株式会社エスティック 四半期報告書 第28期第3四半期(令和2年9月21日－令和2年12月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和2年9月21日－令和2年12月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスティック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月１日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2020年９月21日 至 2020年12月20日)
【会社名】 株式会社エスティック
【英訳名】 ＥＳＴＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 弘英
【本店の所在の場所】 大阪府守口市東郷通一丁目2番16号
【電話番号】 06-6993-8855
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 伊勢嶋 勇
【最寄りの連絡場所】 大阪府守口市東郷通一丁目2番16号
【電話番号】 06-6993-8855
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 伊勢嶋 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月21日 自 2020年３月21日 自 2019年３月21日
会計期間
至 2019年12月20日 至 2020年12月20日 至 2020年３月20日
売上高 (千円) 5,254,971 4,019,570 6,773,705
経常利益 (千円) 1,480,928 769,078 1,754,134
親会社株主に帰属する
(千円) 983,226 517,221 1,193,317
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 990,933 524,838 1,207,147
純資産額 (千円) 5,809,002 6,309,399 6,025,215
総資産額 (千円) 7,448,759 7,209,157 7,145,833
１株当たり四半期(当期)
(円) 374.84 208.64 460.78
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.4 86.7 83.7
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月21日 自 2020年９月21日
会計期間
至 2019年12月20日 至 2020年12月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 77.01 89.38
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 国内市場
当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の第３波の拡大により依然として経済活
動の本格的再開が見えない中ではありますが、ウィズコロナによる施策も広がりを見せ経済活動も徐々に回復の実
態が見えつつある状況となりました。
そのような状況のなか当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、未だ一部の顧
客において訪問制限、接触制限が継続されており、顧客とのコンタクトが完全に回復したとは言えない状況が継続
しております。また大型設備案件においては計画の先送りや見直し途上の客先が多く、未だ市場環境は先行きが読
みづらい状況にあります。
② 米国市場
新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大きく減少し、設備投資も大幅に減少している状況下ではあ
りましたが、当社の主要顧客における設備投資は比較的早期に回復を示しており、売上高においてはハンドナット
ランナを中心に前年同期を上回る状況となりました。
③ 中国市場
新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大きく減少し、設備投資も大幅に減少しておりましたが、他
地域に先んじて経済活動が回復しており、大型設備投資の回復は多少時間を要すると思われますが、工具であるハ
ンドナットランナの需要は早期に回復し前年同期を上回る状況となり、全体では売上高で前年同期比微増まで回復
いたしました。
④ その他の市場
全地域において新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大きく減少し、設備投資も大幅に減少してい
る状況下ではありますが、地域によっては徐々に回復傾向を示しつつあります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上状況は、上記の市場環境により全品種とも前年比減収となり売上高
4,019百万円(前年同四半期比23.5%減)となりました。
利益状況は、従業員の新規増員抑制や経費削減等による固定費削減を実施しましたが、売上高が大幅に減少した
ことにより固定比率が上昇した結果、営業利益767百万円(前年同四半期比48.9％減)、売上高営業利益率19.1％(前
年同四半期は28.6％）、経常利益769百万円(前年同四半期比48.1％減)、売上高経常利益率19.1％(前年同四半期は
28.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益517百万円(前年同四半期比47.4％減)となりました。
地域別売上においては、国内市場の回復が遅く、北米及び中国市場の回復が顕著であったことから海外売上比率
が上昇し、海外売上高2,375百万円(前年同四半期比3.2％増)、国内売上高1,644百万円(前年同四半期比44.3％減)、
売上全体に占める海外売上比率は59.1％(前年同四半期は43.8％)、国内売上比率は40.9％(前年同四半期は56.2％)
となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を
判断しております。
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(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、7,209百万円と前連結会計年度末比63百万円の増加となりました。増減の
主な内訳は、原材料が192百万円増加した一方、仕掛品が120百万円減少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、899百万円と前連結会計年度末比220百万円の減少となりました。増減の
主な内訳は、未払法人等が157百万円減少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、6,309百万円と前連結会計年度末比284百万円の増加となりました。増
減の主な内訳は利益剰余金が276百万円増加したためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、245百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月20日 ) (2021年２月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,942,000 2,942,000
す。
(市場第二部)
計 2,942,000 2,942,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月21日～
― 2,942,000 ― 557,000 ― 639,750
2020年12月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 463,000
普通株式 2,477,200
完全議決権株式(その他) 24,772 ─
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 2,942,000 ― ―
総株主の議決権 ― 24,772 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が19株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府守口市東郷通一丁
463,000 ― 463,000 15.73
株式会社エスティック 目２番16号
計 ― 463,000 ― 463,000 15.73
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月21日から2020年
12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 544,878 662,414
※ 1,775,158 ※ 1,690,875
受取手形及び売掛金
電子記録債権 338,009 358,785
商品及び製品 443,131 454,504
仕掛品 332,438 212,222
原材料 1,107,068 1,299,840
その他 89,061 127,309
△ 2,148 △ 2,049
貸倒引当金
流動資産合計 4,627,597 4,803,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 853,881 823,778
土地 830,106 830,106
189,794 148,736
その他（純額）
有形固定資産合計 1,873,781 1,802,621
無形固定資産
42,781 46,961
投資その他の資産
繰延税金資産 189,705 133,743
その他 412,767 422,728
△ 800 △ 800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 601,672 555,671
固定資産合計 2,518,236 2,405,255
資産合計 7,145,833 7,209,157
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 191,026 228,994
未払法人税等 269,173 111,252
賞与引当金 61,712 17,888
役員賞与引当金 ― 22,509
製品保証引当金 55,000 45,000
319,923 229,912
その他
流動負債合計 896,835 655,556
固定負債
退職給付に係る負債 210,636 234,469
13,145 9,732
その他
固定負債合計 223,781 244,201
負債合計 1,120,617 899,758
純資産の部
株主資本
資本金 557,000 557,000
資本剰余金 639,750 639,750
利益剰余金 6,226,446 6,503,207
△ 1,461,410 △ 1,461,604
自己株式
株主資本合計 5,961,785 6,238,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,236 33,568
△ 5,081 △ 18,465
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 16,154 15,103
非支配株主持分 47,275 55,942
純資産合計 6,025,215 6,309,399
負債純資産合計 7,145,833 7,209,157
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
売上高 5,254,971 4,019,570
2,791,720 2,299,950
売上原価
売上総利益 2,463,251 1,719,620
販売費及び一般管理費 960,712 952,531
営業利益 1,502,538 767,089
営業外収益
受取利息 91 71
受取配当金 2,713 2,735
持分法による投資利益 5,205 －
雇用調整助成金 － 11,880
1,085 2,078
その他
営業外収益合計 9,094 16,765
営業外費用
為替差損 10,715 2,958
自己株式取得費用 19,327 －
持分法による投資損失 － 11,797
661 19
その他
営業外費用合計 30,704 14,776
経常利益 1,480,928 769,078
税金等調整前四半期純利益 1,480,928 769,078
法人税、住民税及び事業税
457,307 188,240
24,722 50,612
法人税等調整額
法人税等合計 482,029 238,852
四半期純利益 998,898 530,225
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,672 13,004
親会社株主に帰属する四半期純利益 983,226 517,221
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年12月20日) 至 2020年12月20日)
四半期純利益 998,898 530,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,977 12,332
為替換算調整勘定 △ 4,857 △ 18,961
△ 14,084 1,240
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7,965 △ 5,387
四半期包括利益 990,933 524,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 973,993 516,170
非支配株主に係る四半期包括利益 16,940 8,667
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響につい
ては、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しつつ当期後半から翌期初頭にあたり上向きになるとの仮定に基
づき、会計上の見積りを行いました。現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しております
が、今後の状況の変化によっては、連結財務諸表の作成に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年12月20日)
受取手形 73,453千円 23,620千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年12月20日 ) 至 2020年12月20日 )
減価償却費 86,148千円 109,793千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年12月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 233,836 86 2019年３月20日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月26日開催の取締役会決議に基づき自己株式240,000株の取得等を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,243,049千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が1,461,410千円となっております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 240,461 97 2020年３月20日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業
とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
項目
至 2019年12月20日 ) 至 2020年12月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 374円84銭 208円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 983,226 517,221
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
983,226 517,221
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,623,023 2,478,976
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月１日
株式会社 エスティック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 池 晃 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ティックの2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月21日から2020
年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の2020年12月20日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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