新晃工業株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第72期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 新晃工業株式会社
【英訳名】 SINKO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末 永 聡
【本店の所在の場所】 大阪市北区南森町一丁目４番５号
【電話番号】 (06)6367－1811(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青 田 徳 治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号
【電話番号】 (03)5640－4159
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青 田 徳 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
新晃工業株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号)
新晃工業株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号
名古屋三井ビルディング本館)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回 次
第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 31,686 25,679 44,263
経常利益 (百万円) 6,781 4,176 9,526
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,635 3,105 5,996
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,024 4,341 5,158
純資産額 (百万円) 46,120 48,761 46,254
総資産額 (百万円) 66,325 66,860 65,108
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 177.87 120.12 230.06
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.9 70.0 67.9
第71期 第72期
回 次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 64.89 53.21
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動について、2020年４月１日付で、日本セグメントに区分される新晃空調工業㈱
及び三井鉄工㈱は、当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス
感染症の影響により依然として厳しい状況が続きました。公共投資は堅調であり、設備投資は下げ止まりつつ
あるものの、当業界におきましては、需要の端境期にも重なったことから、空調機の全国出荷台数が前年同期
に比べ約20％減少するなど厳しい事業環境で推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社は、空気中の細菌やウイルスを除去する健康空調®の営業展開や大空間向けの除菌
システムの実証実験を進めるとともに、設計や生産のノウハウをデジタル技術に変換し、業務のプラット
フォームを再構築していく「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトを推進してまい
りました。引き続き、中長期的に業務の発展性・収益性を高めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
東京オリンピック・パラリンピックに伴う再開発が一段落ついたことに加え、感染症の再拡大による経
済の先行きの不透明感が広がっております。足元では宿泊施設や店舗、工場、医療施設の着工が減少して
おり、売上高は22,632百万円(前年同四半期比19.9％減)となりました。利益面におきましては、空調工事
を中心とした戦略受注の効果はあったものの、空調機器販売の減少による影響は大きく、セグメント利益
(営業利益)は3,854百万円(前年同四半期比40.5％減)となりました。
＜アジア＞
中国では、感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要はあるものの、固定資産投資は
持ち直しており、景気は緩やかに回復しております。そうした中、採算性を重視した販売戦略への切り替
えや原価管理の強化などに注力した結果、売上高は3,064百万円(前年同四半期比11.0％減)となり、セグメ
ント損失(営業損失)は75百万円(前年同四半期はセグメント損失135百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は25,679百万円(前年同四半期比19.0％減)となりました。利益面におきま
しては、営業利益は3,814百万円(前年同四半期比40.1％減)、経常利益は4,176百万円(前年同四半期比38.4％
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,105百万円(前年同四半期比33.0％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は66,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,751百万円増加とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少3,852百万円、売上債権の減少4,705百万円、有価証券及び投資有
価証券の増加5,922百万円、たな卸資産の増加1,091百万円、土地の増加3,162百万円等によるものであります。
負債は18,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円減少となりました。これは主に、未払法人税
等の減少1,930百万円、有利子負債の増加2,454百万円及び退職給付に係る負債の減少900百万円等によるもので
あります。
純資産は48,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,507百万円増加となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上3,105百万円、剰余金の配当1,514百万円及びその他有価証券評価差額金の
増加1,353百万円等によるものであります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は533百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 79,850,000
計 79,850,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種 類 内 容
現在発行数(株)
又は登録認可金融商品
(2021年２月10日)
取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 27,212,263 27,212,263
(市場第一部)
計 27,212,263 27,212,263 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 27,212 ― 5,822 ― 1,455
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区 分 内 容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,258,100
普通株式 25,941,100
完全議決権株式(その他) 259,411 ―
普通株式 13,063
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 27,212,263 ― ―
総株主の議決権 ― 259,411 ―
(注) 四半期連結財務諸表で自己株式として計上している株式付与ESOP信託が保有する当社株式118,000株は、
完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
氏名又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区南森町一丁目４番５号 1,258,100 ― 1,258,100 4.62
新晃工業株式会社
計 ― 1,258,100 ― 1,258,100 4.62
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として計上している株式付与ESOP信託が保有する当社株式
が118,000株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から
2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,447 13,594
※2 11,890
受取手形及び売掛金 14,341
電子記録債権 6,079 3,824
有価証券 2,000 5,000
商品及び製品 346 579
仕掛品 659 1,461
原材料 937 994
その他 913 1,160
△ 931 △ 1,005
貸倒引当金
流動資産合計 41,794 37,501
固定資産
有形固定資産
土地 5,864 9,027
6,738 7,118
その他（純額）
有形固定資産合計 12,602 16,145
無形固定資産
913 848
投資その他の資産
投資有価証券 8,000 10,922
その他 1,822 1,467
△ 24 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,797 12,365
固定資産合計 23,313 29,359
資産合計 65,108 66,860
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,672
支払手形及び買掛金 4,227
電子記録債務 3,035 3,052
短期借入金 997 1,170
1年内償還予定の社債 500 ―
1年内返済予定の長期借入金 122 405
未払法人税等 2,073 142
賞与引当金 649 447
株主優待引当金 45 ―
※2 3,445
3,600
その他
流動負債合計 15,252 12,335
固定負債
長期借入金 318 2,817
役員退職慰労引当金 24 27
株式給付引当金 112 140
退職給付に係る負債 1,639 738
1,506 2,037
その他
固定負債合計 3,601 5,762
負債合計 18,853 18,098
純資産の部
株主資本
資本金 5,822 5,822
資本剰余金 6,076 6,078
利益剰余金 32,601 34,193
△ 1,512 △ 1,830
自己株式
株主資本合計 42,988 44,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,833 3,187
土地再評価差額金 △ 725 △ 725
為替換算調整勘定 98 57
18 ―
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,225 2,519
非支配株主持分 2,041 1,977
純資産合計 46,254 48,761
負債純資産合計 65,108 66,860
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 31,686 25,679
18,824 15,733
売上原価
売上総利益 12,861 9,946
販売費及び一般管理費 6,498 6,132
営業利益 6,362 3,814
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 189 206
持分法による投資利益 75 42
受取賃貸料 98 114
122 97
雑収入
営業外収益合計 489 463
営業外費用
支払利息 12 19
為替差損 ― 27
賃貸費用 21 27
38 26
雑支出
営業外費用合計 71 101
経常利益 6,781 4,176
特別利益
退職給付制度終了益 ― 231
― 97
助成金収入
特別利益合計 ― 329
税金等調整前四半期純利益 6,781 4,505
法人税、住民税及び事業税
2,165 1,126
△ 13 318
法人税等調整額
法人税等合計 2,152 1,444
四半期純利益 4,628 3,061
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7 △ 44
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,635 3,105
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,628 3,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 727 1,353
為替換算調整勘定 △ 309 △ 28
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 18
△ 21 △ 26
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 395 1,280
四半期包括利益 5,024 4,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,186 4,399
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 162 △ 58
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社の完全子会社であった新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響等
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 511 百万円 403 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 93百万円
支払手形 ― 89
その他(流動負債) ― 12
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 670百万円 642百万円
のれんの償却額 118 118
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2019年６月25日
普通株式 706百万円 27円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
〃 523百万円 20円 2019年９月30日 2019年12月３日 〃
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2019年６月25日定時株主
総会決議分３百万円、2019年11月８日取締役会決議分２百万円)を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2020年６月26日
普通株式 995百万円 38円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
〃 519百万円 20円 2020年９月30日 2020年12月２日 〃
取締役会
(注)１ 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2020年６月26日定時株
主総会決議分４百万円、2020年11月６日取締役会決議分２百万円)を含めております。
２ 2020年6月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額38円には、記念配当10円を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 28,267 3,419 31,686 ― 31,686
セグメント間の
― 24 24 △ 24 ―
内部売上高又は振替高
計 28,267 3,443 31,710 △ 24 31,686
セグメント利益又は損失(△) 6,475 △ 135 6,340 22 6,362
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額22百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 22,632 3,047 25,679 ― 25,679
セグメント間の
― 16 16 △ 16 ―
内部売上高又は振替高
計 22,632 3,064 25,696 △ 16 25,679
セグメント利益又は損失(△) 3,854 △ 75 3,778 35 3,814
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額35百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 177.87円 120.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,635百万円 3,105百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る
4,635百万円 3,105百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 26,062千株 25,853千株
(注)１ １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている株式
付与ESOP信託が保有する当社株式は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 121千株 当第３四半期連結累計期間 118千株
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第72期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会に
おいて、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の総額
519百万円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月２日
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１０日
新晃工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
前 川 英 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
谷 間 薫
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新晃工業株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１
０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新晃工業株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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