｈｏｌｄｉ
東京都 2020年３月18日（効力発生日）
ベルグアース株式会社 2020年３月18日
千代田区 より10年間
ｎｇｓ株式会社
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、野菜苗メーカーとして、最先端の育苗技術の開発及び既存技術の課題解決を目的とした研究技術
開発活動を続けております。また、野菜苗の育苗技術を活用し新たな苗の開発、関連会社による育種及び品種改良試
験、海外での苗事業展開に向けた技術開発、新たな商材の発掘及び開発のための検証試験にも積極的に取り組んでお
ります。
大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展
に貢献していく方針であります。
当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は 81,838 千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 野菜苗・苗関連事業
当連結会計年度の野菜苗・苗関連事業に係る研究開発費は、 77,045 千円となりました。
当事業部門では、苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとし未来に向けて持続可能な農業
を目指すため、様々な取り組みを行っております。
具体的には、育苗施設の環境モニタリングによる最適育苗環境の構築、蓄積されきたデータやＡＩ、画像認識技
術を用いて播種から出荷までの生育過程における品質の安定化や栽培管理技術のマニュアル化を進めることによ
り、将来的には機械化・自動化へ繋がるシステム構築を目指します。また、閉鎖型育苗の生産性向上や苗の高付加
価値化、病害虫防除効果の高い新規接ぎ木苗の開発、関連会社のタネ品種や海外品種の種子選別技術の研究など多
岐にわたる課題に取り組み、一定の成果をあげております。
2021年１月には、開発及び試験栽培にて導入しておりました新規完全閉鎖型育苗施設が本社農場に完成し、実運
用化に向けてスタートすることとなりました。
また、大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、苗の開発・普及において研究データの共有化や意見交
換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えております。
(2) 農業・園芸用タネ資材販売事業
該当事項はありません。
(3) 海外事業
当連結会計年度の海外事業に係る研究開発費は、 4,793 千円となりました。
連結子会社の青島芽福陽園芸有限公司において、中国国内の環境、気候等に適した苗の栽培技術開発、果菜類の
品種栽培試験等を行い、中国国内市場に適した品種の選抜と農業関連資材の利用方法などを含む栽培技術の確立を
目指しております。また、商品開発及び栽培技術の検証行い、高品質・高付加価値な各種苗の開発を行うことによ
り、中国だけでなく東アジア地域へ向けた日本式農業の普及及び事業拡大へ向けて取り組んでおります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強・更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しており
ます。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 677,043 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) 野菜苗・苗関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、愛媛本社農場における生産設備のリニューアル及びベルグ福島株式会社にお
ける生産設備の新設等により総額 636,043 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 農業・園芸用タネ資材販売事業
当連結会計年度の設備投資等及び重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 海外事業
当連結会計年度の主な設備投資は、中国国内向け苗生産管理システム導入に向けソフトウエアを購入したことに
より総額 1,332 千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資等は、総額 39,667 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
9,080
全社 本社機能 61,825 2,760 5,661 79,328 26
(649)
(愛媛県宇和島市)
本社農場 野菜苗・苗 研究設備
262,138
328,929 82,000 162,010 835,078 104
(20,624)
(愛媛県宇和島市) 関連事業 生産設備
長野横堰農場 野菜苗・苗
7,992
生産設備 44,105 4,576 993 57,668 15
(710)
(長野県東御市) 関連事業
長野上原農場 野菜苗・苗
―
生産設備 30,823 4,258 1,466 36,548 9
(―)
(長野県東御市) 関連事業
いわて花巻農場 野菜苗・苗
67,596
生産設備 43,102 4,627 10,983 126,309 34
(22,440)
(岩手県花巻市) 関連事業
茨城農場 野菜苗・苗
191,640
生産設備 297,264 4,441 824 494,169 47
(33,730)
(茨城県常陸大宮市) 関連事業
松山農場 野菜苗・苗
―
生産設備 27,295 ― 127 27,423 1
(―)
(愛媛県松山市) 関連事業
中国農場 野菜苗・苗 研究設備
―
3,625 0 1,466 5,092 ―
(―)
(中国山東省) 関連事業 生産設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります
４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 賃借面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (千円)
本社農場
野菜苗・苗関連事業 土地(農地) 15,515 1,605
(愛媛県宇和島市)
本社農場
野菜苗・苗関連事業 土地(宅地) 1,146 1,044
(愛媛県宇和島市)
長野横堰農場
野菜苗・苗関連事業 土地(農地) 26,061 2,890
(長野県東御市)
長野上原農場
野菜苗・苗関連事業 土地(農地) 19,281 2,290
(長野県東御市)
松山農場
野菜苗・苗関連事業 土地(農地) 2,702 129
(愛媛県松山市)
貸し農園
野菜苗・苗関連事業 土地(農地) 2,598 649
(愛媛県伊予郡松前町)
(2) 国内子会社
2020年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
野菜苗・苗 事務所
本社(福島県伊達郡川 ―
ベルグ福島㈱ 424,367 119,375 12,343 556,086 31
俣町) (―)
関連事業 生産設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 賃借面積 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (千円)
野菜苗・苗
本社(福島県伊達郡
ベルグ福島㈱ 土地 20,055 2,020
川俣町)
関連事業
松前本店（愛媛県
ファンガーデン㈱ 小売事業 土地 3,644 9,600
伊予郡松前町）
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(3) 在外子会社
2020年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
生産設備
青島芽福陽園 本社(中国山東省青 ―
海外事業 ― ― ― ― 3
芸有限公司 島即墨市) (―)
研究設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 賃借面積 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (千円)
青島芽福陽園芸 本社(中国山東省
海外事業 土地 4,032 62
有限公司 青島即墨市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
セグメントの 投資予定額
会社名 事業所名（所在地） 設備の内容 着手年月 完了予定年月
名称 (千円)
本社農場 野菜苗・苗関
提出会社 育苗設備 507,600 2020年４月 2021年２月
（愛媛県宇和島市） 連事業
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
計 3,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2021年１月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,269,900 1,269,900 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 1,269,900 1,269,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権
決議年月日 2016年５月13日
付与対象の区分及び人数（名） 当社代表取締役 １名
新株予約権の数（個）※ 500（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 50,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 895（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月１日～2023年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 895
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 448
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2020年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年12月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引終値の１ヶ月間 (当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額（但し、上記２．に準じて
取締役会により適切に調整されるものとする。）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残
存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に
掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
６．本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償にて発行され、その払込
金額は本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることな
く、2016年５月13日付の取締役会決議に基づき発行しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2011年11月28日
250,000 1,230,800 85,000 318,200 85,000 228,200
(注)１
2011年12月27日
39,100 1,269,900 13,294 331,494 13,294 241,494
(注)２
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 740円
引受価額 680円
資本組入額 340円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 680円
資本組入額 340円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2020年10月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 13 32 7 4 3,647 3,706 ―
(人)
所有株式数
― 1,338 224 2,031 157 5 8,924 12,679 2,000
(単元)
所有株式数
― 10.55 1.77 16.02 1.24 0.04 70.38 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式247株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年10月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
山口 一彦
愛媛県宇和島市 193,800 15.26
株式会社伊予銀行
愛媛県松山市南堀端町１番地
60,000 4.72
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 57,500 4.52
託口)
OATアグリオ株式会社 東京都千代田区神田小川町１丁目３ー１ 50,000 3.93
ベルグアース共栄会 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ 45,000 3.54
ベルグアース従業員持株会 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ 38,470 3.02
株式会社高知前川種苗 高知県高知市相生町６－３ 27,000 2.12
山口 眞由子
愛媛県宇和島市 25,000 1.96
トキタ種苗株式会社 埼玉県さいたま市見沼区中川1069 24,300 1.91
株式会社松山機型工業 愛媛県松山市堀江町１６３番地 20,000 1.57
計 － 541,070 42.6
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 1,267,700
完全議決権株式(その他) 12,677 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,269,900 ― ―
総株主の議決権 ― 12,677 ―
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 愛媛県宇和島市津島町北灘甲
200 ― 200 0.0
ベルグアース株式会社 88番地１
計 ― 200 ― 200 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 247 ― 247 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への安定
した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当は、株主総会の決議による年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としておりま
す。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開のための投資等に充当していく
予定であります。
なお、当社は中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年１月28日
12,696 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人々の食と暮らしを豊かにするために」を経営理念とし、社会に貢献できる会社を目指しておりま
す。そのためには、経営の健全性及び透明性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、株主の皆様
をはじめ取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、企業価値の向上を図
るため、コーポレート・ガバナンスの構築・強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関として代表取締役及び取締役会、監査役及び監査役会を設置するとともに、予算の進捗
状況報告及び経営上重要な事項について審議を行う経営会議、コンプライアンスの状況把握、コンプライアン
ス違反の未然防止策の検討等を行うコンプライアンス委員会を設置しております。また、監査役につきまして
は、独立性の高い社外監査役を積極的に登用しており、経営の健全性及び透明性が十分に確保できるものと認
識しております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、７名の取締役(うち社外取締役２名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職
務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では経営の基本方針、法令、定款で定められた事項及び
その他経営に関する重要事項を決定しており、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨
時取締役会を開催しております。
当社取締役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。
代表取締役社長 山口一彦
議 長
取締役 山口眞由子、取締役 中越孝憲、取締役 冨永真哉、取締役 清水耕一、
構成員
社外取締役 髙岡公三、社外取締役 野田修
(b) 監査役会
当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成し、月１回の定時監査役会に加え、重要な決議
事項等が発生した場合には必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款、監査
役会規程及び監査役監査規程に基づく重要事項の決議及び監査の進捗報告等を行っております。
当社監査役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。
社外監査役(常勤) 笹山誠司
議 長
監査役 松山芳寛 、社外監査役 小島泰三
構成員
(c) 経営会議
当社の経営会議は、７名の取締役及び各本部長で構成しており、原則として毎月１回の定時経営会議を開催
し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議では、月次予算の進捗状況報告及び経営上重要
な事項について審議等を行っております。
当社経営会議の構成員の氏名等は、次のとおりです。
代表取締役社長 山口一彦
議 長
取締役 山口眞由子、取締役 中越孝憲、取締役 冨永真哉、取締役 清水耕一、
構成員
社外取締役 髙岡公三、社外取締役 野田修、
生産本部長 若林亮介、研究本部長 棟平雅始、営業本部長 小松博樹、
経営企画本部長 田辺茂、財務経理本部長 野本幸代、総務本部長 玉川久
(d) コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長、総務部管掌取締役、総務本部長、内部監査室長及び監
査役で構成され、四半期ごとに開催し、また必要に応じて適宜同委員会を開催しております。同委員会では、
コンプライアンスの状況把握、コンプライアンス違反の未然防止策の検討等を行っております。
当社コンプライアンス委員会の構成員の氏名等は、次のとおりです。
代表取締役社長 山口一彦
委員長
総務部管掌取締役 山口眞由子、総務本部長 玉川久、内部監査室長 清家実紀、
構成員
社外監査役(常勤) 笹山誠司
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(当社の企業統治体制図)
③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、この基本方針に則り業
務の適性を確保するための体制を整備・運用しております。
当社の内部統制システムの概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.役職員の職務が、法令、定款及び社内規程に適合することを確保するため、「企業行動憲章」を制定し、役
職員はこれを遵守する。
2.総務部は、「企業行動憲章」の周知徹底のための活動を行い、内部監査室は、各部門における法令、定款及
び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
3.管掌取締役及び部長は、コンプライアンス責任者として、担当部門のコンプライアンスを徹底し、重大な法
令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、コンプライアンス委員会及
び取締役会において報告する。
4.内部通報制度の利用を促進し、当社における定款及び社内規程違反、法令違反、企業行動憲章違反またはそ
のおそれのある事実の早期発見に努める。
5.コンプライアンス委員会は、内部監査室と連携してコンプライアンスの方針、体制、運営方法を立案すると
ともに、関係法令等の遵守状況を調査し、問題がある場合は原因究明や改善の指示、情報開示に関する審議
を行い、再発防止策を構築する。
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(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
1.株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の
職務の執行に必要な文書については、定款及び文書管理規程等の社内規程に基づき総務部において保存し、
取締役及び監査役がいつでも閲覧することができるよう適切に管理する。
2.企業機密については、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に基づき、機密性の程度に応じて定める管理
基準に従い適切に管理する。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、全社的に一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施す
る。
2.事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具
体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を行う。
3.経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において
十分な審議を行い、特に重要なものについては取締役会において報告する。
(ⅳ) 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
1.取締役会は、月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
2.取締役会は、当社の中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
3.取締役は、取締役会で定めた中期経営目標、予算に基づき効率的な職務執行及び管理を行い、予算の進捗状
況については、経営会議で確認し、取締役会に報告する。
4.取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。
5.取締役、その他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。
(ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.「企業行動憲章」に基づいた業務遂行のための日常的な情報の共有を行うとともに、遵法体制その他その業
務の適正を確保するための体制の強化を行う。
2.内部監査室及び監査役は、業務の適正の確保のため、監査に関して意見交換等を行い、連携をはかる。
3.当社及び子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基
づき、評価、維持、改善等を行う。
4.当社及び子会社は、業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努める。
5.当社及び子会社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実
施し、財務報告の適正性の確保に努める。
6.子会社の重要事項については、関係会社管理規程に基づき、当社への事前承認を求めるとともに、子会社に
当社役職員を配置して子会社を管理するとともに取締役会に報告する。
(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項
1.監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。
2.当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮
命令は受けないものとし、人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要する。
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(ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1.取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
2.総務部長は、監査役に対して、内部通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役に「企業行動憲章」
に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。
3.重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
4.当社は、取締役及び使用人が監査役への報告を理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社
グループの役職員に周知徹底する。
(ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.代表取締役社長及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行う。
2.監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体
制とする。
3.監査役は、内部監査室及び会計監査人から定期的に業務監査または会計監査に関する状況報告を受け、意見
交換を行うことにより、監査の有効性、効率性を高める。
4.当社は、監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求があった場合には、当該請
求に係る費用等が職務執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。
(ⅸ) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度において、取締役会を20回開催し、当社グループにおける経営課題の把握と対応方針につい
て討議し、業務の適正の確保に努めました。
監査役と会計監査人、内部監査室は適宜情報交換を行っており、内部統制の不備については是正を求め、是
正状況の進捗を確認しております。
(b)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは、断固として関係を遮断し毅然と対応す
る旨を「企業行動憲章」に明示し、当社の基本方針として役職員に周知徹底しております。また、総務部を対
応統括部署とし、外部の専門機関等から情報収集を行うとともに、不測の事態に備え、反社会的勢力対応マ
ニュアルを整備し、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対処できる
体制を構築しております。
(c)リスク管理体制の整備の状況
当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営リスクについて、リス
ク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク管理委員会
は代表取締役社長を委員長とし、総務部管掌取締役、監査役、各部門長、内部監査室で構成され、全社的・総
括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各部門長は、日常の業務活動におけるリ
スク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっておりま
す。
(d)社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。
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(e)自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(f)中間配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づいて、
取締役会の決議により毎年４月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(g)取締役の定数
当社は、取締役を７名以内とする旨を定款で定めております。
(h)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
(i)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年２月 ㈲山口園芸(現 ㈱山口園芸) 設立代表取締役社長就任
2001年１月 当社設立 代表取締役専務就任
2003年１月 代表取締役社長就任(現任)
2014年３月 ベルグ福島㈱ 代表取締役社長就任
山口 一彦
代表取締役社長 1957年２月５日 (注)３ 193,800
2014年11月 青島芽福陽園芸有限公司 董事長就任(現任)
2017年１月 ベルグ福島㈱ 取締役(現任)
2017年１月 ファンガーデン㈱ 代表取締役社長就任
2017年８月 ㈱むさしのタネ 代表取締役社長就任(現任)
1996年２月 ㈲山口園芸(現 ㈱山口園芸)専務取締役就任
2001年１月 当社 常務取締役就任
2003年１月 専務取締役就任(現任)
山口 眞由子
専務取締役 1960年５月25日 (注)３ 25,000
2007年１月 総務部長
2011年２月 総務本部管掌(現任)
2014年11月 生産販売部管掌
1996年６月 ㈲山口園芸(現 ㈱山口園芸) 入社
2005年11月 当社 入社
2007年１月 取締役就任 生産部長
2011年７月 常務取締役就任(現任)
中越 孝憲
常務取締役 1957年５月23日 (注)３ 2,100
2013年11月 生産本部長
2014年11月 ベルグ福島㈱ 監査役就任
2015年11月 技術開発部管掌
2017年１月 ベルグ福島㈱ 代表取締役社長就任(現任)
1996年４月 ㈱日本エンジェルキャピタル 入社
2004年４月 Оａｋキャピタル㈱ 投資事業部 社長室長
2006年６月 ㈱フクダコーポレーション 経営企画室長
2015年３月 ㈱ビー・エス・エス コンサルタント
取締役 冨永 真哉 1968年４月８日 (注)３ ―
2017年３月 フューチャーベンチャーキャピタル㈱社長室執行役員
2019年６月 マークラインズ株式会社自動車ファンド事業室室長
2020年11月 当社 入社 執行役員 財務・経営責任者
2021年１月 取締役就任 経営企画本部、財務経理本部管掌（現任）
2001年４月 当社 入社
2008年５月 当社 営業部長
2010年１月 当社 取締役営業部長
2012年７月 当社 取締役営業本部長
取締役 清水 耕一 1978年９月16日 (注)３ 3,439
2014年３月 ベルグ福島㈱ 取締役（現任）
2015年11月 当社 取締役東日本事業部長
2020年11月 当社 執行役員執行責任者
2021年１月 取締役就任 生産本部、営業本部、研究本部管掌(現任)
1984年４月 ㈱伊予銀行 入社
2006年２月 同社 大分東支店支店長
2016年２月 同社 公務営業部長
取締役 髙岡 公三 1961年４月21日 (注)３ ―
2018年８月 同社 地域創生部長(現任)
2021月１月 当社 社外取締役就任（現任）
1977年４月 三井物産㈱ 入社
2003年４月 同社 アグリサイエンス事業部長
2012年10月 同社 ユーピーエルジャパン㈱ 代表取締役
取締役 野田 修 1954年10月15日 (注)３ ―
2019年２月 同社 相談役(現任)
2019年７月 当社 顧問
2021年１月 当社 社外取締役就任（現任）
1979年４月 三間町役場 入庁(現：宇和島市役所)
2015年４月 宇和島市役所 総務部長
2016年４月 宇和島市役所 副市長
常勤監査役 笹山 誠司 1955年10月４日 (注)４ ―
2019年１月 当社 監査役就任
2019年11月 当社 常勤監査役就任(現任)
1976年４月 ㈱ニチイ（現イオンリテール㈱） 入社
2003年４月 ギフコ㈱ 入社 経営企画室長
2005年10月 ㈱ミドリ電化(現㈱エディオン)入社執行役員社長室長
2012年11月 コドモエナジー㈱ 入社 経営戦略室長
監査役 松山 芳寛 1953年11月７日 (注)５ ―
2015年４月 ㈱マイファーム入社取締役管理本部長兼経営企画室長
2017年４月 当社 入社 経営企画部 企画課
2021年１月 当社 監査役就任（現任）
2000年４月 大西会計事務所 入所
2002年９月 小島泰三税理士事務所設立 代表（現任)
監査役 小島 泰三 1973年９月４日 (注)５ ―
2021年１月 当社 社外監査役就任（現任）
計 224,339
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(注) １．取締役髙岡公三及び野田修は、社外取締役であります。
２．監査役笹山誠司及び小島泰三は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役笹山誠司の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５．監査役松山芳寛及び小島泰三の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
６．専務取締役山口眞由子は、代表取締役社長山口一彦の配偶者であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選
任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役の髙岡公三氏は、金融機関出身者であり、長年に渡る金融機関での業務経験と豊富な知識を有して
おります。
社外取締役の野田修氏は、事業会社におけるＣＥＯや商社での経験を活かし、当社の事業推進において適切な
助言をいただけるものと確信しております。
社外監査役の笹山誠司氏は、長年に渡り地方行政に携わるなど、経験を通じて培われた広い見識と豊富な経験
を有しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ておりま
す。
社外監査役の小島泰三氏は、税理士としての専門的な知識や経験を有しております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し社外取締役を選任し、かつ監査役のうちを２名を社外監査
役とすることで経営への監視機能を強化しております。また、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人
的関係、資本的関係及びその他利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との総合連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、経理ＩＲ部及び内部統制部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努
めております。社外監査役は、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人との間で情報交換を行うことで監査の
効率性、有効性の向上に努めております。
また、社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携関係については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状
況及び②内部監査の状況」に記載の通りであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会で策定された監査役監査の基本方針、実施及び報告に関する基本事項に
基づき、取締役会等の重要な会議への出席、重要な業務や財産の状況調査を行い、取締役の職務遂行の状況を監
査しております。また、監査役監査が内部監査と連携して有効に行われるように、内部監査人との情報を共有を
行っており、また、定期的に会計監査人からの報告収受のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、実効性のあ
るモニタリングに取り組んでおります。
また、監査役監査は、企業経営に関わる豊富な経験と長年培われた幅広い見識を有し、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有する者を監査役として選任しており、取締役及び各部門の業務遂行につき監査を行っており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
笹山 誠司 14回 14回
三瀬 律雄 14回 14回
河野 喜久雄 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、取締役の業務執行における不正行為や法
令・定款違反等に関する重要な事実の有無、取締役会や経営会議における意思決定及び業務執行状況の適正性及
び妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の確認となります。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の部署である内部監査室が担当しており、人員数は内部監査室長１名でありま
す。内部監査室は内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施し
ております。監査の結果を社長に報告し、要改善事項が検出された場合は、その改善を求め、改善状況に関して
もフォローアップ監査で確認しております。
内部監査室、監査役、会計監査人は緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換
を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
えひめ有限責任監査法人
b．継続監査期間
１年間
c．業務を執行した公認会計士の氏名
丸木 公介
吉松 勲
d．監査に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査員の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）を参考に、会
計監査人に求められる品質管理体制、独立性、監査体制等を総合的に勘案し選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適正な職務の執行が困難である場
合、その他必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任に関する議
案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該内容を株主総会に提出します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に求められる品質管理体制、独立性、監査体制等を総合的に勘案
し評価しております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 えひめ有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
・異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
えひめ有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
・異動の年月日
2020年１月30日
・退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年７月１日
・退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関す
る事項
該当事項はありません。
・異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、2020年１月30日開催予定の第19期定時株主総
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会終結時をもって任期満了となります。現会計監査人は上場以前の期間も含めると長期にわたること、また、
2019年10月期において、監査報酬の増額改定があったこと等を契機として、同会計監査人を含む複数の監査法
人 を対象として、品質管理体制、専門性、独立性及び監査報酬の水準等を比較検討してまいりました結果、新
たな会計監査人としてえひめ有限責任監査法人を選任するものであります。
・異動の決定又は異動に至った理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部監査報告書の記載事項に係る異動
監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
・異動の決定又は理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部監査報告書の記載事項に係る監査役の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 35,000 ― 26,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 35,000 ― 26,000 ―
b．監査公認会計士等との同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、当社の規模及び監査日
数等を勘案した上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、会計監査の実施状況等を確認し、当事業年度の監査計画に基づく報酬見積額
の算定根拠等の適切性を検証したうえで同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について次のとおり決定しております。
2017年１月30日開催の第16期定時株主総会において、決議当時の取締役７名(うち社外取締役１名)の報酬額を
年額100百万円以内としております。また、2007年１月26日開催の第６期定時株主総会において、決議当時の監査
役１名の報酬額を年額20百万円以内としております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におきま
して、取締役会から再一任を受けた代表取締役社長山口一彦が会社の業績、職責、貢献を評価し、役職、年齢、
在位年数等を総合的に勘案した上、報酬額を決定しております。
なお、監査役の報酬額は株主総会で決議された報酬額の範囲内で監査役会にて協議を行い決定しております。
当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程は、2019年１月30日開催の定時株主総会後の取締役会に
おいて、株主総会の決議報酬額の範囲内で取締役の報酬額を決定することを代表取締役社長山口一彦に一任する
ことを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
業績連動
（名）
固定報酬 賞与 退職慰労金
報酬
取締役
55,800 55,800 ― ― ― 4
(社外取締役は除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,000 12,000 ― ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動や配当金の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、そ
れ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業との安定的な取引及び関係強化を目的に、当社の持続的な成長、事業推進に必要と判断
された企業の株式を保有しています。
株式保有については、保有の合理性、減損リスク、株式の価格変動に対するリスク等を踏まえて、取締役会
で検討し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してき
たと判断する株式について見直しを進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 17,942
非上場株式以外の株式 1 6,530
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的）主要な取引金融機関であり、資
金調達など金融取引の円滑化および取引関係
10,000 10,000
の維持強化のため。
(定量的な保有効果)定量的な保有効果は記載
が困難であるため、記載しておりません。な
㈱伊予銀行 有
お、保有の適否に関する検証については、
「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する
方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
6,530 5,770
締役会等における検証の内容」に記載してお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき連結会計年度(2019年11月１日から2020年10月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年11月１日から2020年10月31日まで)の財務諸表について、えひめ有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、連
結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や印刷会社等が主催するセミナーへの参加及び財
務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 489,299 728,771
※５ 982,177
受取手形及び売掛金 855,512
※５ 202,772
電子記録債権 173,628
商品及び製品 10,473 23,575
仕掛品 70,045 62,984
原材料及び貯蔵品 126,598 147,830
その他 58,503 101,050
△ 2,086 △ 4,352
貸倒引当金
流動資産合計 1,781,975 2,244,809
固定資産
有形固定資産
※２ 2,299,038 ※２ 2,690,667
建物及び構築物
△ 1,291,762 △ 1,429,328
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,007,276 1,261,339
※２ 581,678 ※２ 639,625
機械装置及び運搬具
△ 390,938 △ 426,262
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 190,739 213,363
※２ 512,894 ※２ 538,448
土地
その他 136,349 158,541
△ 105,921 △ 121,271
減価償却累計額
その他（純額） 30,427 37,270
建設仮勘定 － 167,285
有形固定資産合計 1,741,338 2,217,705
無形固定資産 40,185 39,649
投資その他の資産
投資有価証券 25,790 27,805
※１ 9,022 ※１ 10,022
関係会社株式
※１ 3,420 ※１ 3,420
関係会社出資金
保険積立金 84,971 91,401
繰延税金資産 13,230 －
15,855 27,540
その他
投資その他の資産合計 152,289 160,190
固定資産合計 1,933,813 2,417,546
資産合計 3,715,788 4,662,355
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 301,588 498,026
※５ 365,377
電子記録債務 249,039
※４ 400,000 ※４ 927,930
短期借入金
※２ 265,919 ※２ 287,275
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,387 733
未払金 155,905 276,578
前受金 3,739 2,558
賞与引当金 54,312 55,544
未払法人税等 19,758 6,373
75,201 109,485
その他
流動負債合計 1,526,852 2,529,882
固定負債
※２ 688,865 ※２ 789,277
長期借入金
リース債務 1,722 988
繰延税金負債 48,974 83,497
資産除去債務 76,671 104,380
持分法適用に伴う負債 30,434 11,620
4,591 4,547
その他
固定負債合計 851,260 994,310
負債合計 2,378,112 3,524,193
純資産の部
株主資本
資本金 331,494 331,494
資本剰余金 245,674 245,674
利益剰余金 558,430 331,309
△ 398 △ 398
自己株式
株主資本合計 1,135,200 908,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 279 287
△ 63 △ 410
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 342 △ 122
新株予約権 554 50
非支配株主持分 202,263 230,154
純資産合計 1,337,675 1,138,162
負債純資産合計 3,715,788 4,662,355
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 4,885,559 5,197,096
※１ 、 ※３ 3,589,163 ※１ 、 ※３ 3,978,618
売上原価
売上総利益 1,296,395 1,218,477
※２ 、 ※３ 1,223,711 ※２ 、 ※３ 1,342,957
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 72,684 △ 124,479
営業外収益
受取利息 19 6
受取配当金 755 183
受取手数料 6,445 15,728
補助金収入 7,277 1,471
3,166 2,416
その他
営業外収益合計 17,664 19,807
営業外費用
支払利息 4,614 5,821
持分法による投資損失 51,781 20,869
2,040 1,031
その他
営業外費用合計 58,436 27,723
経常利益又は経常損失（△） 31,912 △ 132,395
特別利益
※４ 6
固定資産売却益 －
補助金収入 － 78,850
受取保険金 － 760
－ 504
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 80,120
特別損失
※５ 4,538 ※５ 1,076
固定資産除却損
減損損失 2,290 1,176
－ 76,341
のれん償却額
特別損失合計 6,829 78,594
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
25,083 △ 130,869
失（△）
法人税、住民税及び事業税
24,870 8,259
△ 9,373 47,503
法人税等調整額
法人税等合計 15,497 55,763
当期純利益又は当期純損失（△） 9,586 △ 186,632
非支配株主に帰属する当期純利益 13,353 27,791
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,767 △ 214,423
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 9,586 △ 186,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 609 566
1,264 △ 347
為替換算調整勘定
※ 655 ※ 219
その他の包括利益合計
包括利益 10,241 △ 186,413
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 3,112 △ 214,204
非支配株主に係る包括利益 13,353 27,791
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 331,494 245,674 574,894 △ 293 1,151,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,697 △ 12,697
親会社株主に帰属する当
△ 3,767 △ 3,767
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 105 △ 105
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 16,464 △ 105 △ 16,569
当期末残高 331,494 245,674 558,430 △ 398 1,135,200
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 329 △ 1,327 △ 997 554 188,910 1,340,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,697
親会社株主に帰属する当
△ 3,767
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 105
株主資本以外の項目の
△ 609 1,264 655 － 13,353 14,008
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 609 1,264 655 － 13,353 △ 2,560
当期末残高 △ 279 △ 63 △ 342 554 202,263 1,337,675
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当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 331,494 245,674 558,430 △ 398 1,135,200
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,696 △ 12,696
親会社株主に帰属する当
△ 214,423 △ 214,423
期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 227,120 － △ 227,120
当期末残高 331,494 245,674 331,309 △ 398 908,080
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 279 △ 63 △ 342 554 202,263 1,337,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,696
親会社株主に帰属する当
△ 214,423
期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
566 △ 347 219 △ 504 27,891 27,606
当期変動額（純額）
当期変動額合計 566 △ 347 219 △ 504 27,891 △ 199,513
当期末残高 287 △ 410 △ 122 50 230,154 1,138,162
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
25,083 △ 130,869
純損失（△）
減価償却費 178,416 198,069
のれん償却額 260 76,341
減損損失 2,290 1,176
貸倒引当金の増減額（△は減少） 303 134
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,313 1,231
受取利息及び受取配当金 △ 774 △ 189
補助金収入 △ 7,277 △ 80,321
受取保険金 － △ 760
支払利息 4,614 5,821
持分法による投資損益（△は益） 51,781 20,869
固定資産除却損 4,538 1,076
売上債権の増減額（△は増加） 5,996 △ 144,629
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,436 △ 12,715
仕入債務の増減額（△は減少） 29,732 280,949
未払金の増減額（△は減少） 14,930 58,985
前受金の増減額（△は減少） 1,929 △ 1,787
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 9,577
△ 3,412 △ 1,349
その他
小計 289,288 262,454
利息及び配当金の受取額
774 189
利息の支払額 △ 4,802 △ 6,383
補助金の受取額 7,277 80,321
保険金の受取額 － 760
△ 35,456 △ 25,901
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 257,081 311,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,400 △ 4,000
短期貸付けによる支出 △ 20,000 －
短期貸付金の回収による収入 20,000 －
長期貸付けによる支出 － △ 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 100,213 △ 605,854
無形固定資産の取得による支出 △ 3,102 △ 2,438
投資有価証券の取得による支出 △ 1,200 △ 1,200
関係会社株式の取得による支出 △ 37,022 △ 1,000
※２ △ 60,000
事業譲受による支出 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※３ 35,318
－
る収入
保険積立金の積立による支出 △ 6,430 △ 6,430
△ 125 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 210,493 △ 605,584
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 450,000 727,930
短期借入金の返済による支出 △ 550,000 △ 300,000
長期借入れによる収入 300,000 420,000
長期借入金の返済による支出 △ 252,048 △ 300,232
リース債務の返済による支出 △ 1,594 △ 1,387
自己株式の取得による支出 △ 105 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 100
△ 12,871 △ 12,448
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66,620 533,961
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,264 △ 347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,769 239,471
現金及び現金同等物の期首残高 508,068 489,299
※１ 489,299 ※１ 728,771
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
青島芽福陽園芸有限公司、ベルグ福島株式会社
ファンガーデン株式会社
ＦＡＲＭ ｔо ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合
なお、ファンガーデン株式会社については、実質的な支配があると認められたため、当連結会計年度より持分
法適用の関連会社から連結子会社に含めることといたしました。ＦＡＲＭ ｔｏ ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有
限責任組合については、新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしました。
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
農業会社法人株式会社ＢＪアグロ
苫小牧だいちファーム株式会社
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社むさしのタネ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社及び 5社
関連会社の数
持分法を適用しない非連結子会社及び
農業会社法人株式会社ＢＪアグロ、苫小牧だいちファーム株式会社、
関連会社の名称
株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、
北京欣璟農業科技有限公司
持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、青島芽福陽園芸有限公司及び新たに設立したＦＡＲＭ ｔｏ ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有
限責任組合の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 関連会社株式及び関連会社出資金
移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 ７～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上
しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年10月期の年度末から適用予定であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年10月期の年度末から適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
関係会社株式 9,022千円 10,022千円
関係会社出資金 3,420千円 3,420千円
計 12,442千円 13,442千円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
建物及び構築物 235,854千円 205,511千円
機械装置及び運搬具 3,097千円 1,548千円
土地 344,789千円 309,123千円
計 583,742千円 516,184千円
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 57,468千円 57,468千円
長期借入金 226,882千円 169,414千円
計 284,350千円 226,882千円
※３ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
株式会社むさしのタネ 18,694千円 43,379千円
ファンガーデン株式会社 18,870千円 －千円
37,566千円 43,379千円
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
※４ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末及び
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
当座貸越極度額の総額 700,000千円 1,127,930千円
借入実行残高 400,000千円 827,930千円
差引額 300,000千円 300,000千円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
受取手形 －千円 15,000千円
電子記録債権 －千円 1,206千円
電子記録債務 －千円 97,502千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
13,091 千円 15,418 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
給与手当 305,499 千円 348,902 千円
賞与引当金繰入額 19,546 千円 17,312 千円
荷造運賃費 320,860 千円 348,815 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
75,857 千円 81,838 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
建物及び構築物 －千円 6千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
建物及び構築物 4,538千円 1,076千円
機械装置及び運搬具 0千円 0千円
計 4,538千円 1,076千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△875千円 815千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
△875千円 815千円
税効果額 266千円 △248千円
その他有価証券評価差額金
△609千円 566千円
為替換算調整勘定
当期発生額
1,264千円 △347千円
その他の包括利益合計 655千円 219千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,269,900 ― ― 1,269,900
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 200 47 ― 247
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 47株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第１回ストック・オプション
― ― ― ― ― 504
としての新株予約権
提出会社
第２回ストック・オプション
― ― ― ― ― 50
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 554
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 12,697 10.00 2018年10月31日 2019年１月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 利益剰余金 12,696 10.00 2019年10月31日 2020年１月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,269,900 ― ― 1,269,900
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 247 ― ― 247
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第２回ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 50
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 50
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 12,696 10.00 2019年10月31日 2020年１月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 利益剰余金 12,696 10.00 2020年10月31日 2021年１月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
現金及び預金 489,299千円 728,771千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 489,299千円 728,771千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ）
株式会社長野セルトップの花苗育苗事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
流動資産 18,977千円
固定資産 40,761千円
260千円
のれん
資産合計
60,000千円
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
該当事項はありません。
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※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
株式の取得により新たにファンガーデン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 57,940千円
固定資産 3,291千円
のれん 76,341千円
流動負債 △167,435千円
固定負債 △11,163千円
41,026千円
支配獲得までの持分法評価額
株式の取得価額 －千円
現金及び現金同等物 △35,318千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 35,318千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に野菜苗・苗関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により
調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しましては、与信管理規程に従い、主要な取引先ごとの信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金
(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、大半は固定金利としております。また、営業債務や借入金は、流
動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 489,299 489,299 ―
(2) 受取手形及び売掛金 855,512 855,512 ―
(3) 電子記録債権
173,628 173,628 ―
(4) 投資有価証券
7,847 7,847 ―
資産計 1,526,288 1,526,288 ―
(1) 支払手形及び買掛金 301,588 301,588 ―
(2) 電子記録債務
249,039 249,039 ―
(3) 短期借入金
400,000 400,000 ―
(4) 未払金
155,905 155,905 ―
(5) 長期借入金（※）
954,785 961,136 6,351
負債計 2,061,317 2,067,669 6,351
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 728,771 728,771 ―
(2) 受取手形及び売掛金 982,177 982,177 ―
(3) 電子記録債権
202,772 202,772 ―
(4) 投資有価証券
9,862 9,862 ―
資産計 1,923,583 1,923,583 ―
(1) 支払手形及び買掛金 498,026 498,026 ―
(2) 電子記録債務
365,377 365,377 ―
(3) 短期借入金
927,930 927,930 ―
(4) 未払金
276,578 276,578 ―
(5) 長期借入金（※）
1,076,552 1,077,695 1,142
負債計 3,144,465 3,145,607 1,142
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年10月31日 2020年10月31日
非上場株式 5,942 5,942
出資証券 12,000 12,000
関係会社株式 9,022 10,022
関係会社出資金 3,420 3,420
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,023 － － －
受取手形及び売掛金 855,512 － － －
電子記録債権 173,628 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) － － 2,077 －
合計 1,032,164 － 2,077 －
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,023 － － －
受取手形及び売掛金 982,177 － － －
電子記録債権 202,772 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) － － 3,332 －
合計 1,187,972 － 3,332 －
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(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 400,000 － － － － －
長期借入金 265,919 225,035 193,982 154,585 62,512 52,750
合計 665,919 225,035 193,982 154,585 62,512 52,750
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 927,930 － － － － －
長期借入金 287,275 255,889 214,825 130,536 51,779 136,247
合計 1,215,205 255,889 214,825 130,536 51,779 136,247
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年10月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
区分 種類
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 1,079 1,050 29
取得原価を超えるもの
小計 1,079 1,050 29
(1) 株式 5,770 6,199 △429
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 998 1,000 △1
取得原価を超えないもの
小計 6,768 7,199 △431
合計 7,847 8,249 △402
(注) 出資証券・非上場株式（貸借対照表計上額17,942千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年10月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
区分 種類
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式 6,530 6,199 330
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 1,737 1,650 87
取得原価を超えるもの
小計 8,267 7,849 417
(1) 株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 1,595 1,600 △4
取得原価を超えないもの
小計 1,595 1,600 △4
合計 9,862 9,449 412
(注) 出資証券・非上場株式（貸借対照表計上額17,942千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職金の支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入しておりま
す。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
18,654 千円
中小企業退職金共済制度への拠出額 19,794千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日）
至 2020年10月31日）
新株予約権戻入益 ―千円 504千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2016年５月13日
当社取締役 ５名 当社従業員 13名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 72,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年６月30日
(1) 本新株予約権者は、2018年10月期から2020年10月期のいずれかの期の有
価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成してい
ない場合、損益計算書）における営業利益が下記（a）乃至（c）に掲げる
条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権
のうち、下記（a）乃至（c）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」とい
う。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本
新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数
とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変
更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとす
権利確定条件
る。
（a）175百万円を超過した場合：行使可能割合： 30％
（b）200百万円を超過した場合：行使可能割合： 60％
（c）250百万円を超過した場合：行使可能割合：100％
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任
期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
対象勤務期間 ―
権利行使期間 2019年２月１日～2023年６月30日
第２回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2016年５月13日
当社代表取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 50,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年６月30日
割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間 (当日を含む21取引日)の
平均値が一度でも権利行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予
約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しな
ければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限
りではない。
権利確定条件
（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を
適正に開示していなかったことが判明した場合
（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日
において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認めら
れる行為をなした場合
対象勤務期間 ―
権利行使期間 2016年７月１日～2023年６月30日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
72,000 50,000
付与
― ―
失効
72,000 ―
権利確定
― ―
未確定残
― 50,000
権利確定後(株) ― ―
前連結会計年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
― ―
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格(円) 895 895
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 7 1
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新
株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込
金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 16,543 千円 16,918 千円
未払事業税 3,274 千円 2,434 千円
未払費用 2,423 千円 2,661 千円
減損損失 794 千円 1,088 千円
減価償却費 2,753 千円 2,586 千円
のれん償却額 － 千円 23,253 千円
資産除去債務 23,353 千円 28,393 千円
その他有価証券評価差額金 122 千円 － 千円
繰越欠損金 14,688 千円 87,793 千円
53,806 千円 66,643 千円
その他
繰延税金資産小計
117,762 千円 231,774 千円
△84,597 千円 △228,811 千円
評価性引当額
千円
繰延税金資産合計 33,164 2,963 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 千円 △125 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △10,298 千円 △13,647 千円
圧縮積立金 △56,482 千円 △71,268 千円
△2,128 千円 △1,419 千円
その他
繰延税金負債合計 △68,909 千円 △86,460 千円
繰延税金負債純額 △35,744 千円 △83,497 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ファンガーデン株式会社
事業の内容 園芸用小売店舗の運営
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループでは、苗事業を中心として事業の多角化・多品目化を成長戦略の一つとして取り組んでおり、今後
より一層グループ内での連携を強化し、事業基盤の拡充と小売事業を通して高付加価値商品の開発を加速させてま
いります。また、グループ一体となって取り組むことにより、ファンガーデン株式会社の早期黒字化を目指すため
であります。
（3）企業結合日
2020年10月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
意思決定機関の支配
（5）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 34.95％
企業結合日に追加取得した議決権比率 －％
取得後の議決権比率 34.95％
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社は、現時点においてファンガーデン株式会社の議決権の40％未満の所有に留まっておりますが、債務保証及
び資金支援を行っており、当連結会計年度におきましては、当社経営企画部門とコンサルティング会社によるハン
ズオン支援等を行ってまいりました。このような資金及び事業支援や人的支援の状況等を総合的に判断し、意思決
定機関を実質的に支配していると認められたためであります。
２.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年11月1日から2020年10月31日までの業績を持分法による投資損失として計上しております。
３.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日において保有していた被取得株式の時価評価額
取得の対価
0円
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
76,341千円
（2）発生原因
支配獲得時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
全額を一括償却しております。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 57,940千円
固定資産 3,291千円
資産合計 61,232千円
流動負債 167,435千円
固定負債 11,163千円
負債合計 178,599千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループの農場及び店舗の一部は、土地所有者と土地の賃貸借契約を締結しており、賃借期間満了による原
状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、一部の設備に使用されている有害物質を除去する義
務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、建物30～39年、構築物14～17年、機械及び装置15～17年の耐用年数に応じて見積り、割引率は
当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(0.24％～2.30％)を使用して資産除去債務の計算をしております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
期首残高 75,732千円 76,671千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 26,732千円
時の経過による調整額 939千円 977千円
期末残高 76,671千円 104,380千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社の報告セグメントは製品及びサービス別並びに国内外別のセグメントから構成されており、
国内事業の「野菜苗・苗関連事業」と「農業・園芸用タネ資材販売事業」、中国事業を「海外事業」として、３
つの報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度において、ファンガーデン株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント
として「小売事業」を新たに追加しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「野菜苗・苗関連事業」は、主にキュウリ・トマト・ナス等の接ぎ木苗の生産及び販売をしております。
「農業・園芸用タネ資材販売事業」は、農業資材及び農産物等の仕入販売を行っております。
「海外事業」は、主に中国国内での野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生
産を中心とした施設園芸、肥料等の農業用資材の仕入販売及び技術研究開発を行っております。
「小売事業」は、総合園芸店を２店舗運営しており、一般消費者向けに各種苗、農業園芸資材等を店舗及び
ネットショップにて仕入及び委託販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
農業・園芸用
（注）１
野菜苗・苗関
（注）２
タネ資材販売 海外事業 計
連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,779,666 76,587 29,304 4,885,559 － 4,885,559
セグメント間の内部
－ － 9,206 9,206 △ 9,206 －
売上高又は振替高
計 4,779,666 76,587 38,511 4,894,765 △ 9,206 4,885,559
セグメント利益又は
495,720 △ 5,174 △ 42,425 448,120 △ 375,436 72,684
損失(△)
セグメント資産 2,785,838 17,530 26,579 2,829,948 885,840 3,715,788
その他の項目
減価償却費 170,262 29 － 170,292 8,123 178,416
のれん償却額 260 － － 260 － 260
減損損失 2,290 － － 2,290 － 2,290
有形固定資産及び
134,362 － － 134,362 15,391 149,754
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△375,436千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額885,840千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額8,123千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,391千円は、各報告セグメントに配賦していない全
社資産の増加であり、主に事務機器及びソフトウエア等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
農業・園芸
（注）１
野菜苗・
（注）２
用タネ資材 海外事業 小売事業 計
苗関連事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 5,063,823 85,143 48,129 － 5,197,096 － 5,197,096
セグメント間の内部
－ － 7,770 － 7,770 △ 7,770 －
売上高又は振替高
計 5,063,823 85,143 55,899 － 5,204,866 △ 7,770 5,197,096
セグメント利益又は
371,467 △ 4,452 △ 63,828 － 303,187 △ 427,667 △ 124,479
損失(△)
セグメント資産 3,751,812 24,809 18,834 61,232 3,856,688 805,666 4,662,355
その他の項目
減価償却費 185,889 29 155 － 186,074 11,995 198,069
のれん償却額 － － － 76,341 76,341 － 76,341
減損損失 － － 1,176 － 1,176 － 1,176
有形固定資産及び
636,043 － 1,332 － 637,376 39,667 677,043
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△427,667千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額805,666千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額11,995千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,667千円は、各報告セグメントに配賦していない全
社資産の増加であり、主に事務機器及びソフトウエア等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
「野菜苗生産販売事業」は、「野菜苗・苗関連事業」に名称変更しております。
また、当社グループは、従来より「野菜苗生産販売事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」を報
告セグメントとし、報告セグメントに属さない貸し農園事業を「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年
度より、貸し農園事業を「野菜苗・苗関連事業」に含め、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事
業」「海外事業」を報告セグメントとして変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称及びセグメント区分に基づ
き記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ）
のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、
のれんの未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、
のれんの未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
議決権等
資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(千円) (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
愛媛県
関連 ファンガーデン
(所有) 役員の兼任
債務保証 (注)
伊予郡 98,000 園芸店運営 48,000 ― ―
直接34.9 当社製品の販売
会社 株式会社
松前町
(注) 当社がファンガーデン株式会社の銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、取引金額には、債務
保証の期末残高を記載しております。当該債務保証について、29,129千円の持分法適用に伴う負債を計上しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
議決権等
資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(千円) (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
種子の育種
関連
株式会社むさし (所有) 役員の兼任
千葉県
債務保証 (注)
35,000 及び販売・ 55,000 ― ―
長生郡
のタネ 直接30.0 商品の仕入
会社
研究開発
(注) 当社が株式会社むさしのタネの銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、取引金額には、債務
保証の期末残高を記載しております。当該債務保証について、3,918千円の持分法適用に伴う負債を計上してお
ります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業
又は氏名 (千円) (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
役員及 連結子会社の借入
当社代表取 （被所有）
び主要 山口 一彦 ― ― 債務被保証 債務に対する被保 40,000 ― ―
締役社長 直接15.26%
株主 証（注）
(注) 当社の連結子会社であるファンガーデン株式会社は、銀行借入に対して当社代表取締役社長山口一彦より債務
保証を受けております。なお、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。また、保証料の支払いは
行っておりません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社むさしのタネであり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。なお、前連結会計年度において重要な関連会社であったファンガーデン株式会社は、当連結会計年度末
より連結子会社となっております。
(単位：千円)
ファンガーデン株式会社 株式会社むさしのタネ
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 42,458 57,940 24,615 25,657
固定資産合計 3,451 3,291 28,413 26,662
流動負債合計 123,624 167,435 33,847 67,415
固定負債合計 8,000 11,163 22,560 22,560
純資産合計 △85,713 △117,367 △3,379 △37,657
売上高 79,673 116,054 15,992 2,888
税引前当期純損失金額 (△)
△46,233 △31,322 △44,301 △34,359
当期純損失金額 (△)
△46,443 △31,653 △44,611 △34,359
(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年11月１日
(自 2018年11月１日
至 2020年10月31日 )
至 2019年10月31日 )
１株当たり純資産額 893.83円 715.12円
１株当たり当期純損失金額(△) △2.97円 △168.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 －円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存
在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △3,767 △214,423
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △3,767 △214,423
普通株式の期中平均株式数(株) 1,269,679 1,269,653
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 400,000 927,930 0.48 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 265,919 287,275 0.35 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,387 733 ― ―
2021年11月20日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
688,865 789,277 0.30
ものを除く。)
2033年３月25日
リース債務(１年以内に返済予定の
1,722 988 ― 2023年３月28日
ものを除く。)
合計 1,357,895 2,006,205 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上
しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 255,889 214,825 130,536 51,779
リース債務 733 255 ― ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
建設リサイクル法及び賃貸借契約に
74,424 27,669 ― 102,094
基づく原状回復義務
フロン回収・破壊法 2,246 38 ― 2,285
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期
会計年度
売上高 (千円) 542,961 2,268,825 3,428,499 5,197,096
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△) (千円) △278,493 △119,439 △140,285 △130,869
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△) (千円) △187,158 △119,993 △146,814 △214,423
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) (円) △147.41 △94.51 △115.63 △168.88
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △147.41 52.90 △21.12 △53.25
１株当たり四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 277,944 507,270
※５ 187,537
受取手形 200,519
※５ 202,772
電子記録債権 173,628
※３ 643,212 ※３ 773,230
売掛金
商品及び製品 10,415 10,471
仕掛品 58,840 56,923
原材料及び貯蔵品 105,809 121,452
前払費用 13,317 24,047
※３ 65,263 ※３ 79,155
その他
△ 17,774 △ 31,175
貸倒引当金
流動資産合計 1,531,176 1,931,685
固定資産
有形固定資産
※１ 428,786 ※１ 467,365
建物
※１ 316,943 ※１ 369,606
構築物
※１ 59,484 ※１ 94,040
機械及び装置
車両運搬具 9,515 8,623
工具、器具及び備品 17,758 25,249
※１ 512,894 ※１ 538,448
土地
－ 158,285
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,345,383 1,661,619
無形固定資産
特許権 33 －
借地権 35,093 35,093
商標権 581 373
ソフトウエア 3,886 3,188
414 618
その他
無形固定資産合計 40,008 39,274
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 25,790 27,805
関係会社株式 109,022 110,022
その他の関係会社有価証券 － 9,168
出資金 80 80
関係会社出資金 3,420 3,420
関係会社長期貸付金 － 20,000
長期前払費用 7,567 11,975
保険積立金 84,971 91,401
繰延税金資産 13,230 －
その他 7,846 11,831
－ △ 20,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 251,927 265,705
固定資産合計 1,637,320 1,966,599
資産合計 3,168,496 3,898,284
負債の部
流動負債
支払手形 55,766 61,855
※５ 365,377
電子記録債務 249,039
※３ 190,673 ※３ 366,410
買掛金
※４ 400,000 ※４ 827,930
短期借入金
※１ 237,359 ※１ 256,715
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,387 733
※３ 145,838 ※３ 258,969
未払金
未払費用 18,849 19,764
未払法人税等 10,815 4,296
未払消費税等 24,407 43,629
前受金 1,163 1,315
預り金 19,937 21,321
賞与引当金 49,992 50,000
217 15,951
その他
流動負債合計 1,405,447 2,294,269
固定負債
※１ 603,185 ※１ 612,157
長期借入金
リース債務 1,722 988
繰延税金負債 － 12,789
債務保証損失引当金 26,002 45,918
関係会社事業損失引当金 － 46,133
30,489 31,058
資産除去債務
固定負債合計 661,399 749,045
負債合計 2,066,847 3,043,315
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 331,494 331,494
資本剰余金
241,494 241,494
資本準備金
資本剰余金合計 241,494 241,494
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 30,147 25,917
498,638 256,124
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 528,785 282,042
自己株式 △ 398 △ 398
株主資本合計 1,101,375 854,632
評価・換算差額等
△ 279 287
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 279 287
新株予約権 554 50
純資産合計 1,101,649 854,969
負債純資産合計 3,168,496 3,898,284
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
※１ 4,857,679 ※１ 5,148,932
売上高
※１ 3,617,567 ※１ 3,963,808
売上原価
売上総利益 1,240,112 1,185,124
※１ 、 ※２ 1,191,398 ※１ 、 ※２ 1,300,311
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 48,714 △ 115,187
営業外収益
受取利息 13 2
受取配当金 754 182
受取手数料 6,365 15,625
補助金収入 4,631 1,070
3,144 2,159
その他
営業外収益合計 14,909 19,040
営業外費用
支払利息 4,288 5,568
貸倒引当金繰入額 - 20,000
債務保証損失引当金繰入額 4,555 19,916
投資事業組合運用損 - 15,731
638 40
その他
営業外費用合計 9,482 61,256
経常利益又は経常損失（△） 54,141 △ 157,403
特別利益
固定資産売却益 - 6
受取保険金 - 760
- 504
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 1,270
特別損失
固定資産除却損 4,538 1,076
減損損失 2,290 1,176
関係会社株式評価損 50,999 -
- 46,133
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 57,829 48,386
税引前当期純損失（△） △ 3,687 △ 204,519
法人税、住民税及び事業税
17,020 3,755
△ 1,941 25,771
法人税等調整額
法人税等合計 15,078 29,526
当期純損失（△） △ 18,766 △ 234,046
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 331,494 241,494 241,494 34,792 525,455 560,248
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,697 △ 12,697
当期純損失（△） △ 18,766 △ 18,766
固定資産圧縮積立金の
△ 4,645 4,645 －
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 4,645 △ 26,817 △ 31,463
当期末残高 331,494 241,494 241,494 30,147 498,638 528,785
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 293 1,132,943 329 329 554 1,133,826
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,697 △ 12,697
当期純損失（△） △ 18,766 △ 18,766
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 105 △ 105 △ 105
株主資本以外の項目の
－ △ 609 △ 609 △ 609
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 105 △ 31,568 △ 609 △ 609 － △ 32,177
当期末残高 △ 398 1,101,375 △ 279 △ 279 554 1,101,649
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当事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 331,494 241,494 241,494 30,147 498,638 528,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,696 △ 12,696
当期純損失（△） △ 234,046 △ 234,046
固定資産圧縮積立金の
△ 4,229 4,229 －
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 4,229 △ 242,513 △ 246,743
当期末残高 331,494 241,494 241,494 25,917 256,124 282,042
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 398 1,101,375 △ 279 △ 279 554 1,101,649
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,696 △ 12,696
当期純損失（△） △ 234,046 △ 234,046
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目の
566 566 △ 504 62
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 246,743 566 566 △ 504 △ 246,680
当期末残高 △ 398 854,632 287 287 50 854,969
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社・関連会社株式及び関連会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 ７～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上して
おります。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
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(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用に関する注記について
は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等
関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
建物 141,785千円 125,846千円
構築物 94,069千円 79,665千円
機械及び装置 3,097千円 1,548千円
土地 344,789千円 309,123千円
計 583,742千円 516,184千円
(2) 担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 57,468千円 57,468千円
長期借入金 226,882千円 169,414千円
計 284,350千円 226,882千円
※２ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、下記の金額
は、債務保証額から債務保証損失引当金として計上した金額を控除した金額を記載しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
ベルグ福島株式会社 114,240千円 85,680千円
株式会社むさしのタネ 20,000千円 51,081千円
ファンガーデン株式会社 21,997千円 －千円
計 156,237千円 136,761千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
短期金銭債権 41,284千円 53,555千円
短期金銭債務 32,640千円 65,904千円
※４ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。前事業年度末及び当事
業年度末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
当座貸越極度額の総額 700,000千円 1,127,930千円
借入実行残高 400,000千円 827,930千円
差引額 300,000千円 300,000千円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
受取手形 －千円 15,000千円
電子記録債権 －千円 1,206千円
電子記録債務 －千円 97,502千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
営業取引による取引高
売上高 26,921千円 28,523千円
売上原価、販売費及び一般管理費 514,713千円 572,228千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
給与手当 298,346 千円 337,240 千円
賞与引当金繰入額 17,997 千円 16,905 千円
荷造運賃費 321,639 千円 349,715 千円
貸倒引当金繰入額 1,174 千円 13,401 千円
おおよその割合
販売費 61.7％ 61.4％
一般管理費 38.3％ 38.6％
(有価証券関係)
子会社・関連会社株式、関連会社出資金及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、子会社・関連会社株式、関連会社出資金及びその他の関係会社有価証券の時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・関連会社株式、関連会社出資金及びその他の関係
会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年10月31日 ） （ 2020年10月31日 ）
子会社株式 107,022 108,022
関連会社株式 2,000 2,000
関連会社出資金 3,420 3,420
その他の関係会社有価証券 － 9,168
計 112,442 122,611
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 15,227 千円 15,229 千円
未払事業税 2,390 千円 2,049 千円
未払費用 2,231 千円 2,252 千円
減損損失 794 千円 1,088 千円
減価償却費 2,679 千円 2,586 千円
資産除去債務 9,287 千円 9,460 千円
関係会社株式評価損 34,933 千円 34,933 千円
投資有価証券評価損 4,357 千円 4,357 千円
営業権（のれん償却） 74 千円 58 千円
関係会社債務保証損失引当金 7,920 千円 13,986 千円
関係会社事業損失引当金 － 千円 14,051 千円
貸倒引当金 6,293 千円 16,466 千円
投資事業組合運用損 － 千円 4,791 千円
繰越欠損金 － 千円 9,774 千円
その他有価証券評価差額金 122 千円 － 千円
5,196 千円 5,976 千円
その他
繰延税金資産小計
91,509 千円 137,065 千円
△63,507 千円 △137,065 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 28,001 千円 － 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 千円 △125 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △1,566 千円 △1,311 千円
△13,204 千円 △11,352 千円
圧縮積立金
繰延税金負債合計 △14,771 千円 △12,789 千円
繰延税金資産純額 13,230 千円 △12,789 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区 分
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 428,786 87,621 267 48,774 467,365 634,993
構築物 316,943 102,616 808 49,145 369,606 580,792
機械及び装置 59,484 49,662 ― 15,106 94,040 319,576
車両運搬具 9,515 5,091 0 5,982 8,623 22,319
有形
固定資産
工具、器具及び備品 17,758 20,855 0 13,364 25,249 91,753
土地 512,894 25,553 ― ― 538,448 ―
建設仮勘定 ― 158,285 ― ― 158,285 ―
1,076
計 1,345,383 449,684 132,373 1,661,619 1,649,435
特許権 33 ― ― 33 ― 5,073
借地権 35,093 ― ― ― 35,093 ―
商標権 581 ― ― 207 373 2,832
1,176
無形
ソフトウエア 3,886 1,803 1,324 3,188 38,311
(1,176)
固定資産
のれん － ― ― ― ― 260
その他 414 260 ― 55 618 405
1,176
計 40,008 2,063 1,621 39,274 46,883
(1,176)
(注)１．当期減少額の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
構築物 本社農場 ハウス設備 63,763千円
建物 本社農場 ハウス設備（付帯設備） 36,911千円
機械及び装置 本社農場 播種及び発芽装置 46,800千円
土地 いわて花巻農場 土地（生産用） 19,526千円
建設仮勘定 本社農場 ハウス設備 149,486千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17,774 33,401 ― 51,175
賞与引当金 49,992 50,000 49,992 50,000
債務保証損失引当金 26,002 19,916 ― 45,918
関係会社事業損失引当金 ― 46,133 ― 46,133
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 10月31日
４月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告ができない場合には、日本経済
新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.bergearth.co.jp/
当社では、中間期末(４月30日)の株主名簿に記載または記録された株主を対象として当社
株主に対する特典
基準により株主優待を実施しております。
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ) 2020年１月31日 四国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年１月31日 四国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第20期 第１四半期 (自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 ) 2020年３月13日 四国財務局長に提出
第20期 第２四半期 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 ) 2020年６月15日 四国財務局長に提出
第20期 第３四半期 (自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 ) 2020年９月14日 四国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年１月31日 四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2020年12月９日 四国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年１月29日
ベルグアース株式会社
取 締 役 会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 丸 木 公 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 松 勲 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるベルグアース株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベ
ルグアース株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年10月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年１月30日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ベルグアース株式会社の2020
年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ベルグアース株式会社が2020年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年１月29日
ベルグアース株式会社
取 締 役 会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 丸 木 公 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 松 勲 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るベルグアース株式会社の2019年11月1日から2020年10月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベルグ
アース株式会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年10月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年１月30日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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EDINET提出書類
ベルグアース株式会社(E25969)
有価証券報告書
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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