株式会社日本ケアサプライ 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社日本ケアサプライ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本ケアサプライ(E05381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月29日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社日本ケアサプライ
【英訳名】 Nippon Care Supply Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高﨑 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目1番30号
【電話番号】 03(5733)0381
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 栃木 清一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目1番30号
【電話番号】 03(5733)0381
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 栃木 清一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
(千円) 14,170,322 15,526,687 19,097,258
売上高
(千円) 1,617,756 2,141,637 2,164,429
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 1,051,748 1,407,893 1,494,661
純利益
(千円) 1,038,704 1,420,453 1,445,971
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,167,570 14,280,501 13,574,837
純資産額
(千円) 18,519,216 20,745,900 18,032,697
総資産額
(円) 67.69 90.61 96.19
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 71.1 68.8 75.3
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
20.06 29.00
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間において、当社、当社の親会社である三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)及び綜合
警備保障株式会社(以下「綜合警備保障」)の3社において資本業務提携契約を締結し、三菱商事が保有する当社普
通株式の一部は、市場外での相対取引により綜合警備保障へ譲渡されました。これに伴い、三菱商事は当社の「親会
社」から「その他の関係会社」となり、綜合警備保障は新たに当社の「その他の関係会社」となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末において、当社グループは、当社、子会社1社、関連会社2社及びその
他の関係会社2社により構成されることとなりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,713百万円増加し、20,745百万
円となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金349百万円増加、レンタル未収入金211百万円増
加、短期貸付金1,279百万円増加、固定資産のレンタル資産(純額)541百万円増加、投資その他の資産269百万
円増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,007百万円増加し、6,465百万円
となりました。主な要因は、流動負債の買掛金519百万円増加、レンタル資産購入未払金957百万円増加、賞与引
当金126百万円減少、流動負債のその他に含まれる未払金375百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ705百万円増加し、14,280百万
円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,407百万円の計上による増加、配当金714百
万円による減少、その他有価証券評価差額金11百万円増加等によるものであります。自己資本比率は、前連結会
計年度末の75.3%から6.5ポイント減少し68.8%になりました。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・経済
活動が著しく制限され、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言の解除後には持ち直しの動きがみられる
ものの、全国的な感染症の再拡大により、再び予断を許さない厳しい状況が続いております。
介護保険制度の福祉用具貸与におきましても、感染防止の観点などから、計画の作成やモニタリング等につい
ては、電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能となりました。一方、社会保障審議
会介護給付費分科会では、2021年介護報酬改定に向けて、①退院・退所時のスムーズな福祉用具貸与の利用、②
福祉用具の安全な利用の促進、③福祉用具貸与価格の上限設定の見直し等について、議論がなされております。
このような環境のもと当社グループは、役職員の日々の感染予防、健康管理の強化、職場における感染拡大防
止策を講じるなどの対策を行い、福祉用具や食事サービスの安定供給を通じて、卸の立場ながらライフラインと
しての役割を担うため、事業の継続に努めてまいりました。
福祉用具レンタル卸においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、営業活動に制限があったものの、オ
リジナルカタログ制作をはじめとする様々な事業者支援策を通じて、受注拡大に努めました。特に、新たな事業
者支援策として6月から開始したオンラインセミナー「グリーンケアフォーラム」については好評を博してお
り、12月までに全7回開催し新たなスタンダードとなりつつあります。
食事サービスにおいては、新規営業活動に制限がある中、オンラインによる営業や試食会の開催に取り組むな
ど、新規利用者の獲得に継続して努めました。
生活支援物販においては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」のキャンペーン実施によ
り、受注拡大に努めました。
新たな事業に向けた取り組みとして、2020年12月にAI技術を活用したケアマネジメントサービスを提供する株
式会社シーディーアイとの間で資本業務提携を行いました。両社の持つ経営資源を相互に活用することにより、
付加価値の高いAIによるケアプランを広く浸透させることで、高齢者の自立支援の実現に貢献するとともに介護
業界における業務効率化と生産性向上を図ります。また、同月において、三菱商事株式会社及び綜合警備保障株
式会社の3社による資本業務提携を行いました。それぞれの事業で培った知見やノウハウ、ネットワークを持ち
寄ることで、被介護者・高齢者が地域で安全安心に、そして便利に日常生活を送ることができる仕組みを提供し
てまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高15,526百万円
(前年同期比9.6%増)の増収となりました。
利益面では、売上拡大による人員増により人件費が増加しましたが、増収効果に加え、営業活動の制限の影響
により経費支出の抑制が生じたため、営業利益2,126百万円(同32.1%増)、経常利益2,141百万円(同32.4%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,407百万円(同33.9%増)となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
資本業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
1.既存事業の広域展開及び拡販推進
自 2020.12.17
2.セキュリティ・介護・高齢者向け商品・サービ
㈱日本ケアサプライ 三菱商事㈱及び 至 2023.12.16
日本 スの拡充
(当社) 綜合警備保障㈱ (以後1年毎
3.新規事業の立ち上げ
自動更新)
4.介護及び周辺事業における成長戦略の検討
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年1月29日)
(2020年12月31日) 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
東京証券取引所
16,342,400 16,342,400
普通株式 式であり、単元株
(市場第二部)
式数を100株とす
る単元株制度を採
用しております。
16,342,400 16,342,400 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2020年10月1日~
- 16,342,400 - 2,897,650 - 1,641,650
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 804,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,474,600 154,746 -
普通株式
63,300 - -
単元未満株式 普通株式
16,342,400 - -
発行済株式総数
- 154,746 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区芝大門
804,500 - 804,500 4.92
㈱日本ケアサプライ
1-1-30
- 804,500 - 804,500 4.92
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
611,262 616,649
現金及び預金
480,091 829,407
受取手形及び売掛金
2,074,172 2,285,649
レンタル未収入金
999,994 999,995
有価証券
29,117 33,768
商品
36,743 39,412
貯蔵品
2,345,353 3,624,780
短期貸付金
294,123 339,183
その他
△ 9,587 △ 9,786
貸倒引当金
6,861,272 8,759,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
レンタル資産(純額) 8,241,666 8,783,471
1,478,307 1,423,749
その他(純額)
9,719,973 10,207,220
有形固定資産合計
無形固定資産 145,975 204,962
投資その他の資産
1,306,325 1,575,506
投資その他の資産
△ 850 △ 850
貸倒引当金
1,305,475 1,574,656
投資その他の資産合計
11,171,425 11,986,840
固定資産合計
18,032,697 20,745,900
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
461,622 980,710
買掛金
699,143 1,657,129
レンタル資産購入未払金
407,570 422,420
未払法人税等
258,276 131,565
賞与引当金
1,039,600 1,128,700
レンタル資産保守引当金
561,605 1,050,639
その他
3,427,817 5,371,165
流動負債合計
固定負債
- 20,000
長期借入金
888,162 937,567
退職給付に係る負債
141,880 136,666
その他
1,030,042 1,094,233
固定負債合計
4,457,859 6,465,399
負債合計
純資産の部
株主資本
2,897,650 2,897,650
資本金
1,641,650 1,641,650
資本剰余金
9,418,398 10,111,547
利益剰余金
△ 414,915 △ 414,961
自己株式
13,542,783 14,235,886
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,312 30,261
その他有価証券評価差額金
963 635
為替換算調整勘定
7,668 7,442
退職給付に係る調整累計額
26,944 38,340
その他の包括利益累計額合計
5,109 6,274
非支配株主持分
13,574,837 14,280,501
純資産合計
18,032,697 20,745,900
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
14,170,322 15,526,687
売上高
8,590,954 9,297,603
売上原価
5,579,367 6,229,084
売上総利益
3,969,388 4,102,921
販売費及び一般管理費
1,609,978 2,126,163
営業利益
営業外収益
525 641
受取利息
4,266 7,331
持分法による投資利益
2,320 6,588
補助金収入
2,562 1,847
その他
9,674 16,409
営業外収益合計
営業外費用
1,895 5
支払利息
1 930
為替差損
1,896 935
営業外費用合計
1,617,756 2,141,637
経常利益
特別損失
- 526
固定資産売却損
14,976 225
固定資産除却損
- 12,782
投資有価証券売却損
3,286 5,117
投資有価証券評価損
18,262 18,651
特別損失合計
1,599,493 2,122,985
税金等調整前四半期純利益
546,487 713,926
法人税等
1,053,006 1,409,058
四半期純利益
1,257 1,164
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,051,748 1,407,893
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,053,006 1,409,058
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13,247 11,948
その他有価証券評価差額金
△ 420 △ 226
退職給付に係る調整額
△ 633 △ 327
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 14,302 11,395
その他の包括利益合計
1,038,704 1,420,453
四半期包括利益
(内訳)
1,037,446 1,419,288
親会社株主に係る四半期包括利益
1,257 1,164
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っ
ております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当連結会計年度の当社グルー
プの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 3,371,695千円 3,542,131千円
(株主資本等関係)
1. 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 714,746 46 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2. 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 714,744 46 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 67円69銭 90円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 1,051,748 1,407,893
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,051,748 1,407,893
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,537,953 15,537,903
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月28日
株式会社日本ケアサプライ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
水 野 博 嗣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士 福 士 直 和 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケア
サプライの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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