エレマテック株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エレマテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エレマテック株式会社(E02941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月29日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 エレマテック株式会社
【英訳名】 Elematec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横出 彰
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（3454）3526
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 深水 正浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号 住友不動産三田ツインビル西館19階
【電話番号】 03（3454）3526
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 深水 正浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 134,422 131,689 175,654
売上高
（百万円） 3,455 3,583 4,499
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,542 2,548 3,263
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,085 2,721 2,272
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 50,708 52,470 50,896
純資産額
（百万円） 99,879 101,633 91,781
総資産額
１株当たり
（円） 62.09 62.25 79.70
四半期（当期）純利益金額
（％） 50.8 51.6 55.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,432 10,240 398
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 171 △ 617 △ 309
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,503 △ 1,146 △ 1,747
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 27,043 31,830 23,387
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
21.27 27.83
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っておりますが、第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり 四半期（当
期） 純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について変更した重要な事項はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
総資産は、「現金及び預金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比10.7％増の1,016億33百万円となり
ました。
負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比20.2％増の491億63百万円とな
りました。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比3.1％増の524億70百万円となりまし
た。なお、自己資本比率は、51.6％となりました。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動が再開され個人消費や輸
出に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として不透明な状況
が続いております。
エレクトロニクス業界におきましては、リモート化及びオンライン化の浸透や、自動車生産の持ち直しに伴い
電子部品等の需要にも回復傾向が見られたものの、未だ新型コロナウイルス感染症の拡大以前の水準には満た
ず、半導体等の一部を除き電子部品等の生産は低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、ドライブレコーダー等のODMビジネスの強化に取り組みましたが、主に
新型コロナウイルス感染症の影響による自動車市場における生産活動停滞の影響を受け、当第３四半期連結累計
期間の売上高は、前年同期比2.0％減の1,316億89百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したものの、出張自粛等により販売費及び一般管理費が減
少したことから、前年同期比2.2％増の37億32百万円となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことから、前年同期比3.7％増の35億83百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことから、前年同期比0.3％増の25億48百万円とな
りました。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当第３四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以
下のとおりであります。
（日本）
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売は減少したものの、ドライブレコーダー等のアフターマーケット向
け製品の販売が増加したことから、前年同期比4.9％増の758億50百万円となりました。営業利益は、前年同期比
2.8％増の15億６百万円となりました。
（中国）
売上高は、OA機器向け各種関連部材の販売は減少したものの、ゲーム機向け各種関連部材の販売が増加したこ
とから、前年同期比2.8％増の272億60百万円となりました。営業利益は、前年同期比43.4％増の10億92百万円と
なりました。
（その他アジア）
売上高は、テレビ向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比14.3％減の225億５百万円となりま
した。営業利益は、前年同期比29.7％減の６億11百万円となりました。
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（欧米）
売上高は、テレビ向け各種関連部材及び自動車向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比
34.8％減の60億72百万円となりました。営業利益は、前年同期比15.7％減の２億25百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より84億43百万円増加し、318億30百
万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、102億40百万円の収入（前年同期は34億32百万円の収入）となりまし
た。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が35億83百万円、売上債権の増加による資金流出が11億
79百万円、仕入債務の増加による資金獲得が77億34百万円、法人税等の支払による資金流出が11億73百万円であ
ります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億17百万円の支出（ 前年同期 は１億71百万円の支出）となりまし
た。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が５億60百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億46 百 万円の支出（前年同期は15億３百万円の支出）となりまし
た。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が11億44百万円であります。
(2）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については
重要な変更はありません。
(3） 会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあ
りません。
(4） 研究開発活動
当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にある
ため、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年１月29日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,304,946 42,304,946
普通株式
市場第一部 100株
42,304,946 42,304,946 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 42,304,946 － 2,142 － 2,017
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,358,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,937,600 409,376 －
普通株式
8,746 － －
単元未満株式 普通株式
42,304,946 － －
発行済株式総数
－ 409,376 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
東京都港区三田三丁目
1,358,600 － 1,358,600 3.21
エレマテック株式会社
５番27号
－ 1,358,600 － 1,358,600 3.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
23,387 31,830
現金及び預金
※２ 51,557
50,298
受取手形及び売掛金
※１ 11,441 ※１ 11,403
たな卸資産
1,183 1,196
その他
△ 33 △ 20
貸倒引当金
86,276 95,967
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,179 2,192
建物及び構築物
△ 1,489 △ 1,540
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 689 652
土地 1,208 1,208
2,707 3,147
その他
△ 1,419 △ 1,787
減価償却累計額
その他（純額） 1,287 1,359
3,185 3,220
有形固定資産合計
無形固定資産
331 331
ソフトウエア
141 46
販売権
0 0
その他
472 377
無形固定資産合計
投資その他の資産
359 536
投資有価証券
645 666
繰延税金資産
332 325
投資不動産
3,253 2,760
破産更生債権等
67 52
退職給付に係る資産
459 505
その他
△ 3,270 △ 2,778
貸倒引当金
1,846 2,068
投資その他の資産合計
5,504 5,666
固定資産合計
91,781 101,633
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 44,601
36,809
支払手形及び買掛金
- 189
短期借入金
425 382
未払法人税等
350 541
賞与引当金
- 30
役員賞与引当金
2,163 2,308
その他
39,748 48,052
流動負債合計
固定負債
777 788
繰延税金負債
102 111
退職給付に係る負債
256 209
その他
1,136 1,110
固定負債合計
40,885 49,163
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142 2,142
資本金
3,335 3,335
資本剰余金
46,039 47,442
利益剰余金
△ 694 △ 694
自己株式
50,823 52,225
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72 188
その他有価証券評価差額金
- △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 41 27
為替換算調整勘定
41 29
退職給付に係る調整累計額
73 245
その他の包括利益累計額合計
50,896 52,470
純資産合計
91,781 101,633
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
134,422 131,689
売上高
121,370 119,040
売上原価
13,052 12,648
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,519 3,560
給料及び手当
143 129
役員報酬
1,485 1,624
運賃及び荷造費
602 568
法定福利費
581 182
旅費及び交通費
300 331
減価償却費
470 453
賞与引当金繰入額
37 30
役員賞与引当金繰入額
143 157
退職給付費用
3 △ 9
貸倒引当金繰入額
2,109 1,886
その他
9,397 8,915
販売費及び一般管理費合計
3,654 3,732
営業利益
営業外収益
56 18
受取利息
65 71
賃貸収入
23 38
その他
145 128
営業外収益合計
営業外費用
20 20
支払利息
19 20
賃貸費用
297 232
為替差損
6 3
その他
344 278
営業外費用合計
3,455 3,583
経常利益
特別利益
5 -
投資有価証券売却益
5 -
特別利益合計
特別損失
※ 28
-
減損損失
28 -
特別損失合計
3,432 3,583
税金等調整前四半期純利益
889 1,034
法人税等
2,542 2,548
四半期純利益
2,542 2,548
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,542 2,548
四半期純利益
その他の包括利益
80 115
その他有価証券評価差額金
△ 516 69
為替換算調整勘定
△ 14 △ 11
退職給付に係る調整額
△ 6 -
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 457 172
その他の包括利益合計
2,085 2,721
四半期包括利益
（内訳）
2,085 2,721
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,432 3,583
税金等調整前四半期純利益
361 474
減価償却費
28 -
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 76 △ 609
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,008 △ 1,179
破産更生債権等の増減額（△は増加） 84 596
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,020 11
仕入債務の増減額（△は減少） 3,576 7,734
627 797
その他
5,004 11,408
小計
利息及び配当金の受取額 65 25
△ 20 △ 20
利息の支払額
△ 1,617 △ 1,173
法人税等の支払額
3,432 10,240
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 168 △ 560
有形固定資産の取得による支出
△ 78 △ 104
無形固定資産の取得による支出
53 55
投資不動産の賃貸による収入
21 △ 7
その他
△ 171 △ 617
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 76 188
△ 1,429 △ 1,144
配当金の支払額
△ 150 △ 191
その他
△ 1,503 △ 1,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 428 △ 32
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,328 8,443
25,714 23,387
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,043 ※ 31,830
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳科目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
商品及び製品 11,209 百万円 11,134 百万円
231 268
原材料
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 -百万円 89百万円
- 1
支払手形
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前 第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
前 第３四半期連結累計期間 において、移転することが決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額28百万円を減損損失に計上しております。
地域 主な用途 種類 減損損失(百万円)
静岡 事業用資産 土地及び建物等 28
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
当 第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 27,043百万円 31,830百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
- -
現金及び現金同等物 27,043 31,830
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
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四半期報告書
配当金支払額
配当金の
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
（円）
（百万円）
2019年５月23日
普通株式 737 36 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
2019年10月28日
普通株式 696 17 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
（円）
（百万円）
2020年５月21日
普通株式 614 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 532 13 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
その他
日本 中国 欧米 計 計上額
アジア
売上高
（1）外部顧客に対する
72,339 26,526 26,249 9,308 134,422 - 134,422
売上高
（2）セグメント間の内部
30,464 5,983 8,652 1,239 46,339 ( 46,339 ) -
売上高又は振替高
102,803 32,509 34,901 10,547 180,762 ( 46,339 ) 134,422
計
1,465 762 869 267 3,364 289 3,654
セグメント利益
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。
２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。
（１）中国……………中国（香港を含む）
（２）その他アジア…韓国、インド、東南アジア等
（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
その他
日本 中国 欧米 計 計上額
アジア
売上高
（1）外部顧客に対する
75,850 27,260 22,505 6,072 131,689 - 131,689
売上高
（2）セグメント間の内部
28,447 5,296 5,234 2,123 41,101 ( 41,101 ) -
売上高又は振替高
104,297 32,556 27,740 8,195 172,790 ( 41,101 ) 131,689
計
1,506 1,092 611 225 3,435 296 3,732
セグメント利益
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。
２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。
（１）中国……………中国（香港を含む）
（２）その他アジア…韓国、インド、東南アジア等
（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社グループの米国会計基準適用子会社は、米国において非公開企業であり、前連結会計年度末の連結
財務諸表からASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。従って、前第３四半期
連結損益計算書では、同基準を適用しておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 62円09銭 62円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,542 2,548
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,542 2,548
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,946 40,946
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純
利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
(イ) 配当金の総額………………………………………532百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………13円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月３日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月29日
エ レ マ テ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 雅 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレマテック株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレマテック株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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