株式会社 フジ・コーポレーション 有価証券報告書 第48期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第48期(令和1年11月1日-令和2年10月31日) |
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提出者 | 株式会社 フジ・コーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 フジ・コーポレーション(E03315)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年1月29日
【事業年度】 第48期(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社フジ・コーポレーション
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 文 樹
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田一丁目7番1号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田一丁目7番1号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
当社(株式会社フジ・コーポレーション)は関係会社を有していないため、「第1企業の概況」「第2事業の状況」及
び「第3設備の状況」は当社の状況を記載しております。
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
売上高 (千円) 29,036,064 30,744,480 32,812,076 35,164,660 34,240,507
経常利益 (千円) 2,259,210 2,342,208 2,865,119 3,760,707 3,530,677
当期純利益 (千円) 1,355,977 1,468,570 1,983,115 2,571,723 2,356,735
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,236,515 1,236,515 1,236,515 1,236,515 1,236,515
発行済株式総数 (株) 10,485,000 10,485,000 10,485,000 10,485,000 10,485,000
純資産額 (千円) 10,917,115 12,093,061 13,733,363 15,964,044 17,929,457
総資産額 (千円) 21,094,146 21,541,972 23,698,716 24,934,530 28,747,325
1株当たり純資産額 (円) 1,069.39 1,183.25 1,342.50 1,559.41 1,750.60
30.00 35.00 35.00 40.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり
(円) 135.41 143.86 194.26 251.92 230.74
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― 143.78 194.03 251.43 230.24
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 51.8 56.1 57.8 63.8 62.2
自己資本利益率 (%) 14.0 12.8 15.4 17.3 13.9
株価収益率 (倍) 15.4 14.8 10.7 8.8 9.0
配当性向 (%) 22.2 24.3 18.0 15.9 17.3
営業活動による
(千円) 2,686,091 1,234,619 3,591,217 1,198,850 5,078,135
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 131,786 △ 703,449 △ 336,352 △ 1,627,191 △ 3,318,631
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,401,986 △ 520,197 △ 1,102,341 △ 704,936 △ 759,476
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 475,936 486,910 2,639,433 1,506,156 2,506,184
の期末残高
従業員数 (名) 464 475 471 453 465
株主総利回り (%) 92.9 95.9 95.1 102.9 98.7
(比較指標:配当込み (%) ( 91.4 ) ( 118.3 ) ( 112.7 ) ( 117.0 ) ( 113.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,354 2,548 2,970 2,350 2,654
最低株価 (円) 1,480 1,895 2,019 1,775 1,385
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(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりま
せん。
3 第47期及び第48期の1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。また、第44期及び第45期の1
株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
4 第44期には潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については記載して
おりません。
5 最高株価及び最低株価は、2013年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2016年1月
27日以降は東京証券取引所市場第二部、2016年10月6日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであ
ります
2 【沿革】
1969年1月宮城県仙台市宮千代において、自動車用タイヤの修理及び販売を目的として、当社の前身である個人商
店不二タイヤ商会を創業いたしました。その後、1971年11月に有限会社不二タイヤ商会を設立いたしました。
有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1971年11月 有限会社不二タイヤ商会を設立。
1976年6月 本社を仙台市扇町(現 仙台市宮城野区扇町)に移転。
1982年11月 有限会社不二タイヤ商会を組織変更し、株式会社不二タイヤ商会を設立。
1988年7月 現社名株式会社フジ・コーポレーションに商号変更。
自動車関連誌への掲載による通信販売を開始。
1993年10月 本社を仙台市宮城野区岩切に移転。
当社の基本店舗形態となる「タイヤ&ホイール館フジ」出店開始。
1995年3月 仙台市若林区に物流拠点として、フジロジスティクスを設置。
1996年11月 株式額面変更のため、株式会社建広社を存続会社として合併し、同時に株式会社建広社の商号
を株式会社フジ・コーポレーションに変更。
1997年1月 フジロジスティクス(現 第1ロジスティクス)を、宮城県黒川郡富谷町明石(現 富谷市成田)に
移転し、同時に営業本部を設置。
1999年2月 本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現 富谷市成田)九丁目3番3号に移転。
1999年6月 当社株式を日本証券業協会に登録。
2001年11月 店舗の規模を既存店の1/3にした新形態サテライト店舗「フジファイブデイズ」出店開始。
2003年6月 第1回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。
2003年7月 第2回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。
2003年10月 商品構成を高額商品、中でも輸入車や国産の高級セダンに適合する商品を中心に揃える、専門性
を突き詰めた新形態の店舗「Special Brand」出店開始。
2003年12月 第3回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年12月 株式会社ジャスダック証券取引所における当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に
上場。
2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大
阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2012年9月 第2ロジスティクス及び本社営業部事務所を本社同地区に設置。
2013年7月 大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ
ンダード)に上場。
2015年7月 本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現 富谷市成田)一丁目7番1号に移転。
2015年9月 第3ロジスティクスを本社同地区に設置。
2016年1月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2016年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
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3 【事業の内容】
当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。
一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイ
ル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホ
イールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、更
には、取り扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられる等のメリットがあります。また、お客様から
みた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実
際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。
当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の3つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗
で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は3つあり、1つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせ
たスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。2つ目は、タイヤ&ホイール館で、店舗規
模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしてお
ります。3つ目は、ファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店
やタイヤ&ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ&ホイール館
と同等で、地域のドミナント化を図る目的があります。
通信販売は、インターネット上の自社ホームページやネット上のショッピングモールに販売サイトを出店し、日本
国内外に向けた販売をしております。以前は、自動車雑誌に広告を載せ、電話にて販売をしておりましたが、最近は
殆どがこのネットからの注文となっております。
業者販売は、同業者であるカー用品等小売店、カーディーラーやホームセンター、ガソリンスタンド等に直接販売
するほか、卸売業者経由で販売しております。最近は、当社の店舗周辺のカーディーラーやガソリンスタンド等への
販売が、店舗数が増加するに従い順調に増えております。
取扱商品のホイールには、ナショナルブランドとプライベートブランドがあり、それぞれ国内外から直接仕入れ、
当社の店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。プライベートブランドは、当社と提携していただい
ているホイールメーカーと共同開発(売れ筋のデザインやサイズ情報を当社からホイールメーカーに提供して、メー
カーに金型を制作して頂くとともに、生産に入る前にJWL(国土交通省の定める「軽合金製ディスクホイールの技術
基準」)指定の強度検査を行っており、高品質のものを低価格で販売しております。
タイヤに関しましては、ヨコハマ、ダンロップ、ブリヂストン等の国内一流品のタイヤをはじめ、ミシュラン、ピ
レリ等の輸入高級タイヤを取り扱っております。また、お客様の中には最近のニーズとして価格重視の声が多くなっ
ており、国内メーカー品と比べ低価格で販売できる中国をはじめとする、東南アジア製のタイヤの中でも特に品質の
良いタイヤを仕入れ、お客様のニーズに対応しております。
なお、当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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[事業系統図]
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社の状況
2020年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
465 33.7 7.9 4,182
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれてお
りません。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境等
当社の経営方針及び経営環境については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載した内容と重複しますので
記載を省略します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませ
んが、配当政策の基本方針である、中長期視点での経営基盤確立と継続的かつ安定的な配当の実施を行うために、
売上高、営業利益の毎年度更新、並びにROE水準維持(直近3事業年度平均14.6%)を目標としております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、一部上場企業としての社会的責任を全うすべく、事業の基盤固めを推進していく必要性を認識しており
ます。このような状況の下、当社が対処すべき当面の課題としては下記のものがあります。
(コーポレート・ガバナンスに関する取組み)
当社は、当事業年度より、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、中長期的な業績向上と
企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、取締役(社外取締役は除く)に対して、株
式報酬型ストック・オプション制度に代えて、新たに譲渡制限付株式制度を導入いたしました。今後も、公正で透
明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいりま
す。
(業務の効率化と社員の能力向上に関する取組み)
出店地域の広域化や販売方法の多様化により、業務の効率化とそれを支える社員の能力向上は、今後の更なる業
容拡大に向けて重要な課題と認識しております。今後も様々な変革に対応できる人材を育成する環境を整えるた
め、社内外の研修や社員育成プログラムを取り入れ、業務の効率化及び社員一人一人の資質の継続的向上を図って
まいります。
(労働環境の改善に関する取組み)
全社的にスタッドレスタイヤの販売が始まる冬季需要期には、閑散期の3倍以上の売上が発生するため、人員不
足に陥ってしまいます。この対策として、当事業年度において、AGV*、STV*、自動搬送コンベア、ラージ
ベール*を導入した物流システムを稼働させました。今後も、更なるシステムの改善、オートメーション化を推進
し、繁忙期の労働環境の改善に努めてまいります。
*AGV(Automatic Guided Vehicle)・・・無人搬送車
*STV(Sorting Transfer Vehicle)・・・高速仕分け電動台車
*ラージベール・・・廃棄段ボール高速圧縮梱包機
(環境問題への取組み)
当社は「Fun to Share」キャンペーンに賛同し、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行する
とともに、通信販売等のお客様へ商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッション
シート及びPPバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(売上高の季節的変動と天候による影響)
当社の売上高は、販売する商品に季節商品が含まれており、スタッドレスタイヤの交換期にあたる上期(11月~
4月)に集中する傾向がありますが、予期できない天候不順等が発生した場合、売上高の減少を招く可能性があ
り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
[四半期変動表]
2020年10月 期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
売上高 (百万円) 11,425 7,324 6,893 8,596
比率 (%) 33.4 21.4 20.1 25.1
営業利益 (百万円) 1,706 438 560 520
比率 (%) 52.9 13.6 17.4 16.1
(取扱商品の価格変動によるリスク)
当社で取り扱う商品は、様々な要因によってその原材料価格や為替相場の変動、市場環境の変化の影響を受け、
仕入価格が見込みに反して大きく変動することがあります。このことにより売上高の減少を招く可能性がありま
す。また、当社の棚卸評価基準は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し
ているため、市場価格の著しい下落が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(特定取引先への依存リスク)
当社では多数の仕入先と取引を行っておりますが、上位2社(横浜ゴム株式会社、住友ゴム工業株式会社)で仕
入全体の4割程度と依存度が高くなっております。現在、当社との取引関係は良好に推移しておりますが、契約条
件の変更や契約の解除等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(プライベートブランドの欠陥・責任リスク)
当社は、プライベートブランドの開発・販売を積極的に行なっておりますが、プライベートブランドに起因する
事故等が発生した場合には、瑕疵責任を負うことになります。このことにより当社に対する信頼の失墜、売上高の
低迷等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(競合リスク)
当社のようなビジネスモデルを採用している企業は当社以外にも存在しておりますが、インターネット販売市場
の拡大に伴い、さらなる競争激化が予想され、新規事業者の参入や新たな高付加価値サービスの提供等がなされた
場合には、当社の競争力が相対的に低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(店舗営業リスク)
当社は、小売店舗を全国に展開しておりますが、店舗営業に伴う廃棄物処理の不備、ピット作業における事故の
発生、その他敷地内における事故等の発生により、消費者の当社に対する心証悪化を招き、客数の減少等があった
場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(自然災害等の発生によるリスク)
当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、または役職員の
死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(減損会計の適用によるリスク)
当社は固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産について、今後、減損処理が必要に
なった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(情報の管理リスク)
当社の売上高は、一般消費者を対象とした販売が大半を占めており、お預かりする個人情報は膨大な量となりま
す。そのため、当社は情報漏洩の事故防止の観点からお客様の情報セキュリティーの確保を最重要課題とし、管理
体制の強化に日々努めておりますが、不正行為等により顧客情報が漏洩した場合には、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(システム障害によるリスク)
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに大きく依存しております。サイトへ
の急激なアクセス増加に対しては、サーバー設備の増強等対応を行っておりますが、予測不可能な自然災害や事故
等によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(優秀な人材確保や育成ができなかった場合のリスク)
当社の将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社の発展に重要で
あり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社の将来の展望、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(コンプライアンスリスク)
当社は、全ての役員と従業員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うようコンプライアンス規
程を制定し徹底しておりますが、故意または過失による法令違反行為が発生した場合には、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2019年11月1日~2020年10月31日)における我が国の経済は、消費税引き上げ後、景気は後退局面
のなか発生した全世界的な新型コロナウイルス感染症は未だ落ち着きを見せず、依然として、先行きは不透明な状
況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、昨年10月の消費税増税後の個人消費の落ち込みと暖冬の影響、さ
らに新型コロナウイルスの影響を受け、厳しい状況となりましたが、店舗の移設(2件)と新設(1件)や、ロジ
スティクスの出荷能力の強化を行い、前事業年度から大きく落とすことなく着地することができました。
この結果、当事業年度の売上高は34,240百万円(前事業年度比924百万円、2.6%減)となりました。売上高を商品
別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額29,786百万円(前事業年度比976百万円、3.2%減)、売上本数2,734千
本(前事業年度比71千本、2.6%減)となりました。用品は売上金額2,323百万円(前事業年度比438百万円、23.3%
増)、作業料は売上金額2,130百万円(前事業年度比386百万円、15.4%減)となっております。売上構成比は、タイ
ヤ・ホイール87.0%(前事業年度87.5%)、用品6.8%(前事業年度5.4%)、作業料6.2%(前事業年度7.1%)となりま
した。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高22,564百万円(前事業年度比763百万円、3.3%減)、本部売上高
11,675百万円(前事業年度比161百万円、1.4%減)となっております。
当事業年度の経営成績を総括いたしますと、営業利益3,226百万円(前事業年度比353百万円、9.9%減)、経常利
益3,530百万円(前事業年度比230百万円、6.1%減)、当期純利益2,356百万円(前事業年度比214百万円、8.4%減)と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末比1,000百万円増加の2,506百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,078百万円となりました。(前事業年度は1,198百万円の獲得)
主な内訳は、税引前当期純利益3,457百万円、減価償却費825百万円、売上債権の増加額789百万円、たな卸資
産の減少額1,374百万円、仕入債務の増加額1,572百万円、法人税等の支払額1,337百万円などによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,318百万円となりました。(前事業年度は1,627百万円の使用)
主な内訳は、第3ロジ機械式倉庫増設と店舗の移転・開店に係る有形固定資産の取得による支出3,293百万
円、基幹システム及びECサイト機能改善等に係る無形固定資産の取得による支出69百万円などによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は759百万円となりました。(前事業年度は704百万円の使用)
主な内訳は、長期借入金の返済による支出327百万円、配当金の支払額408百万円などによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a. 売上実績
(単位:千円、%)
第47期 第48期
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
品種
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
売上実績 構成比 売上実績 構成比
タイヤ・ホイール 30,762,619 87.5 29,786,592 87.0
用品 1,884,390 5.4 2,323,212 6.8
作業料 2,517,651 7.1 2,130,703 6.2
合計 35,164,660 100.0 34,240,507 100.0
(注) 1 金額は売上価格で表示しております。
2 用品の内訳は、シート、ステアリング、エアロ、サスペンション等であります。
3 作業料の内訳は、タイヤ廃棄料、送料、バランス料、取付料等であります。
b. 受注の状況
該当事項はありません。
c. 販売の状況
売上実績を販売経路別に示すと次のとおりであります。
(単位:千円、%)
第47期 第48期
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
形態
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
売上実績 構成比 売上実績 構成比
店舗売上 23,327,808 66.3 22,564,766 65.9
本部売上 11,836,851 33.7 11,675,740 34.1
合計 35,164,660 100.0 34,240,507 100.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 注記事項 重要な会計方針」に記
載のとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断を行っておりますが、こ
れらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は13,707百万円(前事業年度末比1,323百万円、10.7%増)となりました。主な
要因は、現預金1,002百万円の増加、売掛金1,036百万円の増加、商品1,374百万円の減少、未収入金484百万円の
増加などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は15,039百万円(前事業年度末比2,489百万円、19.8%増)となりました。主な
要因は、有形固定資産2,517百万円の増加、無形固定資産21百万円の減少などによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は6,852百万円(前事業年度末比2,164百万円、46.2%増)となりました。主な要
因は、買掛金1,572百万円の増加、未払金235百万円の増加、未払法人税等200百万円の減少、前受金247百万円の
増加、前受収益323百万円の増加などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、3,964百万円(前事業年度末比316百万円、7.4%減)となりました。主な要
因は、長期借入金326百万円の減少、リース債務32百万円の減少、退職給付引当金17百万円の増加、資産除去債
務24百万円の増加などによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は17,929百万円(前事業年度末比1,965百万円、12.3%増)となりました。主
な要因は、資本剰余金16百万円の増加、利益剰余金1,948百万円の増加などによるものであります。
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③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、34,240百万円(前事業年度35,164百万円)となり、前事業年度比2.6%減少しまし
た。店舗売上高は、22,564百万円(前事業年度比3.3%減)、本部売上高は、11,675百万円(前事業年度比1.4%減)と
なりました。前年10月の消費税増税後の個人消費の落ち込みと暖冬の影響、さらに新型コロナウイルスの影響を受
け、厳しい状況となりましたが、店舗の移設と新設、ロジスティクスの出荷能力の強化を行い、前事業年度から大
きく落とすことなく着地することができました。なお、当事業年度において、2店舗の移転出店、1店舗の新規出
店により、店舗数は47店舗となっております。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、11,082百万円(前事業年度11,131百万円)となり、前事業年度比0.4%減少し
ました。売上総利益率は、32.4%(前事業年度31.7%)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、3,226百万円(前事業年度3,580百万円)となり、前事業年度比9.9%減少しまし
た。販売費及び一般管理費は、7,855百万円(前事業年度7,551百万円)となりました。その結果、営業利益率は、
9.4%(前事業年度10.2%)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、3,530百万円(前事業年度3,760百万円)となり、前事業年度比6.1%減少しまし
た。営業外収益は、339百万円、営業外費用は、34百万円となり、経常利益率は、10.3%(前事業年度10.7%)とな
りました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、3,457百万円(前事業年度3,761百万円)となりました。税効果会計適用
後の法人税等負担額は、1,100百万円(前事業年度1,189百万円)となり、当期純利益は、2,356百万円(前事業年度
2,571百万円)となり、前事業年度比8.4%の減少となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、
キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
2016年10月 期 2017年10月 期 2018年10月 期 2019年10月 期 2020年10月 期
自己資本比率(%) 51.8 56.1 57.8 63.8 62.2
時価ベースの
101.2 100.7 89.2 97.2 73.7
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
1.9 3.9 1.1 3.3 0.7
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ
282.4 230.6 898.3 318.0 440.0
・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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⑤ 戦略的現状と見通し
当社では、新規に店舗を出店することで、店舗販売の強化はもちろんのこと、その近隣のカーディーラー等新規
取引先の開拓による業者販売の増強、ネット販売等における信用性向上による通信販売の増加と、相乗的に成長し
てまいりました。これからも店舗展開を軸に、業者販売の積極的展開と、通信販売では常に最新のインターネット
技術を導入していくことで、日本国内のアフターマーケットにおける販売シェアを伸ばしていけるものと考えてお
ります。店舗出店には、経験を積んだ社員の配置や人員獲得が必要不可欠であります。東京証券取引所市場第一部
上場を大きな訴求力として人材獲得を実現するとともに、最新システムやRPAの導入、物流システムのさらなる
改善により作業効率を向上させることで、人材不足や働き方改革等の諸問題をクリアし、さらなる業績向上に努め
てまいる所存であります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げたとおり、さまざまな事象や状況が存在しており
ますが、今後、新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに早く取り上げ、対応していくかが重要であると認識
しております。我が国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制
を構築してまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれており
ません。
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、店舗販売力の増強などを目的とした設備投資を実施しました。
当事業年度の設備投資の総額は 3,377 百万円(敷金、保証金を含む。)であり、部門別の設備投資は、次のとおりで
あります。
(1) 店舗販売部門
当事業年度における重要な設備投資等は、移転出店を中心とする総額314百万円(敷金、保証金を含む。)の投資
を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 本部販売部門
当事業年度における重要な設備投資等は、第3ロジスティクス機械式倉庫増設を中心とする総額3,063百万円の
投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
2020年10月31日現在における各事業所の設備及び投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容 事業所数
(所在地) (名)
土地 建物及び
その他 合計
(面積㎡) 建物附属設備
本社・営業本部 本社機能
1,908,970
257,963 74,562 2,241,496 101
1
(46,433.37)
(宮城県富谷市) 通信販売業務
ロジスティクス
(宮城県富谷市) 物流業務 ― 3,441,306 3,285,763 6,727,070 47
3
(宮城県名取市)
―
札幌清田店ほか
( 6,665.32)
店舗販売業務 269,665 15,708 285,374 18
3
(北海道地方)
[ 6,665.32]
177,829
富谷WILD店ほか
( 26,482.82)
店舗販売業務 614,201 92,316 884,348 81
12
(東北地方)
[ 24,543.82]
408,198
横浜店ほか
( 32,618.74)
店舗販売業務 1,023,306 372,333 1,803,838 115
19
(関東地方)
[ 29,614.73]
―
新潟店ほか
( 13,645.68)
店舗販売業務 709,038 107,290 816,329 43
6
(甲信越地方)
[ 13,645.68]
―
グリーンロード店ほか
( 10,856.03)
店舗販売業務 406,556 30,218 436,775 40
6
(東海地方)
[ 10,856.03]
―
大阪箕面店ほか
( 3,714.10)
店舗販売業務 40,555 63,202 103,757 20
3
(近畿地方)
[ 3,714.10]
2,494,998
(140,416.06)
合計 6,762,594 4,041,396 13,298,989 465
53
[ 89,039.68]
(注) 1 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料(オペーレーティング・リース取引を含む。)は、
571,215千円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で内書きしております。
2 帳簿価額のうち、「その他」は構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であ
り、建設仮勘定は含んでおりません。
3 ロジスティクスの土地は、本社・営業本部及び東北地方の土地に含まれております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2021年1月29日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 10,485,000 10,485,000
(市場第一部)
(単元株式数 100株)
計 10,485,000 10,485,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関
係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年1月26日 (注)1
700,000 10,380,000 613,144 1,144,544 613,144 1,181,144
2016年2月16日 (注)2
105,000 10,485,000 91,971 1,236,515 91,971 1,273,115
(注) 1 2016年1月26日を払込期日とする公募増資による新株式の発行により発行済株式総数が700,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ613,144千円増加しております。
2 2016年2月16日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が105,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ91,971千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年10月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 14 77 50 10 11,862 12,031 ―
(人)
所有株式数
― 18,739 573 377 13,279 10 71,815 104,793 5,700
(単元)
所有株式数
― 17.88 0.54 0.35 12.67 0.00 68.53 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式268,633株は「個人その他」に2,686単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しており
ます。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年10月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(百株)
式数の割合
(%)
遠藤 文樹
仙台市青葉区 38,413 37.62
BBH FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A.
OPPORTUNITIES FUND 7,057 6.91
(常任代理人)
千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部
株式会社三菱UFJ銀行
佐々木 正男
横浜市港北区 5,676 5.55
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町2丁目11-3 4,624 4.52
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS 5NT , UK
3,406 3.33
(常任代理人)
香港上海銀行東京支店 中央区日本橋3丁目11-1
株式会社日本カストディ信託銀
中央区晴海1丁目8-12 3,385 3.31
行(信託口)
株式会社七十七銀行 仙台市青葉区中央3丁目3-20 2,310 2.26
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内2丁目7-1 2,200 2.15
第一生命保険株式会社 千代田区有楽町1丁目13-1 1,743 1.70
計 - 68,814 67.36
(注) 1 当社は2020年10月31日現在、自己株式2,686百株(2.56%)を保有しておりますが、上記大株主からは除外し
ております。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,776百株
株式会社日本カストディ信託銀行(信託口) 2,704百株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 268,600
制限のない、標準となる株式
普通株式 10,210,700
完全議決権株式(その他) 102,107 同上
普通株式 5,700
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,485,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,107 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
宮城県富谷市
株式会社
268,600 ― 268,600 2.56
成田1丁目7-1
フジ・コーポレーション
計 ― 268,600 ― 268,600 2.56
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 102 201
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
7,900 940 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ─ ) ― ― ― ―
保有自己株式数 268,633 ― 268,633 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する長期的利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。中長期視点から経
営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当年1回を基本的な方針としております。なお、取締役
会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと配当性向及び当社を取り巻く経済環境等を総合的に勘案し、
1株当たり40円(普通配当35円、特別配当5円)としております。
内部留保金につきましては、新規出店や最新の物流システムの導入、インターネット取引環境の強化等に有効に活
用し、競争力及び収益力の向上を図り、将来の事業展開を通じて還元させていただく所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年1月28日
408,654 40
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、少数の取締役により迅速な意思決定と正確な情報の把握を行い、正確かつ公平なディスクローズに努
め、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図ることが、株主その他ステークホルダーに対する義
務であり基本であると考えており、積極的なIR活動を行っております。今後においても、基幹システムと経営
管理システムのリンクを強化し、さらにリアルタイムな経営情報の活用をしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社は、企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。
取締役会は社外取締役1名を含め取締役10名で構成しており、毎月1回開催されるほか、必要に応じ臨時で開
催することに加え、取締役間で随時打合せを行い、経営環境の変化等による戦略決定、重要事項や業績報告及び
その対策についての付議など会社の業務執行を効率的に行っております。
監査役会は、社外監査役2名を含め監査役4名で構成しており、監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、
取締役の職務執行を十分監視できる体制となっており、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っておりま
す。
(企業統治の体制を採用する理由)
当社では、迅速な意思決定と業務執行を行うため上記の体制を採用しております。また、取締役の任期を2年
と定め、経営責任の明確化を図っております。
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性の向上」、「法令遵守」並び
に「資産の保全」を目的としてリスク・マネジメントの観点から内部統制システムを整備しております。このシ
ステムは、業務の推進過程の中に準備された内部牽制機能によって支えられているものであり、これらがさらに
有効に機能するよう改善を進めております。
また、当社は法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識してお
り、コンプライアンス規程を定め実施することで“社会から信頼される企業”になるよう努めております。
また、顧問弁護士からは、コーポレート・ガバナンスに関連する事項を含め、企業倫理及びコンプライアンス
について指導、助言を受けております。
会社の機関・内部統制システムの関係は次のとおりであります。
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(リスク管理体制の整備の状況)
監査役と内部監査室が連携して業務監査を実施し、監査を強化しております。個人情報の管理におきまして
は、情報を管理できる担当者を最小限に絞り、データベースサーバーへのアクセスをID毎にパスワードをかけ
管理しております。さらに情報管理の強化をするために、基幹システムを最新のオペレーティングシステムに対
応させ、その後、当該ネットワークに最も適したネットワーク管理プログラムの導入を図るべく、数種類のプロ
グラムを検証しております。広告掲載に関しましては、タイヤ公正取引協議会に加入し、広告全般に係る指導を
受けて行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己の株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取
締役会の決議によって毎年4月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(取締役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(監査役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(社外取締役及び社外監査役の責任限定契約)
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額とし
ております。
(会計監査人の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、解任決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1966年4月 仙台工業㈱入社
1969年1月 不二タイヤ商会入社
1971年11月 有限会社不二タイヤ商会(現株式
代表取締役
会社フジ・コーポレーション)
遠 藤 文 樹 1949年11月3日 生 (注)3 38,413
社長
取締役就任
1982年11月 専務取締役就任
1990年6月 代表取締役社長就任(現)
1977年12月 ㈱東北マーキュリー入社
1979年5月 有限会社不二タイヤ商会(現株式
会社フジ・コーポレーション)
入社
1988年7月 取締役部長就任
1990年6月 常務取締役就任
1993年11月 専務取締役営業本部長就任
1997年10月 専務取締役営業本部長 兼
商品部部長就任
専務取締役
佐々木 正 男 1959年3月22日 生 (注)3 5,676
営業本部長
1999年12月 専務取締役営業本部長就任
2000年11月 専務取締役営業本部長 兼
商品企画開発部部長就任
2003年5月 専務取締役営業本部長就任
2009年11月 専務取締役営業本部長 兼
商品部部長就任
2012年12月 専務取締役営業本部長 兼
本社第一営業部部長就任
2019年10月 専務取締役営業本部長就任(現)
1979年4月 ㈱東海印刷所入社
1981年4月 ㈱カーライフ入社
1989年9月 当社入社
1994年7月 取締役第一販売部部長就任
1994年11月 常務取締役第一販売部部長就任
常務取締役
千 葉 和 博 1961年2月13日 生 (注)3 799
店舗営業部部長
2003年5月 常務取締役店舗営業部部長就任
2012年12月 常務取締役店舗第一営業部部長
就任
2019年10月 常務取締役店舗営業部部長
就任(現)
1981年4月 ㈲五橋会計センター入社
1990年2月 当社入社
1994年7月 取締役管理部部長就任
常務取締役
多 賀 睦 実 1962年1月26日 生 (注)3 1,053
管理部部長
1994年11月 常務取締役管理部部長就任
2003年5月 常務取締役本社営業部部長就任
2009年11月 常務取締役管理部部長就任(現)
1986年4月 山紘電線㈱入社
1987年4月 当社入社
1994年11月 取締役商品部部長就任
取締役
川 村 尚 言 1967年7月19日 生 1997年10月 取締役第二販売部部長就任 (注)3 588
商品部部長
1999年12月 取締役商品部部長就任
2009年11月 取締役本社営業部部長就任
2012年12月 取締役商品部部長就任(現)
1989年10月 当社入社
1999年5月 販売促進部部長就任
2003年5月 店舗運営部部長就任
取締役
小 林 秀 貴 1971年2月28日 生 2007年2月 店舗運営企画部部長就任 (注)3 202
本社第一営業部部長
2008年1月 取締役店舗運営企画部部長就任
2019年10月 取締役本社第一営業部部長
就任(現)
1981年4月 久喜ビーエス㈱入社
2000年2月 当社入社
2003年5月 店舗運営部部長代理就任
取締役
栗 原 昭 彦 1963年3月21日 生 (注)3 58
店舗広告企画部部長
2007年2月 店舗広告企画部部長就任
2008年1月 取締役店舗広告企画部部長
就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年4月 ㈱仙南石油入社
1987年6月 ㈱仙台共豊入社
1995年11月 当社入社
取締役
2003年5月 本社営業部部長代理就任
猪 股 潔 1959年8月7日 生 (注)3 47
本社第二営業部部長
2007年11月 本社第二営業部部長就任
2008年1月 取締役本社第二営業部部長
就任(現)
1991年4月 福島トヨタ自動車㈱入社
1993年5月 当社入社
2011年2月 店舗運営企画部部長代理就任
取締役
古 川 淳 一 1972年10月16日 生 2012年12月 執行役員店舗第二営業部部長就任 (注)3 110
店舗運営企画部部長
2019年10月 執行役員店舗運営企画部部長就任
2020年1月 取締役店舗運営企画部部長
就任(現)
1969年4月 宮城県警察任官
2008年3月 鉄道警察隊長任命
2009年3月 鳴子警察署長任命
取締役 藤 澤 貞 治 1950年8月17日 生 2011年3月 宮城県警察退職 (注)3 ―
2011年4月 日本通運㈱仙台支社入社
2016年3月 日本通運㈱仙台支社退職
2017年1月 当社取締役就任(現)
1984年3月 当社入社
常勤監査役 桜 井 秀 敏 1960年10月11日 生 (注)4 543
1994年7月 常勤監査役就任(現)
1969年4月 邊文漁業部入社
1976年4月 東洋冷蔵㈱入社
1987年4月 同東北支店支店長就任
1994年4月 同子会社㈱江尻水産へ出向
常勤監査役 邊 見 慶二郎 1946年8月22日 生 (注)5 ―
代表取締役社長就任
1999年4月 同東京支社東北工場工場長就任
2009年8月 東洋冷蔵㈱退社
2010年7月 当社入社
2015年1月 常勤監査役就任(現)
1982年10月 プライスウォーターハウス公認会
計士共同事務所(現PwCあらた有限
責任監査法人)入所
1987年8月 公認会計士開業登録
監査役 佐 藤 茂 1957年5月13日 生 (注)4 ―
1995年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
1996年1月 佐藤茂会計事務所開設
1999年1月 当社監査役就任(現)
1973年4月 仙台弁護士会登録
1996年3月 仙台弁護士会会長就任
1997年4月 日本弁護士連合会副会長就任
監査役 檜 山 公 夫 1948年1月1日 生 (注)4 ―
2002年10月 仙台市人事委員会委員就任
2004年10月 宮城県公安委員会委員就任
2014年1月 当社監査役就任(現)
計 47,489
(注) 1 取締役藤澤貞治は、社外取締役であります。
2 監査役佐藤茂、檜山公夫は、社外監査役であります。
3 2020年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2020年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2019年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。な
お、社外取締役1名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は、外部からの客観的、中立的経営監視機能とコーポレー
ト・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外取締役藤澤貞治氏は警察官として
培われた企業コンプライアンス面及び反社会的勢力の排除等危機管理面に関する知識・経験が豊富であります。
専門的見地による適切な助言を期待でき、企業の発展に寄与いただける方として選任しております。
当社の社外監査役は2名であり、両氏とも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。なお、社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機
能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外監査役佐藤茂氏は
公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役檜山公夫氏は
長年弁護士として培われた企業法務に関する相当程度の知見を有しております。両氏とも知識・経験に基づく客
観的な経営監視を期待でき、企業発展に寄与いただける方として選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、そ
の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の
責任につき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる
体制としております。
社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適正
に監査できる体制としております。また、内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と定期的及び必要に応じて
ミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役4名により実施しております。
監査役は、監査役監査方針及び監査役監査計画に基づき取締役会及びその他の重要な会議に出席し、法令、定
款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。内部監
査室及び会計監査人とも定期的及び必要に応じて意見交換を行うことにより連携を図っております。
また、監査役4名のうち2名は独立性を有する社外監査役であり、1名は公認会計士の資格を有し、1名は弁
護士として活躍した実績を有し、それぞれ専門的な知見に基づき監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
桜井 秀敏
13回 13回
邊見 慶二郎
13回 13回
佐藤 茂
13回 13回
檜山 公夫
13回 13回
監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画の策定、会計監査人の評価や報酬等の同意、内部
監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の法令及び定款への遵守状況等につい
て検討を行っております。
また、常勤監査役は、取締役会等重要会議への出席、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリン
グ等を行い、非常勤監査役とも情報共有を行いながら監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を組織し、員数は2名であります。内部監査室は、内部監査規程及
び内部監査計画書に基づき社内全部署の内部監査を計画的に実施しております。監査結果は、内部監査報告書及
び改善指示書をもって、被監査部署に通知しております。被監査部署の責任者は改善状況報告書を作成し、監査
責任者を経て社長に提出され、業務の改善に努めております。また、監査役会及び会計監査人とも定期的に意見
交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
24年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 後藤英俊
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮澤義典
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他2名であります。
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ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人のその独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相
当性を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っております。また、これまでの監査の経験から当社の事業内容
を理解する有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選任しております。
会計監査人の解任または不再任の決定方針につきましては、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、
その必要性があると判断した場合、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決議し、
株主総会に提案します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている項目に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意に基づき監査役会が解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報
酬水準、監査報告の相当性を対象項目として評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥
当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
21,000 ― 21,000 ―
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から年度監査計画の提示を受け、その内容について会計監査
人と協議の上、有効性及び効率性の観点を総合的に判断し決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査内容及び監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人
の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当であると認められることから、会計監査人の報酬等
につき、会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針については、取締役の報酬限度額は2012年1月26日開催の定時株
主総会において年額250,000千円、監査役の報酬限度額は1990年11月4日開催の定時株主総会において年額18,000
千円と決議いただいております。その限度額の範囲内において、経営内容、各役員の業務執行状況等を考慮し
て、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、2020年1月29日開催の第47回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)が株価変動のメリッ
トとリスクを株主の皆様と共有することにより、当社の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や
士気を一層高めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議い
ただいており、その総額は、年額50,000千円以内と定められております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役
223,922 206,700 17,222 ― ― 9
(社外取締役を除く。)
監査役
13,680 13,680 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 8,040 8,040 ― ― ― 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年11月1日から2020年10月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関す
る情報を収集しております。
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,507,187 2,509,442
売掛金 1,921,284 2,958,066
商品 7,816,206 6,441,568
前払費用 344,147 519,081
未収入金 727,863 1,212,551
1年以内に回収予定の建設協力金 36,448 29,480
その他 33,759 43,199
△ 3,106 △ 6,006
貸倒引当金
流動資産合計 12,383,790 13,707,383
固定資産
有形固定資産
建物 6,325,989 7,723,814
△ 1,523,448 △ 1,771,131
減価償却累計額
建物(純額) 4,802,541 5,952,683
建物附属設備
1,669,027 1,927,873
△ 1,047,012 △ 1,117,962
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 622,014 809,911
構築物
1,020,314 1,189,734
△ 661,118 △ 723,624
減価償却累計額
構築物(純額) 359,196 466,110
機械及び装置
1,900,334 4,422,341
△ 1,154,991 △ 1,302,180
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 745,343 3,120,160
車両運搬具
158,011 166,018
△ 106,766 △ 115,119
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 51,245 50,899
工具、器具及び備品
495,231 550,198
△ 398,395 △ 433,592
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 96,836 116,605
土地
2,494,998 2,494,998
リース資産 437,751 417,751
△ 121,440 △ 130,131
減価償却累計額
リース資産(純額) 316,310 287,619
建設仮勘定 1,353,900 61,050
有形固定資産合計 10,842,387 13,360,039
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
無形固定資産
商標権 2,169 1,873
ソフトウエア 246,133 226,483
リース資産 ― 3,628
電話加入権 4,212 4,212
水道施設利用権 1,031 927
5,095 ―
その他
無形固定資産合計 258,642 237,125
投資その他の資産
出資金 23 23
長期貸付金 1,893 1,189
長期前払費用 39,698 36,862
繰延税金資産 416,170 466,548
建設協力金 409,219 372,428
敷金 323,572 296,424
差入保証金 106,269 106,499
破産更生債権等 43,484 27,943
その他 125,040 135,178
△ 15,662 △ 321
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,449,709 1,442,776
固定資産合計 12,550,739 15,039,941
資産合計 24,934,530 28,747,325
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,153,970 3,726,457
1年内返済予定の長期借入金 326,666 326,666
リース債務 16,756 22,676
未払金 409,386 645,184
未払費用 109,224 121,266
未払法人税等 824,653 624,381
未払消費税等 31,382 ―
前受金 265,236 512,665
預り金 34,443 44,017
前受収益 437,855 761,250
賞与引当金 72,680 68,380
6,570 ―
資産除去債務
流動負債合計 4,688,826 6,852,944
固定負債
長期借入金 3,266,666 2,940,000
リース債務 333,520 300,895
退職給付引当金 232,821 250,062
資産除去債務 201,876 226,567
長期未払金 207,525 209,647
39,250 37,750
その他
固定負債合計 4,281,659 3,964,923
負債合計 8,970,486 10,817,868
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,515 1,236,515
資本剰余金
資本準備金 1,273,115 1,273,115
― 16,281
自己株式処分差益
資本剰余金合計 1,273,115 1,289,397
利益剰余金
利益準備金 6,570 6,570
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 4,849 4,517
別途積立金 1,300,000 1,300,000
特別償却準備金 57,403 28,651
12,073,867 14,051,343
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,442,691 15,391,083
自己株式 △ 32,999 △ 32,260
株主資本合計 15,919,323 17,884,736
新株予約権 44,720 44,720
純資産合計 15,964,044 17,929,457
負債純資産合計 24,934,530 28,747,325
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 35,164,660 34,240,507
売上原価
商品期首たな卸高 6,057,155 7,816,206
25,792,019 21,783,859
当期商品仕入高
合計 31,849,175 29,600,065
商品期末たな卸高 7,816,206 6,441,568
売上原価合計 24,032,969 23,158,497
売上総利益 11,131,691 11,082,010
※1 7,551,524 ※1 7,855,794
販売費及び一般管理費
営業利益 3,580,166 3,226,215
営業外収益
受取利息 4,255 3,927
受取配当金 1 1
不動産賃貸料 33,840 33,540
為替差益 10,423 ―
受取手数料 973 9,284
協賛金収入 44,895 58,238
受取保険金 78,977 194,066
37,870 39,979
その他
営業外収益合計 211,236 339,038
営業外費用
支払利息 3,770 11,542
不動産賃貸費用 17,875 17,417
為替差損 ― 2,891
9,049 2,724
その他
営業外費用合計 30,695 34,576
経常利益 3,760,707 3,530,677
特別利益
※2 1,708 ※2 844
固定資産売却益
特別利益合計 1,708 844
特別損失
※3 975
固定資産売却損 ―
※4 56,507
固定資産除却損 ―
― 17,640
店舗移転損失
特別損失合計 975 74,148
税引前当期純利益 3,761,440 3,457,374
法人税、住民税及び事業税
1,242,005 1,151,017
△ 52,289 △ 50,377
法人税等調整額
法人税等合計 1,189,716 1,100,639
当期純利益 2,571,723 2,356,735
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本剰
その他利益剰余金
資本金
余金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
計
自己株式処分 固定資産圧縮 特別償却準備
別途積立金
差益 積立金 金
当期首残高 1,236,515 1,273,115 ― 1,273,115 6,570 5,207 1,300,000 86,105
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△ 357
の取崩
特別償却準備金の取
△ 28,701
崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 357 ― △ 28,701
当期末残高 1,236,515 1,273,115 ― 1,273,115 6,570 4,849 1,300,000 57,403
株主資本
利益剰余金
その他利益剰
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 9,830,386 11,228,270 △ 32,849 13,705,051 28,311 13,733,363
当期変動額
剰余金の配当 △ 357,302 △ 357,302 △ 357,302 △ 357,302
当期純利益 2,571,723 2,571,723 2,571,723 2,571,723
固定資産圧縮積立金
357 ― ― ―
の取崩
特別償却準備金の取
28,701 ― ― ―
崩
自己株式の取得 △ 149 △ 149 △ 149
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 16,408 16,408
額)
当期変動額合計 2,243,480 2,214,421 △ 149 2,214,272 16,408 2,230,680
当期末残高 12,073,867 13,442,691 △ 32,999 15,919,323 44,720 15,964,044
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当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本剰
その他利益剰余金
資本金
余金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
計
自己株式処分 固定資産圧縮 特別償却準備
別途積立金
差益 積立金 金
当期首残高 1,236,515 1,273,115 ― 1,273,115 6,570 4,849 1,300,000 57,403
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△ 332
の取崩
特別償却準備金の取
△ 28,751
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 16,281 16,281
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 16,281 16,281 ― △ 332 ― △ 28,751
当期末残高 1,236,515 1,273,115 16,281 1,289,397 6,570 4,517 1,300,000 28,651
株主資本
利益剰余金
その他利益剰
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 12,073,867 13,442,691 △ 32,999 15,919,323 44,720 15,964,044
当期変動額
剰余金の配当 △ 408,342 △ 408,342 △ 408,342 △ 408,342
当期純利益 2,356,735 2,356,735 2,356,735 2,356,735
固定資産圧縮積立金
332 ― ― ―
の取崩
特別償却準備金の取
28,751 ― ― ―
崩
自己株式の取得 △ 201 △ 201 △ 201
自己株式の処分 940 17,222 17,222
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 1,977,476 1,948,392 738 1,965,413 ― 1,965,413
当期末残高 14,051,343 15,391,083 △ 32,260 17,884,736 44,720 17,929,457
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,761,440 3,457,374
減価償却費 771,831 825,874
株式報酬費用 16,408 17,222
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,550 △ 4,300
退職給付引当金の増減額(△は減少) 19,969 17,241
貸倒引当金の増減額(△は減少) 297 △ 12,441
長期前払費用の増減額(△は増加) 920 2,909
受取利息及び受取配当金 △ 4,256 △ 3,927
支払利息 3,770 11,542
固定資産売却損益(△は益) △ 732 △ 844
固定資産除却損 ― 56,507
店舗移転損失 ― 17,640
売上債権の増減額(△は増加) 710,801 △ 789,354
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,759,050 1,374,638
前払費用の増減額(△は増加) △ 216,021 △ 174,934
未収入金の増減額(△は増加) 222,912 △ 484,688
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,060,606 1,572,487
前受収益の増減額(△は減少) 434,809 323,394
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 222,531 △ 30,966
△ 465,506 246,608
その他
小計 2,216,004 6,421,984
利息及び配当金の受取額
4,256 3,927
利息の支払額 △ 3,770 △ 9,800
△ 1,017,640 △ 1,337,976
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,198,850 5,078,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の純増減額(△は増加) 2,968 △ 2,130
有形固定資産の取得による支出 △ 1,415,737 △ 3,293,931
有形固定資産の売却による収入 5,074 4,552
無形固定資産の取得による支出 △ 50,837 △ 69,047
建設協力金の支払による支出 △ 148,399 ―
建設協力金の回収による収入 44,192 41,022
貸付金の回収による収入 650 697
敷金の差入による支出 △ 22,834 △ 4,200
△ 42,268 4,406
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,627,191 △ 3,318,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 327,166 △ 327,166
リース債務の返済による支出 △ 19,013 △ 23,870
自己株式の取得による支出 △ 149 △ 201
△ 358,606 △ 408,238
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 704,936 △ 759,476
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,133,277 1,000,028
現金及び現金同等物の期首残高 2,639,433 1,506,156
※1 1,506,156 ※1 2,506,184
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物並びに2016年4月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20~38年
建物附属設備 8~18年
構築物 10~20年
機械及び装置 10~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点では評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組み
が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1
号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって
有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企
業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末より適用します。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末より適用します。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「物品売却益」19,064千円、「そ
の他」18,805千円は、「その他」37,870百万円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減
額」、「未収入金の増減額」、「前受収益の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記す
ることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示して
いた△23,806千円は、「前払費用の増減額」△216,021千円、「未収入金の増減額」222,912千円、「前受収益の増
減額」434,809千円、「その他」△465,506千円として組み替えております。
(追加情報)
(会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されます
が、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響
は、直近の業況が今後も継続することを前提としております。
(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年10月31日 ) ( 2020年10月31日 )
当座貸越極度額及び
5,900,000千円 5,900,000千円
貸出コミットメント総額
借入実行残高 ― ―
差引額 5,900,000千円 5,900,000千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
荷造運賃 652,820 千円 719,839 千円
広告宣伝費 1,165,032 千円 1,152,290 千円
貸倒引当金繰入 297 千円 1,824 千円
支払手数料 1,038,014 千円 1,200,822 千円
地代家賃 574,064 千円 578,508 千円
役員報酬 222,120 千円 228,420 千円
給与手当 1,696,966 千円 1,717,691 千円
賞与引当金繰入 72,680 千円 68,380 千円
退職給付費用 25,689 千円 27,281 千円
減価償却費 765,550 千円 820,056 千円
おおよその割合
販売費 56% 56%
一般管理費 44% 44%
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
車両運搬具 1,708千円 844千円
計 1,708千円 844千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
車両運搬具 975千円 ―
計 975千円 ―
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
機械装置 ― 56,030千円
工具器具及び備品 ― 476千円
計 ― 56,507千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,485,000 ― ― 10,485,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 276,361 70 ― 276,431
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加70株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2017年ストック・オプションと
― ― ― ― ― 13,636
しての新株予約権
2018年ストック・オプションと
― ― ― ― ― 14,675
しての新株予約権
2019年ストック・オプションと
― ― ― ― ― 16,408
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― 44,720
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年1月29日
普通株式 357,302 35.00 2018年10月31日 2019年1月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年1月29日
普通株式 利益剰余金 408,342 40.00 2019年10月31日 2020年1月30日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,485,000 ― ― 10,485,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 276,431 102 7,900 268,633
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
自己株式の減少は、取締役に対する譲渡制限株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
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3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2017年ストック・オプションと
― ― ― ― ― 13,636
しての新株予約権
2018年ストック・オプションと
― ― ― ― ― 14,675
しての新株予約権
2019年ストック・オプションと
― ― ― ― ― 16,408
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― 44,720
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年1月29日
普通株式 408,342 40.00 2019年10月31日 2020年1月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年1月28 日
普通株式 利益剰余金 408,654 40.00 2020年10月31日 2021年1月29日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 「現金及び現金同等物の期末残高」と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
現金及び現金同等物の期末残高は次に示すように貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」から預入期間が
3ヶ月を超える定期預金及び別段預金を除いております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
現金及び預金 1,507,187千円 2,509,442千円
預金期間が3ヶ月を超える
△1,031千円 △3,258千円
定期預金等
現金及び現金同等物期末残高 1,506,156千円 2,506,184千円
(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度
(2019年10月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 483,000千円 420,827千円 62,172千円
合計 483,000千円 420,827千円 62,172千円
当事業年度
(2020年10月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 143,000千円 96,361千円 46,638千円
合計 143,000千円 96,361千円 46,638千円
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(2) 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
1年内 17,854千円 7,156千円
1年超 54,482千円 47,325千円
計 72,336千円 54,482千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
支払リース料 33,262千円 9,595千円
減価償却費相当額 25,491千円 7,533千円
支払利息相当額 3,183千円 1,580千円
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、賃借店舗に係る建物及び本社システムに係るハードウェアであります。
・無形固定資産
主として、本社システムに係るソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
1年内 442,269千円 418,615千円
1年超 4,692,328千円 5,008,466千円
計 5,134,597千円 5,427,082千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自動車用品の中でもタイヤ・ホイールを専門に扱う事業を行っております。当該事業の計画に照らし
適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画に照らして必要がある場合に
銀行等金融機関からの借入を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、クレジット販売に関する債権は、リスク
は限定的であります。未収入金は主に仕入先からの仕入値引であり、取引先の信用リスクに晒されております
が、リスクは限定的であります。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に
必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は最長で15年であります。買掛金、未払法人税等、長期借
入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、長期借入金は金利の変動に係る市場リスクに晒
されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、販売管理規程及び債権管理規程に従い、管理部で取引相手毎に、期日及び残高を管理するととも
に、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未収入金は、債権管理規程に従い、管理部で取引相手毎
に、期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金について、管理部で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入や、金利
の下降局面では借換等を行い金利の変動に係るリスクを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部において適時に資金繰計画を作成、更新し流動性リスクを管理するとともに、金融機関と当
座貸越契約を締結することで、流動性リスクを低減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年10月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,507,187千円 1,507,187千円 ―
(2) 売掛金
1,921,284千円 1,921,284千円 ―
(3) 未収入金
727,863千円 727,863千円 ―
資産計 4,156,335千円 4,156,335千円 ―
(1) 買掛金
2,153,970千円 2,153,970千円 ―
(2) 未払法人税等
824,653千円 824,653千円 ―
(3) 長期借入金 (※)
3,593,333千円 3,590,385千円 △2,948千円
負債計 6,571,957千円 6,569,009千円 △2,948千円
(※) 長期借入金には1年内返済予定の金額を含んでおります。
当事業年度(2020年10月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,509,442千円 2,509,442千円 ―
(2) 売掛金
2,958,066千円 2,958,066千円 ―
(3) 未収入金
1,212,551千円 1,212,551千円 ―
資産計 6,680,060千円 6,680,060千円 ―
(1) 買掛金
3,726,457千円 3,726,457千円 ―
(2) 未払法人税等
624,381千円 624,381千円 ―
(3) 長期借入金 (※)
3,266,666千円 3,266,666千円 ―
負債計 7,617,505千円 7,617,505千円 ―
(※) 長期借入金には1年内返済予定の金額を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないこ
とから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
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(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年10月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,507,187千円 ― ― ―
売掛金 1,921,284千円 ― ― ―
未収入金 727,863千円 ― ― ―
合計 4,156,335千円 ― ― ―
当事業年度(2020年10月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,509,442千円 ― ― ―
売掛金 2,958,066千円 ― ― ―
未収入金 1,212,551千円 ― ― ―
合計 6,680,060千円 ― ― ―
(注3)有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年10月31日)
1年超 2年超
1年以内 3年超
2年以内 3年以内
長期借入金 326,666千円 326,666千円 326,666千円 2,613,333千円
合計 326,666千円 326,666千円 326,666千円 2,613,333千円
当事業年度(2020年10月31日)
1年超 2年超
1年以内 3年超
2年以内 3年以内
長期借入金 326,666千円 326,666千円 326,666千円 2,286,666千円
合計 326,666千円 326,666千円 326,666千円 2,286,666千円
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 218,602千円
勤務費用 24,087千円
利息費用 294千円
数理計算上の差異の発生額 4,198千円
退職給付の支払額 △5,922千円
その他 202千円
退職給付債務の期末残高 241,464千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 241,464千円
未認識数理計算上の差異 △8,642千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 232,821千円
退職給付引当金 232,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 232,821千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 24,087千円
利息費用 294千円
その他 1,307千円
確定給付制度に係る退職給付費用 25,689千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.13%
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当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 241,464千円
勤務費用 24,811千円
利息費用 323千円
数理計算上の差異の発生額 6,913千円
退職給付の支払額 △10,958千円
その他 917千円
退職給付債務の期末残高 263,472千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 263,472千円
未認識数理計算上の差異 △13,409千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 250,062千円
退職給付引当金 250,062千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 250,062千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 24,811千円
利息費用 323千円
その他 2,146千円
確定給付制度に係る退職給付費用 27,281千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.13%
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費の
16,408千円 ―
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2017年1月27日 2018年1月29日 2019年1月29日
取締役(社外取締役を除 取締役(社外取締役を除 取締役(社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く) 8名 く) 8名 く) 8名
付与日 2017年2月13日 2018年2月13日 2019年2月13日
新株予約権の数(注)1,2 73個 64個 86個
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数
普通株式 7,300株 普通株式 6,400株 普通株式 8,600個
(注)1,3
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円
金額 (注)1
2017年2月14日 2018年2月14日 2019年2月14日
新株予約権の行使期間
~2047年2月13日 ~2048年2月13日 ~2049年2月13日
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 1,869円
発行価格 2,294円 発行価格 1,909円
発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,147円 資本組入額 955円
資本組入額 935円
(注)1
新株予約権の行使の条件
(注)4
(注)1
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項 (注)1
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
(注)5
(注)1
(注) 1 当事業年度の末日(2020年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2020
年12月31日)において、これらの事項に変更はありません。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
3 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算によ
り調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
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5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割、株式交換若しくは株
式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使条件
上記(注)3に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
①再編対象会社は、新株予約権者が権利行使をする前に、上記(8)の定め又は新株予約権割当契約の定めによ
り新株予約権を行使できなくなった場合、再編対象会社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権
を無償で取得することができる。
②再編対象会社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要の場合は再編対象会社の取締役会決議がなされた場合)は、再編対象会社の取締役会が別途
定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について
再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によって
その全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2017年1月27日 2018年1月29日 2019年1月29日
権利確定前(株)
前事業年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末
7,300 6,400 8,600
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
7,300 6,400 8,600
② 単価情報
決議年月日 2017年1月27日 2018年1月29日 2019年1月29日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価
1,868 2,293 1,908
単価(円)
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
賞与引当金 21,835千円 20,543千円
未払事業税等 41,850千円 39,257千円
退職給付引当金 69,947千円 75,127千円
長期未払金 62,347千円 62,347千円
資産除去債務 62,624千円 68,068千円
土地 124,343千円 124,343千円
その他 104,367千円 138,953千円
繰延税金負債との相殺 △71,146千円 △62,094千円
繰延税金資産合計 416,170千円 466,548千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
建設協力金 △4,917千円 △4,892千円
固定資産圧縮積立金 △2,082千円 △1,940千円
特別償却準備金 △24,652千円 △12,326千円
資産除去債務に対応する
△39,493千円 △42,935千円
除去費用
繰延税金資産(固定)との相殺 71,146千円 62,094千円
繰延税金負債合計 ― ―
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
法定実効税率 30.0% 30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5% 0.5%
住民税均等割 0.9% 1.0%
その他 0.2% 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6% 31.6%
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(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15~34年に見積り、割引率は0.5%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を算定
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
期首残高 201,232千円 208,446千円
有形固定資産の取得に伴う
11,880千円 21,797千円
増加額
時の経過による調整額 2,586千円 2,600千円
資産除去債務の履行による
△7,252千円 △6,276千円
減少額
期末残高 208,446千円 226,567千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1株当たり純資産額 1,559.41円 1,750.60円
1株当たり当期純利益金額 251.92円 230.74円
潜在株式調整後
251.43円 230.24円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
項目
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益
2,571,723千円 2,376,735千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益
2,571,723千円 2,376,735千円
普通株式の期中平均株式数
10,208,619株 10,213,842株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数 19,817株 22,290株
(うち新株予約権) (19,817株) (22,290株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
純資産の部の合計額 15,964,044千円 17,929,457千円
純資産の部の合計額から控除する金額 44,720千円 44,720千円
(うち新株予約権) (44,720千円) (44,720千円)
普通株式に係る期末の純資産額 15,919,323千円 17,884,736千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた
10,208,569株 10,216,367株
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 及び 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 6,325,989 1,415,997 18,173 7,723,814 1,771,131 264,849 5,952,683
建物附属設備 1,669,027 281,338 22,491 1,927,873 1,117,962 93,441 809,911
構築物 1,020,314 177,700 8,280 1,189,734 723,624 70,785 466,110
機械及び装置 1,900,334 2,627,906 105,900 4,422,341 1,302,180 197,058 3,120,160
車両運搬具 158,011 23,508 15,500 166,018 115,119 20,146 50,899
工具、器具
495,231 78,902 23,935 550,198 433,592 58,201 116,605
及び備品
土地 2,494,998 ― ― 2,494,998 ― ― 2,494,998
リース資産 437,751 ― 20,000 417,751 130,131 22,468 287,619
建設仮勘定 1,353,900 61,050 1,353,900 61,050 ― ― 61,050
有形固定資産計 15,855,560 4,666,403 1,568,182 18,953,781 5,593,742 726,951 13,360,039
無形固定資産
商標権 2,958 ― ― 2,958 1,084 295 1,873
ソフトウエア 820,157 78,469 ― 898,626 672,143 98,120 226,483
リース資産 5,660 4,032 ― 9,692 6,063 403 3,628
電話加入権 4,212 ― ― 4,212 ― ― 4,212
水道施設利用権 3,471 ― ― 3,471 2,543 103 927
その他 5,095 ― 5,095 ― ― ― ―
無形固定資産計 841,554 82,501 5,095 918,960 681,835 98,923 237,125
長期前払費用 39,698 1,960 4,795 36,862 ― ― 36,862
(注) 有形固定資産の建物及び建物附属設備の「当期増加額」は、主に第3ロジスティクス建屋増築、機械装置の
「当期増加額」は、主に第3ロジスティクス機械式倉庫増設に伴うものであります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 326,666 326,666 0.32 ―
1年以内に返済予定のリース債務 16,756 22,676 1.37 ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2025年2月~
3,266,666 2,940,000 0.32
のものを除く。) 2030年8月
リース債務(1年以内に返済予定 2025年4月~
333,520 300,895 1.11
のものを除く。) 2039年7月
合計 3,943,608 3,590,238 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利
子補給後の利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 326,666 326,666 326,666 326,666
リース債務 24,199 24,548 24,767 23,147
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動) 3,106 6,006 ― 3,106 6,006
貸倒引当金(固定) 15,662 318 15,659 ― 321
賞与引当金 72,680 68,380 72,680 ― 68,380
(注) 1 引当金の計上理由及び額の算定については、重要な会計方針 3 引当金の計上基準のとおりであります。
2 貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実積率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
1 資産の部
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 132,674
預金の種類
普通預金 2,373,510
別段預金 3,258
計 2,376,768
合計 2,509,442
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
一般ユーザー 2,002,948
株式会社ホリ・コーポレーション 63,311
有限会社小西タイヤ 53,506
株式会社ネクステージ 34,058
株式会社宇佐美鉱油 27,152
その他 777,089
合計 2,958,066
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
366
1,921,284 37,649,827 36,613,044 2,958,066 92.5 23.7
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
品目 金額(千円)
タイヤ 2,606,281
ホイール 3,335,906
用品 499,379
合計 6,441,568
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2 負債の部
① 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
住友ゴム工業株式会社 1,032,201
横浜ゴム株式会社 735,808
ブリヂストンタイヤジャパン株式会社 540,670
日本ミシュランタイヤ株式会社 205,146
ブリヂストンタイヤ栃木販売株式会社 170,661
その他 1,041,969
合計 3,726,457
② 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)
区分 金額(千円)
株式会社三菱UFJ銀行 1,398,469
株式会社七十七銀行 735,847
株式会社三井住友銀行 566,174
株式会社みずほ銀行 566,174
合計 3,266,666
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 11,425,068 18,749,955 25,643,905 34,240,507
税引前四半期(当期)
(千円) 1,767,250 2,276,975 2,894,670 3,457,374
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 1,203,497 1,550,618 1,963,891 2,356,735
金額
1株当たり四半期
(円) 117.89 151.85 192.29 230.74
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 117.89 33.99 40.45 38.45
四半期純利益金額
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
4月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
取扱場所
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告によって行う。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、
そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.fujicorporation.com/
毎年4月30日現在の株主名簿に記載され、かつ、1年以上継続して保有された株主様
に対し、所有株式数に応じ三菱UFJニコスギフトカードを贈呈する。
所有株式数 100株(1単元)以上 5,000円分
株主に対する特典
所有株式数1,000株(10単元)以上 10,000円分
所有株式数5,000株(50単元)以上 20,000円分
(注) 1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、株式会社アイ・アール ジャパンにて取り扱
います。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 ) 2020年1月30日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第47期 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日 ) 2020年1月30日東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第48期 第1四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日 ) 2020年3月13日東北財務局長に提出
第48期 第2四半期(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日 ) 2020年6月12日東北財務局長に提出
第48期 第3四半期(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日 ) 2020年9月14日東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書 2020年1月30日東北財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年1月28日
株式会社フジ・コーポレーション
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 義 典 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社フジ・コーポレーションの2019年11月1日から2020年10月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フジ・コーポレーションの2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジ・コーポレーショ
ンの2020年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジ・コーポレーションが2020年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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