ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型/安定成長型/成長型 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型/安定成長型/成長型 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年2月18日
【発行者名】 ラッセル・インベストメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO ジョン・アール・ムーア
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号
【事務連絡者氏名】 小室 絵美
【電話番号】 03-6203-0200
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型
益証券に係るファンドの名称】
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各ファンド1兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型
(愛称を「ライフポイント 安定型」といいます。)
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型
(愛称を「ライフポイント 安定成長型」といいます。)
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型
(愛称を「ライフポイント 成長型」といいます。)
なお、上記3ファンドを総称して「ライフポイント」または「ファンド」ということがあります。ま
た、それぞれを「安定型」、「安定成長型」、「成長型」または「各ファンド」ということがありま
す。
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託(契約型)の受益権(以下「受益権」といいます。)です。
当初元本は1口当たり1円です。
委託会社の依頼により、 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格
付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関
の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振
替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であ
るラッセル・インベストメント株式会社(以下「委託会社」といいます。)は、やむを得ない事情等が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式
や記名式の形態はありません。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
各ファンド1兆円を上限とします。
(4) 【発行(売出)価格】
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および信託約款
に規定する借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時
価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を
いいます。以下同じ。)を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、便
宜上1万口当たりの価額で表示されることがあります。以下同じ。
ただし、収益分配金の再投資に係る取得申込みについては、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額については、委託会社の指定する登録金融機関および金融商品取引業者(以下、総称して「販
売会社」といいます。)または下記の照会先までお問い合わせ下さい。また、基準価額は、原則として
計算日(委託会社の営業日)の翌日付の日本経済新聞朝刊に略称(「ラ安定」、「イ安定成長」、「フ
成長」)として掲載されます。
ラッセル・インベストメント株式会社
<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
(5) 【申込手数料】
※
①2.2% (税抜2.00%)を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得申込口数、取得
申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。
詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
なお、販売会社については後述(8)に記載の照会先にお問い合わせ下さい。
※消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)を含みます。なお、
税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
※
②スイッチング 、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みおよび確
定拠出年金制度に基づく取得申込みについては、無手数料の取扱いとなります。
※スイッチングについては、後述の「(12) その他 ②スイッチング」をご参照下さい。
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(6) 【申込単位】
①販売会社がそれぞれ定める単位とします(申込単位は販売会社の取扱うコースによっても異なる場合が
あります。)。申込単位の詳細については、販売会社にお問い合わせ下さい。
なお、販売会社については後述(8)に記載の照会先にお問い合わせください。
②「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みについては1口の整数倍を
もって受付けます。
③確定拠出年金制度に基づく取得申込みについては1円以上1円単位とします。
(7) 【申込期間】
2021 年2月19日から2021年8月18日まで
※申込期間については、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
販売会社において取得申込みの取扱いを行います。なお、販売会社によっては、一部のファンドのみの
取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
販売会社については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社
<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
(9) 【払込期日】
販売会社が指定する日までに申込代金(取得申込金額に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税
等相当額を加算した金額。以下同じ。)を販売会社に支払うものとします。詳細は販売会社にお問い合
わせ下さい。
各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社より委託会社の指定する口
座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
取得申込みの販売会社に申込代金を支払うものとします。
詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
①申込証拠金
該当事項はありません。
②日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述の「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程等の規則に従って支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
<信託金の限度額>
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド1兆円を限度として信託金を追加することができま
す。
なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
<基本的性格>
各ファンドが該当する一般社団法人投資信託協会による商品分類および属性区分は以下のとおりです。
●商品分類表(各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
債 券
単位型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型
( )
内 外
資産複合
《商品分類の定義》
追加型:
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
内 外:
目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合:
目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
●属性区分表(各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式
一般
大型株 グローバル
年1回
中小型株 (日本を含む)
債券 日本
年2回
一般
公債 北米 ファミリー
社債 ファンド あり
年4回
その他債券 欧州 (部分ヘッジ)
クレジット属性
( ) アジア
年6回(隔月)
不動産投信 オセアニア
ファンド・
年12回(毎月)
その他資産 中南米 オブ・ なし
(投資信託証券(資産複 ファンズ
合(株式・債券)(資産 アフリカ
日々
配分固定型)))
中近東(中東)
資産複合
その他( )
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
《属性区分の定義》
その他資産(投資信託証券(資産複合(株式・債券)(資産配分固定型))):
目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるも
のをいいます。各ファンドは、投資信託証券(親投資信託)を通じて主として複数の資
産(株式(大型株および中小型属性にあてはまらないすべてのものをいいます。)およ
び公社債)に投資し、その資産配分については固定的としています。
年1回:
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む):
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド:
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資
されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり(部分ヘッジ):
目論見書または信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるも
のをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ています。
(注1)各ファンドは投資信託証券(親投資信託)を通じて、主に株式および公社債に投資するため、
「商品分類」における投資対象資産(収益の源泉)と「属性区分」における投資対象資産は異
なります。
(注2)上記は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づいて記載してい
ます。各ファンドが該当しない(網掛け表示していない)商品分類および属性区分の定義につ
きましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご
覧下さい。
<ファンドの特色>
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※各マザーファンドのベンチマークについては、後述「3 投資リスク 参考情報」をご参照下さい。
(2) 【ファンドの沿革】
2006 年4月28日 信託契約の締結、ファンドの設定日(運用開始日)
2016 年8月18日 各ファンドの名称変更
(3) 【ファンドの仕組み】
<ファンドの関係法人および運営上の役割>
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※ 各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービ
シーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
( 注)上図は、2021年2月18日現在のものです。上記の外部委託先運用会社および投資助言会社は事前の告知
なく随時変更され、2021年2月18日現在のものと異なることがあります。
<契約の概要>
①証券投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結され、 証券投資信託の運営に関する事項(運用の基本方針、投資対象、
投資制限、委託会社、受託会社および受益者の権利義務関係等) を定めた契約です。
②募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社の間で締結され、募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資に関する事務、 一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務 等に係る包括的な規則を定め
た契約です。
③各 ファンド の外国為替予約取引に関する指図権限委託契約
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委託会社と外部委託先運用会社との間で締結され、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファン
ドを通じて投資する外国債券の外国為替予約取引に係る指図権限の委託に関する業務の内容を定めた契
約 です。
④各マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社の間で締結され、各マザーファンドの運用指図権限の委託に関する業
務の内容を定めた契約です。なお、外部委託先運用会社によって、運用指図権限を委託する内容等は異
なります。
(参考:マザーファンドの運用における投資助言契約)
外部委託先運用会社と投資助言会社 の間で締結され、外部委託先運用会社 が マザーファンドの運用指
図を行う際の投資助言の内容を定めた契約です。なお、投資助言会社によって、投資助言を受ける内
容等は異なります。
<委託会社の概況>
①資本金 490百万円(2020年12月末現在)
②沿 革
1999 年3月9日 フランク・ラッセル投信株式会社設立
1999 年3月25日 「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」に基づく証券投資
信託委託業の認可取得
1999 年11月15日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
顧問業者の登録
2000 年1月27日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
一任契約に係る業務の認可取得
2002 年7月18日 「フランク・ラッセル株式会社」に商号変更
2006 年2月16日 「ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問株式会社」に商号
変更
2006 年3月1日 ラッセル・インベストメント証券株式会社と合併
2007 年12月21日 「ラッセル・インベストメント株式会社」に商号変更
③大株主の状況
(2020年12月末現在)
株 主 名 住 所 所有株式数 持株比率
Russell Investments 東京都港区赤坂七丁目3番37号
34,090 株 100 %
プラース・カナダ
Japan Holdco 合同会社
(参考)
ラッセル・ インベストメント 株式会社の概要
ラッセル・インベストメント株式会社は、ラッセル・インベストメント グループ(以下「ラッセ
ル・インベストメント」ということがあります。)の日本拠点です。グローバルな事業展開により
培ったノウハウをファンド運用に活かして、長期的に安定した収益を生み出すファンドを投資者の皆
様に提供することを目指しており、これまで世界各国で提供してきた“マルチ・マネージャー・ファ
ンド”を日本で初めて設定・運用管理し、提供しております。
ラッセル・インベストメント グループの概要
ラッセル・インベストメント グループは、年金、金融機関および個人など様々な投資者の皆様を対
象に、グローバルに総合的な資産運用ソリューションを提供しています。グローバルに行う運用会社
調査をもとに、資産運用、オルタナティブ投資、確定拠出年金サービス、資産運用コンサルティン
グ、売買執行管理など幅広く業務を行っており、当グループの運用資産総額(オーバーレイ運用を含
みます。)は 2020 年9月末 現在で約31兆円となっています。当グループの創立は1936年。米国ワシン
トン州シアトルを本拠地とします。
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2【投資方針】
(1) 【投資方針】
①基本方針
ファンドは信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
(a) 投資対象
ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド、ラッセル・インベストメント外国株式マザー
ファンド、ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド、ラッセル・インベストメント外国
債券マザーファンド(以下総称して「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券を主要
投資対象とします。なお、株式、公社債等他の有価証券または金融商品に直接投資を行う場合があり
ます。
(b) 投資態度
1. マザーファンド受益証券への投資を通して、国内株式、外国株式、日本債券、外国債券に分散投
資を行うことにより、リスクを軽減しつつ信託財産の長期的成長を目指します。
2. 各ファンド の基本資産配分割合は以下のとおりです。
基本資産配分割合については、年2回見直しを行う他、運用環境の見通し等の大きな変更が信託
財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合には、見直しを行うことがあ
ります。また、市場環境等の変化により信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高い
と判断した場合には、委託会社の裁量により当該基本資産配分割合を±10%以内の範囲で変更す
ることがあります。
外国債券
資産クラス 日本株式 外国株式 日本債券
( 為替ヘッジあり)
ラッセル ・インベス ラッセル ・インベス ラッセル ・インベス ラッセル ・インベス
トメント 日本株式 トメント 外国株式 トメント 日本債券 トメント 外国債券
マザーファンド
マザーファンド マザーファンド マザーファンド マザーファンド
安定型 15 % 10 % 5 % 70 %
安定成長型 30 % 20 % 5 % 45 %
成長型 40 % 35 % 5 % 20 %
3.上記の基本資産配分割合からの乖離幅は、±5%以内に収まるように管理します。また、現金等
の短期金融資産を5%以内で保有することがあります。
※
4.ラッセル ・インベストメント 日本株式マザーファンドは、国内の取引所 に上場(これに準ずる
ものを含みます。)されている株式を主要投資対象とします。
※ 金融商品 取引法 第 2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項
第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
5.ラッセル ・インベストメント 外国株式マザーファンドは、日本を除く世界先進各国の市場におい
て取引されている株式を主要投資対象とします。
6.ラッセル ・インベストメント 日本債券マザーファンドは、日本の市場において取引されている公
社債を主要投資対象とします。
7.ラッセル ・インベストメント 外国債券マザーファンドは、日本を除く世界先進各国の市場におい
て取引されている公社債を主要投資対象とします。(当該マザーファンドを通じて投資する外国
※
債券に係る部分については、為替ヘッジ を行うことを基本とします。)
※為替ヘッジについては、ラッセル ・インベストメント ・インプリメンテーション・サービ
シーズ・エル・エル・シーに外国為替予約取引の指図に係る権限を委託します。
8.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができ
ない場合があります。
9.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、デリバティブ取引を行うことができま
す。
※ファンドはベンチマークを設けておりません。
(c) 運用プロセス
ライフポイントの運用プロセスは以下の2段階に大別されます。
1.マルチ・アセット(資産クラスの分散)
各ファンドにおける純資産総額に対する基本資産配分割合は、ラッセル・インベストメント グ
ループが資産クラス毎に独自に設定する数値(期待リターン、リスク、相関係数)を用いた最適
化計算の結果に、定性判断を加えることにより決定されます。数値は年2回見直しを行い、その
結果を受けて投資方針に定める範囲内で基本資産配分割合を変更することがあります。また、運
用環境の見通し等の大きな変更が信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断
した場合には、見直しを行うことがあります。
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2. マルチ・スタイル(運用スタイルの分散)およびマルチ・マネージャー(運用会社の分散)
各マザーファンドにおける「マルチ・スタイル、マルチ・マネージャー運用」は、以下のプロセ
スに基づき運用されます。
ステップ1: 資本市場調査
資産クラス毎に超過収益獲得の可能性が高いと判断される運用戦略とそうでない運用戦略を峻
別するなど、各市場の特性を把握することによってファンドの基本設計を行います。
ステップ2: 運用会社調査
アメリカやヨーロッパなど世界各国の運用会社を定性・定量両面から綿密に調査・分析し、4
段階の評価を行うことによって良好なパフォーマンスが期待できる優れた運用会社を厳選しま
す。
ステップ3: 運用会社選択と組合せ
ステップ2の運用会社調査において厳選された優れた運用会社の中から、最適と判断される運
用会社の組合せと各運用会社への目標配分割合を見つけ出すために様々なシミュレーション等
を実施することにより、ファンドで採用する運用会社とその目標配分割合を決定します。な
お、ファンド全体としてより適切なポートフォリオを構築すること、ファンドの運用または執
行をより効率的に行うこと等を目的として、ラッセル・インベストメント グループに属する
運用会社にファンドの運用を委託することがあります。
ステップ4: 運用会社とポートフォリオのモニタリングおよびファンドの管理
運用会社とそのポートフォリオを継続的にモニタリングします。そして運用会社の運用能力に
変化が生じた場合など、必要に応じてファンドで採用している運用会社の変更や追加等を行う
ことによりファンドの管理を行います。
(2) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(各ファンド共通)
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」
といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2. デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款第27条ないし第29条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
5.匿名組合出資持分(1.に該当するものを除きます。)
(b) 次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
②有価証券の指図範囲(各ファンド共通)
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委託会社 (運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同じ。) は、信
託金を、主としてマザーファンドの受益証券に投資するほか、以下の有価証券(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図
す ることができます。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10 .コマーシャル・ペーパー
11 .新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 .投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14 .投資証券 、新投資口予約権証券 もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2
条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16 .オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17 .預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20 .抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22 .外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書ならびに12.および17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに14.の証券のうち投資法人
債券ならびに12.および17.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券( 新投資口予約権証券および 投資法人債券を除きま
す。)を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(各ファンド共通)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを
指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④上記②の規定にかかわらず、各ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。(各ファンド共通)
(3) 【運用体制】
委託会社では、 運用 部が所管する、ID Tokyo ポリシー&プロシージャー(社内規程)に基づき、
当ファンドの運用体制を構築しています。
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・委託会社の投資意思決定は、各ファンドの基本資産配分割合の設定・変更および各マザーファンドで採
用する外部委託先運用会社(投資助言会社を含みます。以下本項において同じ。)の採用・変更、目標
配分割合の設定・変更、運用ガイドラインの作成・変更が中心となります。
・ 運用 部は、各ファンドの基本資産配分割合の設定・変更などに関して投資政策・運用委員会に提案し、
その承認を得ます。基本資産配分割合は、 ラッセル・インベストメント グループ が資産クラス毎に独
自に設定する数値(期待リターン、リスク、相関係数)を用いた最適化計算の結果に定性判断を加える
ことにより決定されます。
・ 運用 部は、委託会社が属するラッセル・インベストメント グループからの助言等に基づき、各マザー
ファンドの外部委託先運用会社の採用・変更や目標配分割合の設定・変更等に関して投資政策・運用委
員会に提案し、その承認を得ます。ただし、目標配分割合の変更に関しては、ラッセル・インベストメ
ント グループに一定の基準に基づき委託がなされており、投資政策・運用委員会はそのモニタリング
を行います。
(投資政策・運用委員会)
・投資政策・運用委員会は代表取締役社長兼CEO、 運用 部長およびジェネラル・カウンセルを含む
議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成されています。
・投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、外部委託先運用会社の
ガイドライン遵守状況等のモニタリングについて、報告およびその検証を行っています。
また、委託会社では、以下のようにファンド(マザーファンドを含みます。)の関係法人(販売会社を除
く)に対する管理を行います。
・外部委託先運用会社
委託会社は、運用に関わるリスク管理を重視した運用体制を構築しており、後述の「3 投資リスク
(2)投資リスクに対する管理体制」に記載の外部委託先運用会社に対する管理体制を構築していま
す。
・受託会社
オペレーション部(担当6名程度)が、内部統制等についての外部監査報告書を毎年受領し、受託会社
の内部統制の状況を確認するほか、信託財産管理に係わるサービスの正確性・迅速性・システム対応力
を随時検証し、必要と判断した場合には受託会社に個別説明等を求めることとしております。
※上記の体制等は 2020 年12月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
(4) 【分配方針】
年1回の決算時(毎年11月18日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配を
行います(各ファンド共通)。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益(評価益を含みま
す。)等の全額とします。
2.収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の
場合には分配を行わないことがあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
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※「分配金受取りコース」を選択した場合、原則として税金を差し引いた後、決算日から記載して5営業日ま
でに収益分配金のお支払いを開始します。また、「自動けいぞく投資コース」を選択した場合、収益分配金
は、原則として税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。なお、販売会社により、取扱い
コースが異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(5) 【投資制限】
①信託約款による投資制限
※
(a) 各ファンドの株式への実質投資割合 は以下のとおりです。
「安定型」 :信託財産の純資産総額の45%以内とします。
「安定成長型」 :信託財産の純資産総額の70%以内とします。
「成長型」 :信託財産の純資産総額の95%以内とします。
※「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に
属する資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファ
ンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の割合をいいます。以下同じ。
(b) 投資信託証券 (マザーファンド受益証券および 上場不動産投資信託証券を除きます。) への実質投
資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。(各ファンド共通)
(c) 各ファンドの外貨建資産への実質投資割合は以下のとおりです。
「安定型」 :制限を設けません。
「安定成長型」 :信託財産の純資産総額の85%以内とします。
「成長型」 :信託財産の純資産総額の75%以内とします。
( d ) 委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率が、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えることとなる投資の指図をしません。当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うものとします。
(e) 委託会社は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約
権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択
権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあた
り、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場そ
の他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社
が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(f) 投資する株式等の範囲(各ファンド共通)
1.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場で取引されている株式
の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
2.前記1.にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資す
ることを指図することができるものとします。
(g) 信用取引の指図範囲(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
2.前記1.の信用取引の指図における当該売付に係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属する当該売付にかかる建玉のうち当該信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産
の純資産総額の範囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決
済するための指図をするものとします。
(h) 先物取引等の運用指図・目的・範囲(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産
の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物
取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物
取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプ
ション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択
権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
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2.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産
の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指
図 をすることができます。
3.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産
の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプショ
ン取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
できます。
4.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、国内および国外において行
われる、金融商品取引法第2条第22項第1号から第4号(ただし、第3号に規定する「前2号及
び第5号から第7号までに掲げる取引」は「前2号に掲げる取引」のみとします。)に規定する
店頭デリバティブ取引を行うことができます。
(i) スワップ取引の運用指図・目的・範囲(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利
とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。) を行うこ
との指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてファンドの信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
3.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
4.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、信
託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(j) 金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の運用指図(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 を行うこ
との指図をすることができます。
2.金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の指図にあたっては、当該取引の決済日
が、原則としてファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間
内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の評価は、当該取引契約の相手方が市場実
勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
4.委託会社は、金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 を行うにあたり担保の提供あ
るいは受入れが必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行う
ものとします。
(k) 有価証券の貸付の指図および範囲(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
ロ.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める各限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
(l) 公社債の空売りの指図範囲(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社
債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図
をすることができるものとします。
2.前記1.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一
部を決済するための指図をするものとします。
(m) 公社債の借入れ(各ファンド共通)
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1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
2.前記1.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4.前記1.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
(n) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(各ファンド共通)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
(o) 外国為替予約取引の指図および範囲(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること
ができます。
2.前記1.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属
する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図は、この限りではあ
りません。
3.前記2.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を行うものとしま
す。
(p) 資金の借入れ(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当
該期間とし、資金借入額は一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却また
は解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額を限度とします。ただ
し、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこと
とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
②法令上の投資制限
各ファンドに適用される投信法等関連法令上の投資制限は以下のとおりです。
(a) デリバティブ取引に係る制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が
定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合におい
て、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券
もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを
内容とした運用を行わないものとします。
(b) 同一法人の発行する株式への投資制限(投信法第9条、同法施行規則第20条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をすることがで
きる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法
(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式につい
ての議決権を含みます。)の総数が当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないも
のとします。
( c ) 信用 リスク 集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号
の2)
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法として
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あらかじめ 委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しません。
(参考)マザーファンドの投資方針
(1) マザーファンドの投資態度
<ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド>
1.わが国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象と
し、分散投資を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
2.株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
3.TOPIX(配当込み)をベンチマークとします。
4.外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場
合に行うことがあります。
5.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用がで
きない場合があります。
6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
<ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド>
1.日本を除く世界先進各国の市場において取引されている株式を主要投資対象とし、分散投資を
行い、信託財産の長期的成長を目指します。
2.MSCI KOKUSAI(配当込み)をベンチマークとします。
3.外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場
合に行うことがあります。
4.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用がで
きない場合があります。
5.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
<ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド>
1.日本の市場において取引されている公社債を主要投資対象とし、分散投資を行い、信託財産の
長期的成長を目指します。
2.NOMURA-BPI総合指数をベンチマークとします。
3.外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場
合に行うことがあります。
4.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用がで
きない場合があります。
5.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
<ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド>
1.日本を除く世界先進各国の市場において取引されている公社債を主要投資対象とし、分散投資
を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
2.FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)をベンチマークとします。
3.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
4.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
(2) マザーファンドの投資対象
①投資の対象とする資産の種類(各マザーファンド共通)
各マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a) 次に掲げる特定資産
1.有価証券
2.デリバティブ 取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託
約款第16条ないし第18条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
5.匿名組合出資持分(1.に該当するものを除きます。)
(b) 次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
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②(a)有価証券の指図範囲(ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド)
委託会社 (運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同
じ。) は、信託金を、主として以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することがで
きます。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号
で定めるものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第
6号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるも
のをいいます。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10 .コマーシャル・ペーパー
11 .新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。)および新株予約権証券
12 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有
するもの
13 .投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定める
ものをいいます。)
14 .投資証券、 新投資口予約権証券 もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取
引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
16 .オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。)
17 .預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。)
20 .抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
22 .外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書ならびに12.および17.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに14.の証
券のうち投資法人債券ならびに12.および17.の証券または証書のうち2.から6.までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券( 新投資口予約
権証券および 投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
(b) 有価証券の指図範囲(ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド、ラッセル・イン
ベストメント日本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債券マザーファ
ンド)
委託会社 (運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同
じ。) は、信託金を、主として以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することがで
きます。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号
で定めるものをいいます。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第
6号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるも
のをいいます。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10 .コマーシャル・ペーパー
11 .新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。)および新株予約権証券
12 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有
するもの
13 .投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定める
ものをいいます。)
14 .投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11
号で定めるものをいいます。)
15 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
16 .オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。)
17 .預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。)
20 .抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
22 .外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書ならびに12.および17.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに14.の証
券のうち投資法人債券ならびに12.および17.の証券または証書のうち2.から6.までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券(投資法人債券
を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(各マザーファンド共通)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④上記②の規定にかかわらず、各マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。(各マザーファンド共通)
(3) マザーファンドの投資制限
①各マザーファンドにおける株式等への投資割合は以下のとおりです。
(ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国株
式マザーファンド)
株式への投資割合には制限を設けません。
(ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債
券マザーファンド)
(a) 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は取得時において
信託財産の純資産総額の30%以内とします。
(b) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は取得時において信託財産の純資産総額
の5%以内とします。
②各マザーファンドにおける投資信託証券への投資割合は以下のとおりです。
(ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国株
式マザーファンド)
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投資信託 証券 ( 上場不動産投資信託証券を除きます。) への投資割合は、信託財産の純資産総額
の5%以内とします。
(ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債
券マザーファンド)
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
③ 委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率が、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えることとなる投資の指図をしません。当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うものとします。 (各マザーファンド共通)
④(ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド)
委託会社は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および
選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うに
あたり、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における
相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ
委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとし
ます。
(ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド、ラッセル・インベストメント日本債券マ
ザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド)
委託会社は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含
みます。)を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人
投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理
的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑤投資する株式等の範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場で取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
2.前記1.にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
⑥信用取引の指図範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
2.前記1.の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内で行うものとします。
3.信託財産の一部解約等により、前項の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超
えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済
するための指図をするものとします。
⑦先物取引等の運用指図・目的・範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券
先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数
等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証
券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならび
に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
2.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプ
ション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うこ
との指図をすることができます。
3.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプ
ション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
ことができます。
4.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、国内および国外におい
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て行われる、金融商品取引法第2条第22項第1号から第4号(ただし、第3号に規定する「前
2号及び第5号から第7号までに掲げる取引」は「前2号に掲げる取引」のみとします。)に
規 定する店頭デリバティブ取引を行うことができます。
⑧スワップ取引の運用指図・目的・範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
4.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨(a)金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(ラッセル・インベストメント日本株式マザー
ファンド、ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドおよびラッセル・インベスト
メント日本債券マザーファンド)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指
図をすることができます。
2.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
4.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れ
が必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものと
します。
(b)金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の運用指図(ラッセル・インベストメ
ント外国債券マザーファンド)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引 、為替先
渡取引および直物為替先渡取引 を行うことの指図をすることができます。
2.金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間
内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の評価は、当該取引契約の相手方が
市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
4.委託会社は、金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 を行うにあたり担保の
提供 あるいは 受入れが必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れ
の指図を行うものとします。
⑩有価証券の貸付の指図および範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
ロ.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める各限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑪公社債の空売りの指図範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さ
ない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、
公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
2.前記1.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
の一部を決済するための指図をするものとします。
⑫公社債の借入れ(各マザーファンド共通)
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1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供 の指図を行うものとします。
2.前記1.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4.前記1.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑬外貨建資産への投資制限
(ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド)
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以内とします。
(ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド)
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
(ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債
券マザーファンド)
外貨建資産への投資割合について制限を設けません。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(各マザーファンド共通)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約取引の指図および範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図するこ
とができます。
2.前記1.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図は、この限り
ではありません。
3.前記2.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を行うものとし
ます。
(4) マザーファンドにおける法令上の投資制限
マザーファンドに適用される法令上の投資制限は、前述の「2投資方針 (5)投資制限 ②法令上の投資
制限」において、各ファンドについて掲げたものと同じです。
(5) マザーファンドで採用している運用会社(外部委託先運用会社/投資助言会社 )
2021 年2月18日現在、各マザーファンドで採用している運用会社は以下のとおりです。
<ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド>
※
(イ)商 号:アセットマネジメントOne株式会社《日本》[投資助言]
投資助言内容:グロース(成長)型 株式 に重点をおいた運用
※
(ロ)商 号:カムイ・キャピタル株式会社《日本》[投資助言]
投資助言内容:グロース(成長)型株式に重点をおいた運用
(ハ)商 号:クープランド ・カーディフ・アセット・マネジメント・エル・エル・ピー《 英
※
国 》 [投資助言]
投資助言内容: グロース(成長)型株式に重点をおいた運用
※
(ニ)商 号:SOMPOアセットマネジメント株式会社《日本》[投資助言]
投資助言内容:バリュー(割安)型株式に重点をおいた運用
※
(ホ)商 号:スパークス・アセット・マネジメント株式会社《日本》[投資助言]
投資助言内容:マーケット・オリエンテッド型の運用
(ヘ)商 号:ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
エル・シー《米国》
委託内容:
1)キャッシュ・エクイタイゼーション(流動資金の株式化)―即ち、運用資産の内、流動
資金を株式先物インデックスで運用することにより、ファンドを株式に対してフル・エ
クスポージャーにし、運用効率を高める。
2)他の外部委託先運用会社の運用を補完して信託財産全体に係る適切なポートフォリオを
実現することを目的とした、他の外部委託先運用会社の運用に係る部分以外の信託財産
の一部についての運用。
3)他の外部委託先運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理および一時的
(注)
な運用。(トランジション・マネジメント )
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4) 他の運用 会社 からの投資助言等に基づく運用。
5)委託会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての運用。
( 注) マザー ファンドで行うマルチ・マネージャー運用では、委託会社は運用会社のパ
フォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、 必要に応じて運用会社や目標配
分割合の変更を行います。その際、運用の効率化を図りながらポートフォリオの組替え
等を行います (ファンド設定後に当初ポートフォリオを構築することを含め、以下「ト
ランジション・マネジメント」といいます。)。トランジション・マネジメントを行う
場合には、比較的短期の間に通常よりも多くの有価証券等の取引が行われます。この間
の意図せざる市場エクスポージャーや市場リスク、機会損失を最小限に抑えるため、委
託会社は運用の指図に関する権限の一部をラッセル ・インベストメント ・インプリメン
テーション・サービシーズ・ エル・エル・シー (以下「RIIS」ということがありま
す。)に委託します。なお、RIISは、トランジション時の市場エクスポージャーと
リスクを管理するためのトレーディング戦略の策定とその実施に特化したブローカー業
務も行っており、多くの場合、RIISは自社の当該部門をトランジション・マネジメ
ントに係る有価証券等の取引のブローカーとして利用します。RIISはラッセル・イ
ンベストメント グループの各社が世界各国で設定・運用する他のファンドだけでなく同
グループ外の顧客に対しても同様のサービスを提供しています。トレーディング戦略の
策定とその実施の対価として同社に支払われる売買委託手数料の総額は、運用報告書
(全体版)の「利害関係人との取引状況等」においてRIISを利害関係人に 準ずるも
のとみなして 開示されます。以下同じ。
※ 各投資 助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・
サービシーズ・エル・エル・シー《米国》が運用の指図を行います。
<ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド>
※
( イ ) 商 号: フィエラ・キャピタル・インク 《米国》[投資助言]
投資助言 内容:外国株式を対象としたグロース(成長)型の運用
( ロ ) 商 号: モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク 《米国》
※
[投資助言]
投資助言 内容:外国株式を対象としたグロース(成長)型の運用
※
( ハ ) 商 号: サンダース・キャピタル・エル・エル・シー 《米国》[投資助言]
投資助言内容 :外国株式を対象としたバリュー(割安)型の運用
(ニ)商 号: プジーナ・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー 《米国》
※
[投資助言]
投資助言内容: 外国株式を対象としたバリュー(割安)型の運用
※
(ホ)商 号: ニューメリック ・インベスターズ・エル・エル・シー 《米国》[投資助言]
投資助言内容:外国 株式を対象としたマーケット・オリエンテッド型の運用
( ヘ ) 商 号: ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
エル・シー《米国》
委託内容:前述の「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」と同じ。
※各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・
サービシーズ・エル・エル・シー《米国》が運用の指図を行います。
<ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド>
(イ)商 号:アセットマネジメントOne株式会社《日本》
委託 内容 :国債・ 事業債 および金融債を中心とする債券運用
(ロ)商 号:ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社《日本》
委託 内容 :国債・ 事業債 および金融債を中心とする債券運用
(ハ)商 号:ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
エル・シー≪米国≫
委託内容:
1)他の外部委託先運用会社の運用を補完して信託財産全体に係る適切なポートフォリオを
実現することを目的とした、他の外部委託先運用会社の運用に係る部分以外の信託財産
の一部についての運用。
2)他の外部委託先運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理および一時的
な運用。(トランジション・マネジメント)
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3)委託会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての運用(他の外部委
託先運用会社からの投資助言等に基づく運用を含む。)。
<ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド>
(イ)商 号:コルチェスター・グローバル・インベスターズ・リミテッド《英国》
委託 内容 :格付けの高い国の国債(またはこれに準ずる債券)への投資を中心とした運用
(ロ)商 号: イ ンサイト・インベストメント・マネジメント(グローバル)リミテッド《英
国》
委託 内容 : 国債や一般債に加え、通貨も含めた総合的な運用
(ハ)商 号:ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
エル・シー《米国》
委託 内容 :前述の「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」と同じ。
各マザーファンドでは「マルチ・マネージャー運用」を行います。「マルチ・マネージャー運用」
では、運用会社のパフォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、必要に応じて運用会社
や目標配分割合の変更を行います。なお、運用会社や目標配分割合の変更は、原則として事前の告
知なく随時行います。
各マザーファンドで採用する運用会社に関する最新の情報については、販売会社または委託会社に
お問い合わせ下さい。また、委託会社のホームページでも情報提供を行っております。
ラッセル・インベストメント株式会社
<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)
( 受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
3【投資リスク】
(1) リスク要因
取得申込みに際しては、ファンドのリスクおよび留意点を十分ご理解のうえご検討いただきますよう、
お願いいたします。
ファンドの基準価額は、実質的に投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受け
ますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにお
いて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。また、金融商品取引業者(従来の証券会社)以外でご購入いただいた場合、投資者保護基金
の対象とはなりません。
ファンドの主なリスクとしては、以下のようなものがあげられます。
①基準価額の変動リスク
(a) 株価変動リスク
株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合
には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(b) 株式の発行会社の信用リスク
株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が
下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(c) 金利変動リスク
債券は、金利の変動により価格が変動します。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落
し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(d) 債券の発行体の信用リスク
債券の発行体が経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた
条件で支払うことができなくなる(債務不履行)場合、もしくは債務不履行に陥ると予想される
場合、債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(e) 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドでは、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドを通じて投資する外国債券
に係る部分について、為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。為替ヘッジを行う
際、円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジ
コストが発生します。
(f) カントリーリスク
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、ファンドの基準価額が下落する要因になり、また
投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(g) 流動性リスク
ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入れている株式や債券を売却するこ
とで換金代金の手当てを行いますが、組入れている株式や債券の市場における流動性が低いとき
には、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、ファンドの基準価額が下落す
る要因となります。
※上記はファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクは上記に限定されるもので
はありません。
②その他の留意点
(a) ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
(b) ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象と
する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザーファン
ドにおいて売買等が生じた場合等には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
(c) 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(d) 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判
断したときは、委託会社の判断により、取得申込み、換金申込みの各受付を中止することおよび
既に受付けた取得申込み、換金申込みの各受付を取り消すことができます。
(e) 法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性もあります。
(f) 分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買
益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べ
て下落することになります。また、分配金の水準は計算期間におけるファンドの収益率を示すも
のではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
(2) 投資リスクに対する管理体制
運用に関わるリスクの管 理は、 ラッセル・インベストメント グループの協力を得て 、 ①外部委託先運用
会社の管理、②ファンド全体の管理の2段階にわたって行われます。
①外部委託先運用会社の管理
・外部 委託先 運用会社の運用リスクについては、運用部が、外部委託先運用会社毎に運用リスク分
析・管理、パフォーマンス評価等を行っています。
・ 委託会社は、外部 委託先 運用会社毎に運用ガイドライン の遵守状況をモニタリングしています。例え
ば、 外部委託先運用会社が運用ガイドラインに違反した場合には直ちに当社グループに報告する義
務があります。また、定期的に各外部委託先運用会社から違反がなかった旨の確認をとって おり、
その結果が投資政策・運用委員会に報告されます。
・外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般的な法令およ
び社内規程遵守体制等について審査します。採用後も定期的に、外部委託先運用会社から法令およ
び社内規程遵守状況について確認をとっています。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場合は、当該投資助言
会社に対しても、必要な管理を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
②ファンド全体の管理
ファンド の運用リスクについては、運用部がファンド毎にリスク分析・管理、パフォーマンス評価等
を行っています。 ファンド全体での管理は、更に、法務・コンプライアンス部が法令・信託約款の遵
守状況等 のモニタリングを 通じて 行っています 。
①および②の モニタリング 等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告され、検証が 行わ
れます 。
※上記の体制等は2020年 12 月 末現在のものであり、今後変更される場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
※1
①2.2% (税抜 2.00%)を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得申込口数、取
※2
得申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料 となり
ます。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
※1 消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)を含みます。な
お、 税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
※2 申込手数料は商品説明や購入申込受付に係る事務手続き等の対価です。
②スイッチング、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みおよび確定
拠出年金制度に基づく取得申込みについては、無手数料の取扱いとなります。
(2) 【換金(解約)手数料】
該当事項はありません。
また、信託財産留保額はありません。
(3) 【信託報酬等】
各ファンドの計算期間を通じて毎日、各ファンドの純資産総額に対し、以下の率を乗じて得た金額が信託
報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
<信託報酬= 運用期 間中の基準価額×信託報酬率>
信託報酬の配分(年率)
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支払先の配分
ファンド 信託報酬
委託会社 販売会社 受託会社
※
0.682 % 0.440 % 0.110 %
1.232 %
安定型
(税抜 0.40%) (税抜 0.10%)
(税抜0.62%)
(税抜1.12%)
※
0.704 % 0.440 % 0.110 %
1.254 %
安定成長型
(税抜 0.40%) (税抜 0.10%)
(税抜0.64%)
(税抜1.14%)
※
0.737 % 0.440 % 0.110 %
1.287 %
成長型
(税抜 0.40%) (税抜 0.10%)
(税抜0.67%)
(税抜1.17%)
※ 税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
(役務の 内容 )
委託会社 各ファンドの運用等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドに係る管理事
販売会社
務、購入後の情報提供等の対価
受託会社 各ファンドの資産管理等の対価
上記の信託報酬は 日々計上され、各ファンドの基準価額に反映されます。なお、 毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
委託会社および販売会社の報酬は信託財産中から委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬は委託会社
より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は信託財産中から受託会社に対して支弁されます。
なお、委託会社の報酬には、各ファンドの外国為替予約取引の指図に関する権限の委託および各マザー
ファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた各外部委託先運用会社への報酬が含まれています。そ
の報酬額は委託会社と当該外部委託先運用会社との間で別途定められ、委託会社が受ける報酬から各外部
委託先運用会社に対して支弁されます。また、投資助言会社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う
外部委託先運用会社と各投資助言会社との間で別途定められ、外部委託先運用会社が受ける報酬から各投
資助言会社に対して支弁されます。
グループ会社であるRIISへの報酬額については、他の外部委託先運用会社と同様に、委託会社との間
で別途定められ、委託会社が受け取る報酬から支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支弁は行い
ません。また、RIISが他の運用会社からの助言に基づき運用を行う場合においては、当該運用会社へ
の報酬額はRIISと当該運用会社との間で別途定められ、RIISが受け取る報酬から支弁するものと
し、信託財産中からの直接的な支弁は行いません。
(4) 【その他の手数料等】
信託財産に属する有価証券の売買時の売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等相当額およ
び外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物・オプション取引等に要する費用は、受益者の負担と
し、信託財産中から支弁されます。
各ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中から支弁されます。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金
の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁されます。
なお、その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表
示することができません。
※各ファンドの費用(手数料等)の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示すること
が できません 。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税の取扱いについて
◇収益分配時
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、原則として、以下
の税率で源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、総合課税(配当控除の適用はありません。)または申告分離課税を選択する
ことができます。
◇換金時および償還時
換金時および償還時の差益(換金価額および償還価額から申込手数料(税込)を含む取得費を控除し
たもの)については、原則として、以下の税率で申告分離課税が適用されます。ただし、源泉徴収口
座を選択した場合は以下の税率で源泉徴収が行われます。
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税率
20.315 %(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)
◇損益通算について
換金時および償還時の差損(譲渡損失)については、確定申告により、上場株式等の譲渡所得、 上場
株式等の配当所得および特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得 (申告分離課
税を選択したものに限ります。)と損益通算が可能です。また、換金時および償還時の差益(譲渡
益)、普通分配金 および特定公社債等の利子所得 (申告分離課税を選択したものに限ります。)につ
いては、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※公募株式 投資 信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象で
す。
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュ
ニア NISA (ジュニアニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得および 譲渡 所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配
当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設す
るなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
※ 確定拠出年金 制度 の加入者に対しては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※ 詳細は販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税の取扱いについて
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金、ならびに換金時および償
還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はあ
りません。
益金不算入制度の適用はありません。
税率
15.315 %(所得税15%および復興特別所得税0.315%)
※ 詳細は販売会社にお問い合わせください。
<収益分配金について>
収益分配金には、課税扱いとなる普通分配金と、非課税扱いとなる元本払戻金(特別分配金)の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額
の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控
除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時に個別元本から当該元
本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
<個別元本について>
①受益者毎の取得時の価額(申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が当該受益者の元本(個別元本)となります。
②受益者がファンドを複数回取得した場合、個別元本は当該受益者が取得するつど当該受益者の受益権
口数で加重平均することにより算出されます。
③同一の販売会社の複数支店等でファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数のコースを保有する
場合はコース毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時の個別元本から当該元本払
戻金(特別分配金)を控除した額がその後の当該受益者の個別元本となります。
※ 外国税額 控除 の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2020年12月末現在の情報です。税法が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合がありま
す。
※税制の詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
以下は2020年12月末現在の運用状況です。
(1) 【投資状況】
■ 安定型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 675,660,771 99.73
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,810,381 0.27
合計(純資産総額) 677,471,152 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
■ 安定成長型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,330,645,057 99.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 156,227 0.01
合計(純資産総額) 1,330,801,284 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
■ 成長型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 528,361,728 100.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △344,180 △0.07
合計(純資産総額) 528,017,548 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(参考)
□ ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 40,902,812,160 94.94
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) ― 2,179,433,903 5.06
合計(純資産総額) 43,082,246,063 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 2,309,760,000 5.36
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
□ ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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株式 アメリカ 23,534,796,988 56.10
カナダ 906,679,064 2.16
ドイツ 1,361,235,874 3.24
イタリア 336,038,649 0.80
フランス 879,891,492 2.10
オランダ 634,292,854 1.51
スペイン 204,530,432 0.49
ベルギー 77,717,932 0.19
オーストリア 9,684,957 0.02
ルクセンブルク 260,772,001 0.62
フィンランド 152,501,335 0.36
アイルランド 363,242,369 0.87
イギリス 2,639,806,910 6.29
スイス 2,265,474,340 5.40
スウェーデン 111,664,928 0.27
ノルウェー 136,999,972 0.33
デンマーク 416,820,080 0.99
ケイマン諸島 560,943,098 1.34
オーストラリア 324,408,519 0.77
バミューダ 99,326,362 0.24
ニュージーランド 22,178,334 0.05
香港 388,596,352 0.93
シンガポール 322,547,947 0.77
タイ 73,295,940 0.17
韓国 981,669,422 2.34
台湾 1,253,093,341 2.99
中国 137,515,200 0.33
インド 341,127,521 0.81
イスラエル 142,889,919 0.34
プエルトリコ 10,826,682 0.03
ジャージー 53,976,112 0.13
ガーンジー 101,002,710 0.24
小計 39,105,547,636 93.21
新株予約権証券 スイス 410,887 0.00
投資信託証券 アメリカ 52,631,930 0.13
オーストラリア 36,335,716 0.09
香港 13,156,558 0.03
小計 102,124,204 0.24
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) - 2,746,407,641 6.55
合計(純資産総額) 41,954,490,368 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
アメリカ 2,949,645,463 7.03
カナダ 418,941,890 1.00
買建
ドイツ 507,170,328 1.21
株価指数先物取引 オーストラリア 680,136,912 1.62
アメリカ 2,669,668,340 △6.36
売建 香港 35,544,375 △0.08
シンガポール 15,216,630 △0.04
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
□ ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 7,195,098,803 62.14
地方債証券 日本 780,642,000 6.74
特殊債券 日本 320,955,550 2.77
社債券 日本 1,762,690,500 15.22
イタリア 100,637,300 0.87
フランス 200,468,000 1.73
スペイン 100,220,000 0.87
イギリス 99,930,000 0.86
韓国 100,024,000 0.86
小計 2,363,969,800 20.42
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) ― 917,707,143 7.93
合計(純資産総額) 11,578,373,296 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
債券先物取引 買建 日本 1,063,440,000 9.18
買建 シンガポール 547,020,000 4.72
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
□ ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
投資比率
資産の種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国債証券 アメリカ 3,383,780,161 32.64
カナダ 211,876,805 2.04
メキシコ 426,562,192 4.11
ブラジル 73,160,010 0.71
チリ 29,425,766 0.28
コロンビア 85,200,312 0.82
ドミニカ 16,140,618 0.16
ドイツ 501,831,628 4.84
イタリア 946,877,457 9.13
フランス 425,397,630 4.10
オランダ 59,796,449 0.58
スペイン 808,407,221 7.80
ベルギー 380,933,679 3.67
オーストリア 108,070,145 1.04
アイルランド 29,307,596 0.28
ギリシャ 31,593,031 0.30
イギリス 413,362,283 3.99
デンマーク 16,336,601 0.16
ポーランド 46,456,771 0.45
ルーマニア 29,505,242 0.28
アイスランド 25,466,170 0.25
オーストラリア 549,425,545 5.30
シンガポール 279,998,517 2.70
マレーシア 169,780,489 1.64
タイ 23,212,752 0.22
インドネシア 27,810,228 0.27
エジプト 44,705,210 0.43
ケニア 23,952,384 0.23
モロッコ 23,285,740 0.22
チュニジア 23,104,900 0.22
コートジボアール 12,995,618 0.13
小計 9,227,759,150 89.00
地方債証券 カナダ 50,410,021 0.49
ドイツ 66,076,840 0.64
小計 116,486,861 1.12
特殊債券 カナダ 16,580,657 0.16
ドイツ 52,486,419 0.51
国際機関 35,355,798 0.34
小計 104,422,874 1.01
社債券 アメリカ 47,207,265 0.46
ドイツ 69,836,048 0.67
オランダ 51,209,857 0.49
ベルギー 12,855,846 0.12
イギリス 20,599,043 0.20
小計 201,708,059 1.95
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) ― 717,763,302 6.92
合計(純資産総額) 10,368,140,246 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
債券先物取引 買建 アメリカ 2,120,289,976 20.45
ドイツ 360,620,517 3.48
売建 ドイツ 568,061,895 △5.48
オーストラリア 1,103,169,870 △10.64
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(注2)時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
■ 安定型
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 24,660,924 2.6321 64,910,019 2.7292 67,304,593 9.93
日本株式マザーファンド
受益証券
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 28,247,650 3.4304 96,900,739 3.5846 101,256,526 14.95
外国株式マザーファンド
受益証券
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 23,465,424 1.4451 33,909,885 1.4448 33,902,844 5.00
日本債券マザーファンド
受益証券
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 136,207,020 3.4192 465,719,043 3.4741 473,196,808 69.85
外国債券マザーファンド
受益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
■ 安定成長型
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 122,392,055 2.6276 321,597,364 2.7292 334,032,396 25.10
日本株式マザーファンド
受益証券
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 92,807,861 3.4214 317,534,282 3.5846 332,679,058 25.00
外国株式マザーファンド
受益証券
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 45,750,509 1.4451 66,114,186 1.4448 66,100,335 4.97
日本債券マザーファンド
受益証券
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 172,082,919 3.4171 588,032,854 3.4741 597,833,268 44.92
外国債券マザーファンド
受益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
■ 成長型
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 68,024,335 2.6274 178,727,138 2.7292 185,652,015 35.16
日本株式マザーファンド
受益証券
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 58,804,977 3.4213 201,190,751 3.5846 210,792,320 39.92
外国株式マザーファンド
受益証券
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 18,162,400 1.4451 26,246,485 1.4448 26,241,035 4.97
日本債券マザーファンド
受益証券
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 30,418,341 3.4173 103,948,597 3.4741 105,676,358 20.01
外国債券マザーファンド
受益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
■ 安定型
種類 国内/外国 投資比率(%)
親投資信託受益証券 国内 99.73
合計 99.73
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
■ 安定成長型
種類 国内/外国 投資比率(%)
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親投資信託受益証券 国内 99.99
合計 99.99
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
■ 成長型
種類 国内/外国 投資比率(%)
親投資信託受益証券 国内 100.07
合計 100.07
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
( 参考)ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 日本電産 電気機器 70,900 6,282.25 445,411,971 12,980.00 920,282,000 2.14
2 日本 株式 ソニー 電気機器 86,600 7,040.92 609,743,672 10,285.00 890,681,000 2.07
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 14,500 37,323.31 541,187,995 58,000.00 841,000,000 1.95
4 日本 株式 リクルートホールディ サービス業 168,100 3,058.79 514,182,599 4,321.00 726,360,100 1.69
ングス
5 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 249,000 2,715.09 676,059,181 2,877.50 716,497,500 1.66
6 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 217,700 2,948.81 641,956,437 3,188.00 694,027,600 1.61
ルグループ
7 日本 株式 KDDI 情報・通信業 207,400 2,995.81 621,332,524 3,066.00 635,888,400 1.48
8 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 164,200 3,712.77 609,637,247 3,755.00 616,571,000 1.43
9 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 229,900 2,485.11 571,326,789 2,645.50 608,200,450 1.41
10 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 71,300 5,236.39 373,355,145 8,058.00 574,535,400 1.33
11 日本 株式 第一生命ホールディン 保険業 361,700 1,383.59 500,444,503 1,552.00 561,358,400 1.30
グス
12 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 1,161,000 428.17 497,105,370 456.10 529,532,100 1.23
シャル・グループ
13 日本 株式 テルモ 精密機器 119,000 3,589.66 427,169,757 4,312.00 513,128,000 1.19
14 日本 株式 ダイキン工業 機械 21,800 13,680.03 298,224,766 22,920.00 499,656,000 1.16
15 日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 374,800 954.72 357,829,056 1,328.00 497,734,400 1.16
16 日本 株式 シマノ 輸送用機器 19,300 17,741.75 342,415,931 24,085.00 464,840,500 1.08
17 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 340,000 1,151.93 391,656,200 1,366.50 464,610,000 1.08
18 日本 株式 村田製作所 電気機器 48,300 5,791.92 279,749,736 9,320.00 450,156,000 1.04
19 日本 株式 三菱商事 卸売業 171,800 2,326.14 399,631,462 2,541.00 436,543,800 1.01
20 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 204,100 2,018.79 412,035,039 2,102.00 429,018,200 1.00
21 日本 株式 東京瓦斯 電気・ガス業 175,800 2,474.84 435,076,956 2,384.00 419,107,200 0.97
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22 日本 株式 日本M&Aセンター サービス業 59,900 3,806.98 228,038,102 6,900.00 413,310,000 0.96
23 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 51,100 6,993.34 357,359,946 7,957.00 406,602,700 0.94
24 日本 株式 富士フイルムホール 化学 73,500 5,308.70 390,189,787 5,438.00 399,693,000 0.93
ディングス
25 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 80,400 4,085.05 328,438,020 4,892.00 393,316,800 0.91
26 日本 株式 三菱重工業 機械 124,400 2,775.96 345,330,130 3,156.00 392,606,400 0.91
27 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 55,600 7,730.11 429,794,116 6,885.00 382,806,000 0.89
28 日本 株式 三菱地所 不動産業 224,300 1,718.66 385,496,235 1,657.00 371,665,100 0.86
29 日本 株式 小松製作所 機械 127,600 2,153.42 274,776,392 2,817.50 359,513,000 0.83
30 日本 株式 ミスミグループ本社 卸売業 102,400 2,511.26 257,153,024 3,385.00 346,624,000 0.80
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別および業種別投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 0.02
鉱業 0.14
建設業 2.56
食料品 2.52
繊維製品 0.74
パルプ・紙 0.78
化学 4.64
医薬品 3.96
石油・石炭製品 0.36
ゴム製品 0.23
ガラス・土石製品 0.84
鉄鋼 1.81
非鉄金属 2.11
金属製品 0.74
機械 5.00
電気機器 12.72
輸送用機器 5.62
精密機器 3.60
その他製品 2.02
電気・ガス業 1.83
陸運業 2.30
海運業 0.50
倉庫・運輸関連業 0.07
情報・通信業 10.55
卸売業 3.74
小売業 6.12
銀行業 3.92
証券、商品先物取引業 1.41
保険業 2.00
その他金融業 1.50
不動産業 2.31
サービス業 8.28
合計 94.94
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種または種類の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ その他投資資産の主要なもの
(有価証券先物取引等)
限月 帳簿価額 評価額 投資比率
買建/
資産の種類 取引所 資産の名称 数量
売建
(円) (円) (%)
株価指数先 大阪取引所 TOPIX 株価指数先 2021 年3 買建 128 2,251,905,432 2,309,760,000 5.36
物取引 物 月
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
( 参考)ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (%)
台湾 半導体・半導
1 株式 TAIWAN 554,293 1,229.95 681,756,710 1,895.19 1,050,496,093 2.50
体製造装置
SEMICONDUCTOR
MANUFACTURING
アメリ ソフトウェ
2 株式 MICROSOFT CORP 41,074 19,244.79 790,460,505 23,199.52 952,897,290 2.27
カ ア・サービス
スイス 医薬品・バイ
3 株式 ROCHE HOLDING 20,485 38,062.56 779,711,560 35,959.19 736,624,058 1.76
オテクノロ
AG-GENUSSCHEIN
ジー・ライフ
サイエンス
アメリ テクノロ
4 株式 APPLE INC 46,940 7,504.33 352,253,616 13,959.04 655,237,572 1.56
カ ジー・ハード
ウェアおよび
機器
アメリ メディア・娯
5 株式 ALPHABET INC-CL 3,141 134,456.55 422,328,025 182,027.51 571,748,440 1.36
カ 楽
C
アメリ メディア・娯
6 株式 FACEBOOK INC- 19,575 19,302.22 377,841,020 28,646.73 560,759,740 1.34
カ 楽
CLASS A
アメリ 医薬品・バイ
7 株式 JOHNSON & 32,697 15,680.26 512,697,711 15,953.49 521,631,263 1.24
カ オテクノロ
JOHNSON
ジー・ライフ
サイエンス
韓国 テクノロ
8 株式 SAMSUNG 68,942 4,979.25 343,279,736 7,454.15 513,904,698 1.22
ジー・ハード
ELECTRONICS CO
ウェアおよび
LTD
機器
アメリ 小売
9 株式 AMAZON.COM INC 1,486 251,465.87 373,678,287 343,827.00 510,926,922 1.22
カ
アメリ ソフトウェ
10 株式 MASTERCARD INC 14,106 27,349.56 385,793,003 35,879.31 506,113,547 1.21
カ ア・サービス
- A
アメリ 銀行
11 株式 CITIGROUP INC 77,846 4,843.72 377,064,365 6,304.18 490,755,586 1.17
カ
アメリ 銀行
12 株式 WELLS FARGO & 156,176 2,847.20 444,665,214 3,082.22 481,370,352 1.15
カ
CO
アメリ メディア・娯
13 株式 ALPHABET INC-CL 2,414 136,406.06 329,284,238 181,928.15 439,174,578 1.05
カ 楽
A
スイス 食品・飲料・
14 株式 NESTLE SA-REG 32,981 12,403.50 409,079,850 12,253.88 404,145,546 0.96
タバコ
アメリ ソフトウェ
15 株式 ORACLE CORP 55,544 5,683.19 315,667,270 6,671.61 370,567,906 0.88
カ ア・サービス
アメリ 各種金融
16 株式 MOODY'S CORP 12,335 25,132.71 310,012,037 29,055.55 358,400,271 0.85
カ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイツ 素材
17 株式 BASF SE 42,311 6,931.67 293,286,302 8,260.63 349,515,791 0.83
アメリ エネルギー
18 株式 HALLIBURTON CO 178,966 1,288.57 230,611,114 1,929.24 345,268,366 0.82
カ
アメリ ヘルスケア機
19 株式 UNITEDHEALTH 9,091 30,407.40 276,433,749 35,950.72 326,828,041 0.78
カ 器・サービス
GROUP INC
アメリ 半導体・半導
20 株式 MICRON 44,945 5,090.11 228,775,436 7,266.73 326,603,405 0.78
カ 体製造装置
TECHNOLOGY INC
アメリ 資本財
21 株式 GENERAL 291,555 945.41 275,639,680 1,092.96 318,657,953 0.76
カ
ELECTRIC CO
アメリ 食品・飲料・
22 株式 PEPSICO INC 20,739 14,241.87 295,362,155 15,257.97 316,435,040 0.75
カ タバコ
アメリ 医薬品・バイ
23 株式 PFIZER INC 80,884 3,616.29 292,500,001 3,834.67 310,163,853 0.74
カ オテクノロ
ジー・ライフ
サイエンス
インド 銀行
24 株式 HDFC BANK LTD- 40,544 4,321.59 175,214,695 7,319.52 296,762,619 0.71
ADR
アメリ 電気通信サー
25 株式 VERIZON 47,225 6,055.57 285,974,616 6,086.83 287,450,783 0.69
カ ビス
COMMUNICATIONS
INC
ドイツ 自動車・自動
26 株式 DAIMLER AG- 37,545 4,982.78 187,078,757 7,387.22 277,353,194 0.66
車部品
REGISTERED
SHARES
アメリ テクノロ
27 株式 HEWLETT PACKARD 224,952 1,052.45 236,751,727 1,207.84 271,707,148 0.65
カ ジー・ハード
ENTERPRISE
ウェアおよび
機器
アメリ テクノロ
28 株式 AVNET INC 75,023 3,002.38 225,248,233 3,610.08 270,839,032 0.65
カ ジー・ハード
ウェアおよび
機器
アメリ 自動車・自動
29 株式 LEAR CORP 16,302 14,206.33 231,591,607 16,438.90 267,987,029 0.64
カ 車部品
アメリ 銀行
30 株式 JPMORGAN CHASE 20,128 10,324.21 207,805,789 12,938.53 260,426,832 0.62
カ
& CO
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別および業種別投資比率
投資比率
国内/
種類 業種
外国
(%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式 外国 エネルギー 3.31
素材 4.24
資本財 5.95
商業・専門サービス 0.59
運輸 1.99
自動車・自動車部品 3.11
耐久消費財・アパレル 3.51
消費者サービス 0.82
メディア・娯楽 5.56
小売 4.20
食品・生活必需品小売り 2.01
食品・飲料・タバコ 4.07
家庭用品・パーソナル用品 1.07
ヘルスケア機器・サービス 4.72
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.69
銀行 8.54
各種金融 5.24
保険 2.38
不動産 0.18
ソフトウェア・サービス 9.34
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.74
電気通信サービス 2.17
公益事業 3.45
半導体・半導体製造装置 4.34
新株予約権証券 外国 ― 0.00
投資信託証券 外国 ― 0.24
合計 93.45
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種または種類の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
(有価証券先物取引等)
資産の 買建/ 帳簿価額 評価額 投資比率
取引所 資産の名称 限月 数量
種類 売建 (円) (円) (%)
株価指数 シカゴ商業取引所 S&P500 EMINI 2021 年3 買建 77 1,451,742,146 1,482,287,152 3.53
先物取引 月
株価指数先物取引
シカゴ商業取引所 E-Mini Russ 2021 年3 買建 145 1,436,890,449 1,467,358,311 3.50
月
株価指数先物取引
ニューヨーク先物取 miniMSCI Emg 2021 年3 売建 294 1,904,264,053 1,935,892,980 △4.61
引所 月
株価指数先物取引
インターコンチネン FTSE 100 2021 年3 売建 80 724,926,850 733,775,360 △1.75
タル取引所 月
株価指数先物取引
モントリオール取引 S&P/TSX 60 2021 年3 買建 25 419,835,762 418,941,890 1.00
所 月
株価指数先物取引
ユーレックス・ドイ EURO STOX 50 2021 年3 買建 112 497,309,640 507,170,328 1.21
ツ金融先物取引所 月
株価指数先物取引
シドニー先物取引所 SPI 200 2021 年3 買建 52 672,259,377 680,136,912 1.62
月
株価指数先物取引
香港先物取引所 HANG SENG 2021 年1 売建 2 35,203,084 35,544,375 △0.08
月
株価指数先物取引
シンガポール取引所 MSCI SING IX 2021 年1 売建 6 15,166,917 15,216,630 △0.04
月
株価指数先物取引
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該 資産 の時価比率をいいます。
(注2)評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 参考)ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国/
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証 第354回 利付 473,000,000 101.33 479,333,470 101.27 479,040,210 0.1 2029/3/20 4.14
券 国債(10年)
2 日本 国債証 第410回 利付 391,700,000 100.36 393,129,705 100.25 392,714,503 0.1 2022/3/1 3.39
券 国債(2年)
3 日本 国債証 第136回 利付 310,000,000 117.13 363,115,400 116.94 362,529,500 1.6 2032/3/20 3.13
券 国債(20年)
4 日本 国債証 第144回 利付 320,000,000 101.05 323,376,000 100.98 323,152,000 0.1 2025/6/20 2.79
券 国債(5年)
5 日本 国債証 第358回 利付 286,000,000 101.07 289,071,640 101.01 288,897,180 0.1 2030/3/20 2.50
券 国債(10年)
6 日本 国債証 第143回 利付 210,000,000 118.05 247,917,600 117.87 247,535,400 1.6 2033/3/20 2.14
券 国債(20年)
7 日本 地方債 第16回 平成2 200,000,000 119.22 238,454,000 118.66 237,334,000 2.218 2029/12/20 2.05
証券 1年度愛知県公募
公債
8 日本 国債証 第357回 利付 227,000,000 101.13 229,583,260 101.07 229,442,520 0.1 2029/12/20 1.98
券 国債(10年)
9 日本 国債証 第143回 利付 220,000,000 101.04 222,295,500 100.95 222,092,200 0.1 2025/3/20 1.92
券 国債(5年)
10 日本 国債証 第171回 利付 221,200,000 98.75 218,439,424 98.49 217,877,576 0.3 2039/12/20 1.88
券 国債(20年)
11 日本 国債証 第353回 利付 211,000,000 101.38 213,916,020 101.32 213,785,200 0.1 2028/12/20 1.85
券 国債(10年)
12 日本 国債証 第348回 利付 205,000,000 101.44 207,964,300 101.31 207,697,800 0.1 2027/9/20 1.79
券 国債(10年)
13 日本 国債証 第67回 利付国 199,000,000 99.50 198,005,000 99.00 197,025,920 0.6 2050/6/20 1.70
券 債(30年)
14 日本 国債証 第340回 利付 178,000,000 102.52 182,501,620 102.46 182,382,360 0.4 2025/9/20 1.58
券 国債(10年)
15 日本 国債証 第174回 利付 180,000,000 100.29 180,534,300 100.09 180,163,800 0.4 2040/9/20 1.56
券 国債(20年)
16 日本 国債証 第22回 利付国 170,000,000 100.40 173,245,319 100.45 173,331,594 0.1 2027/3/10 1.50
券 債(物価連動10
年)
17 日本 国債証 第352回 利付 169,500,000 101.41 171,905,205 101.35 171,800,115 0.1 2028/9/20 1.48
券 国債(10年)
18 日本 国債証 第359回 利付 169,000,000 100.95 170,619,020 100.89 170,517,620 0.1 2030/6/20 1.47
券 国債(10年)
19 日本 国債証 第154回 利付 124,000,000 114.24 141,661,320 114.12 141,516,240 1.2 2035/9/20 1.22
券 国債(20年)
20 日本 国債証 第43回 利付国 100,000,000 127.32 127,329,000 127.06 127,061,000 1.7 2044/6/20 1.10
券 債(30年)
21 日本 国債証 第145回 利付 120,000,000 101.07 121,292,000 100.99 121,192,800 0.1 2025/9/20 1.05
券 国債(5年)
22 日本 国債証 第130回 利付 101,000,000 118.79 119,983,960 118.57 119,763,780 1.8 2031/9/20 1.03
券 国債(20年)
23 日本 国債証 第138回 利付 100,000,000 116.23 116,230,000 116.05 116,056,000 1.5 2032/6/20 1.00
券 国債(20年)
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
24 日本 国債証 第156回 利付 113,000,000 102.36 115,672,450 102.27 115,567,360 0.4 2036/3/20 1.00
券 国債(20年)
25 日本 地方債 第16回 東京都 100,000,000 115.64 115,645,000 115.28 115,289,000 2.01 2028/12/20 1.00
証券 公募公債
26 日本 地方債 第32回 東京都 100,000,000 113.96 113,965,000 113.93 113,933,000 1.293 2035/6/20 0.98
証券 公募公債(20
年)
27 日本 国債証 第360回 利付 110,000,000 100.83 110,917,400 100.77 110,852,500 0.1 2030/9/20 0.96
券 国債(10年)
28 日本 地方債 第4回 静岡県公 100,000,000 109.70 109,701,000 109.39 109,393,000 1.338 2028/6/23 0.94
証券 募公債(15年)
29 日本 社債券 第72回 三菱地 100,000,000 108.12 108,127,000 107.85 107,856,000 2.28 2024/9/20 0.93
所株式会社無担保
社債
30 日本 国債証 第118回 利付 90,000,000 119.16 107,250,300 118.85 106,972,200 2 2030/6/20 0.92
券 国債(20年)
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
国債証券 国内 62.14
地方債証券 国内 6.74
特殊債券 国内 2.77
社債券 国内 15.22
外国 5.19
合計 92.07
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
(有価証券先物取引等)
投資
資産の 買建/ 帳簿価額 評価額
比率
取引所 資産の名称 限月 数量
種類 売建 (円) (円)
(%)
債券先物 大阪取引所 長期国債標準物先物 2021 年 買建 7 1,064,215,600 1,063,440,000 9.18
取引 3月
シンガポー SGX 10YR M 2021 年 買建 36 547,484,420 547,020,000 4.72
ル取引所 INI JGB FU 3月
T MAR21
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該 資産 の時価比率をいいます。
(注2)評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
( 参考)ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順
国/地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
(%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY 4,400,000 10,867.50 478,170,000 10,960.48 482,261,486 1.75 2024/12/31 4.65
N/B
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 3,983,000 10,464.18 416,788,381 9,719.78 387,139,192 3 2047/3/21 3.73
ラリア
GOVERNMENT
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY 3,705,000 9,606.38 355,916,383 9,319.85 345,300,500 1.25 2050/5/15 3.33
N/B
4 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 2,450,000 13,534.87 331,604,380 13,958.72 341,988,785 1.3 2026/10/31 3.30
DEL ESTADO
5 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 2,180,000 13,439.19 292,974,550 13,417.14 292,493,704 0 2030/2/15 2.82
DEUTSCHLAND
6 イタリア 国債証券 BUONI 1,940,000 13,031.41 252,809,500 13,019.23 252,573,068 0.5 2026/2/1 2.44
POLIENNALI
DEL TES
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY 2,100,000 11,305.31 237,411,584 11,052.66 232,106,025 1.625 2029/8/15 2.24
N/B
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY 1,900,000 10,740.95 204,078,147 10,843.64 206,029,282 1.5 2024/10/31 1.99
N/B
9 イタリア 国債証券 BUONI 1,485,000 13,553.18 201,264,753 13,814.64 205,147,526 1.85 2025/7/1 1.98
POLIENNALI
DEL TES
10 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 1,490,000 13,491.23 201,019,333 13,405.05 199,735,345 0 2029/8/15 1.93
DEUTSCHLAND
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY 1,790,000 10,763.88 192,673,548 10,636.24 190,388,734 2.25 2022/4/15 1.84
N/B
12 イタリア 国債証券 BUONI 1,460,000 12,611.21 184,123,710 12,913.01 188,529,958 0.3 2023/8/15 1.82
POLIENNALI
DEL TES
13 アメリカ 国債証券 TSY INFL IX 1,434,000 10,294.58 156,422,573 10,564.00 162,190,488 0.125 2022/4/15 1.56
N/B
14 アメリカ 国債証券 US TREASURY 1,466,000 10,822.12 158,652,383 10,951.59 160,550,363 1.5 2026/8/15 1.55
N/B
15 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 1,065,000 13,650.88 145,381,950 14,196.14 151,188,972 1.4 2028/4/30 1.46
DEL ESTADO
16 アメリカ 国債証券 US TREASURY 1,500,000 10,134.43 152,016,575 9,779.13 146,686,991 1.125 2040/5/15 1.41
N/B
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY 1,280,000 11,112.04 142,234,228 10,999.30 140,791,050 2.75 2023/5/31 1.36
N/B
18 アメリカ 国債証券 US TREASURY 1,250,000 11,183.66 139,795,752 11,167.08 139,588,549 2.125 2025/5/15 1.35
N/B
19 イギリス 国債証券 UK TSY 1,000,000 13,263.32 132,633,252 13,431.19 134,311,959 0.625 2050/10/22 1.30
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY 1,250,000 10,345.55 129,319,409 10,301.88 128,773,608 0.5 2027/5/31 1.24
N/B
21 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT 655,000 18,703.47 122,507,765 19,324.73 126,577,016 1.75 2066/5/25 1.22
OF)
22 ベルギー 国債証券 BELGIUM 900,000 14,296.61 128,669,525 13,801.34 124,212,095 4.25 2022/9/28 1.20
KINGDOM
23 アメリカ 国債証券 US TREASURY 1,031,000 10,577.80 109,057,185 10,583.68 109,117,777 1.5 2022/8/15 1.05
N/B
24 アメリカ 国債証券 US TREASURY 989,000 10,364.73 102,507,233 10,316.44 102,029,624 0.25 2025/6/30 0.98
N/B
25 アメリカ 国債証券 US TREASURY 970,000 10,163.61 98,587,106 10,070.22 97,681,197 0.625 2030/8/15 0.94
N/B
26 イタリア 国債証券 BUONI 450,000 16,404.47 73,820,155 20,068.89 90,310,008 3.85 2049/9/1 0.87
POLIENNALI
DEL TES
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
27 アメリカ 国債証券 TSY INFL IX 461,000 14,433.03 78,347,822 16,134.81 88,438,849 2.125 2041/2/15 0.85
N/B
28 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 13,447,000 570.34 76,694,205 633.59 85,198,848 8.5 2029/5/31 0.82
DESARR FIX RT
29 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 13,659,000 518.50 70,822,872 590.72 80,686,529 7.5 2027/6/3 0.78
DESARR FIX RT
30 イタリア 国債証券 BUONI 366,000 18,727.35 68,542,105 21,275.55 77,868,515 5 2040/9/1 0.75
POLIENNALI
DEL TES
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
国債証券 外国 89.00
地方債証券 外国 1.12
特殊債券 外国 1.01
社債券 外国 1.95
合計 93.08
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
(有価証券先物取引等)
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建/
取引所 資産の名称 限月 数量
種類 売建
(円) (円) (%)
債券先 シカゴ商品取引所 US 5YR NOTE 2021 年3 買建 15 195,641,780 195,748,421 1.89
物取引 月
債券先物取引
シカゴ商品取引所 US 10YR NOTE 2021 年3 買建 96 1,369,933,949 1,370,391,799 13.22
月
債券先物取引
シカゴ商品取引所 US ULTRA 2021 年3 買建 8 178,530,154 175,768,874 1.70
月
債券先物取引
インターコンチネンタル LONG GILT 2021 年3 買建 20 374,683,713 378,380,882 3.65
取引所 月
債券先物取引
ユーレックス・ドイツ金 SHORT EURO-B 2021 年3 売建 3 43,138,521 43,131,262 △0.42
融先物取引所 月
債券先物取引
ユーレックス・ドイツ金 EURO-SCHATZ 2021 年3 買建 5 71,289,357 71,269,730 0.69
融先物取引所 債券先物取引 月
ユーレックス・ドイツ金 EURO-BTP 2021 年3 買建 15 288,701,724 289,350,787 2.79
融先物取引所 債券先物取引 月
ユーレックス・ドイツ金 EURO-BUND 2021 年3 売建 22 496,172,618 496,298,330 △4.79
融先物取引所 債券先物取引 月
ユーレックス・ドイツ金 EURO BUXL 30 2021 年3 売建 1 28,234,832 28,632,303 △0.28
融先物取引所 月
債券先物取引
シドニー先物取引所 AUST 10Y 2021 年3 売建 95 1,098,292,156 1,103,169,870 △10.64
月
債券先物取引
( 注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
( 注2)評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価
しております。
(3) 【運用実績】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
2020 年12月末日および同日1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
■ 安定型
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
6 期 (2011 年11月18日) 274,661,853 274,661,853 0.9921 0.9921
7 期 (2012 年11月19日) 361,376,035 361,376,035 1.0854 1.0854
8 期 (2013 年11月18日) 256,067,705 256,067,705 1.2246 1.2246
9 期 (2014 年11月18日) 231,717,902 231,717,902 1.3266 1.3266
10 期 (2015 年11月18日) 230,901,779 230,901,779 1.3749 1.3749
11 期 (2016 年11月18日) 178,850,404 178,850,404 1.3693 1.3693
12 期 (2017 年11月20日) 266,448,498 266,448,498 1.4640 1.4640
13 期 (2018 年11月19日) 270,755,258 270,755,258 1.4256 1.4256
14 期 (2019 年11月18日) 419,283,878 419,283,878 1.5221 1.5221
15 期 (2020 年11月18日) 670,701,337 670,701,337 1.6136 1.6136
2019 年12月末日 580,922,493 ― 1.5374 ―
2020 年 1月末日
601,639,144 ― 1.5485 ―
2月末日
707,205,908 ― 1.5222 ―
3月末日
704,800,597 ― 1.4633 ―
4月末日
731,203,312 ― 1.5007 ―
5月末日
719,609,704 ― 1.5317 ―
6月末日
702,837,381 ― 1.5457 ―
7月末日
714,649,319 ― 1.5643 ―
8月末日
637,828,051 ― 1.5845 ―
9月末日
661,495,533 ― 1.5856 ―
10月末日 651,567,460 ― 1.5721 ―
11月末日 646,173,706 ― 1.6255 ―
12月末日 677,471,152 ― 1.6343 ―
■ 安定成長型
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
6 期 (2011 年11月18日) 1,221,305,755 1,221,305,755 0.8209 0.8209
7 期 (2012 年11月19日) 1,464,905,284 1,464,905,284 0.9045 0.9045
8 期 (2013 年11月18日) 1,036,837,444 1,036,837,444 1.1697 1.1697
9 期 (2014 年11月18日) 702,869,410 702,869,410 1.3011 1.3011
10 期 (2015 年11月18日) 696,999,688 696,999,688 1.3941 1.3941
11 期 (2016 年11月18日) 720,926,189 720,926,189 1.3618 1.3618
12 期 (2017 年11月20日) 880,519,892 880,519,892 1.5390 1.5390
13 期 (2018 年11月19日) 1,045,956,132 1,045,956,132 1.5048 1.5048
14 期 (2019 年11月18日) 1,240,930,979 1,240,930,979 1.6115 1.6115
15 期 (2020 年11月18日) 1,327,561,400 1,327,561,400 1.7210 1.7210
2019 年12月末日 1,261,044,640 ― 1.6368 ―
2020 年 1月末日
1,280,005,330 ― 1.6325 ―
2月末日
1,272,881,637 ― 1.5632 ―
3月末日
1,173,563,856 ― 1.4724 ―
4月末日
1,203,789,723 ― 1.5346 ―
5月末日
1,264,419,445 ― 1.5882 ―
6月末日
1,279,690,354 ― 1.6006 ―
7月末日
1,286,053,817 ― 1.6108 ―
8月末日
1,273,500,181 ― 1.6658 ―
9月末日
1,269,141,435 ― 1.6617 ―
10月末日 1,262,265,464 ― 1.6411 ―
11月末日 1,326,226,518 ― 1.7412 ―
12月末日 1,330,801,284 ― 1.7592 ―
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■ 成長型
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
6 期 (2011 年11月18日) 474,648,912 474,648,912 0.6726 0.6726
7 期 (2012 年11月19日) 524,269,356 524,269,356 0.7466 0.7466
8 期 (2013 年11月18日) 604,883,018 604,883,018 1.0996 1.0996
9 期 (2014 年11月18日) 550,289,100 550,289,100 1.2595 1.2595
10 期 (2015 年11月18日) 482,453,745 482,453,745 1.3839 1.3839
11 期 (2016 年11月18日) 462,037,836 462,037,836 1.3171 1.3171
12 期 (2017 年11月20日) 501,951,489 501,951,489 1.5719 1.5719
13 期 (2018 年11月19日) 501,100,203 501,100,203 1.5429 1.5429
14 期 (2019 年11月18日) 514,754,673 514,754,673 1.6517 1.6517
15 期 (2020 年11月18日) 516,345,222 516,345,222 1.7779 1.7779
2019 年12月末日 532,489,525 ― 1.6914 ―
2020 年 1月末日
530,163,749 ― 1.6727 ―
2月末日
481,958,490 ― 1.5624 ―
3月末日
447,901,519 ― 1.4325 ―
4月末日
480,689,678 ― 1.5196 ―
5月末日
501,544,983 ― 1.5912 ―
6月末日
505,140,879 ― 1.6026 ―
7月末日
498,364,016 ― 1.6089 ―
8月末日
533,374,045 ― 1.6969 ―
9月末日
509,322,488 ― 1.6842 ―
10月末日 496,442,293 ― 1.6565 ―
11月末日 522,069,294 ― 1.8063 ―
12月末日 528,017,548 ― 1.8352 ―
②【分配の推移】
■ 安定型
期 1口当たりの分配金(円)
6 期 0.0000
7 期 0.0000
8 期 0.0000
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
14 期 0.0000
15 期 0.0000
■ 安定成長型
期 1 口当たりの分配金(円)
6 期 0.0000
7 期 0.0000
8 期 0.0000
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
14 期 0.0000
15 期 0.0000
■ 成長型
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期 1 口当たりの分配金(円)
6 期 0.0000
7 期 0.0000
8 期 0.0000
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
14 期 0.0000
15 期 0.0000
③【収益率の推移】
■ 安定型
期 収益率(%)
6 期 0.0
7 期 9.4
8 期 12.8
9 期 8.3
10 期 3.6
11 期 △0.4
12 期 6.9
13 期 △2.6
14 期 6.8
15 期 6.0
■ 安定成長型
期 収益率(%)
6 期 △4.2
7 期 10.2
8 期 29.3
9 期 11.2
10 期 7.1
11 期 △2.3
12 期 13.0
13 期 △2.2
14 期 7.1
15 期 6.8
■ 成長型
期 収益率(%)
6 期 △8.3
7 期 11.0
8 期 47.3
9 期 14.5
10 期 9.9
11 期 △4.8
12 期 19.3
13 期 △1.8
14 期 7.1
15 期 7.6
(注1)収益率は、各計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じ
て算出しています。
(注2)収益率は、小数点第2位を四捨五入しています。
(参考情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4) 【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
■ 安定型
期 設定口数(口) 解約口数(口)
6 期 48,975,197 29,600,134
7 期 69,449,085 13,361,641
8 期 31,837,130 155,661,369
9 期 21,768,377 56,214,240
10 期 27,244,500 33,970,422
11 期 25,577,569 62,902,036
12 期 68,222,874 16,840,105
13 期 39,327,985 31,405,306
14 期 119,882,595 34,347,196
15 期 343,960,265 203,764,326
(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
■ 安定成長型
期 設定口数(口) 解約口数(口)
6 期 244,201,559 101,305,085
7 期 208,532,456 76,674,901
8 期 154,627,956 887,828,923
9 期 90,136,189 436,309,843
10 期 84,083,492 124,363,506
11 期 92,567,050 63,128,969
12 期 108,064,907 65,322,513
13 期 223,950,172 101,022,276
14 期 232,833,780 157,848,886
15 期 246,755,234 245,396,192
(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
■ 成長型
期 設定口数(口) 解約口数(口)
6 期 53,995,659 60,723,649
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7 期 42,850,769 46,284,315
8 期 65,304,126 217,435,425
9 期 84,044,356 197,218,023
10 期 66,657,548 154,972,682
11 期 55,269,727 53,069,356
12 期 70,408,103 101,886,369
13 期 76,540,087 71,101,103
14 期 52,512,778 65,631,403
15 期 77,221,778 98,454,549
(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①原則としていつでも取得申込みを行うことができます。ただし、毎年12月25日には取得申込みおよびス
イッチングの受付は行いません。
※
各営業日 の午後3時までに販売会社が受付けた取得申込みを当日の受付分として取扱います。この時
※
刻を過ぎて行われる取得申込みは翌営業日 の取扱いとなります。
※上記の取得申込みの受付を行わない日を除きます。
②取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行います。
③販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。
④ファンドの取得申込みには、分配金を受け取る「分配金受取りコース」と収益分配金から税金を差し引
いた後、無手数料で自動的に再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。(両コース共、同
様の内容の異なる名称のものを含みます。)なお、販売会社により、取扱いコースが異なる場合があり
ますので、詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
⑤「自動けいぞく投資コース」を利用される取得申込者は、販売会社との間で、別に定める自動けいぞく
投資契約を締結していただきます。
自動けいぞく投資契約に基づく定時定額購入サービスを利用される取得申込者は、販売会社との間で
ファンドの受益権の定時定額購入サービスに関する取り決めを行っていただきます。
⑥取得申込者は、販売会社が定める日までに取得申込みに係る金額を当該販売会社に支払います。詳細は
販売会社にお問い合わせ下さい。
⑦申込単位は、販売会社がそれぞれ定める単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」において
収益分配金を再投資する場合については1口の整数倍、確定拠出年金制度に基づく取得申込みについて
は1円以上1円単位をもって受付けます。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
⑧申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」に
おいて収益分配金を再投資する場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
なお、基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社
<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
※
⑨申込手数料は、2.2% (税抜2.00%)を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得
申込口数、取得申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
※消費税等相当額を含みます。なお、 税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることが
あります。
ただし、スイッチング、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みお
よび確定拠出年金制度に基づく取得申込みについては、無手数料の取扱いとなります。
⑩スイッチング
ライフポイントを構成する各ファンド間において、スイッチング(各ファンドの換金による手取り額を
もって換金のお申込みと同時にライフポイントを構成する他のファンドの取得申込みを行うこと。以下
同じ。)を行うことができます。スイッチングにより取得申込みをする場合のファンドの発行価格は、
※1
取得申込受付日 の翌営業日の基準価額とします。ただし、販売会社によっては一部または全部の
ファンドのスイッチングの取扱いができない場合があります。
スイッチングに際しては、申込手数料がかかりませんが、スイッチングにより換金されるファンドにつ
※2
いては、通常の換金と同様に税金 がかかりますので、ご留意下さい。
※1上記①の取得申込みの受付を行わない日を除きます。
※2税金については、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4手数料等及び税金 (5)課税上の
取扱い」をご参照下さい。
⑪取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判断した
ときは、 委託会社の判断により、 取得申込みを中止することおよび既に受付けた取得申込みの受付を取
消す ことができ ます。
⑫取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払と引換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割
された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める
事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった
場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社
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は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
2【換金(解約)手続等】
①原則としていつでも換金申込みを行うことができます。ただし、毎年12月25日には換金申込みの受付は
行いません。受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社がそれぞれ定める単位をもって「解約
請求」または「買取請求」により換金の申込みを行うことができます。詳細は販売会社にお問い合わせ
下さい。
※
②各営業日 の午後3時までに販売会社が受付けた換金申込みを当日の受付分とします。この時刻を過ぎ
※
て行われる換金申込みは翌営業日 の取扱いとなります。
※上記①の換金申込みの受付を行わない日を除きます。
③換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額については、販売会社または下
記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社
<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
④ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口のご換金については制限を設ける場合があります。
⑤取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判断した
ときは、 委託会社の判断により、 換金申込みの受付を中止することおよび既に受付けた換金申込みの受
付を取消す ことができ ます。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込みを撤
回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最
初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたものとして取扱います。
⑥換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
⑦換金(解約)手数料はありません。
⑧信託財産留保額はありません。
⑨換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこ
の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹
消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載ま
たは記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
①基準価額の計算方法
「基準価額」とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および信託約款に規
定する借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一
部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。以下同
じ。)を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりの価額
で表示されることがあります。
②主な投資対象の評価方法
各ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
投資対象 評価方法
マザーファンド 原則として、ファンドの基準価額計算日における基準価額で評価します。
※1
株式
原則として、基準価額計算日 の取引所の最終相場で評価します。
※1
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価しま
※2
す。
公社債等
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除きます。)
③価格情報会社の提供する価額
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行いま
外貨建資産
す。
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日に知り得る直近の最終相場と
します。
※2 残存期間1年以内の公社債については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼー
ション)による評価を適用することができます。
③基準価額の照会方法等
基準価額は委託会社の営業日に算出されます。基準価額については、販売会社または下記の照会先まで
お問い合わせ下さい。また、基準価額は、原則として計算日(委託会社の営業日)の翌日付の日本経済
新聞朝刊に略称(「ラ安定」、「イ安定成長」、「フ成長」)として掲載されます。
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<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
信託契約締結日(2006年4月28日)から無期限とします。ただし、後述の「(5) その他 A.信託契約の
終了」による場合、信託を終了させる場合があります。
(4) 【計算期間】
毎年11月19日から翌年11月18日までとします。各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいま
す。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間
が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託の終了日とします。
(5) 【その他】
A.信託契約の終了
1.ファンドの繰上償還条項
次のいずれかの場合、委託会社は受託会社と合意の上、信託契約を解約し信託を終了させる場合があ
ります。
(a) 信託契約の一部解約により、設定日から1年経過後、純資産総額が30億円を下回ることとなっ
た場合
(b) 信託期間終了前にファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
(c) やむを得ない事情が発生したとき
2.信託期間の終了(繰上償還)
(a) 上記により信託を終了させる場合は、以下の手続きで行います。
イ.委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ.委託会社は 、上記1.の事項について、あらかじめ、 解約しようとする旨を公告し、かつ、
その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を
行いません。
ハ.上記ロ . の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。当
該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超える
ときは、信託契約の解約をしません。
ニ.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対
して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として公告を行いません。
ホ.信託財産の状態に照らし、真にやむをえない事情が生じている場合であって、上記ハ.の一
定の期間が1ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には、上記
ハ.およびニ.の規定は適用しません。
(b) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この
信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c) 委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止した
ときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの
信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後
述の「B.信託約款の変更」の手続きにおいて不成立の場合を除き、当該投資信託委託会社と
受託会社との間において存続します。
(d) 受託会社が辞任した、または解任された後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
B.信託約款の変更
1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、かかる変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようと
する旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知ら
れたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
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3.上記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。一定の期間内
に 異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、上記1.の
信託約款の変更をしません。
4.委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、
公告を行いません。
5.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記1.から
4.までの規定に従います。
C.反対者の買取請求権
前記A.に規定する信託契約の終了または前記B.に規定する信託約款の変更を行う場合において、一
定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じて、受託会社に対し、自己に帰
属する受益権を、公正な価額で信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。買取請求の
取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社との協議により決定するものとします。
D.関係法人との契約の更改等
1.募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約書」は、当該契約終
了の3ヵ月前までに当事者の一方からの別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新
されるものとします。
2.各ファンドの外国為替予約取引に関する指図権限委託契約
委託会社と外部委託先運用会社との間で締結される外国為替予約取引に係る指図権限の委託に関す
る投資顧問契約は、 契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合
等に 、契約が終了します。ただし、当該契約は各ファンドの償還日に終了するものとします。
3.各マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社との間で締結された、各マザーファンドの運用指図に関する権限
委託契約は、 契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に 、
契約が終了します。ただし、当該契約は各マザーファンドの償還日に終了するものとします。
(参考:マザーファンドにおける外部委託先運用会社との投資助言契約)
外部委託先運用会社と投資助言会社との間で締結される投資助言契約は、 契約の諸条件に従
い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に 、契約が終了します。ただ
し、当該契約はマザーファンドの償還日に終了するものとします。
E.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
( https://www.russellinvestments.com/jp/ )に掲載します。
ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済 新聞 に掲載します。
F.運用報告書
(a) 委託会社は、毎決算時および償還時に、計算期間中の運用経過のほか信託財産の内容、費用明細な
どのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて 知られたる受益者に対
して 交付します。
(b) 委託会社は、運用報告書(全体版)を作成し、委託会社のホームページ
( https://www.russellinvestments.com/jp/ ) に掲載します。
(c) 上記(b)の 規定 にかかわらず、受益者からの運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
4【受益者の権利等】
受益者の主な権利の内容は次の通りです。
①収益分配金請求権
販売会社は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
る受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に対し、収益分配金を原則として決算日 (当該決算日が休業日の場合は翌営業日とします。以下
同じ。) から起算して5営業日目までに開始するものとします。受益者は収益分配金を支払開始日から
5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託
会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、収益分配金は、受託会社が委託会社の指定する預金口
座等に払い込むことにより、原則として決算日の翌営業日に販売会社に交付されます。販売会社は別に
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定める契約に基づき、受益者に対して遅延なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当
該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金請求権
受益者は、ファンドの信託終了後、口数に応じて償還金を請求することができます。販売会社は、信託
終了日(償還日)において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以
前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。)に対する償還金の支払いを、原則として償還日
(当該日が休業日の場合は当該日の翌営業日とします。)から起算して5営業日目までに開始するもの
とします。 なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の
償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、 社振 法
の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
受益者は償還金を支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託
会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③換金請求権
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することに
より換金することができます。詳細は、前述の「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」をご参
照下さい。
④帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧および謄写
を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2019年11月19日から
2020年11月18日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第14期 第15期
2019年11月18日現在 2020年11月18日現在
資産の部
流動資産
2,035,207 4,169,370
コール・ローン
419,533,125 665,557,959
親投資信託受益証券
597,072 743,369
派生商品評価勘定
40,002 6,334,274
未収入金
422,205,406 676,804,972
流動資産合計
422,205,406 676,804,972
資産合計
負債の部
流動負債
803,925 -
派生商品評価勘定
- 665,361
未払金
44,605 1,246,433
未払解約金
185,090 374,283
未払受託者報酬
1,887,891 3,817,547
未払委託者報酬
5 11
未払利息
12 -
その他未払費用
2,921,528 6,103,635
流動負債合計
2,921,528 6,103,635
負債合計
純資産の部
元本等
275,455,925 415,651,864
元本
剰余金
143,827,953 255,049,473
期末剰余金又は期末欠損金(△)
41,475,745 59,100,714
(分配準備積立金)
419,283,878 670,701,337
元本等合計
419,283,878 670,701,337
純資産合計
422,205,406 676,804,972
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期 第15期
自 2018年11月20日 自 2019年11月19日
至 2019年11月18日 至 2020年11月18日
営業収益
18,692,640 42,338,943
有価証券売買等損益
4,779,765 2,712,196
為替差損益
23,472,405 45,051,139
営業収益合計
営業費用
790 1,665
支払利息
326,113 723,302
受託者報酬
3,326,256 7,377,508
委託者報酬
10,892 6,199
その他費用
3,664,051 8,108,674
営業費用合計
19,808,354 36,942,465
営業利益又は営業損失(△)
19,808,354 36,942,465
経常利益又は経常損失(△)
19,808,354 36,942,465
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
813,425 3,825,736
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
80,834,732 143,827,953
期首剰余金又は期首欠損金(△)
58,790,253 185,338,424
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
58,790,253 185,338,424
少額
14,791,961 107,233,633
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
14,791,961 107,233,633
加額
- -
分配金
143,827,953 255,049,473
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表されている対顧
客先物相場の仲値によっております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期 第15期
区 分
2019年11月18日現在 2020年11月18日現在
1. 期首元本額 189,920,526 円 275,455,925 円
期中追加設定元本額 119,882,595 円 343,960,265 円
期中一部解約元本額 34,347,196 円 203,764,326 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 275,455,925 口 415,651,864 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第15期
第14期
自 2018年11月20日
自 2019年11月19日
至 2019年11月18日
至 2020年11月18日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2019 年11月18日における解約に伴う当期純利益 2020 年11月18日における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した額 金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
(5,273,847円)、解約に伴う当期純利益金額 (9,323,749円)、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額(4,733,070 し、繰越欠損金を補填した額(23,792,980
円)、信託約款に規定される収益調整金 円)、信託約款に規定される収益調整金
(102,352,208円)及び分配準備積立金 (195,948,759円)及び分配準備積立金
(31,468,828円)より分配対象収益は (25,983,985円)より分配対象収益は
143,827,953円(1万口当たり5,221.41円)で 255,049,473円(1万口当たり6,136.10円)で
ありますが、分配を行っておりません。 ありますが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信 なお、分配金の計算過程においては、親投資信
託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当 託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当
する方法によっております。 する方法によっております。
2. 同左
2. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一
部を委託するために要する費用として、当該委
託を受けた者と委託者の間で別に定める取決め
に基づく金額を、委託者報酬の中から支弁して
おります。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組 方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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2. 金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証
びそのリスク 券及びデリバティブ取引等であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証
券と同様のリスクに晒されております。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、株式の発行会社の信用リスク、金利変動リスク、債券の発行会社の信用
リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクがあり、当該リス
クは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがあり
ます。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または
将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図る
ことを目的としております。
3. 金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
スク管理体制 セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報
告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
区 分
2019年11月18日現在 2020年11月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計算 同左
額、時価及びこれ 期間末日の時価で計上しているため、
らの差額 その差額はありません。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品 の金融商品
価証券及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
に関する事項につ く価額のほか、市場価格がない場合に
いての補足説明 は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
第15期
第14期
区 分
2019 年11月18日現在
2020年11月18日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 18,136,508 37,167,385
合 計 18,136,508 37,167,385
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連 第14期(2019年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取
売建 287,351,422 - 287,558,275 △206,853
引
米ドル 140,836,962 - 141,488,968 △652,006
カナダドル 5,425,064 - 5,416,162 8,902
ユーロ 113,104,521 - 112,521,249 583,272
英ポンド 18,203,882 - 18,326,876 △122,994
スウェーデンクローネ 1,635,067 - 1,644,839 △9,772
オーストラリアドル 5,699,537 - 5,696,032 3,505
シンガポールドル 2,446,389 - 2,464,149 △17,760
合計 287,351,422 - 287,558,275 △206,853
通貨関連 第15期(2020年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取
売建 453,879,780 - 453,136,411 743,369
引
米ドル 203,920,140 - 203,637,664 282,476
カナダドル 9,114,052 - 9,089,278 24,774
ユーロ 198,400,368 - 198,057,114 343,254
英ポンド 30,234,488 - 30,186,376 48,112
オーストラリアドル 12,210,732 - 12,165,979 44,753
合計 453,879,780 - 453,136,411 743,369
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(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲
値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第15期
第14期
自 2018年11月20日
自 2019年11月19日
至 2019年11月18日
至 2020年11月18日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第14期 第15期
区 分
2019年11月18日現在 2020年11月18日現在
1 口当たり純資産額 1.5221 円 1.6136 円
(1 万口当たり純資産額) (15,221 円) (16,136 円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
次表の通りです。
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ラッセル・インベストメント
26,504,013 69,618,090 -
日本株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
30,294,925 103,617,731 -
外国株式マザーファンド
親投資信託受益証券
ラッセル・インベストメント
22,833,073 32,998,357 -
日本債券マザーファンド
ラッセル・インベストメント
134,442,787 459,323,781 -
外国債券マザーファンド
合計 214,074,798 665,557,959 -
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第14期 第15期
2019年11月18日現在 2020年11月18日現在
資産の部
流動資産
7,222,944 8,036,074
コール・ローン
1,241,427,632 1,321,246,994
親投資信託受益証券
1,218,346 935,088
派生商品評価勘定
5,708,699 8,399,161
未収入金
1,255,577,621 1,338,617,317
流動資産合計
1,255,577,621 1,338,617,317
資産合計
負債の部
流動負債
1,587,389 -
派生商品評価勘定
- 809,815
未払金
5,708,699 2,164,410
未払解約金
644,789 708,927
未払受託者報酬
6,705,706 7,372,744
未払委託者報酬
17 21
未払利息
42 -
その他未払費用
14,646,642 11,055,917
流動負債合計
14,646,642 11,055,917
負債合計
純資産の部
元本等
770,042,239 771,401,281
元本
剰余金
470,888,740 556,160,119
期末剰余金又は期末欠損金(△)
212,367,156 240,033,681
(分配準備積立金)
1,240,930,979 1,327,561,400
元本等合計
1,240,930,979 1,327,561,400
純資産合計
1,255,577,621 1,338,617,317
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期 第15期
自 2018年11月20日 自 2019年11月19日
至 2019年11月18日 至 2020年11月18日
営業収益
80,080,692 92,022,421
有価証券売買等損益
15,824,774 2,597,720
為替差損益
95,905,466 94,620,141
営業収益合計
営業費用
3,088 3,233
支払利息
1,217,808 1,380,238
受託者報酬
12,665,072 14,354,257
委託者報酬
11,133 6,520
その他費用
13,897,101 15,744,248
営業費用合計
82,008,365 78,875,893
営業利益又は営業損失(△)
82,008,365 78,875,893
経常利益又は経常損失(△)
82,008,365 78,875,893
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,493,473 △ 6,107,026
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
350,898,787 470,888,740
期首剰余金又は期首欠損金(△)
124,677,965 150,071,328
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
124,677,965 150,071,328
少額
80,202,904 149,782,868
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
80,202,904 149,782,868
加額
- -
分配金
470,888,740 556,160,119
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表されている対顧
客先物相場の仲値によっております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期 第15期
区 分
2019年11月18日現在 2020年11月18日現在
1. 期首元本額 695,057,345 円 770,042,239 円
期中追加設定元本額 232,833,780 円 246,755,234 円
期中一部解約元本額 157,848,886 円 245,396,192 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 770,042,239 口 771,401,281 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2018年11月20日 自 2019年11月19日
至 2019年11月18日 至 2020年11月18日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2019 年11月18日における解約に伴う当期純利益 2020 年11月18日における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した額 金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
(19,674,616円)、解約に伴う当期純利益金額 (18,540,917円)、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額(27,882,312 し、繰越欠損金を補填した額(66,442,002
円)、信託約款に規定される収益調整金 円)、信託約款に規定される収益調整金
(315,698,826円)及び分配準備積立金 (374,367,733円)及び分配準備積立金
(164,810,228円)より分配対象収益は (155,050,762円)より分配対象収益は
528,065,982円(1万口当たり6,857.60円)で 614,401,414円(1万口当たり7,964.71円)で
ありますが、分配を行っておりません。 ありますが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信 なお、分配金の計算過程においては、親投資信
託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当 託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当
する方法によっております。 する方法によっております。
2. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 2. 同左
部を委託するために要する費用として、当該委
託を受けた者と委託者の間で別に定める取決め
に基づく金額を、委託者報酬の中から支弁して
おります。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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2. 金融商品の内容 及 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証
び そのリスク 券及びデリバティブ取引等であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証
券と同様のリスクに晒されております。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、株式の発行会社の信用リスク、金利変動リスク、債券の発行会社の信用
リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクがあり、当該リス
クは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがあり
ます。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または
将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図る
ことを目的としております。
3. 金融商品に 係る リ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
スク管理体制 セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報
告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
区 分
2019年11月18日現在 2020年11月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計算 同左
額、時価及びこれ 期間末日の時価で計上しているため、
らの差額 その差額はありません。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品 の金融商品
価 証券 及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
に関する事項に つ く価額のほか、市場価格がない場合に
いて の補足説明 は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
第14期 第15期
区 分
2019年11月18日現在 2020年11月18日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 73,359,943 93,303,498
合 計 73,359,943 93,303,498
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連 第14期(2019年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取
買建 132,879 - 133,522 643
引
英ポンド 132,879 - 133,522 643
売建 567,195,643 - 567,565,329 △369,686
米ドル 277,911,394 - 279,197,027 △1,285,633
カナダドル 10,706,391 - 10,687,564 18,827
ユーロ 223,225,933 - 222,034,389 1,191,544
英ポンド 36,053,167 - 36,298,021 △244,854
スウェーデンクローネ 3,226,103 - 3,245,806 △19,703
オーストラリアドル 11,245,488 - 11,240,092 5,396
シンガポールドル 4,827,167 - 4,862,430 △35,263
合計 567,328,522 - 567,698,851 △369,043
通貨関連 第15期(2020年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 為替予約取引
以外の取
売建 574,445,362 - 573,510,274 935,088
引
米ドル 258,072,078 - 257,717,766 354,312
カナダドル 11,536,305 - 11,505,366 30,939
ユーロ 251,111,423 - 250,678,546 432,877
英ポンド 38,268,513 - 38,207,485 61,028
オーストラリアドル 15,457,043 - 15,401,111 55,932
合計 574,445,362 - 573,510,274 935,088
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲
値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2018年11月20日 自 2019年11月19日
至 2019年11月18日 至 2020年11月18日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第14期 第15期
区 分
2019年11月18日現在 2020年11月18日現在
1 口当たり純資産額 1.6115 円 1.7210 円
(1 万口当たり純資産額) (16,115 円) (17,210 円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
次表の通りです。
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 ラッセル・インベストメント
127,776,444 335,630,385 -
日本株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
99,981,206 341,965,718 -
外国株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
44,300,213 64,022,667 -
日本債券マザーファンド
ラッセル・インベストメント
169,655,561 579,628,224 -
外国債券マザーファンド
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 441,713,424 1,321,246,994 -
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第14期 第15期
2019年11月18日現在 2020年11月18日現在
資産の部
流動資産
3,212,899 3,313,397
コール・ローン
514,884,634 515,235,100
親投資信託受益証券
221,221 163,487
派生商品評価勘定
11,310,733 16,375,756
未収入金
529,629,487 535,087,740
流動資産合計
529,629,487 535,087,740
資産合計
負債の部
流動負債
293,952 -
派生商品評価勘定
- 149,250
未払金
11,312,732 15,261,578
未払解約金
279,336 284,766
未払受託者報酬
2,988,768 3,046,916
未払委託者報酬
7 8
未払利息
19 -
その他未払費用
14,874,814 18,742,518
流動負債合計
14,874,814 18,742,518
負債合計
純資産の部
元本等
311,652,156 290,419,385
元本
剰余金
203,102,517 225,925,837
期末剰余金又は期末欠損金(△)
118,227,622 124,577,592
(分配準備積立金)
514,754,673 516,345,222
元本等合計
514,754,673 516,345,222
純資産合計
529,629,487 535,087,740
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期 第15期
自 2018年11月20日 自 2019年11月19日
至 2019年11月18日 至 2020年11月18日
営業収益
38,599,801 45,547,808
有価証券売買等損益
3,444,976 740,035
為替差損益
42,044,777 46,287,843
営業収益合計
営業費用
1,171 1,220
支払利息
547,080 557,125
受託者報酬
5,853,543 5,961,066
委託者報酬
10,954 6,200
その他費用
6,412,748 6,525,611
営業費用合計
35,632,029 39,762,232
営業利益又は営業損失(△)
35,632,029 39,762,232
経常利益又は経常損失(△)
35,632,029 39,762,232
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,938,391 1,305,074
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
176,329,422 203,102,517
期首剰余金又は期首欠損金(△)
28,678,835 48,211,268
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
28,678,835 48,211,268
少額
35,599,378 63,845,106
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
35,599,378 63,845,106
加額
- -
分配金
203,102,517 225,925,837
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表されている対顧
客先物相場の仲値によっております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期 第15期
区 分
2019年11月18日現在 2020年11月18日現在
1. 期首元本額 324,770,781 円 311,652,156 円
期中追加設定元本額 52,512,778 円 77,221,778 円
期中一部解約元本額 65,631,403 円 98,454,549 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 311,652,156 口 290,419,385 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2018年11月20日 自 2019年11月19日
至 2019年11月18日 至 2020年11月18日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2019 年11月18日における解約に伴う当期純利益 2020 年11月18日における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した額 金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
( 8,254,563 円)、解約に伴う当期純利益金額 ( 6,919,929 円)、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額( 13,202,018 し、繰越欠損金を補填した額( 31,537,229
円)、信託約款に規定される収益調整金 円)、信託約款に規定される収益調整金
( 108,513,350 円)及び分配準備積立金 ( 125,303,608 円)及び分配準備積立金
( 96,771,041 円)より分配対象収益は ( 86,120,434 円)より分配対象収益は
226,740,972 円(1万口当たり 7,275.43 円)で 249,881,200 円(1万口当たり 8,604.13 円)で
ありますが、分配を行っておりません。 ありますが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信 なお、分配金の計算過程においては、親投資信
託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当 託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当
する方法によっております。 する方法によっております。
2. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 2. 同左
部を委託するために要する費用として、当該委
託を受けた者と委託者の間で別に定める取決め
に基づく金額を、委託者報酬の中から支弁して
おります。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融 商品 に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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2. 金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証
びその リスク 券及びデリバティブ取引等であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証
券と同様のリスクに晒されております。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、株式の発行会社の信用リスク、金利変動リスク、債券の発行会社の信用
リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクがあり、当該リス
クは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがあり
ます。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または
将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図る
ことを目的としております。
3. 金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
スク管理体制 セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報
告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
区 分
2019年11月18日現在 2020年11月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計算 同左
額、時価及び これ 期間末日の時価で計上しているため、
ら の差額 その差額はありません。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに 有 の金融商品 の金融商品
価 証券及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
に関する事項につ く価額のほか、市場価格がない場合に
いての 補足 説明 は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
第14期 第15期
区 分
2019年11月18日現在 2020年11月18日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 35,605,562 41,281,715
合 計 35,605,562 41,281,715
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連 第14期(2019年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 870,115 - 869,257 △858
引 ユーロ 707,862 - 706,219 △1,643
英ポンド 162,253 - 163,038 785
売建 104,705,625 - 104,777,498 △71,873
米ドル 50,879,102 - 51,115,218 △236,116
カナダドル 1,960,397 - 1,956,727 3,670
ユーロ 41,572,455 - 41,356,682 215,773
英ポンド 6,738,025 - 6,783,786 △45,761
スウェーデンクローネ 595,275 - 598,957 △3,682
オーストラリアドル 2,067,826 - 2,067,043 783
シンガポールドル 892,545 - 899,085 △6,540
合計 105,575,740 - 105,646,755 △72,731
通貨関連 第15期(2020年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建 101,560,572 - 101,397,085 163,487
引 米ドル 45,614,370 - 45,565,440 48,930
カナダドル 2,039,233 - 2,033,764 5,469
ユーロ 44,409,326 - 44,320,914 88,412
英ポンド 6,765,377 - 6,754,588 10,789
オーストラリアドル 2,732,266 - 2,722,379 9,887
合計 101,560,572 - 101,397,085 163,487
(注)1. 為替予約の評価方法
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(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっ
ております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表 されて いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2018年11月20日 自 2019年11月19日
至 2019年11月18日 至 2020年11月18日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第14期 第15期
区 分
2019年11月18日現在 2020年11月18日現在
1 口当たり純資産額 1.6517 円 1.7779 円
(1 万口当たり純資産額) (16,517 円) (17,779 円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
次表の通りです。
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 ラッセル・インベストメント
68,322,746 179,463,356 -
日本株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
60,668,086 207,503,054 -
外国株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
17,458,956 25,231,683 -
日本債券マザーファンド
ラッセル・インベストメント
30,158,644 103,037,007 -
外国債券マザーファンド
合計 176,608,432 515,235,100 -
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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(参考情報)
「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型」、「ラッセル・インベストメント・グローバ
ル・バランス 安定成長型」及び「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型」は、「ラッセ
ル・インベストメント日本株式マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」、
「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」及び「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべ
て同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2019 年11月18日現在 2020 年11月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 66,485 394,310
コール・ローン 1,372,794,594 1,355,572,391
株式 38,387,945,730 40,189,116,780
派生商品評価勘定 159,405,905 -
未収入金 76,812,187 691,888,021
未収配当金 315,037,953 291,637,432
差入委託証拠金 △88,530,905 41,455,674
流動資産合計 40,223,531,949 42,570,064,608
資産合計 40,223,531,949 42,570,064,608
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 2,230,200
未払金 2,605,572 642,875,801
未払解約金 17,525,683 1,186,126,825
未払利息 3,384 3,676
その他未払費用 9,132 -
流動負債合計 20,143,771 1,831,236,502
負債合計 20,143,771 1,831,236,502
純資産の部
元本等
元本 16,474,860,671 15,509,239,837
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 23,728,527,507 25,229,588,269
元本等合計 40,203,388,178 40,738,828,106
純資産合計 40,203,388,178 40,738,828,106
負債純資産合計 40,223,531,949 42,570,064,608
(注)「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2019年11月18日及び2020年11月18日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1. 有価証券の評価 有価証券
株式は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
基準及び評価方
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
法
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期
間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場
合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該
金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気
配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値(平
均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りう
る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
2019 年11月18日現在 2020 年11月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における
1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 17,823,122,281 円 当該親投資信託の元本額 16,474,860,671 円
期中追加設定元本額 906,094,172 円 期中追加設定元本額 2,293,227,363 円
期中一部解約元本額 2,254,355,782 円 期中一部解約元本額 3,258,848,197 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ- ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ-
2 2
(適格機関投資家限定) 6,969,481,434 円 (適格機関投資家限定) 6,779,055,757 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ
(適格機関投資家限定) 1,887,163,786 円 (適格機関投資家限定) 1,758,221,042 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ- ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ-
3 3
(適格機関投資家限定) 3,385,801,285 円 (適格機関投資家限定) 3,224,326,069 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド ラッセル・インベストメント日本株式ファンド
(DC向け) 2,804,087,830 円 (DC向け) 2,707,854,666 円
ラッセル・インベストメント国内株式マルチ・ ラッセル・インベストメント 国内株式マルチ・
マネージャーF 1,405,563 円 マネージャーF 410,455,223 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ- ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ-
5 5
(適格機関投資家限定) 1,208,502,493 円 (適格機関投資家限定) 406,723,877 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定型 17,159,066 円 安定型 26,504,013 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
安定成長型 127,603,381 円 安定成長型 127,776,444 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
成長型 73,655,833 円 成長型 68,322,746 円
計 16,474,860,671 円 計 15,509,239,837 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日
における受益権の総数 における受益権の総数
16,474,860,671 口 15,509,239,837 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
1. 金融商品に対する
に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
取組方針
当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であ
2. 金融商品の内容 及
ります。投資対象とする金融商品は、株価変動リスク、株式の発行会社の信用
び そのリスク
リスク、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引等には、株式関連では株価指数先物取引が含まれておりま
す。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将
来の価格変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としており
ます。
当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
3. 金融商品に係るリ
セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
スク管理体制
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報
告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年11月18日現在 2020 年11月18日現在
貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
1. 貸借対照表計上
対象ファンドの計算期間末日の時価で
額、時価及びこれ
計上しているため、その差額はありま
らの差額
せん。
有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
2. 金融商品の時価の
の金融商品 の金融商品
算定方法並びに有
有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
価証券及びデリバ
外の金融商品については、短期間で
ティブ取引等に関
決済され、時価は帳簿価額と近似し
する事項
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
3. 金融商品の時価等
く価額のほか、市場価格がない場合に
に関する事項につ
は合理的に算定された価額が含まれて
いての補足説明
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(単位:円)
区 分 2019 年11月18日現在 2020 年11月18日現在
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
株 式 2,143,182,408 6,189,162,532
合 計 2,143,182,408 6,189,162,532
( 注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指して
おります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連(2019年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,626,518,095 - 1,786,050,000 159,531,905
合計 1,626,518,095 - 1,786,050,000 159,531,905
株式関連(2020年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 363,195,000 - 360,990,000 △2,205,000
合計 363,195,000 - 360,990,000 △2,205,000
(注)1. 株価指数先物取引の評価方法
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原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2018年11月20日 自 2019年11月19日
至 2019年11月18日 至 2020年11月18日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
区 分 2019 年11月18日現在 2020 年11月18日現在
1 口当たり純資産額 2.4403 円 2.6267 円
(1 万口当たり純資産額) (24,403 円) (26,267 円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
次表の通りです。
(単位:円)
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
国際石油開発帝石 93,500 581 54,323,500
石油資源開発 3,700 1,828 6,763,600
大林組 74,500 947 70,551,500
長谷工コーポレーション 142,600 1,203 171,547,800
鹿島建設 193,000 1,323 255,339,000
西松建設 3,600 1,971 7,095,600
五洋建設 152,300 782 119,098,600
大和ハウス工業 8,600 3,242 27,881,200
日揮ホールディングス 215,900 960 207,264,000
明星工業 129,600 840 108,864,000
日本ハム 20,700 4,400 91,080,000
キリンホールディングス 114,800 2,271 260,710,800
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールデ 10,000 1,757 17,570,000
日清食品ホールディングス 38,200 8,470 323,554,000
日本たばこ産業 204,700 2,154 440,923,800
東洋紡 1,700 1,365 2,320,500
東レ 455,800 554 252,558,780
ワコールホールディングス 12,300 2,096 25,780,800
王子ホールディングス 487,900 500 243,950,000
日本製紙 6,000 1,232 7,392,000
北越コーポレーション 99,300 367 36,443,100
クラレ 73,000 1,117 81,541,000
昭和電工 7,400 1,976 14,622,400
住友化学 98,300 375 36,862,500
信越化学工業 12,000 15,140 181,680,000
カネカ 2,300 3,200 7,360,000
三菱ケミカルホールディングス 67,300 594 39,976,200
KHネオケム 89,200 2,799 249,670,800
宇部興産 3,500 1,815 6,352,500
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花王 38,800 7,822 303,493,600
富士フイルムホールディングス 72,100 5,724 412,700,400
ファンケル 41,600 3,875 161,200,000
クミアイ化学工業 31,600 1,035 32,706,000
ユニ・チャーム 89,300 5,133 458,376,900
武田薬品工業 168,700 3,641 614,236,700
塩野義製薬 18,900 5,630 106,407,000
ロート製薬 94,100 3,440 323,704,000
参天製薬 189,200 1,655 313,126,000
日医工 5,200 1,001 5,205,200
富士製薬工業 101,000 1,215 122,715,000
沢井製薬 21,100 4,735 99,908,500
キョーリン製薬ホールディングス 32,600 1,864 60,766,400
ペプチドリーム 19,500 4,805 93,697,500
出光興産 14,400 2,205 31,752,000
ENEOSホールディングス 294,400 373 109,928,960
コスモエネルギーホールディングス 1,400 1,762 2,466,800
住友ゴム工業 45,200 1,025 46,330,000
AGC 43,300 3,470 150,251,000
日本電気硝子 8,800 2,202 19,377,600
太平洋セメント 5,700 2,918 16,632,600
日本碍子 77,200 1,653 127,611,600
ニチアス 17,200 2,327 40,024,400
日本製鉄 380,300 1,236 470,240,950
神戸製鋼所 36,100 491 17,725,100
ジェイ エフ イー ホールディングス 227,100 918 208,477,800
大和工業 2,400 2,527 6,064,800
大同特殊鋼 5,900 4,400 25,960,000
愛知製鋼 4,900 2,679 13,127,100
日本軽金属ホールディングス 1,300 1,752 2,277,600
三井金属鉱業 18,800 2,972 55,873,600
三菱マテリアル 120,900 1,997 241,437,300
住友金属鉱山 26,000 3,694 96,044,000
古河電気工業 700 2,450 1,715,000
住友電気工業 338,800 1,256 425,702,200
フジクラ 26,900 416 11,190,400
SUMCO 20,400 1,725 35,190,000
川田テクノロジーズ 26,900 4,180 112,442,000
東洋製罐グループホールディングス 10,500 1,087 11,413,500
三和ホールディングス 167,900 1,237 207,692,300
オークマ 13,200 5,960 78,672,000
牧野フライス製作所 4,400 4,170 18,348,000
ディスコ 4,900 29,980 146,902,000
日東工器 54,500 1,738 94,721,000
ナブテスコ 8,300 3,940 32,702,000
SMC 2,700 58,160 157,032,000
小松製作所 125,000 2,541 317,687,500
住友重機械工業 5,800 2,391 13,867,800
クボタ 71,100 2,080 147,888,000
ダイキン工業 26,700 23,700 632,790,000
ホシザキ 14,000 10,500 147,000,000
日本精工 39,300 898 35,291,400
NTN 9,600 229 2,198,400
ジェイテクト 19,400 881 17,091,400
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日立造船 68,900 428 29,489,200
三菱重工業 69,400 2,598 180,301,200
日清紡ホールディングス 9,200 766 7,047,200
イビデン 39,000 4,370 170,430,000
コニカミノルタ 12,300 308 3,788,400
日立製作所 25,700 3,961 101,797,700
三菱電機 19,400 1,463 28,391,900
富士電機 29,900 3,385 101,211,500
日本電産 81,600 11,430 932,688,000
オムロン 16,600 8,470 140,602,000
日本電気 33,700 5,430 182,991,000
セイコーエプソン 186,800 1,444 269,739,200
EIZO 12,400 3,435 42,594,000
アンリツ 36,300 2,383 86,502,900
ソニー 89,500 9,237 826,711,500
ホシデン 19,000 860 16,340,000
アドバンテスト 23,900 7,240 173,036,000
エスペック 62,800 1,781 111,846,800
キーエンス 16,100 51,880 835,268,000
コーセル 17,300 1,058 18,303,400
ファナック 16,800 24,545 412,356,000
浜松ホトニクス 18,000 5,600 100,800,000
村田製作所 51,100 8,161 417,027,100
リコー 47,000 660 31,020,000
東京エレクトロン 5,300 32,370 171,561,000
豊田自動織機 29,300 7,290 213,597,000
川崎重工業 2,800 1,595 4,466,000
日産自動車 372,400 481 179,385,080
いすゞ自動車 39,000 966 37,674,000
トヨタ自動車 44,000 7,319 322,036,000
日野自動車 21,200 932 19,758,400
三菱自動車工業 42,100 195 8,209,500
NOK 101,600 1,232 125,171,200
アイシン精機 10,800 3,265 35,262,000
マツダ 57,800 644 37,223,200
本田技研工業 175,300 2,954 517,836,200
スズキ 17,700 5,379 95,208,300
エクセディ 22,400 1,280 28,672,000
シマノ 21,400 22,600 483,640,000
テルモ 127,300 4,368 556,046,400
日本エム・ディ・エム 97,500 2,153 209,917,500
島津製作所 39,500 3,550 140,225,000
ニコン 21,100 717 15,128,700
オリンパス 45,800 2,079 95,218,200
HOYA 8,000 12,420 99,360,000
朝日インテック 70,100 3,290 230,629,000
シチズン時計 256,000 289 73,984,000
メニコン 26,500 7,010 185,765,000
バンダイナムコホールディングス 18,800 8,847 166,323,600
フランスベッドホールディングス 133,900 895 119,840,500
凸版印刷 24,600 1,476 36,309,600
アシックス 21,900 1,770 38,763,000
ピジョン 46,200 4,605 212,751,000
任天堂 6,600 53,240 351,384,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中部電力 45,000 1,285 57,847,500
関西電力 50,800 997 50,652,680
中国電力 21,100 1,400 29,540,000
北陸電力 11,900 797 9,484,300
四国電力 1,800 793 1,427,400
電源開発 12,900 1,505 19,414,500
東京瓦斯 134,200 2,623 352,006,600
大阪瓦斯 77,800 2,204 171,471,200
京成電鉄 10,100 3,755 37,925,500
東日本旅客鉄道 55,400 6,528 361,651,200
日本通運 12,500 7,200 90,000,000
セイノーホールディングス 13,500 1,601 21,613,500
九州旅客鉄道 93,200 2,339 217,994,800
SGホールディングス 65,800 2,487 163,644,600
日本郵船 91,700 2,077 190,460,900
商船三井 9,500 2,612 24,814,000
日本航空 37,900 1,976 74,890,400
NECネッツエスアイ 113,900 1,789 203,767,100
デジタルアーツ 25,100 8,780 220,378,000
TIS 21,700 2,024 43,920,800
SHIFT 12,400 14,230 176,452,000
GMOペイメントゲートウェイ 25,500 13,040 332,520,000
ラクスル 47,600 5,150 245,140,000
メルカリ 57,700 4,250 245,225,000
カオナビ 27,600 4,865 134,274,000
フリー 30,900 8,230 254,307,000
AI inside 1,300 80,400 104,520,000
フジ・メディア・ホールディングス 69,000 1,059 73,071,000
オービック 5,700 20,700 117,990,000
Zホールディングス 159,200 578 92,065,360
伊藤忠テクノソリューションズ 37,300 3,590 133,907,000
TBSホールディングス 9,900 1,846 18,275,400
日本テレビホールディングス 112,800 1,170 131,976,000
テレビ東京ホールディングス 58,400 2,464 143,897,600
日本電信電話 236,000 2,457 579,970,000
KDDI 203,400 3,080 626,472,000
光通信 4,800 24,100 115,680,000
エヌ・ティ・ティ・データ 41,000 1,377 56,457,000
ソフトバンクグループ 71,400 6,639 474,024,600
双日 69,600 232 16,147,200
神戸物産 29,400 3,120 91,728,000
シップヘルスケアホールディングス 26,300 4,960 130,448,000
日本ライフライン 75,700 1,379 104,390,300
伊藤忠商事 49,400 2,695 133,157,700
丸紅 152,800 607 92,826,000
住友商事 94,900 1,319 125,173,100
三菱商事 117,700 2,507 295,073,900
阪和興業 700 2,345 1,641,500
東邦ホールディングス 35,400 1,975 69,915,000
ミスミグループ本社 113,500 3,300 374,550,000
スズケン 4,200 3,795 15,939,000
エディオン 19,300 999 19,280,700
セリア 38,900 3,775 146,847,500
MonotaRO 44,400 5,520 245,088,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
J.フロント リテイリング 145,200 867 125,888,400
ドトール・日レスホールディングス 95,000 1,538 146,110,000
三越伊勢丹ホールディングス 31,900 612 19,522,800
コスモス薬品 7,100 17,410 123,611,000
セブン&アイ・ホールディングス 42,200 3,372 142,298,400
良品計画 83,500 2,235 186,622,500
パン・パシフィック・インターナショナルホ 70,400 2,456 172,902,400
ユナイテッドアローズ 21,500 1,482 31,863,000
島忠 4,500 5,490 24,705,000
ライフコーポレーション 57,800 3,415 197,387,000
コメリ 19,200 2,807 53,894,400
青山商事 28,500 522 14,877,000
高島屋 123,700 888 109,845,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 258,900 703 182,006,700
ゼビオホールディングス 38,100 844 32,156,400
ケーズホールディングス 27,200 1,304 35,468,800
ヤマダホールディングス 581,500 488 283,772,000
ニトリホールディングス 9,600 20,590 197,664,000
ファーストリテイリング 1,900 85,200 161,880,000
西日本フィナンシャルホールディングス 17,100 733 12,534,300
ひろぎんホールディングス 53,600 580 31,088,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,200,200 468 561,933,640
りそなホールディングス 88,600 382 33,845,200
三井住友トラスト・ホールディングス 96,600 3,203 309,409,800
三井住友フィナンシャルグループ 212,700 3,159 671,919,300
八十二銀行 38,800 396 15,364,800
みずほフィナンシャルグループ 111,800 1,391 155,513,800
北洋銀行 54,200 241 13,062,200
SBIホールディングス 43,000 2,615 112,445,000
ジャフコ グループ 600 4,565 2,739,000
大和証券グループ本社 168,400 468 78,861,720
野村ホールディングス 557,100 520 289,692,000
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 57,700 294 16,963,800
かんぽ生命保険 8,700 1,780 15,486,000
SOMPOホールディングス 25,900 4,192 108,572,800
MS&ADインシュアランスグループホール 43,300 3,198 138,473,400
第一生命ホールディングス 372,600 1,691 630,066,600
T&Dホールディングス 62,500 1,246 77,875,000
プレミアグループ 85,300 2,087 178,021,100
クレディセゾン 181,000 1,226 221,906,000
オリックス 185,700 1,554 288,577,800
三菱UFJリース 119,100 477 56,810,700
スター・マイカ・ホールディングス 119,600 1,509 180,476,400
野村不動産ホールディングス 39,600 1,958 77,536,800
東急不動産ホールディングス 8,200 486 3,985,200
飯田グループホールディングス 16,200 2,103 34,068,600
三井不動産 16,000 2,162 34,600,000
三菱地所 216,600 1,785 386,631,000
ダイビル 39,100 1,242 48,562,200
カチタス 60,700 3,060 185,742,000
日本M&Aセンター 69,300 6,250 433,125,000
UTグループ 1,600 3,115 4,984,000
エス・エム・エス 71,300 3,305 235,646,500
パーソルホールディングス 57,500 1,792 103,040,000
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カカクコム 64,600 2,982 192,637,200
ツクイホールディングス 46,300 625 28,937,500
エムスリー 50,800 7,963 404,520,400
アウトソーシング 23,300 1,424 33,179,200
エスプール 181,800 706 128,350,800
WDBホールディングス 18,100 3,160 57,196,000
インフォマート 149,600 1,073 160,520,800
H.U.グループホールディングス 24,800 2,815 69,812,000
サイバーエージェント 21,700 6,090 132,153,000
楽天 219,100 1,093 239,476,300
リクルートホールディングス 168,600 4,510 760,386,000
日本郵政 132,300 823 108,975,510
インソース 58,900 3,235 190,541,500
グレイステクノロジー 27,700 6,010 166,477,000
プロレド・パートナーズ 21,800 4,985 108,673,000
リログループ 51,300 2,770 142,101,000
共立メンテナンス 29,800 3,650 108,770,000
トランス・コスモス 12,500 2,776 34,700,000
セコム 5,000 10,050 50,250,000
合計 19,423,100 40,189,116,780
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2019 年11月18日現在 2020 年11月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 351,594,253 148,013,586
コール・ローン 510,684,960 1,773,738,409
株式 32,855,781,249 37,080,422,926
投資証券 803,482,060 207,684,741
派生商品評価勘定 307,751,473 319,778,713
未収入金 63,598,059 1,878,613,371
未収配当金 42,790,022 31,653,840
差入委託証拠金 116,354,526 422,214,918
流動資産合計 35,052,036,602 41,862,120,504
資産合計 35,052,036,602 41,862,120,504
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 272,087,144 249,589,600
未払金 127,995,868 1,869,180,457
未払解約金 21,677,595 607,807,826
未払利息 1,259 4,810
その他未払費用 2,823,928 1,173,409
流動負債合計 424,585,794 2,727,756,102
負債合計 424,585,794 2,727,756,102
純資産の部
元本等
元本 11,090,146,614 11,441,714,130
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 23,537,304,194 27,692,650,272
元本等合計 34,627,450,808 39,134,364,402
純資産合計 34,627,450,808 39,134,364,402
負債純資産合計 35,052,036,602 41,862,120,504
(注)「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2019年11月18日及び2020年11月18日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
法 す。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期
間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場
合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該
金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気
配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値(平
均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
て知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっ
ております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
て発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
本となる重要な 府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する
事項 方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
2019 年11月18日現在 2020 年11月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 12,030,031,873 円 当該親投資信託の元本額 11,090,146,614 円
期中追加設定元本額 1,971,112,157 円 期中追加設定元本額 3,998,169,386 円
期中一部解約元本額 2,910,997,416 円 期中一部解約元本額 3,646,601,870 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ
-2 -2
(適格機関投資家限定) 3,727,429,574 円 (適格機関投資家限定) 3,071,214,449 円
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ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ
(適格機関投資家限定) 599,163,216 円 (適格機関投資家限定) 573,296,664 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ
-4A(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限 -4A(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限
定) 定)
204,937,893 円 536,446,423 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ
-4B(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限 -4B(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限
定) 定)
2,388,228,074 円 2,281,123,732 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
(DC向け) 3,735,622,153 円 (DC向け) 4,558,647,995 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
248,673,186 円 230,040,650 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定型 20,200,116 円 安定型 30,294,925 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定成長型 99,613,183 円 安定成長型 99,981,206 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
成長型 66,279,219 円 成長型 60,668,086 円
計 11,090,146,614 円 計 11,441,714,130 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日
における受益権の総数 における受益権の総数
11,090,146,614 口 11,441,714,130 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であ
びそのリスク ります。投資対象とする金融商品は、株価変動リスク、株式の発行会社の信用
リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引等には、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替
予約取引が含まれております。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産
の効率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、
安定的な利益確保を図ることを目的としております。
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3. 金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
スク管理体制 セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報
告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区 分
2019 年11月18日現在 2020 年11月18日現在
1. 貸借対照表計上
貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
額、時価及びこれ
対象ファンドの計算期間末日の時価で
らの差額
計上しているため、その差額はありま
せん。
2. 金融商品の時価の
有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有
の金融商品 の金融商品
価証券及びデリバ
有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関
外の金融商品については、短期間で
する事項
決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価等
金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
に関する事項につ
く価額のほか、市場価格がない場合に
いての補足説明
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
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売買目的有価証券 (単位:円)
区 分 2019 年11月18日現在 2020 年11月18日現在
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
株 式 1,917,594,455 5,380,393,542
投資証券 7,751,633 30,297,437
合 計 1,925,346,088 5,410,690,979
( 注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指して
おります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連(2019年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,832,541,404 - 1,896,180,638 63,639,234
売建 1,624,608,087 - 1,668,321,703 △43,713,616
合計 3,457,149,491 - 3,564,502,341 19,925,618
株式関連(2020年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,231,203,332 - 3,490,059,776 258,856,444
売建 2,315,337,563 - 2,482,393,761 △167,056,198
合計 5,546,540,895 - 5,972,453,537 91,800,246
(注)1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末
日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連(2019年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 13,405,547,245 - 13,645,707,767 240,160,522
引 米ドル 7,257,835,344 - 7,411,809,687 153,974,343
カナダドル 1,144,811,302 - 1,158,206,686 13,395,384
ユーロ 2,184,946,054 - 2,213,353,023 28,406,969
英ポンド 498,699,959 - 526,938,082 28,238,123
スイスフラン 672,512,356 - 679,847,861 7,335,505
スウェーデンクローネ 270,520,730 - 273,726,050 3,205,320
ノルウェークローネ 664,628,075 - 662,990,640 △1,637,435
オーストラリアドル 660,084,016 - 666,296,180 6,212,164
香港ドル 51,509,409 - 52,539,558 1,030,149
売建 12,718,358,144 - 12,942,779,955 △224,421,811
米ドル 5,870,810,688 - 5,961,400,570 △90,589,882
カナダドル 617,834,071 - 624,594,710 △6,760,639
ユーロ 1,081,930,281 - 1,101,323,331 △19,393,050
英ポンド 853,571,990 - 906,207,084 △52,635,094
スイスフラン 2,089,092,049 - 2,122,011,070 △32,919,021
スウェーデンクローネ 479,305,642 - 488,348,950 △9,043,308
ノルウェークローネ 955,902,721 - 958,893,000 △2,990,279
オーストラリアドル 718,145,788 - 727,461,680 △9,315,892
香港ドル 51,764,914 - 52,539,560 △774,646
合計 26,123,905,389 - 26,588,487,722 15,738,711
通貨関連(2020年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 5,352,455,385 - 5,286,035,591 △66,419,794
引 米ドル 2,771,889,419 - 2,725,444,377 △46,445,042
カナダドル 299,973,283 - 296,414,240 △3,559,043
ユーロ 925,835,882 - 911,739,972 △14,095,910
英ポンド 222,176,778 - 223,387,632 1,210,854
スイスフラン 85,605,688 - 84,080,640 △1,525,048
ノルウェークローネ 355,557,240 - 344,100,000 △11,457,240
オーストラリアドル 286,035,655 - 281,030,930 △5,004,725
ニュージーランドドル 386,369,200 - 401,184,000 14,814,800
香港ドル 19,012,240 - 18,653,800 △358,440
売建 4,202,050,978 - 4,157,242,317 44,808,661
米ドル 1,287,531,287 - 1,279,044,604 8,486,683
ユーロ 244,269,824 - 244,139,060 130,764
英ポンド 539,321,393 - 539,110,800 210,593
スイスフラン 1,558,060,725 - 1,530,016,320 28,044,405
スウェーデンクローネ 269,722,843 - 268,407,360 1,315,483
ノルウェークローネ 294,515,732 - 287,931,410 6,584,322
デンマーククローネ 8,174,283 - 8,139,896 34,387
香港ドル 454,891 - 452,867 2,024
合計 9,554,506,363 - 9,443,277,908 △21,611,133
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発
表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しており
ます。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、
当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2018年11月20日 自 2019年11月19日
至 2019年11月18日 至 2020年11月18日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
区 分 2019 年11月18日現在 2020 年11月18日現在
1 口当たり純資産額 3.1224 円 3.4203 円
(1 万口当たり純資産額) (31,224 円) (34,203 円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
次表の通りです。
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル BAKER HUGHES COMPANY
71,410 19.26 1,375,356.60
CHEVRON CORP
6,966 87.04 606,320.64
EXXON MOBIL CORP
37,462 38.67 1,448,655.54
HALLIBURTON CO
183,795 15.81 2,905,798.95
KINDER MORGAN INC
14,464 14.03 202,929.92
NATIONAL OILWELL VARCO INC
114,265 12.20 1,394,033.00
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
816 266.29 217,292.64
AMCOR PLC
9,694 11.93 115,649.42
BARRICK GOLD CORP
9,111 25.37 231,146.07
CELANESE CORP
2,212 132.41 292,890.92
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
2,725 32.22 87,799.50
EASTMAN CHEMICAL CO
1,714 97.01 166,275.14
GRAPHIC PACKAGING HOLDING CO
3,200 15.37 49,184.00
INTERNATIONAL PAPER CO
2,088 50.09 104,587.92
KINROSS GOLD CORP
10,691 7.77 83,069.07
LYONDELLBASELL INDU-CL A
2,172 81.03 175,997.16
MARTIN MARIETTA MATERIALS
578 269.33 155,672.74
NEWMONT CORP
7,837 64.53 505,721.61
NUCOR CORP
4,990 53.86 268,761.40
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
2,414 731.08 1,764,827.12
SONOCO PRODUCTS CO
1,821 57.72 105,108.12
WHEATON PRECIOUS METALS CORP
3,759 44.42 166,974.78
3M CO
1,636 173.64 284,075.04
AERCAP HOLDINGS NV
2,100 40.39 84,819.00
ALLISON TRANSMISSION HOLDING
3,981 40.11 159,677.91
ATKORE INTERNATIONAL GROUP INC
1,700 29.80 50,660.00
BOEING CO/THE
651 210.05 136,742.55
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BUILDERS FIRSTSOURCE INC
4,300 35.81 153,983.00
CARRIER GLOBAL CORP
37,622 40.36 1,518,423.92
CATERPILLAR INC
8,201 171.91 1,409,833.91
CUMMINS INC
2,456 231.08 567,532.48
DEERE & CO
377 258.21 97,345.17
EATON CORP PLC
2,386 116.07 276,943.02
EMCOR GROUP INC
1,004 85.29 85,631.16
EMERSON ELECTRIC CO
910 76.39 69,514.90
GENERAL DYNAMICS CORP
1,988 151.47 301,122.36
GENERAL ELECTRIC CO
288,677 9.68 2,794,393.36
GRACO INC
15,917 67.93 1,081,241.81
HD SUPPLY HOLDINGS INC
5,429 55.87 303,318.23
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
1,186 205.33 243,521.38
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES
761 162.82 123,906.02
ILLINOIS TOOL WORKS
389 209.87 81,639.43
JARDINE MATHESON HLDGS LTD
8,400 52.96 444,864.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
9,431 44.71 421,660.01
MASCO CORP
2,032 55.72 113,223.04
MIDDLEBY CORP
5,470 136.05 744,193.50
OTIS WORLDWIDE CORP
17,795 67.20 1,195,824.00
OWENS CORNING
1,165 71.01 82,726.65
PACCAR INC
2,521 88.82 223,915.22
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
6,320 68.87 435,258.40
ROCKWELL AUTOMATION INC
793 241.32 191,366.76
SNAP-ON INC
1,025 172.58 176,894.50
STANLEY BLACK & DECKER INC
6,490 184.53 1,197,599.70
TEXTRON INC
19,685 45.60 897,636.00
WABTEC CORP
25,665 71.39 1,832,224.35
TRANSUNION 877 95.99 84,183.23
WASTE MANAGEMENT INC
1,783 121.30 216,277.90
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
5,758 93.55 538,660.90
CSX CORP
1,275 92.50 117,937.50
EXPEDITORS INTL WASH INC
3,632 89.90 326,516.80
FEDEX CORP
812 285.05 231,460.60
UBER TECHNOLOGIES INC
43,953 48.89 2,148,862.17
UNION PACIFIC CORP
2,046 205.85 421,169.10
WERNER ENTERPRISES INC
2,990 42.19 126,148.10
FORD MOTOR CO
65,084 8.75 569,485.00
GENERAL MOTORS CO
21,275 41.98 893,124.50
LEAR CORP
16,141 141.26 2,280,077.66
DR HORTON INC
25,145 73.47 1,847,403.15
GARMIN LTD
978 117.33 114,748.74
KB HOME
3,123 34.61 108,087.03
LENNAR CORP-A
20,060 75.71 1,518,742.60
LENNAR CORP-B SHS
287 61.20 17,564.40
MERITAGE HOMES CORP
1,089 90.35 98,391.15
NEWELL BRANDS INC
89,731 20.17 1,809,874.27
NIKE INC -CL B
10,655 132.21 1,408,697.55
PULTEGROUP INC
8,195 43.01 352,466.95
PVH CORP
24,021 78.94 1,896,217.74
TAYLOR MORRISON HOME CORP
2,490 24.89 61,976.10
VF CORP
2,951 85.11 251,159.61
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DARDEN RESTAURANTS INC
1,368 108.53 148,469.04
DOMINO'S PIZZA INC
1,167 384.47 448,676.49
TAL EDUCATION GROUP- ADR
23,991 74.01 1,775,573.91
VAIL RESORTS INC
224 268.38 60,117.12
ACTIVISION BLIZZARD INC
8,729 77.11 673,093.19
ALPHABET INC-CL A
2,401 1,761.66 4,229,745.66
ALPHABET INC-CL C
3,165 1,770.15 5,602,524.75
COMCAST CORP-CLASS A
12,423 49.78 618,416.94
DISCOVERY INC-A
8,649 24.30 210,170.70
ELECTRONIC ARTS INC
5,259 118.52 623,296.68
FACEBOOK INC-CLASS A
19,572 275.00 5,382,300.00
FOX CORP-CLASS A
8,170 28.16 230,067.20
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC
24,258 21.90 531,250.20
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM C
4,225 42.87 181,125.75
OMNICOM GROUP
4,320 61.84 267,148.80
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
3,315 250.44 830,208.60
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE
3,147 162.20 510,443.40
WALT DISNEY CO/THE
7,675 144.50 1,109,037.50
ZILLOW GROUP INC - A
2,978 106.96 318,526.88
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR
4,526 256.80 1,162,276.80
AMAZON.COM INC
1,476 3,135.66 4,628,234.16
AUTOZONE INC
1,155 1,124.21 1,298,462.55
BEST BUY CO INC
4,817 119.02 573,319.34
BOOKING HOLDINGS INC
178 2,081.25 370,462.50
DOLLAR GENERAL CORP
3,078 208.75 642,532.50
DOLLAR TREE INC
4,104 93.82 385,037.28
EBAY INC
4,545 48.33 219,659.85
ETSY INC
709 128.82 91,333.38
FARFETCH LTD-CLASS A
11,394 45.06 513,413.64
GENUINE PARTS CO
677 98.48 66,670.96
HOME DEPOT INC
4,189 272.47 1,141,376.83
LOWE'S COS INC
1,988 159.86 317,801.68
TARGET CORP
4,004 163.04 652,812.16
TIFFANY & CO
1,321 131.46 173,658.66
TJX COMPANIES INC
20,794 61.14 1,271,345.16
TRIP.COM GROUP LTD-ADR
16,338 35.01 571,993.38
KROGER CO
21,601 31.90 689,071.90
SPROUTS FARMERS MARKET INC
3,142 20.32 63,845.44
SYSCO CORP
3,512 74.23 260,695.76
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
4,537 39.85 180,822.13
WALMART INC
5,210 149.37 778,217.70
ALTRIA GROUP INC
1,985 41.19 81,762.15
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
4,936 50.16 247,589.76
BUNGE LTD
2,949 59.38 175,111.62
CAMPBELL SOUP CO
2,503 49.38 123,598.14
COCA-COLA CO/THE
1,648 53.68 88,464.64
CONAGRA BRANDS INC
4,012 35.74 143,388.88
GENERAL MILLS INC
4,723 61.28 289,425.44
HERSHEY CO/THE
1,312 152.93 200,644.16
INGREDION INC
1,010 78.22 79,002.20
JM SMUCKER CO/THE
1,392 118.43 164,854.56
KELLOGG CO
1,359 66.32 90,128.88
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KRAFT HEINZ CO/THE
5,754 31.59 181,768.86
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B
3,532 45.13 159,399.16
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A
7,405 58.54 433,488.70
PEPSICO INC
20,052 145.24 2,912,352.48
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
1,045 78.38 81,907.10
TYSON FOODS INC-CL A
6,886 63.78 439,189.08
CLOROX COMPANY
1,622 209.10 339,160.20
COLGATE-PALMOLIVE CO
4,543 85.35 387,745.05
KIMBERLY-CLARK CORP
1,652 143.83 237,607.16
PROCTER & GAMBLE CO/THE
11,048 141.88 1,567,490.24
ANTHEM INC
7,697 329.84 2,538,778.48
BECTON DICKINSON AND CO
6,784 242.41 1,644,509.44
CARDINAL HEALTH INC
3,327 54.68 181,920.36
CENTENE CORP
1,647 67.28 110,810.16
CIGNA CORP
11,064 214.81 2,376,657.84
CVS HEALTH CORP
5,400 67.14 362,556.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
642 85.18 54,685.56
HCA HEALTHCARE INC
9,690 153.03 1,482,860.70
HENRY SCHEIN INC
1,929 64.61 124,632.69
HOLOGIC INC
2,735 72.00 196,920.00
HUMANA INC
808 422.23 341,161.84
INTUITIVE SURGICAL INC
647 749.15 484,700.05
MCKESSON CORP
14,607 173.64 2,536,359.48
MEDTRONIC PLC
19,137 110.14 2,107,749.18
QUEST DIAGNOSTICS INC
1,135 123.94 140,671.90
UNITEDHEALTH GROUP INC
8,734 352.10 3,075,241.40
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
475 133.27 63,303.25
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A
1,164 265.51 309,053.64
ABBVIE INC
4,105 99.21 407,257.05
ALEXION PHARMACEUTICALS INC
2,121 127.69 270,830.49
AMGEN INC
8,095 232.44 1,881,601.80
BIOGEN INC
2,264 248.81 563,305.84
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
15,154 64.32 974,705.28
ELI LILLY & CO
4,183 141.20 590,639.60
GILEAD SCIENCES INC
9,286 60.97 566,167.42
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
727 146.28 106,345.56
JOHNSON & JOHNSON
21,963 149.35 3,280,174.05
MERCK & CO. INC.
12,562 81.50 1,023,803.00
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
1,294 1,193.36 1,544,207.84
PFIZER INC
83,148 36.04 2,996,653.92
REGENERON PHARMACEUTICALS
548 538.15 294,906.20
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
229 479.00 109,691.00
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
2,770 222.96 617,599.20
VIATRIS INC
68,944 16.34 1,126,544.96
BANK OF AMERICA CORP
44,716 27.55 1,231,925.80
CITIGROUP INC
80,156 50.73 4,066,313.88
FIFTH THIRD BANCORP
28,151 26.05 733,333.55
HDFC BANK LTD-ADR
41,040 68.68 2,818,627.20
ICICI BANK LTD-SPON ADR
32,372 13.43 434,755.96
JPMORGAN CHASE & CO
20,654 116.11 2,398,135.94
M & T BANK CORP
1,564 124.97 195,453.08
MGIC INVESTMENT CORP
15,295 11.81 180,633.95
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
1,955 126.89 248,069.95
POPULAR INC
1,894 51.15 96,878.10
RADIAN GROUP INC
929 19.34 17,966.86
TRUIST FINANCIAL CORP
5,936 48.17 285,937.12
US BANCORP
24,118 44.03 1,061,915.54
WELLS FARGO & CO
118,946 25.04 2,978,407.84
ALLY FINANCIAL INC
8,220 30.51 250,792.20
AMERIPRISE FINANCIAL INC
1,112 184.23 204,863.76
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
23,424 39.44 923,842.56
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
2,923 233.16 681,526.68
BLACKROCK INC
707 667.49 471,915.43
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
14,498 87.76 1,272,344.48
CBOE GLOBAL MARKETS INC
5,912 86.80 513,161.60
CME GROUP INC
8,018 168.07 1,347,585.26
EQUITABLE HOLDINGS INC
37,427 24.34 910,973.18
FRANKLIN RESOURCES INC
3,635 21.48 78,079.80
GOLDMAN SACHS GROUP INC
2,044 224.65 459,184.60
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN
5,876 100.03 587,776.28
MARKETAXESS HOLDINGS INC
297 514.09 152,684.73
MOODY'S CORP
11,605 274.69 3,187,777.45
MORGAN STANLEY
23,967 58.81 1,409,499.27
MSCI INC
5,048 403.64 2,037,574.72
NORTHERN TRUST CORP
1,365 93.79 128,023.35
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC
2,880 89.43 257,558.40
S&P GLOBAL INC
670 336.66 225,562.20
STATE STREET CORP
2,737 70.56 193,122.72
SYNCHRONY FINANCIAL
15,808 30.57 483,250.56
T ROWE PRICE GROUP INC
2,636 141.53 373,073.08
AFLAC INC
10,464 43.00 449,952.00
ALLSTATE CORP
7,007 99.37 696,285.59
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
45,203 38.42 1,736,699.26
ARTHUR J GALLAGHER & CO
1,780 117.08 208,402.40
ASSURED GUARANTY LTD
3,669 31.54 115,720.26
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A
2,398 43.22 103,641.56
CHUBB LTD
3,949 150.03 592,468.47
CINCINNATI FINANCIAL CORP
1,377 79.70 109,753.78
EVEREST RE GROUP LTD
412 238.39 98,216.68
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL
2,842 35.60 101,175.20
GLOBE LIFE INC
1,467 93.79 137,589.93
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
4,447 46.43 206,474.21
LINCOLN NATIONAL CORP
2,772 43.10 119,473.20
METLIFE INC
6,246 46.01 287,378.46
PROGRESSIVE CORP
7,785 94.93 739,030.05
TRAVELERS COS INC/THE
3,744 135.04 505,589.76
UNUM GROUP
2,180 21.40 46,652.00
WILLIS TOWERS WATSON PLC
383 210.13 80,479.79
CBRE GROUP INC - A
1,327 60.49 80,270.23
ACCENTURE PLC-CL A
1,085 243.82 264,544.70
ADOBE INC
3,311 467.95 1,549,382.45
AKAMAI TECHNOLOGIES INC
4,198 102.45 430,085.10
ALLIANCE DATA SYSTEMS CORP
1,080 68.75 74,250.00
AUTOMATIC DATA PROCESSING
1,365 176.15 240,444.75
100/164
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CACI INTERNATIONAL INC -CL A
384 239.46 91,952.64
CADENCE DESIGN SYS INC
4,825 113.48 547,541.00
CHECK POINT SOFTWARE TECH
3,850 119.14 458,689.00
CITRIX SYSTEMS INC
4,320 119.68 517,017.60
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
29,662 77.00 2,283,974.00
DROPBOX INC-CLASS A
4,880 18.55 90,524.00
EPAM SYSTEMS INC
2,769 331.62 918,255.78
GLOBANT SA
834 182.91 152,546.94
INTL BUSINESS MACHINES CORP
2,197 117.70 258,586.90
INTUIT INC
1,082 358.75 388,167.50
MASTERCARD INC - A
14,381 336.50 4,839,206.50
MICROSOFT CORP
50,390 214.46 10,806,639.40
NORTONLIFELOCK INC
21,608 18.89 408,175.12
ORACLE CORP
54,816 57.12 3,131,089.92
PAYPAL HOLDINGS INC
195 192.30 37,498.50
PROGRESS SOFTWARE CORP
1,483 40.98 60,773.34
SALESFORCE.COM INC
4,503 256.17 1,153,533.51
SERVICENOW INC
3,633 513.10 1,864,092.30
SHOPIFY INC - CLASS A
767 914.02 701,053.34
SNOWFLAKE INC-CLASS A
521 248.03 129,223.63
SQUARE INC - A
5,009 187.90 941,191.10
VERISIGN INC
1,630 194.51 317,051.30
VISA INC-CLASS A SHARES
6,397 210.71 1,347,911.87
WESTERN UNION CO
9,640 21.83 210,441.20
WORKDAY INC-CLASS A
1,632 226.78 370,104.96
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
3,002 401.63 1,205,693.26
APPLE INC
46,330 119.39 5,531,338.70
ARROW ELECTRONICS INC
3,153 88.27 278,315.31
AVNET INC
35,212 29.38 1,034,528.56
CISCO SYSTEMS INC
25,180 41.88 1,054,538.40
F5 NETWORKS INC
1,076 162.09 174,408.84
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE
222,736 10.48 2,334,273.28
HP INC
23,243 20.50 476,481.50
JUNIPER NETWORKS INC
4,225 22.21 93,837.25
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC
4,231 117.56 497,396.36
AT&T INC
18,294 29.03 531,074.82
LIBERTY GLOBAL PLC- C
12,923 21.91 283,142.93
VERIZON COMMUNICATIONS INC
46,911 60.75 2,849,843.25
ALLIANT ENERGY CORP
5,513 54.73 301,726.49
AMEREN CORPORATION
3,461 80.60 278,956.60
CMS ENERGY CORP
3,368 63.83 214,979.44
CONSOLIDATED EDISON INC
7,395 79.25 586,053.75
DOMINION ENERGY INC
722 84.17 60,770.74
DTE ENERGY COMPANY
1,296 132.84 172,160.64
DUKE ENERGY CORP
1,732 92.92 160,937.44
EDISON INTERNATIONAL
30,837 65.60 2,022,907.20
EVERSOURCE ENERGY
3,019 91.75 276,993.25
EXELON CORP
6,324 43.07 272,374.68
MDU RESOURCES GROUP INC
3,300 25.52 84,216.00
NEXTERA ENERGY INC
6,166 76.61 472,377.26
NRG ENERGY INC
8,012 31.89 255,502.68
OGE ENERGY CORP
3,560 34.21 121,787.60
101/164
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PINNACLE WEST CAPITAL
1,502 86.78 130,343.56
PPL CORP
11,640 29.53 343,729.20
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
7,707 59.05 455,098.35
UGI CORP
4,703 36.26 170,530.78
VISTRA CORP
19,090 19.33 369,009.70
WEC ENERGY GROUP INC
3,983 100.18 399,016.94
XCEL ENERGY INC
5,069 72.63 368,161.47
APPLIED MATERIALS INC
3,449 74.37 256,502.13
INTEL CORP
27,195 45.53 1,238,188.35
LAM RESEARCH CORP
247 431.93 106,686.71
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS
3,246 80.76 262,146.96
MICRON TECHNOLOGY INC
39,940 61.99 2,475,880.60
NVIDIA CORP
301 536.89 161,603.89
QORVO INC
254 148.44 37,703.76
QUALCOMM INC
2,503 148.74 372,296.22
SKYWORKS SOLUTIONS INC
589 140.78 82,919.42
TEXAS INSTRUMENTS INC
3,890 155.50 604,895.00
XILINX INC
881 130.41 114,891.21
3,649,556 233,833,264.74
米ドル 計
(24,339,704,526)
カナダドル ENBRIDGE INC
8,540 38.90 332,206.00
PAREX RESOURCES INC
3,710 16.03 59,471.30
PEMBINA PIPELINE CORP
8,244 31.23 257,460.12
SUNCOR ENERGY INC
57,495 19.97 1,148,175.15
B2GOLD CORP
30,630 7.74 237,076.20
CENTERRA GOLD INC
5,098 11.95 60,921.10
FRANCO-NEVADA CORP
3,256 176.50 574,684.00
NUTRIEN LTD
3,321 57.51 190,990.71
THOMSON REUTERS CORP
2,174 105.99 230,422.26
MAGNA INTERNATIONAL INC
3,952 79.69 314,934.88
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A
2,581 161.10 415,799.10
ALIMENTATION COUCHE-TARD -B
9,933 45.27 449,666.91
EMPIRE CO LTD 'A'
7,779 36.44 283,466.76
BANK OF MONTREAL
3,192 90.82 289,897.44
BANK OF NOVA SCOTIA
5,301 62.03 328,821.03
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
2,060 108.89 224,313.40
ROYAL BANK OF CANADA
5,702 103.46 589,928.92
TORONTO-DOMINION BANK
13,138 67.20 882,873.60
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A
6,513 53.20 346,491.60
GREAT-WEST LIFECO INC
2,763 30.17 83,359.71
INTACT FINANCIAL CORP
1,205 146.84 176,942.20
MANULIFE FINANCIAL CORP
10,737 21.85 234,603.45
SUN LIFE FINANCIAL INC
6,196 59.14 366,431.44
SHOPIFY INC - CLASS A
188 1,192.72 224,231.36
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B
7,219 60.39 435,955.41
210,927 8,739,124.05
カナダドル 計
(693,536,884)
ユーロ NESTE OYJ
4,233 52.84 223,671.72
REPSOL SA
6,927 7.84 54,335.38
TOTAL SE
13,604 34.63 471,174.54
VOPAK 2,837 44.08 125,054.96
AKZO NOBEL N.V.
2,204 86.36 190,337.44
102/164
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ARCELORMITTAL 54,342 13.87 754,158.27
BASF SE
42,311 57.96 2,452,345.56
CRH PLC
3,229 33.73 108,914.17
EVONIK INDUSTRIES AG
8,777 23.73 208,278.21
HEIDELBERGCEMENT AG
1,248 59.94 74,805.12
STORA ENSO OYJ-R SHS
6,458 13.61 87,893.38
UPM-KYMMENE OYJ
6,189 26.68 165,122.52
BRENNTAG AG
2,808 62.60 175,780.80
COMPAGNIE DE SAINT GOBAIN
1,795 39.66 71,189.70
HOCHTIEF AG
663 77.90 51,647.70
SCHNEIDER ELECTRIC SE
1,700 117.90 200,430.00
SIEMENS AG-REG
4,536 111.60 506,217.60
SIEMENS ENERGY AG
1,319 23.47 30,956.93
SIGNIFY NV
2,782 35.50 98,761.00
VINCI SA
2,363 87.22 206,100.86
WOLTERS KLUWER
2,683 70.10 188,078.30
DEUTSCHE POST AG-REG
3,822 38.85 148,484.70
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
15,476 72.85 1,127,426.60
DAIMLER AG-REGISTERED SHARES
37,545 54.54 2,047,704.30
MICHELIN (CGDE)
7,966 107.75 858,336.50
NOKIAN RENKAAT OYJ
1,808 28.62 51,744.96
PEUGEOT SA
11,131 18.97 211,210.72
VOLKSWAGEN AG
8,314 160.90 1,337,722.60
HERMES INTERNATIONAL
940 843.00 792,420.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON
SE 2,298 475.00 1,091,550.00
MONCLER SPA
15,821 41.06 649,610.26
D'IETEREN SA/NV
592 56.90 33,684.80
HELLOFRESH SE
687 43.70 30,021.90
CARREFOUR SA
24,332 14.70 357,680.40
COLRUYT SA
5,842 49.66 290,113.72
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N.V.
40,762 23.44 955,461.28
HEINEKEN NV
12,079 92.30 1,114,891.70
UNILEVER NV
23,024 50.64 1,165,935.36
FRESENIUS SE & CO KGAA
2,458 38.10 93,649.80
BAYER AG-REG
2,683 47.66 127,885.19
ORION OYJ-CLASS B
1,408 38.70 54,489.60
SANOFI 313 84.82 26,548.66
BANCO DE SABADELL SA
484,649 0.44 216,783.49
BNP PARIBAS
28,324 40.92 1,159,159.70
FINECOBANK SPA
4,698 12.38 58,161.24
ING GROEP NV
250,682 7.67 1,924,987.07
INTESA SANPAOLO
14,336 1.84 26,510.13
UNICREDIT SPA
40,785 8.43 343,817.55
DEUTSCHE BOERSE AG
2,449 133.55 327,063.95
ALLIANZ SE-REG
1,161 198.06 229,947.66
ASSICURAZIONI GENERALI
4,672 14.13 66,015.36
HANNOVER RUECK SE
721 147.80 106,563.80
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
1,281 242.20 310,258.20
NN GROUP NV
2,752 34.48 94,888.96
SAMPO OYJ-A SHS
4,539 36.50 165,673.50
ATOS SE
2,969 68.00 201,892.00
103/164
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DASSAULT SYSTEMES SE
356 151.00 53,756.00
SAP SE
198 98.53 19,508.94
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
11,310 14.96 169,197.60
ELISA OYJ
1,717 45.46 78,054.82
ORANGE 28,498 10.45 297,946.59
PROXIMUS 10,441 17.79 185,797.59
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDING
27,958 2.39 66,847.57
TELEFONICA SA
18,879 3.51 66,416.32
ENDESA SA
4,178 24.00 100,272.00
ENEL SPA
161,870 8.11 1,313,089.44
FORTUM OYJ
9,104 17.62 160,458.00
IBERDROLA SA
40,584 11.31 459,005.04
NATURGY ENERGY GROUP SA
18,496 19.41 359,099.84
RED ELECTRICA CORPORACION SA
24,204 16.48 398,881.92
SUEZ 23,778 16.25 386,392.50
STMICROELECTRONICS NV
1,606 29.66 47,633.96
1,619,504 28,405,907.95
ユーロ 計
(3,506,141,218)
英ポンド ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
58,124 12.52 727,944.97
BHP GROUP PLC
10,951 16.41 179,793.51
JOHNSON MATTHEY PLC
4,978 25.73 128,083.94
POLYMETAL INTERNATIONAL PLC
3,810 16.81 64,065.15
RIO TINTO PLC
9,983 47.47 473,893.01
FERGUSON PLC
1,814 80.10 145,301.40
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC
7,131 119.15 849,658.65
TRAVIS PERKINS PLC
104,655 13.31 1,392,958.05
INTERTEK GROUP PLC
14,226 61.22 870,915.72
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE
1,219 47.81 58,280.39
PERSIMMON PLC
3,552 28.19 100,130.88
TAYLOR WIMPEY PLC
33,741 1.59 53,648.19
VISTRY GROUP PLC
9,011 8.20 73,890.20
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP
16,589 46.30 768,070.70
WPP PLC
8,218 7.50 61,684.30
BOOHOO GROUP PLC
20,685 2.91 60,193.35
LOOKERS PLC
212,926 0.21 44,714.46
SAINSBURY (J) PLC
633,458 2.12 1,348,632.08
TESCO PLC
433,510 2.28 991,003.86
WM MORRISON SUPERMARKETS
68,069 1.79 121,911.57
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
13,195 28.50 376,057.50
DIAGEO PLC
33,162 29.95 993,367.71
FEVERTREE DRINKS PLC
6,194 24.69 152,929.86
IMPERIAL BRANDS PLC
16,488 15.05 248,226.84
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
2,907 66.88 194,420.16
GLAXOSMITHKLINE PLC
8,300 14.02 116,432.40
BARCLAYS PLC
860,311 1.38 1,190,670.42
HSBC HOLDINGS PLC
279,423 3.76 1,052,307.01
NATWEST GROUP PLC
543,111 1.55 843,722.93
STANDARD CHARTERED PLC
113,491 4.36 495,842.17
3I GROUP PLC
24,544 10.97 269,370.40
AVIVA PLC
24,065 3.16 76,237.92
RSA INSURANCE GROUP PLC
8,629 6.47 55,829.63
BT GROUP PLC
57,382 1.26 72,674.30
104/164
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VODAFONE GROUP PLC
1,229,649 1.22 1,506,811.88
DRAX GROUP PLC
13,899 3.34 46,506.05
4,891,400 16,206,181.56
英ポンド 計
(2,234,994,498)
スイスフラン EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG
97 816.00 79,152.00
LAFARGEHOLCIM LTD-REG
14,749 46.80 690,253.20
ABB LTD-REG
2,053 25.20 51,735.60
GEBERIT AG-REG
2,238 563.00 1,259,994.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT
4,531 250.00 1,132,750.00
SGS SA-REG
55 2,647.00 145,585.00
CIE FINANCIERE RICHEMONT-REG
7,760 77.22 599,227.20
SWATCH GROUP AG/THE-BR
916 238.10 218,099.60
NESTLE SA-REG
32,787 105.52 3,459,684.24
NOVARTIS AG-REG
13,936 78.80 1,098,156.80
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
18,315 308.95 5,658,419.25
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG
73,859 11.17 825,005.03
PARTNERS GROUP HOLDING AG
194 920.00 178,480.00
UBS GROUP AG-REG
116,332 13.18 1,533,255.76
SWISS LIFE HOLDING AG-REG
469 399.80 187,506.20
SWISS RE AG
1,230 82.38 101,327.40
ZURICH INSURANCE GROUP AG
1,166 364.20 424,657.20
LOGITECH INTERNATIONAL-REG
1,322 73.66 97,378.52
SWISSCOM AG-REG
1,092 485.50 530,166.00
293,101 18,270,833.00
スイスフラン 計
(2,086,711,836)
スウェーデンクローネ LUNDIN ENERGY AB
2,757 207.90 573,180.30
BOLIDEN AB
4,877 279.40 1,362,633.80
VOLVO AB-B SHS
12,128 200.10 2,426,812.80
ESSITY AKTIEBOLAG-B
11,450 272.50 3,120,125.00
KINNEVIK AB - B
3,043 396.20 1,205,636.60
TELIA CO AB
22,775 36.31 826,960.25
57,030 9,515,348.75
スウェーデンクローネ 計
(114,755,105)
ノルウェークローネ AUSTEVOLL SEAFOOD ASA
4,637 83.45 386,957.65
MOWI ASA
3,592 188.80 678,169.60
ORKLA ASA
47,959 86.96 4,170,514.64
DNB ASA
7,962 155.35 1,236,896.70
TELENOR ASA
29,392 153.25 4,504,324.00
93,542 10,976,862.59
ノルウェークローネ 計
(125,904,613)
デンマーククローネ AP MOLLER-MAERSK A/S-B
1,534 11,535.00 17,694,690.00
DSV PANALPINA A/S
8,927 1,000.00 8,927,000.00
CARLSBERG AS-B
719 963.60 692,828.40
SCANDINAVIAN TOBACCO GROUP A/S
12,390 95.05 1,177,669.50
23,570 28,492,187.90
デンマーククローネ 計
(472,115,553)
オーストラリアドル AMPOL LTD
1,700 28.68 48,756.00
BEACH ENERGY LTD
26,993 1.66 44,808.38
SANTOS LTD
13,337 6.06 80,822.22
BLUESCOPE STEEL LTD
2,957 16.89 49,943.73
IGO LTD
21,500 4.91 105,565.00
NEWCREST MINING LTD
18,683 28.90 539,938.70
RIO TINTO LTD
2,254 98.80 222,695.20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SOUTH32 LTD
118,452 2.29 271,255.08
BRAMBLES LTD
22,995 10.95 251,795.25
AURIZON HOLDINGS LTD
27,523 4.05 111,468.15
WESFARMERS LTD
8,909 47.99 427,542.91
COLES GROUP LTD
8,988 17.73 159,357.24
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
5,941 75.39 447,891.99
ASX LTD
2,076 81.19 168,550.44
TELSTRA CORP LTD
194,138 3.12 605,710.56
476,446 3,536,100.85
オーストラリアドル 計
(268,001,083)
ニュージーランドドル FISHER & PAYKEL HEALTHCARE
CORPORATION 8,932 34.20 305,474.40
8,932 305,474.40
ニュージーランドドル 計
(21,893,350)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
80,500 58.00 4,669,000.00
MTR CORP
13,000 42.30 549,900.00
MEITUAN-B 38,800 303.00 11,756,400.00
CHINA RESOURCES BEER HOLDINGS
22,186 54.00 1,198,044.00
WH GROUP LTD
108,500 6.72 729,120.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
88,500 24.35 2,154,975.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
1,014,877 6.00 6,089,262.00
IND & COMM BK OF CHINA-H
393,552 4.68 1,841,823.36
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
2,100 373.00 783,300.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVEST
67,000 19.32 1,294,440.00
CK ASSET HOLDINGS LTD
34,000 42.95 1,460,300.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT
45,000 31.55 1,419,750.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES
6,000 106.40 638,400.00
LENOVO GROUP LTD
1,630,000 5.45 8,883,500.00
HKT TRUST AND HKT LTD-SS
48,000 10.44 501,120.00
CHINA RESOURCES POWER HOLDINGS
282,000 8.48 2,391,360.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L
56,500 39.95 2,257,175.00
CLP HOLDINGS LTD
63,500 73.95 4,695,825.00
HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS
147,000 7.89 1,159,830.00
POWER ASSETS HOLDINGS LTD
12,500 41.40 517,500.00
4,153,515 54,991,024.36
香港ドル 計
(738,529,457)
シンガポールドル WILMAR INTERNATIONAL LTD
349,900 4.29 1,501,071.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD
11,800 24.65 290,870.00
UNITED OVERSEAS BANK LTD
37,400 22.04 824,296.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD
69,000 9.05 624,450.00
CAPITALAND LTD
132,100 2.93 387,053.00
VENTURE CORP LTD
5,800 18.90 109,620.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
76,300 2.35 179,305.00
AEM HOLDINGS LTD
23,600 3.34 78,824.00
705,900 3,995,489.00
シンガポールドル 計
(309,730,307)
タイバーツ KASIKORNBANK PCL-NVDR
106,300 94.00 9,992,200.00
SIAM COMMERCIAL BANK-FOREIGN
102,800 82.00 8,429,600.00
209,100 18,421,800.00
タイバーツ 計
(63,370,992)
韓国ウォン POSCO 9,990 238,500.00 2,382,615,000.00
NAVER CORP
1,159 275,000.00 318,725,000.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD
29,657 33,350.00 989,060,950.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
68,815 65,700.00 4,521,145,500.00
SK HYNIX INC
7,959 98,100.00 780,777,900.00
117,580 8,992,324,350.00
韓国ウォン 計
(847,076,953)
新台湾ドル HON HAI PRECISION INDUSTRY
609,000 83.00 50,547,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR
MANUFACTURING 530,293 485.50 257,457,251.50
1,139,293 308,004,251.50
新台湾ドル 計
(1,124,215,517)
イスラエルシェケル BANK LEUMI LE-ISRAEL
149,624 18.00 2,693,232.00
NICE LTD
589 789.00 464,721.00
150,213 3,157,953.00
イスラエルシェケル 計
(97,991,281)
オフショア元 FOSHAN HAITIAN FLAVOURING -A
14,065 160.06 2,251,243.90
14,065 2,251,243.90
オフショア元 計
(35,749,753)
17,813,674 37,080,422,926
合計
(37,080,422,926)
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル AVALONBAY COMMUNITIES INC 474 82,532.88
CROWN CASTLE INTL CORP 1,141 189,793.94
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR 2,020 86,860.00
HOST HOTELS & RESORTS INC 9,000 127,260.00
PROLOGIS INC 751 78,254.20
PUBLIC STORAGE 2,394 561,488.76
RETAIL PROPERTIES OF AME - A 5,400 43,902.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 823 64,984.08
22,003 1,235,075.86
米ドル 計
(128,559,046)
カナダドル FIRST CAPITAL REAL ESTATE IN 10,719 168,288.30
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 7,665 132,604.50
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV 7,173 179,540.19
25,557 480,432.99
カナダドル 計
(38,127,162)
オーストラリアドル GOODMAN GROUP 19,428 364,469.28
19,428 364,469.28
オーストラリアドル 計
(27,623,126)
香港ドル LINK REIT 13,900 995,935.00
13,900 995,935.00
香港ドル 計
(13,375,407)
207,684,741
合計
(207,684,741)
有価証券明細表注記
1. 通貨種類毎の小計欄の( )内は邦貨換算額であります。
2. 合計金額欄の( )内は外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
組入株式以外
通貨 銘柄数
時価比率
時価比率 対する比率
米ドル 株式 305 銘柄 99.5 % - 65.2 %
投資証券 8 銘柄 - 0.5 % 0.3 %
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カナダドル 株式 25 銘柄 94.8 % - 1.9 %
投資証券 3 銘柄 - 5.2 % 0.1 %
ユーロ 株式 72 銘柄 100.0 % - 9.4 %
英ポンド 株式 36 銘柄 100.0 % - 6.0 %
スイスフラン 株式 19 銘柄 100.0 % - 5.6 %
スウェーデンクローネ 株式 6 銘柄 100.0 % - 0.3 %
ノルウェークローネ 株式 5 銘柄 100.0 % - 0.3 %
デンマーククローネ 株式 4 銘柄 100.0 % - 1.3 %
オーストラリアドル 株式 15 銘柄 90.7 % - 0.7 %
投資証券 1 銘柄 - 9.3 % 0.1 %
ニュージーランドドル 株式 1 銘柄 100.0 % - 0.1 %
香港ドル 株式 20 銘柄 98.2 % - 2.0 %
投資証券 1 銘柄 - 1.8 % 0.0 %
シンガポールドル 株式 8 銘柄 100.0 % - 0.8 %
タイバーツ 株式 2 銘柄 100.0 % - 0.2 %
韓国ウォン 株式 5 銘柄 100.0 % - 2.3 %
新台湾ドル 株式 2 銘柄 100.0 % - 3.0 %
イスラエルシェケル 株式 2 銘柄 100.0 % - 0.3 %
オフショア元 株式 1 銘柄 100.0 % - 0.1 %
4. 通貨の表示
邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
5. 投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2019 年11月18日現在 2020 年11月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,098,685,785 740,487,367
国債証券 6,853,066,592 7,164,838,068
地方債証券 695,215,000 782,728,000
特殊債券 343,316,722 324,060,701
社債券 2,307,643,100 2,435,646,300
派生商品評価勘定 39,835 3,382,525
未収入金 217,401,390 100,700,000
未収利息 15,035,751 15,741,327
前払費用 729,825 1,274,172
差入委託証拠金 22,638,080 37,461,372
流動資産合計 11,553,772,080 11,606,319,832
資産合計 11,553,772,080 11,606,319,832
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 12,319,607 15,330
未払金 313,518,400 99,943,000
未払解約金 128,047 11,051,094
未払利息 2,709 2,008
その他未払費用 5,632 -
流動負債合計 325,974,395 111,011,432
負債合計 325,974,395 111,011,432
純資産の部
元本等
元本 7,715,927,819 7,953,872,011
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 3,511,869,866 3,541,436,389
元本等合計 11,227,797,685 11,495,308,400
純資産合計 11,227,797,685 11,495,308,400
負債純資産合計 11,553,772,080 11,606,319,832
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期
間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場
合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該
金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気
配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値(平
均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日において
知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によってお
ります。
(貸借対照表に関する注記)
2019 年11月18日現在 2020 年11月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 7,731,594,948 円 当該親投資信託の元本額 7,715,927,819 円
期中追加設定元本額 604,318,949 円 期中追加設定元本額 1,134,590,195 円
期中一部解約元本額 619,986,078 円 期中一部解約元本額 896,646,003 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ
(適格機関投資家限定) 1,535,636,384 円 (適格機関投資家限定) 1,557,587,933 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ
(適格機関投資家限定) 307,158,324 円 (適格機関投資家限定) 263,100,836 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ
-1 -1
(適格機関投資家限定) 5,565,572,118 円 (適格機関投資家限定) 5,746,812,734 円
ラッセル・インベストメントDC国内債券F ラッセル ・インベストメントDC国内債券F
(運用会社厳選型) 233,000,376 円 (運用会社厳選型) 301,778,266 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定型 14,341,472 円 安定型 22,833,073 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定成長型 42,741,720 円 安定成長型 44,300,213 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
成長型 17,477,425 円 成長型 17,458,956 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計 7,715,927,819 円 計 7,953,872,011 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日
における受益権の総数 における受益権の総数
7,715,927,819 口 7,953,872,011 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
1. 金融商品に対する
に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
取組 方針
当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であ
2. 金融商品の内容及
ります。投資対象とする金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、債券
び その リスク
の発行体の信用リスク、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引等には、債券関連では債券先物取引が含まれております。デ
リバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の価
格変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。
当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
3. 金融 商品 に係るリス
セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
ク管理体制
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報
告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年11月18日現在 2020 年11月18日現在
貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
1. 貸借対照表計上
対象ファンドの計算期間末日の時価で
額、時価及びこれら
計上しているため、その差額はありま
の差額
せん。
有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
2. 金融商品の時価の
の金融商品 の金融商品
算定方法並びに有
有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
価証券 及び デリバ
外の金融商品については、短期間で
ティブ取引等に関
決済され、時価は帳簿価額と近似し
する事項
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
3. 金融商品の時価等
く価額のほか、市場価格がない場合に
に関する事項につ
は合理的に算定された価額が含まれて
いての補足説明
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
( 有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
区 分 2019 年11月18日現在 2020 年11月18日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 87,578,771 △73,148,457
地方債証券 14,650,000 △12,487,000
特殊債券 2,625,902 △985,735
社債券 △3,154,400 △11,401,400
合 計 101,700,273 △98,022,592
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連(2019年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,176,433,832 - 1,164,160,000 △12,273,832
合計 1,176,433,832 - 1,164,160,000 △12,273,832
債券関連(2020年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,533,358,690 - 1,536,731,000 3,372,310
合計 1,533,358,690 - 1,536,731,000 3,372,310
(注)1. 債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2018年11月20日 自 2019年11月19日
至 2019年11月18日 至 2020年11月18日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区 分 2019 年11月18日現在 2020 年11月18日現在
1 口当たり純資産額 1.4551 円 1.4452 円
(1 万口当たり純資産額) (14,551 円) (14,452 円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第410回 利付国債(2年) 391,700,000 393,129,705
第138回 利付国債(5年) 200,000,000 201,548,000
第142回 利付国債(5年) 160,000,000 161,609,600
第143回 利付国債(5年) 350,000,000 353,657,500
第8回 利付国債(40年) 30,000,000 37,043,100
第10回 利付国債(40年) 1,000,000 1,083,020
第13回 利付国債(40年) 52,000,000 49,324,600
第339回 利付国債(10年) 86,000,000 88,100,980
第340回 利付国債(10年) 178,000,000 182,501,620
第341回 利付国債(10年) 60,000,000 61,288,800
第342回 利付国債(10年) 70,000,000 70,807,100
第343回 利付国債(10年) 60,000,000 60,724,800
第345回 利付国債(10年) 11,000,000 11,144,870
第346回 利付国債(10年) 65,000,000 65,891,150
第347回 利付国債(10年) 36,000,000 36,501,120
第348回 利付国債(10年) 205,000,000 207,964,300
第352回 利付国債(10年) 169,500,000 171,905,205
第353回 利付国債(10年) 211,000,000 213,916,020
第354回 利付国債(10年) 473,000,000 479,333,470
第355回 利付国債(10年) 80,000,000 81,034,400
第357回 利付国債(10年) 227,000,000 229,583,260
第358回 利付国債(10年) 286,000,000 289,071,640
第359回 利付国債(10年) 169,000,000 170,619,020
第360回 利付国債(10年) 110,000,000 110,917,400
第33回 利付国債(30年) 49,000,000 64,114,540
第34回 利付国債(30年) 70,000,000 94,669,400
第36回 利付国債(30年) 15,000,000 19,833,900
第43回 利付国債(30年) 100,000,000 127,329,000
第44回 利付国債(30年) 10,000,000 12,745,700
第46回 利付国債(30年) 55,000,000 67,738,550
第47回 利付国債(30年) 15,000,000 18,839,100
第64回 利付国債(30年) 12,000,000 11,354,160
第66回 利付国債(30年) 82,000,000 77,330,100
第67回 利付国債(30年) 199,000,000 198,005,000
第68回 利付国債(30年) 51,000,000 50,679,210
第110回 利付国債(20年) 60,000,000 70,851,600
第113回 利付国債(20年) 60,000,000 71,385,000
第114回 利付国債(20年) 45,000,000 53,707,050
第118回 利付国債(20年) 90,000,000 107,250,300
第120回 利付国債(20年) 80,000,000 92,266,400
第121回 利付国債(20年) 60,000,000 71,107,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第130回 利付国債(20年) 101,000,000 119,983,960
第136回 利付国債(20年) 310,000,000 363,115,400
第138回 利付国債(20年) 100,000,000 116,230,000
第143回 利付国債(20年) 210,000,000 247,917,600
第150回 利付国債(20年) 65,000,000 75,806,900
第152回 利付国債(20年) 60,000,000 68,454,600
第153回 利付国債(20年) 30,000,000 34,676,100
第154回 利付国債(20年) 124,000,000 141,661,320
第155回 利付国債(20年) 3,000,000 3,341,640
第156回 利付国債(20年) 113,000,000 115,672,450
第157回 利付国債(20年) 35,000,000 34,711,250
第160回 利付国債(20年) 50,000,000 53,362,500
第162回 利付国債(20年) 96,000,000 100,776,960
第163回 利付国債(20年) 30,000,000 31,462,500
第164回 利付国債(20年) 26,000,000 26,812,500
第167回 利付国債(20年) 6,000,000 6,163,500
第171回 利付国債(20年) 221,200,000 218,439,424
第172回 利付国債(20年) 64,000,000 64,288,000
第174回 利付国債(20年) 130,000,000 130,358,800
第22回 利付国債(物価連動10年) 170,000,000 173,245,319
第24回 利付国債(物価連動10年) 100,000,000 100,450,455
国債証券合計 6,778,400,000 7,164,838,068
地方債証券 第16回 東京都公募公債 100,000,000 115,645,000
第32回 東京都公募公債(20年) 100,000,000 113,965,000
第4回 静岡県公募公債(15年) 100,000,000 109,701,000
第16回 平成21年度愛知県公募公債 200,000,000 238,454,000
福岡県令和2年度第1回 公募公債 100,000,000 100,520,000
第20回 名古屋市公募公債(20年) 100,000,000 104,443,000
地方債証券合計 700,000,000 782,728,000
特殊債券 第8回 貸付債権担保T種住宅金融支援機構債 100,000,000 100,000,000
券
第103回 貸付債権担保住宅金融支援機構債 71,174,000 73,850,854
券
第104回 貸付債権担保住宅金融支援機構債 71,770,000 74,434,820
券
第106回 貸付債権担保住宅金融支援機構債 74,395,000 75,775,027
券
特殊債券合計 317,339,000 324,060,701
社債券 第23回 フランス相互信用連合銀行円貨社債 100,000,000 99,262,000
第21回 ビー・ピー・シー・イー・エス・ 100,000,000 99,955,000
エー円貨社債
第4回 ロイズ・バンキング・グループ・ピー 100,000,000 98,224,000
エルシー円貨社債
第1回 バンコ・サンタンデール・エセ・アー 100,000,000 98,804,000
円貨社債
第48回 韓国産業銀行円貨債券 100,000,000 100,031,000
第15回 ゼネラル・エレクトリック・キャピ 100,000,000 100,005,000
タル・コーポレーシ
インテーザ・サンパオロ 100,000,000 100,692,400
第13回 アサヒグループホールディングス株 100,000,000 100,083,000
式会社無担保社債
第1回 日本製鉄株式会社無担保社債 100,000,000 99,694,000
第16回 株式会社日立製作所無担保社債 100,000,000 102,118,000
第19回 株式会社デンソー無担保社債 100,000,000 100,048,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4回 日本生命劣後ローン流動化 100,000,000 98,569,000
第16回 三井住友信託銀行株式会社無担保社 100,000,000 100,008,000
債
第27回 東京センチュリー株式会社無担保社 100,000,000 99,833,000
債
第94回 トヨタファイナンス株式会社無担保 100,000,000 100,122,000
社債
第175回 オリックス株式会社無担保社債 100,000,000 102,815,000
第65回 三井不動産株式会社無担保社債 100,000,000 99,979,000
第72回 三菱地所株式会社無担保社債 100,000,000 108,127,000
第62回 名古屋鉄道株式会社無担保社債 100,000,000 99,850,000
第527回 関西電力株式会社社債 50,000,000 50,273,500
第372回 中国電力株式会社社債 100,000,000 102,046,000
第304回 北陸電力株式会社社債 170,000,000 174,549,200
第482回 九州電力株式会社社債(一般担保 80,000,000 80,149,600
付)
第361回 北海道電力株式会社社債 100,000,000 100,262,000
第17回 東京電力パワーグリッド株式会社社 20,000,000 20,146,600
債(一般担保付)
社債券合計 2,420,000,000 2,435,646,300
合計 10,707,273,069
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2019 年11月18日現在 2020 年11月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 103,561,486 93,363,207
コール・ローン 104,666,961 468,299,160
国債証券 8,812,593,826 8,949,027,948
地方債証券 110,686,378 113,681,533
特殊債券 71,553,643 103,540,687
社債券 320,622,708 198,789,239
プット・オプション(買) 1,530,281 -
派生商品評価勘定 62,925,776 21,838,276
未収入金 - 1,298,548
未収利息 55,187,965 50,573,048
前払費用 4,719,422 2,007,022
差入委託証拠金 61,759,218 132,452,740
流動資産合計 9,709,807,664 10,134,871,408
資産合計 9,709,807,664 10,134,871,408
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 38,723,598 45,112,596
未払金 25,422,451 -
未払解約金 6,301,069 234,712
未払利息 258 1,270
その他未払費用 621,336 474,522
流動負債合計 71,068,712 45,823,100
負債合計 71,068,712 45,823,100
純資産の部
元本等
元本 2,980,151,574 2,953,075,672
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 6,658,587,378 7,135,972,636
元本等合計 9,638,738,952 10,089,048,308
純資産合計 9,638,738,952 10,089,048,308
負債純資産合計 9,709,807,664 10,134,871,408
(注)「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の計算期間は毎年3月14日から翌年3月13日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2019年11月18日及び2020年11月18日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期
間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場
合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該
金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気
配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値(平
均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
て知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっ
ております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
て発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
(3) オプション取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知り
うる直近の日の主たる取引所の発表する証拠金算定基準値段、最終相場又は
金融商品取引業者等の提示する価額によって評価しております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
本となる重要な 府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する
事項 方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
2019 年11月18日現在 2020 年11月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 2,973,946,593 円 当該親投資信託の元本額 2,980,151,574 円
期中追加設定元本額 527,688,171 円 期中追加設定元本額 543,906,827 円
期中一部解約元本額 521,483,190 円 期中一部解約元本額 570,982,729 円
元本の内訳 元本の内訳
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ
Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限 Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限
定) 定)
567,882,921 円 536,365,856 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ
Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限 Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限
定) 定)
151,776,856 円 145,152,327 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ
-2 -2
(適格機関投資家限定) 1,754,099,249 円 (適格機関投資家限定) 1,707,250,574 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ
Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限 Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限
定) 定)
111,995,400 円 93,062,955 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ
Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限 Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限
定) 定)
30,866,154 円 25,190,045 円
ラッセル・ インベストメント DC外国債券F ラッセル ・インベストメントDC外国債券F
(運用 会社 厳選型) 68,786,896 円 (運用会社 厳選型 ) 111,796,923 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定型 90,813,697 円 安定型 134,442,787 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定成長型 172,158,249 円 安定成長型 169,655,561 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
成長型 31,772,152 円 成長型 30,158,644 円
計 2,980,151,574 円 計 2,953,075,672 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日
における受益権の総数 における受益権の総数
2,980,151,574 口 2,953,075,672 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であ
びそのリスク ります。投資対象とする金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、債券
の発行体の信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクに
晒されております。
デリバティブ取引等には、債券関連では債券先物取引、 債券先物オプション取
引、 通貨関連では為替予約取引が含まれております。デリバティブ取引等は、
信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替
変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
3. 金融商品に係るリ
セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
スク管理体制
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報
告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年11月18日現在 2020 年11月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
額、時価及びこれ 対象ファンドの計算期間末日の時価で
らの差額 計上しているため、その差額はありま
せん。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品 の金融商品
価証券及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。なお、市場価額がない場合に
は、事前に価額算出方法を確認した
外部業者から入手する価額に基づく
価額を合理的に算定された価額と
し、同一銘柄の価額推移時系列比較
を行っております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
に関する事項につ く価額のほか、市場価格がない場合に
いての補足説明 は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
区 分 2019 年11月18日現在 2020 年11月18日現在
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 367,872,766 130,124,795
地方債証券 1,433,479 302,227
特殊債券 904,636 △244,453
社債券 5,172,060 5,388,163
合 計 375,382,941 135,570,732
( 注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指して
おります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連(2019年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,122,566,807 - 1,093,647,206 △28,919,601
売建 1,720,443,211 - 1,673,676,341 46,766,870
債券先物オプション取引
買建
プット 1,052,833,500 - 1,530,281 △2,040,375
(3,570,656) ( -)
3,895,843,518 - 2,768,853,828 15,806,894
合計
(3,570,656) ( -)
債券関連(2020年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 3,276,350,382 - 3,266,842,034 △9,508,348
売建 4,477,011,015 - 4,487,059,547 △10,048,532
合計 7,753,361,397 - 7,753,901,581 △19,556,880
(注)1. 債券先物取引
(1) 債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い
最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
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(2) 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(3) 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期
間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
2. 債券先物オプション取引
(1) 債券先物オプション取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する証拠金算定基準値段、
最終相場又は金融商品取引業者等の提示する価額により評価しております。
(2) 換算において、円未満の端数は切り捨てております。
(3) オプション取引における( )内は、受取オプション料であります。
通貨関連(2019年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 2,609,724,403 - 2,608,963,657 △760,746
引 米ドル 1,574,244,600 - 1,571,020,832 △3,223,768
ユーロ 228,673,786 - 227,920,783 △753,003
英ポンド 374,331,661 - 376,244,950 1,913,289
スウェーデンクローネ 208,440,625 - 208,254,810 △185,815
ノルウェークローネ 136,882,966 - 137,732,552 849,586
デンマーククローネ 20,236,230 - 20,205,500 △30,730
シンガポールドル 28,736,951 - 28,847,510 110,559
南アフリカランド 38,177,584 - 38,736,720 559,136
売建 2,702,664,403 - 2,695,548,748 7,115,655
米ドル 895,258,908 - 897,126,502 △1,867,594
カナダドル 40,748,420 - 40,557,810 190,610
メキシコペソ 246,028,430 - 244,502,210 1,526,220
ユーロ 981,868,555 - 976,215,016 5,653,539
英ポンド 14,999,260 - 15,035,640 △36,380
ポーランドズロチ 216,435,260 - 215,208,590 1,226,670
オーストラリアドル 15,256,100 - 15,202,800 53,300
シンガポールドル 267,947,430 - 267,510,760 436,670
タイバーツ 24,122,040 - 24,189,420 △67,380
合計 5,312,388,806 - 5,304,512,405 6,354,909
通貨関連(2020年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 1,794,043,396 - 1,799,187,888 5,144,492
引 米ドル 905,597,063 - 902,765,230 △2,831,833
カナダドル 15,965,915 - 15,868,000 △97,915
ユーロ 94,436,646 - 94,571,108 134,462
英ポンド 373,533,761 - 377,708,136 4,174,375
スウェーデンクローネ 166,891,199 - 168,015,096 1,123,897
ノルウェークローネ 148,206,027 - 150,166,198 1,960,171
デンマーククローネ 20,972,549 - 21,159,890 187,341
ポーランドズロチ 13,743,224 - 13,961,070 217,846
オーストラリアドル 191,793 - 189,350 △2,443
シンガポールドル 27,848,423 - 27,973,890 125,467
イスラエルシェケル 26,656,796 - 26,809,920 153,124
売建 1,871,719,496 - 1,880,581,428 △8,861,932
米ドル 901,907,921 - 900,596,318 1,311,603
カナダドル 62,365,950 - 62,131,050 234,900
メキシコペソ 215,521,978 - 219,871,624 △4,349,646
ユーロ 94,190,602 - 94,603,754 △413,152
ノルウェークローネ 10,958,176 - 10,751,772 206,404
ポーランドズロチ 4,369,140 - 4,450,140 △81,000
オーストラリアドル 345,270,565 - 349,791,378 △4,520,813
シンガポールドル 214,495,484 - 215,274,052 △778,568
タイバーツ 22,639,680 - 23,111,340 △471,660
合計 3,665,762,892 - 3,679,769,316 △3,717,440
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表
されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しておりま
す。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当
該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2018年11月20日 自 2019年11月19日
至 2019年11月18日 至 2020年11月18日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
区 分 2019 年11月18日現在 2020 年11月18日現在
1 口当たり純資産額 3.2343 円 3.4165 円
(1 万口当たり純資産額) (32,343 円) (34,165 円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
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②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル ARAB REPUBLIC OF EGYPT-6.200%- 400,000.00 422,048.00
24/03/01
DOMINICAN REPUBLIC-6.875%- 130,000.00 150,553.00
26/01/29
REPUBLIC OF KENYA-8.0%-32/05/22 200,000.00 218,250.00
TSY INFL IX N/B-1.125%-21/01/15 291,000.00 346,600.56
TSY INFL IX N/B-0.125%-21/04/15 126,000.00 138,435.52
TSY INFL IX N/B-0.125%-22/04/15 1,309,000.00 1,419,851.66
TSY INFL IX N/B-0.625%-24/01/15 236,000.00 278,322.75
TSY INFL IX N/B-0.625%-26/01/15 167,000.00 200,156.67
TSY INFL IX N/B-2.125%-41/02/15 379,000.00 688,552.86
US TREASURY N/B-2.25%-22/04/15 1,790,000.00 1,843,000.79
US TREASURY N/B-1.875%-22/07/31 299,000.00 307,642.96
US TREASURY N/B-1.5%-22/08/15 793,000.00 811,462.02
US TREASURY N/B-2.75%-23/05/31 1,280,000.00 1,362,350.00
US TREASURY N/B-2.0%-24/05/31 74,000.00 78,509.37
US TREASURY N/B-1.5%-24/10/31 1,900,000.00 1,989,507.82
US TREASURY N/B-2.25%-24/11/15 124,000.00 133,566.40
US TREASURY N/B-1.75%-24/12/31 4,400,000.00 4,658,671.86
US TREASURY N/B-0.5%-25/03/31 185,000.00 186,336.91
US TREASURY N/B-2.125%-25/05/15 1,250,000.00 1,349,121.10
US TREASURY N/B-0.25%-25/06/30 989,000.00 984,248.14
US TREASURY N/B-0.25%-25/07/31 230,000.00 228,787.10
US TREASURY N/B-1.5%-26/08/15 1,155,000.00 1,221,277.12
US TREASURY N/B-0.5%-27/05/31 1,250,000.00 1,243,359.37
US TREASURY N/B-0.375%-27/07/31 640,000.00 630,575.00
US TREASURY N/B-5.5%-28/08/15 525,000.00 716,522.43
US TREASURY N/B-1.625%-29/08/15 2,100,000.00 2,252,167.96
US TREASURY N/B-1.5%-30/02/15 192,000.00 203,760.00
US TREASURY N/B-0.625%-30/05/15 127,000.00 124,539.37
US TREASURY N/B-0.625%-30/08/15 970,000.00 948,932.81
US TREASURY N/B-5.375%-31/02/15 10,000.00 14,470.70
US TREASURY N/B-1.125%-40/05/15 2,330,000.00 2,226,970.31
US TREASURY N/B-2.5%-45/02/15 104,000.00 124,783.75
US TREASURY N/B-2.5%-46/05/15 322,000.00 387,267.86
US TREASURY N/B-3.0%-48/08/15 215,000.00 284,673.42
US TREASURY N/B-2.25%-49/08/15 368,000.00 423,588.12
US TREASURY N/B-2.0%-50/02/15 356,000.00 388,930.00
US TREASURY N/B-1.25%-50/05/15 3,705,000.00 3,375,602.33
30,921,000.00 32,363,396.04
米ドル 計
(3,368,705,893)
カナダドル CANADIAN GOVERNMENT-0.75%- 134,000.00 134,589.60
21/09/01
CANADIAN GOVERNMENT-2.75%- 39,000.00 40,500.72
22/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-1.0%- 167,000.00 169,207.74
22/09/01
CANADIAN GOVERNMENT-1.5%- 135,000.00 139,141.80
23/06/01
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CANADIAN GOVERNMENT-2.5%- 596,000.00 641,522.48
24/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-2.25%- 39,000.00 42,244.41
25/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-1.0%- 46,000.00 47,429.22
27/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-2.0%- 550,000.00 608,272.50
28/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-2.25%- 157,000.00 178,063.12
29/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-4.0%- 135,000.00 207,692.10
41/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-2.0%- 75,000.00 89,433.75
51/12/01
2,073,000.00 2,298,097.44
カナダドル 計
(182,377,012)
メキシコペソ MEX BONOS DESARR FIX RT-6.5%- 3,350,000.00 3,453,146.50
22/06/09
MEX BONOS DESARR FIX RT-8.0%- 5,065,400.00 5,544,688.14
23/12/07
MEX BONOS DESARR FIX RT-10.0%- 9,977,800.00 11,811,420.30
24/12/05
MEX BONOS DESARR FIX RT-5.75%- 2,773,000.00 2,828,931.41
26/03/05
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.5%- 13,659,000.00 15,103,302.66
27/06/03
MEX BONOS DESARR FIX RT-8.5%- 13,447,000.00 15,889,513.08
29/05/31
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.75%- 5,461,000.00 6,184,418.67
31/05/29
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.75%- 3,009,000.00 3,387,712.74
34/11/23
MEX BONOS DESARR FIX RT-8.5%- 2,493,000.00 2,922,244.74
38/11/18
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.75%- 6,822,000.00 7,441,710.48
42/11/13
MEX BONOS DESARR FIX RT-8.0%- 1,631,000.00 1,817,716.88
47/11/07
67,688,200.00 76,384,805.60
メキシコペソ 計
(391,854,052)
コロンビアペソ TITULOS DE TESORERIA B-7.5%- 683,100,000.00 790,558,276.55
26/08/26
TITULOS DE TESORERIA B-6.0%- 592,100,000.00 626,723,473.81
28/04/28
TITULOS DE TESORERIA B-7.75%- 714,500,000.00 828,098,526.47
30/09/18
1,989,700,000.00 2,245,380,276.83
コロンビアペソ 計
(64,217,875)
ユーロ BELGIUM KINGDOM-4.25%-22/09/28 900,000.00 983,700.00
BELGIUM KINGDOM-0.2%-23/10/22 185,000.00 189,867.06
BELGIUM KINGDOM-2.6%-24/06/22 90,000.00 100,779.30
BELGIUM KINGDOM-0.5%-24/10/22 100,000.00 104,705.00
BELGIUM KINGDOM-0.8%-25/06/22 98,000.00 104,662.04
BELGIUM KINGDOM-0.9%-29/06/22 500,000.00 558,982.00
BELGIUM KINGDOM-1.45%-37/06/22 450,000.00 560,197.64
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BELGIUM KINGDOM-4.25%-41/03/28 124,000.00 226,794.00
BELGIUM KINGDOM-3.75%-45/06/22 26,000.00 47,944.96
BELGIUM KINGDOM-1.6%-47/06/22 34,000.00 45,491.66
BNQ CEN TUNISIA INT BOND- 200,000.00 180,380.00
6.375%-26/07/15
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.05%- 99,000.00 99,118.80
21/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-5.85%- 155,000.00 166,938.10
22/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.35%- 202,000.00 206,801.13
23/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.0%- 400,000.00 407,619.20
25/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.6%- 134,000.00 146,344.08
25/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.3%- 2,450,000.00 2,688,630.00
26/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.4%- 1,495,000.00 1,669,145.09
28/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.6%- 52,000.00 54,911.58
29/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.5%- 156,000.00 163,026.24
30/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-5.75%- 106,000.00 174,645.00
32/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-2.35%- 174,000.00 219,265.09
33/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.85%- 48,000.00 57,996.09
35/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.2%- 265,000.00 421,748.68
37/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.9%- 7,000.00 12,648.20
40/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.7%- 7,000.00 12,532.98
41/07/30
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.0%- 1,490,000.00 1,574,375.72
29/08/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.0%- 1,740,000.00 1,838,668.44
30/02/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-4.25%- 40,000.00 75,680.00
39/07/04
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.3%- 1,460,000.00 1,484,674.00
23/08/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.35%- 425,000.00 433,282.40
25/02/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.45%- 124,000.00 132,432.00
25/05/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.85%- 2,205,000.00 2,397,086.37
25/07/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.0%- 120,000.00 134,401.91
28/02/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.45%- 118,000.00 140,929.76
33/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.25%- 900,000.00 1,063,458.00
36/09/01
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.95%- 22,000.00 28,442.12
38/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-5.0%- 297,000.00 493,185.13
40/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.8%- 860,000.00 939,677.28
41/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.45%- 175,000.00 254,331.00
48/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.85%- 700,000.00 1,092,266.00
49/09/01
FRANCE (GOVT OF)-0.75%-52/05/25 485,000.00 544,590.98
FRANCE (GOVT OF)-1.75%-66/05/25 655,000.00 1,013,285.00
FRANCE GOVERNMENT-3.25%- 110,000.00 113,971.00
21/10/25
FRANCE GOVERNMENT-2.25%- 125,000.00 132,186.25
22/10/25
FRANCE GOVERNMENT-2.25%- 110,000.00 121,547.60
24/05/25
FRANCE GOVERNMENT-0.5%-25/05/25 390,000.00 410,748.00
FRANCE GOVERNMENT-3.5%-26/04/25 97,000.00 119,187.00
FRANCE GOVERNMENT-0.0%-30/11/25 120,000.00 124,040.88
FRANCE GOVERNMENT-1.75%- 232,000.00 307,440.83
39/06/25
FRANCE GOVERNMENT-4.5%-41/04/25 215,000.00 409,265.40
HELLENIC REPUBLIC-1.875%- 228,000.00 249,608.92
26/07/23
HELLENIC REPUBLIC-3.75%- 125,000.00 154,429.00
28/01/30
HELLENIC REPUBLIC-3.875%- 355,000.00 451,080.75
29/03/12
HELLENIC REPUBLIC-1.5%-30/06/18 400,000.00 430,464.80
IRISH TREASURY-1.7%-37/05/15 180,000.00 229,125.96
KINGDOM OF MOROCCO-1.5%- 189,000.00 181,440.00
31/11/27
NETHERLANDS GOVERNMENT-5.5%- 43,000.00 62,222.03
28/01/15
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.25%- 324,000.00 346,780.44
29/07/15
REPUBLIC OF AUSTRIA-3.65%- 197,000.00 209,067.03
22/04/20
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.0%- 469,000.00 480,884.46
24/07/15
REPUBLIC OF AUSTRIA-1.65%- 19,000.00 20,771.37
24/10/21
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.75%- 131,000.00 141,823.48
26/10/20
REPUBLIC OF CHILE-0.83%- 222,000.00 226,395.60
31/07/02
REPUBLIC OF ICELAND-0.1%- 200,000.00 200,468.00
24/06/20
ROMANIA-2.0%-32/01/28 222,000.00 229,215.00
24,976,000.00 28,597,803.83
ユーロ 計
(3,529,826,926)
英ポンド UK TSY-4.0%-22/03/07 8,000.00 8,418.79
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UK TSY-0.5%-22/07/22 9,000.00 9,079.02
UK TSY-1.75%-22/09/07 9,000.00 9,288.25
UK TSY-0.125%-23/01/31 9,000.00 9,023.76
UK TSY-0.75%-23/07/22 10,000.00 10,212.96
UK TSY-2.25%-23/09/07 8,000.00 8,513.62
UK TSY-1.0%-24/04/22 9,000.00 9,317.70
UK TSY-2.75%-24/09/07 8,000.00 8,843.12
UK TSY-5.0%-25/03/07 227,000.00 275,980.38
UK TSY-0.625%-25/06/07 8,000.00 8,223.87
UK TSY-2.0%-25/09/07 270,000.00 295,787.16
UK TSY-1.25%-27/07/22 310,000.00 333,222.10
UK TSY-4.25%-36/03/07 15,000.00 22,858.71
UK TSY-1.75%-37/09/07 20,000.00 23,181.05
UK TSY-4.75%-38/12/07 14,000.00 23,525.60
UK TSY-4.25%-39/09/07 14,000.00 22,523.22
UK TSY-4.25%-40/12/07 14,000.00 22,904.72
UK TSY-1.25%-41/10/22 21,000.00 22,560.09
UK TSY-4.5%-42/12/07 13,000.00 22,536.24
UK TSY-3.25%-44/01/22 315,000.00 471,074.17
UK TSY-3.5%-45/01/22 15,000.00 23,488.50
UK TSY-0.625%-50/10/22 1,000,000.00 924,070.00
UK TSY-3.5%-68/07/22 125,000.00 255,888.42
2,451,000.00 2,820,521.45
英ポンド 計
(388,978,113)
デンマーククローネ KINGDOM OF DENMARK-4.5%- 500,000.00 954,356.90
39/11/15
500,000.00 954,356.90
デンマーククローネ 計
(15,813,693)
ポーランドズロチ POLAND GOVERNMENT BOND-4.0%- 1,500,000.00 1,671,840.00
23/10/25
1,500,000.00 1,671,840.00
ポーランドズロチ 計
(45,942,163)
オーストラリアドル AUSTRALIAN GOVERNMENT-5.75%- 26,000.00 28,437.37
22/07/15
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.25%- 550,000.00 573,645.01
22/11/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.75%- 450,000.00 516,875.30
27/11/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.5%- 269,000.00 308,176.22
30/05/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.75%- 300,000.00 401,326.92
37/04/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.75%- 112,000.00 132,192.19
41/05/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.0%- 4,470,000.00 5,555,917.82
47/03/21
6,177,000.00 7,516,570.83
オーストラリアドル 計
(569,680,903)
シンガポールドル SINGAPORE GOVERNMENT-2.25%- 1,000.00 1,010.40
21/06/01
SINGAPORE GOVERNMENT-1.25%- 688,000.00 693,779.20
21/10/01
SINGAPORE GOVERNMENT-3.125%- 300,000.00 315,237.00
22/09/01
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SINGAPORE GOVERNMENT-2.75%- 355,000.00 377,471.50
23/07/01
SINGAPORE GOVERNMENT-3.0%- 263,000.00 288,563.60
24/09/01
SINGAPORE GOVERNMENT-2.375%- 55,000.00 59,686.00
25/06/01
SINGAPORE GOVERNMENT-2.125%- 90,000.00 97,425.00
26/06/01
SINGAPORE GOVERNMENT-3.5%- 603,000.00 705,208.50
27/03/01
SINGAPORE GOVERNMENT-2.625%- 40,000.00 45,180.00
28/05/01
SINGAPORE GOVERNMENT-2.875%- 37,000.00 42,920.00
29/07/01
SINGAPORE GOVERNMENT-2.875%- 136,000.00 160,126.40
30/09/01
SINGAPORE GOVERNMENT-3.375%- 46,000.00 58,328.00
33/09/01
SINGAPORE GOVERNMENT-2.25%- 41,000.00 47,017.98
36/08/01
SINGAPORE GOVERNMENT-2.75%- 29,000.00 36,902.50
42/04/01
SINGAPORE GOVERNMENT-2.75%- 18,000.00 23,670.00
46/03/01
2,702,000.00 2,952,526.08
シンガポールドル 計
(228,879,821)
マレーシアリンギッ MALAYSIA GOVERNMENT-4.048%- 402,000.00 410,426.00
ト
21/09/30
MALAYSIA GOVERNMENT-3.795%- 537,000.00 557,532.23
22/09/30
MALAYSIA GOVERNMENT-3.8%- 978,000.00 1,027,173.81
23/08/17
MALAYSIA GOVERNMENT-3.478%- 764,000.00 802,155.64
24/06/14
MALAYSIA GOVERNMENT-4.059%- 1,100,000.00 1,182,476.91
24/09/30
MALAYSIA GOVERNMENT-3.955%- 1,091,000.00 1,182,043.95
25/09/15
MALAYSIA GOVERNMENT-3.885%- 323,000.00 352,345.78
29/08/15
5,195,000.00 5,514,154.32
マレーシアリンギット 計
(139,949,236)
タイバーツ THAILAND GOVERNMENT BOND- 5,900,000.00 6,628,564.27
2.875%-28/12/17
5,900,000.00 6,628,564.27
タイバーツ 計
(22,802,261)
8,949,027,948
国債証券合計
(8,949,027,948)
地方債証 カナダドル MANITOBA PROVINCE-4.4%-25/09/05 535,000.00 623,836.75
券
535,000.00 623,836.75
カナダドル 計
(49,507,684)
ユーロ LAND SACHSEN-ANHALT-0.125%- 500,000.00 519,921.00
29/06/21
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
500,000.00 519,921.00
ユーロ 計
(64,173,849)
113,681,533
地方債証券合計
(113,681,533)
特殊債券 米ドル KFW-2.375%-21/08/25 500,000.00 508,324.19
500,000.00 508,324.19
米ドル 計
(52,911,464)
カナダドル EXPORT DEVELOPMNT CANADA-1.8%- 200,000.00 205,232.00
22/09/01
200,000.00 205,232.00
カナダドル 計
(16,287,211)
ユーロ EUROPEAN UNION-0.0%-25/11/04 270,000.00 278,230.68
270,000.00 278,230.68
ユーロ 計
(34,342,012)
103,540,687
特殊債券合計
(103,540,687)
社債券 米ドル HONEYWELL INTERNATIONAL-1.35%- 127,000.00 130,885.09
25/06/01
IBM CORP-3.0%-24/05/15 300,000.00 324,169.59
SHELL INTERNATIONAL FIN-3.5%- 335,000.00 364,277.62
23/11/13
762,000.00 819,332.30
米ドル 計
(85,284,299)
ユーロ COMMERZBANK AG-0.625%-24/08/28 242,000.00 248,232.46
EUROCLEAR BANK SA-0.125%- 100,000.00 101,420.20
25/07/07
NATWEST MARKETS PLC-1.0%- 157,000.00 161,743.91
24/05/28
SAP SE-0.25%-22/03/10 300,000.00 301,995.00
UNILEVER NV-1.25%-25/03/25 100,000.00 106,198.00
899,000.00 919,589.57
ユーロ 計
(113,504,940)
198,789,239
社債券合計
(198,789,239)
9,365,039,407
合計
(9,365,039,407)
有価証券明細表注記
1. 通貨種類毎の小計欄の( )内は邦貨換算額であります。
2. 合計金額欄の( )内は外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入株式以外 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 37 銘柄 - 96.1 % 36.0 %
特殊債券 1 銘柄 - 1.5 % 0.6 %
社債券 3 銘柄 - 2.4 % 0.9 %
カナダドル 国債証券 11 銘柄 - 73.5 % 1.9 %
地方債証券 1 銘柄 - 19.9 % 0.5 %
特殊債券 1 銘柄 - 6.6 % 0.2 %
メキシコペソ 国債証券 11 銘柄 - 100.0 % 4.2 %
コロンビアペソ 国債証券 3 銘柄 - 100.0 % 0.7 %
ユーロ 国債証券 66 銘柄 - 94.4 % 37.6 %
地方債証券 1 銘柄 - 1.7 % 0.7 %
特殊債券 1 銘柄 - 0.9 % 0.4 %
社債券 5 銘柄 - 3.0 % 1.2 %
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
英ポンド 国債証券 23 銘柄 - 100.0 % 4.2 %
デンマーククローネ 国債証券 1 銘柄 - 100.0 % 0.2 %
ポーランドズロチ 国債証券 1 銘柄 - 100.0 % 0.5 %
オーストラリアドル 国債証券 7 銘柄 - 100.0 % 6.1 %
シンガポールドル 国債証券 15 銘柄 - 100.0 % 2.4 %
マレーシアリンギット 国債証券 7 銘柄 - 100.0 % 1.5 %
タイバーツ 国債証券 1 銘柄 - 100.0 % 0.2 %
4. 通貨の表示
邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
以下は2020年12月末現在のファンドの現況です。
■ 安定型
Ⅰ 資産総額 687,201,111 円
Ⅱ 負債総額 9,729,959 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 677,471,152 円
Ⅳ 発行済口数 414,535,457 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6343 円
■ 安定成長型
Ⅰ 資産総額 1,336,551,735 円
Ⅱ 負債総額 5,750,451 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,330,801,284 円
Ⅳ 発行済口数 756,472,357 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7592 円
■ 成長型
Ⅰ 資産総額 529,597,344 円
Ⅱ 負債総額 1,579,796 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 528,017,548 円
Ⅳ 発行済口数 287,711,501 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8352 円
(参考)以下は2020年12月末現在の各マザーファンドの現況です。
□ ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 43,439,960,430 円
Ⅱ 負債総額 357,714,367 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 43,082,246,063 円
Ⅳ 発行済口数 15,785,534,590 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.7292 円
□ ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 42,037,483,712 円
Ⅱ 負債総額 82,993,344 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 41,954,490,368 円
Ⅳ 発行済口数 11,704,082,837 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.5846 円
□ ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 11,630,829,716 円
Ⅱ 負債総額 52,456,420 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,578,373,296 円
Ⅳ 発行済口数 8,013,978,561 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4448 円
□ ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 10,415,559,814 円
Ⅱ 負債総額 47,419,568 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,368,140,246 円
Ⅳ 発行済口数 2,984,383,142 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.4741 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換の手続き等
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
合 その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振
法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知す
るものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2020 年12月末現在の委託会社の資本金の額:490百万円
委託会社が発行する株式総数:40,000株
発行済株式総数:34,090株
直近5ヵ年における主な資本金の額の増減 : 2017 年12月15日 資本金490百万円に減資
(2) 会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の 意思決定機関 として取締役会を置きます。 取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監
督し 、会社の業務執行上重要な事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取
締役の過半数をもって行われます。取締役会は、原則として、代表取締役 社 長が招集し、議長となりま
す。
取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のと
きまでとし、欠員の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、前任者の残存期間と同
一とします。
代表取締役は、取締役会の決議によっ て選定します。代表取締役 の中から、 社 長を 選定します。代表取
締役 社 長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。
更に、委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会、会社が持つリスクを一
元的に監視、監督し、法令等遵守 態勢 を確立するための諮問機関としてリスク管理・コンプライアンス
委員会を置きます。
②投資運用の意思決定機構
投資方針の企画・立案は、マルチ・マネージャー運用(運用スタイルの異なる複数の外部委託先運用会
社を組み合わせて行う運用)の場合は、 運用 部がラッセル・ インベストメント グループからの助言等
に基づいて行い、その他の場合は、 運用 部が行います。
投資方針については、代表取締役 社 長兼CEO、 運用 部長 および ジェネラル・カウンセルを含む議決権
を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成される投資政策・運用委員会によって審議、決定され
ます。
同委員会は 投資 政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、運用ガイドライ
ン遵守状況等について報告を受けるとともに、その検証を行っています。
※上記の体制等は2020年12月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引
法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定め
る第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2020 年12月末現在、委託会社の運用する証券投資信託(親投資信託は除きます。)は以下のとおりです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 33 本 167,958,751,900 円
単位型株式投資信託 0 本 0 円
追加型公社債投資信託 0 本 0 円
単位型公社債投資信託 0 本 0 円
合 計 33 本 167,958,751,900 円
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3【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。 以下 「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平
成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度(自2019年1月1日 至2019年
12月31日)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30
日)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
第21期 第22期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,302,570 1,315,970
前払費用 27,691 88,677
未収委託者報酬 374,891 345,451
未収運用受託報酬 1,907,167 1,721,224
未収投資助言報酬 260,941 263,750
未収入金 ※2 1,234 373
未収還付法人税等 - 27,111
76,066 78,831
その他流動資産
流動資産合計 3,950,562 3,841,390
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 100,447 85,920
37,308 34,938
器具備品
有形固定資産合計 ※1 137,755 120,858
投資その他の資産
長期差入保証金 58,027 71,479
263,403 -
繰延税金資産
投資その他の資産合計 321,430 71,479
固定資産合計 459,186 192,338
資産合計 4,409,748 4,033,728
( 単位:千円)
第21期 第22期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
負債の部
流動負債
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預り金 28,202 36,971
未払金
未払手数料 37,370 40,405
未払委託調査費 765,069 582,870
未払委託計算費 6,445 6,752
513,626 260,667
その他未払金
未払金合計
1,322,512 890,695
未払費用 61,003 32,705
未払消費税等 121,009 107,319
未払法人税等 23,483 5,253
前受金 54,119 59,904
賞与引当金 646,169 536,222
110 -
リース債務
流動負債合計 2,256,611 1,669,072
固定負債
資産除去債務 37,355 37,460
長期未払金 892,434 911,360
1,197 1,063
長期未払費用
固定負債合計 930,987 949,883
負債合計 3,187,598 2,618,956
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
13,685 13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814 108,814
その他利益剰余金
609,649 802,272
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 718,463 911,086
株主資本合計 1,222,149 1,414,772
純資産合計 1,222,149 1,414,772
負債純資産合計 4,409,748 4,033,728
(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
第21期 第22期
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 1,386,564 1,186,168
運用受託報酬 6,273,230 6,004,849
投資助言報酬 616,768 619,974
1,131,032 1,026,725
その他収益
営業収益合計
9,407,595 8,837,718
営業費用
支払手数料 151,362 150,550
広告宣伝費 1,150 2,465
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調査費
委託調査費 5,003,090 4,874,207
1,533 1,552
図書費
調査費合計
5,004,624 4,875,759
委託計算費 72,086 72,436
業務委託費 375,091 403,730
営業雑経費
通信費 7,829 9,358
印刷費 9,385 10,337
11,473 11,391
協会費
営業雑経費合計 28,687 31,087
営業費用合計
5,633,002 5,536,029
一般管理費
給料
役員報酬 49,442 49,302
給料・手当 1,062,334 1,086,767
賞与 16,634 3,947
646,169 536,222
賞与引当金繰入額
給料合計
1,774,581 1,676,239
福利厚生費 161,040 162,577
交際費 10,289 9,437
寄付金 385 313
旅費交通費 37,179 30,440
租税公課 35,582 23,758
不動産賃借料 49,962 45,971
退職給付費用 151,170 155,951
消耗器具備品費 353,081 409,930
事務委託費 21,322 10,227
修繕費 3,952 3,272
水道光熱費 4,423 4,666
会議費用 929 1,011
固定資産減価償却費 32,396 26,552
117,675 129,020
諸経費
一般管理費合計 2,753,973 2,689,371
営業利益又は営業損失(△)
1,020,620 612,317
営業外収益
受取利息 3,475 42
為替差益 19,060 4,145
2,437 3,193
その他営業外収益
営業外収益合計
24,974 7,383
営業外費用
6 1
支払利息
営業外費用合計 6 1
経常利益又は経常損失(△)
1,045,588 619,699
特別損失
割増退職金 62,832 67,371
1,627 -
固定資産売却損 ※1
特別損失合計 64,460 67,371
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
981,128 552,328
法人税、住民税及び事業税 259,675 96,301
111,803 263,403
法人税等調整額
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法人税等合計 371,478 359,704
当期純利益又は当期純損失(△) 609,649 192,623
(3) 【株主資本等変動計算書】
(単位:千円)
第21期
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 661,699 770,513 1,274,199 1,274,199
当期変動額
△ 661,699 △ 661,699 △ 661,699 △ 661,699
- - - - -
剰余金の配当
当期純利益又は
- - - - - 609,649 609,649 609,649 609,649
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額(純額)
△ 52,050 △ 52,050 △ 52,050 △ 52,050
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 609,649 718,463 1,222,149 1,222,149
(単位:千円)
第22期
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 609,649 718,463 1,222,149 1,222,149
当期変動額
当期純利益又は
- - - - - 192,623 192,623 192,623 192,623
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 192,623 192,623 192,623 192,623
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 802,272 911,086 1,414,772 1,414,772
注記事項
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
当事業年度負担額を計上しております。
5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
6. その他財務諸表作成のための基本となる 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な事項
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
(貸借対照表関係)
第21期 第22期
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 134,398 千円 建物付属設備 148,925 千円
器具備品 器具備品
140,176 千円 152,202 千円
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
未収入金 該当事項はありません。
864 千円
(損益計算書関係)
第21期 第22期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
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*1 固定資産売却損
該当事項はありません。
器具備品 1,627 千円
1,627 千円
(株主資本等変動計算書関係)
第21期 第22期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首 当期増加 当期減少 当期首 当期増加 当期減少
株式の 当期末株式数 株式の 当期末株式数
株式数 株式数 株式数 株式数 株式数 株式数
種類 (株) 種類 (株)
(株) (株) (株) (株) (株) (株)
発行済 発行済
株式 株式
普通株式 34,090 - - 34,090 普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090 合計 34,090 - - 34,090
2. 配当に関する事項 2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額 (1) 配当金支払額
該当事項はありません。
株式の 配当金の 1株当たりの 効力
決議 基準日
種類 総額 配当額 発生日
2018 年
普通 661,699 2017 年 2018 年
5月30日 19,410.36 円
株式 千円 12月31日 6月4日
株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
なるもの
なるもの
同左
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第21期 第22期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
(金融商品関係)
第21期 第22期
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
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1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しておりま
す。デリバティブに該当する事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収
投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、ファイナンス&コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制として
おります。
未払金、未払消費税等及び未払法人税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含ま
れており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス&コーポレート・サービス
部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。
2. 金融商品の時価等に関する事項 2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び 2019年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び
これらの差額については、次のとおりです。なお、時価 これらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表 を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含まれておりません。 には含まれておりません。
(単位:千円) (単位:千円)
貸借対照表 貸借対照表
計上額(※) 時価(※) 差額 計上額(※) 時価(※) 差額
(1) 預金 1,302,570 1,302,570 - (1) 預金 1,315,970 1,315,970 -
(2) 未収委託者報酬 374,891 374,891 - (2) 未収委託者報酬 345,451 345,451 -
(3) 未収運用受託報酬 1,907,167 1,907,167 - (3) 未収運用受託報酬 1,721,224 1,721,224 -
(4) 未収投資助言報酬 260,941 260,941 - (4) 未収投資助言報酬 263,750 263,750 -
(5) 未払金 (1,315,825) (1,315,825) - (5) 未払金 (890,695) (890,695) -
( ※) 負債に計上されているものについては、( )で示 ( ※) 負債に計上されているものについては、( )で示
しております。 しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法 (注1)金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、 (1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、
(4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金 (4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の (注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の
償還予定額 償還予定額
(単位:千円) (単位:千円)
1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
5年以内 5年以内
(1) 預金 1,302,570 - - (1) 預金 1,315,970 - -
(2) 未収委託者報酬 374,891 - - (2) 未収委託者報酬 345,451 - -
(3) 未収運用受託報酬 1,907,167 - - (3) 未収運用受託報酬 1,721,224 - -
(4) 未収投資助言報酬 260,941 - - (4) 未収投資助言報酬 263,750 - -
(有価証券関係)
第21期 第22期
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
1. その他有価証券で時価のあるもの 1. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。 同左
2. 当期中に売却したその他有価証券 2. 当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないた 同左
め、該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引関係)
第21期 第22期
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
該当事項はありません。 同左
(退職給付関係)
第21期 第22期
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
1. 採用している退職給付制度の概要 1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金 同左
規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未
払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度 2. 退職一時金制度
(単位:千円) (単位:千円)
(1) 長期未払金の当期首残高と当期 (1) 長期未払金の当期首残高と当期
末残高の調整表 末残高の調整表
長期未払金の当期首残高 872,920 長期未払金の当期首残高 892,434
退職給付費用 102,830 退職給付費用 107,886
△ 84,157 △ 89,801
退職給付の支払額等 退職給付の支払額等
841 840
その他 その他
892,434 911,360
長期未払金の当期末残高 長期未払金の当期末残高
(2) 退職給付費用 (単位:千円) (2) 退職給付費用 (単位:千円)
簡便法で計算した退職給付費用 102,830 簡便法で計算した退職給付費用 107,886
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
(単位:千円) (単位:千円)
確定拠出制度への要拠出額 48,339 確定拠出制度への要拠出額 48,065
(ストック・オプション等関係)
第21期 第22期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
該当事項はありません。 同左
(税効果会計関係)
第21期 第22期
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
(単位:千円) (単位:千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 250,545 未払費用 185,797
賞与引当金 197,857 賞与引当金 164,191
資産除去債務 38,310 資産除去債務 38,754
長期未払金 長期未払金
273,263 279,016
長期未払費用 長期未払費用
366 325
その他 7,333 その他 3,758
繰延税金資産合計 767,676 繰延税金資産合計 671,843
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△ 504,273 △ 671,843
評価性引当額 評価性引当額
263,403 -
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
2.71% 4.22%
住民税均等割 住民税均等割
0.01% 0.02%
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
6.44% 30.33%
その他 その他
△2.17% △0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.86% 65.12%
3. 法人税等の変更等による影響 3. 法人税等の変更等による影響
該当事項はありません。 同左
(資産除去債務関係)
第21期 第22期
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を10年8ヶ月と見積もり、割引率は0.525%と1.395%及び0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減 3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円) (単位:千円)
当期首残高 36,940 当期首残高 37,355
414 104
時の経過による調整額 時の経過による調整額
37,355 37,460
当期末残高 当期末残高
(セグメント情報等)
第21期
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
ントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,386,564 6,273,230 616,768 1,131,032 9,407,595
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(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社(※) 4,092,667 投資一任業・投資助言業
(※)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第22期
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
ントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,186,168 6,004,849 619,974 1,026,725 8,837,718
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社(※) 4,015,511 投資一任業・投資助言業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(※)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
第21期 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
名称 内容 (千円) (千円)
出資金 割合
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ 業務委託 グループ会社
親会社の 兼任
Investments
ワシントン州 - レート なし 契約の 間取引の資金 2,984,612 未払金 475,157
子会社 1人
Group, LLC
シアトル市 サポート 締結 決済
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLC を通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した
委託調査費の支払い(2,374,540千円)及びその他収益の受取り(525,873千円)であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しており
ます。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社(非上場)
Russell Investments Group, Ltd.(非上場)
TA Associates Management, L.P.(非上場)
Reverence Capital Partners, L.P.(非上場)
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第22期 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
名称 内容 (千円) (千円)
出資金 割合
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ 業務委託 グループ会社
親会社の 兼任
Investments
ワシントン州 - レート なし 契約の 間取引の資金 2,723,065 未払金 235,330
子会社 1人
Group, LLC
シアトル市 サポート 締結 決済
取引条件及び取引条件の決定方針等
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLC を通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した
委託調査費の支払い(2,176,732千円)及びその他収益の受取り(496,248千円)であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しており
ます。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社(非上場)
Russell Investments Group, Ltd.(非上場)
TA Associates Management, L.P.(非上場)
Reverence Capital Partners, L.P.(非上場)
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第21期 第22期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1 株当たり純資産額 35,850.66 円 1 株当たり純資産額 41,501.09 円
1 株当たり当期純利益 17,883.52 円 1 株当たり当期純利益 5,650.43 円
損益計算書上の当期純利益 609,649 千円 損益計算書上の当期純利益 192,623 千円
1 株当たり当期純利益の算定に用いられた 1 株当たり当期純利益の算定に用いられた
609,649 千円 192,623 千円
普通株式に関する当期純利益 普通株式に関する当期純利益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 34,090 株 普通株式 34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
第21期 第22期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
該当事項はありません。 同左
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中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
( 単位:千円)
第23期中間会計期間末
(2020年6月30日現在)
資産の部
流動資産
預金 2,466,053
前払費用 49,943
未収委託者報酬 272,804
未収運用受託報酬 1,471,102
未収投資助言報酬 111,077
未収入金 374
77,816
その他流動資産
流動資産計 4,449,173
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 79,640
34,884
器具備品
有形固定資産計 *2 114,524
投資その他の資産
192,056
長期差入保証金
投資その他の資産計 192,056
固定資産計 306,580
資産合計 4,755,754
( 単位:千円)
第23期中間会計期間末
(2020年6月30日現在)
負債の部
流動負債
預り金 30,356
未払金
未払手数料 36,165
未払委託調査費 860,683
未払委託計算費 6,548
885,108
その他未払金
未払金計
1,788,506
未払費用 104,765
未払法人税等 15,875
前受金 73,172
賞与引当金 213,802
170,388
その他流動負債 *1
流動負債計 2,396,867
固定負債
資産除去債務 37,460
長期未払金 930,208
4,741
長期未払費用
固定負債計 972,410
負債合計 3,369,277
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純資産の部
株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814
その他利益剰余金
773,977
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 882,791
株主資本計 1,386,477
純資産合計 1,386,477
負債純資産合計 4,755,754
(2) 中間損益計算書
( 単位:千円)
第23期中間会計期間
(自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日)
営業収益
委託者報酬 508,236
運用受託報酬 3,219,433
投資助言報酬 291,605
459,484
その他収益
営業収益計
4,478,759
営業費用
支払手数料 73,307
広告宣伝費 70
調査費
委託調査費 2,798,114
962
図書費
調査費計
2,799,076
委託計算費 35,391
業務委託費 128,964
営業雑経費
通信費 4,488
印刷費 5,680
5,814
協会費
営業雑経費計 15,983
営業費用計
3,052,793
一般管理費
給料
役員報酬 23,523
給料・手当 543,315
賞与 3,776
213,802
賞与引当金繰入額
給料計
784,418
福利厚生費 93,545
交際費 888
寄付金 145
旅費交通費 5,386
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租税公課 12,994
不動産賃借料 22,985
退職給付費用 78,950
消耗器具備品費 174,578
事務委託費 2,535
修繕費 1,813
水道光熱費 2,091
会議費用 892
固定資産減価償却費 *1 11,933
211,016
諸経費
一般管理費計 1,404,176
営業利益
21,789
営業外収益
受取利息 9
為替差益 5,792
2,271
その他営業外収益
営業外収益計 8,074
経常利益
29,863
特別損失
39,503
割増退職金
特別損失計 39,503
税引前中間純損失
9,640
18,655
法人税、住民税及び事業税
中間純損失 28,295
注記事項
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
算基準
4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
当中間会計期間負担額を計上しております。
5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
6. その他中間財務諸表作成のための基本と (1) 消費税等の会計処理
なる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(中間貸借対照表関係)
第23期中間会計期間末
(2020年6月30日現在)
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*1 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、その他流動負債に含めて表示
しております。
*2 有形固定資産の減価償却累計額 313,061 千円
(中間損益計算書関係)
第23期中間会計期間
(自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日)
*1 減価償却実施額 有形固定資産 11,933 千円
(リース取引関係)
第23期中間会計期間
(自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第23期中間会計期間末
(2020年6月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
2020 年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(1) 預金 2,466,053 2,466,053 -
(2) 未収委託者報酬 272,804 272,804 -
(3) 未収運用受託報酬 1,471,102 1,471,102 -
(4) 未払金 (1,752,541) (1,752,541) -
( ※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、 (2)未収委託者報酬、 (3)未収運用受託報酬、並びに (4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
第23期中間会計期間末
(2020年6月30日現在)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第23期中間会計期間末
(2020年6月30日現在)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
第23期中間会計期間
(自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
149/164
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
第23期中間会計期間末
(2020年6月30日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 37,460 千円
時の経過による調整額 - 千円
当中間会計期間末残高
37,460 千円
(セグメント情報等)
第23期中間会計期間
(自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日)
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 508,236 3,219,433 291,605 459,484 4,478,759
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社(※) 2,355,334 投資一任業・投資助言業
(※)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第23期中間会計期間
(自 2020年1月 1日
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至 2020年6月30日)
1 株当たり純資産額 40,671.07 円
1 株当たり中間純損失 830.03 円
中間損益計算書上の中間純損失 28,295 千円
1 株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株式に関する中間純損失 28,295 千円
差額 -
期中平均株式数
普通株式
34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
第23期中間会計期間
(自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④、⑤において同
じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるも
のとして内閣府令で定める行為
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受 、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は発生していませ
ん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
( 2020 年9月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むととも
(再信託受託会社:日本マス に、金融機関の信託業務の兼営等に
タートラスト信託銀行株式会 関する法律(兼営法)に基づき信託
社) 業務を営んでいます。
(2) 販売会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
( 2020 年9月末現在)
SMBC日興証券株式会社 10,000 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社
7,495 百万円
※
野村證券株式会社 10,000 百万円
株式会社SBI証券 48,323 百万円
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
松井証券株式会社 11,945 百万円
十六TT証券株式会社 3,000 百万円
au カブコム証券株式会社
7,196 百万円
株式会社福岡銀行 82,300 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでい
ます。
株式会社熊本銀行 33,800 百万円
株式会社十八親和銀行 36,800 百万円
(2020年10月1日現在)
※ 野村證券株式会社は、取得申込みの受付を行いません。
(3) 各ファンドの外国為替予約取引に関する外部委託先運用会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
ラッセル・インベストメント・ リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法令
インプリメンテーション ・サー ティ・カンパニーのため、 に準拠して設立された法人として、
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。 外国において投資運用業等を営んで
います。
(4) 各マザーファンドの運用指図に関する外部委託先運用会社
<ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド>
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
ラッセル・インベストメント・ リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法
インプリメンテーション・サー ティ・カンパニーのため、 令に準拠して設立された法人とし
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。 て、外国において投資運用業等を
営んでいます。
(参考:投資助言会社)
以下の各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーショ
ン・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
アセットマネジメントOne株式会社
カムイ・キャピタル株式会社
クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エル・エル・ピー
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
SOMPOアセットマネジメント株式会社
<ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド>
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
ラッセル・ インベストメント・ リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法
インプリメンテーション・サー ティ・カンパニーのため、 令に準拠して設立された法人とし
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。 て、外国において投資運用業等を
営んでいます。
(参考:投資助言会社)
以下の各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーショ
ン・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
フィエラ・キャピタル・インク
モルガン ・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
サンダース・ キャピタル ・エル・エル・シー
プジーナ・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー
ニューメリック・インベスターズ・エル・エル・シー
<ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド>
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
( 2020 年9月末現在)
アセットマネジメントOne 株式 2,000 百万円 金融商品取引法に定める投資運用
会社 業等を営んでいます。
ウエスタン・アセット・マネジ 1,000 百万円
メント株式会社
ラッセル・ インベストメント・ リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法
インプリメンテーション・サー ティ・カンパニーのため、 令に準拠して設立された法人とし
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。 て、外国において投資運用業等を
営んでいます。
<ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド>
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
コルチェスター・グローバル・ 1.28 百万英ポンド 金融商品取引法に定める外国の法
( 2020 年4月末現在)
インベスターズ・リミテッド 令に準拠して設立された法人とし
て、外国において投資運用業等を
営んでいます。
インサイト・インベストメン 46.35 百万英ポンド
( 2020 年9月末現在)
ト・マネジメント(グローバ
ル)リミテッド
ラッセル・ インベストメント・ リミテッド・ライアビリ
インプリメンテーション・サー ティ・カンパニーのため、
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行
への指図・連絡等を行います。
《再信託受託会社の概要》
名 称:日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資 本 金 の 額:10,000百万円( 2020 年9月末 現在)
事 業 内 容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託
受託会社(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、
収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3) 各ファンドの 外国 為替予約取引に関する外部委託先運用会社
各ファンドの外国為替予約取引に係る指図を行います。
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(4) 各マザーファンドの運用指図に関する外部委託先運用会社
委託会社との契約により、各マザーファンドに関し、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受
け、各マザーファンドの運用指図を行います。
3【資本関係】
Russell Investments Japan Holdco 合同会社 は、委託会社の全株を保有し、同社は ラッセル・インベストメ
ント・グループ・リミテッド の実質的な子会社です。
ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・ エル・エル・シー は、 ラッセル・
インベストメント・グループ・リミテッド の子会社です。
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第3【その他】
(1) 目論見書の表紙にファンドのロゴ・マークやキャッチ・コピー等を表示し、イラスト、写真、図案等を
採用することがあります。また、目論見書の裏表紙に委託会社のロゴ・マークを表示することがありま
す。
(2) 交付目論見書の表紙または表紙裏面の記載について
①「投資信託説明書(交付目論見書)」と記載します。
②金融商品取引法上の目論見書である旨を記載します。
③交付目論見書の使用開始日を記載します。
④委託会社に関する情報として、委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本
金、投資信託財産の合計純資産総額、「ファンドの運用の指図を行う者である。」旨および照会
先(ホームページアドレス、電話番号および受付時間等)を記載します。
⑤受託会社に関する情報として、受託会社の名称および「ファンドの財産の保管及び管理を行う者
である。」旨を記載します。
⑥請求目論見書の入手方法を記載します。
⑦届出の効力に関する事項について記載します。
⑧以下の事項を記載します。
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に受益者の意向を確認する
旨。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑨ファンドの管理番号等を記載することがあります。
(3) 交付目論見書の裏表紙に金融商品取引法第37条の3の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載
することがあります。
(4) 請求目論見書の表紙に「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載するとともに、委託会社の名称、金
融商品取引上の目論見書である旨を記載します。
(5) 請求目論見書の表紙裏に金融商品の販売等に関する法律にかかる重要事項を記載することがあります。
(6) 請求目論見書の巻末に信託約款を掲載します。
(7) 届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助
けるため、交付目論見書で当該内容を説明した図表等を付加して当該内容に関連する箇所に記載するこ
とがあります。
(8) 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9) 投信評価機関、投信評価会社等による評価を取得・使用する場合があります。
(10) 目論見書の表紙に登録商標または商標登録申請中であることを示す文言または記号を記載することがあ
ります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年3月24日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第22期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管 して おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年12月23日
ラッセル・インベストメント 株式 会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型の2019年11月19日から2020年11月18
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型の2020年11月18日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年12月23日
ラッセル・インベストメント 株式 会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型の2019年11月19日から2020年11
月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型の2020年11月18日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年12月23日
ラッセル・インベストメント 株式 会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型の2019年11月19日から2020年11月18
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型の2020年11月18日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年9月25日
ラッセル・インベストメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第23期事
業年度の中間会計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメント株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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