サンテック株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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サンテック株式会社(E01870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年１月29日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ｓａｎｔｅｃ株式会社
【英訳名】 SANTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄭 元鎬
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員業務部長 山下 英哲
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員業務部長 山下 英哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 4,790,453 5,749,841 6,382,727
売上高
（千円） 914,262 1,299,117 1,023,639
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 727,522 918,020 831,046
期）純利益
（千円） 770,339 1,163,789 614,451
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,267,608 10,040,225 9,111,720
純資産額
（千円） 11,183,594 12,201,725 11,007,647
総資産額
（円） 61.86 78.06 70.66
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 82.9 82.3 82.8
自己資本比率
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
29.04 16.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで。以下、「当第３四半期」）において、当四
半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。当社は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、不要不急の出張を見合せるほか、手洗い・咳エチケット
の励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。
なお、当第３四半期における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態がさらに深刻化、長期
化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の推移
状況を注視し、対応して参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
(単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比増減
4,790 5,749 20.0％
売上高 959
842 1,200 42.5％
営業利益 358
914 1,299 384 42.1％
経常利益
親会社株主に帰属する
727 918 190 26.2％
四半期純利益
当第３四半期における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により第１四半期に大きく落ち込みました
が、第２四半期以降はおおむね回復に転じました。地域的にみると、いち早く感染拡大を抑えた中国が比較的順調
に回復している一方で、感染が再拡大に転じた欧米は、回復の鈍化が見られます。国内では、企業の設備投資に持
ち直しの動きが見え始めましたが、新型コロナウイルス感染症は第３波がおさまらず予断を許さない状況が続いて
います。
当社グループが関連する通信市場においては、５Ｇ通信ネットワーク、クラウドサービスの拡大、テレワークや
巣ごもりによる通信トラフィック増加によって、通信事業者の設備投資が堅調に推移いたしました。一方で、OCT
システムが関連する半導体製造設備市場では、需要に回復が見られますが、シリコンウエハの製造設備投資は停滞
した状態が継続しています。
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客訪問自粛や展示会の中止に対応するため、SNSの
活用、オンラインマーケティングの強化、配信するコンテンツの充実を行ってまいりました。海外の生産委託工場
への渡航制限に対しては、生産ラインの管理をオンラインで行い、生産体制の維持に努めています。
当第３四半期における売上高は、 5,749 百万円（前第３四半期比20.0％増）となりました。上期においては、製
造現場向け光学特性検査装置（Swept Test System。以下「STS」）及び眼科医療機器（光学式眼内寸法測定装置。
以下「ARGOS®」）の販売が好調に推移しました。第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日ま
で）においては、中国向けSTSの販売が一段落したこと、ARGOS®が新型コロナウイルス感染症の影響で販売が低調
だったことから、それぞれ減速に転じております。
大幅な売上増加の一方で、販売費及び一般管理費の増加は、65百万円（前年同期比4.4％増）に留まりました。
販売・顧客サポート、製品開発分野の人員増強により人件費が増加しましたものの海外渡航の制限・往来自粛の影
響で、旅費交通費が前年同期比で大幅に減少したことによるものです。その結果、営業利益は 1,200 百万円（前第
３四半期比42.5％増）、経常利益は 1,299 百万円（前第３四半期比42.1％増）、投資有価証券評価損 66 百万円を計
上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 918 百万円（前第３四半期比26.2％増）となりました。
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セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
(単位：百万円）
当第３四半期 前年同期比増減
前第３四半期
2,068 2,221 7.4％
売上高 152
369 381 3.3％
営業利益 12
当事業では、光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間
光変調器（SLM）を研究開発機関等に提供しております。
当第３四半期の売上高は2,221百万円（前第３四半期比7.4％増）となりました。2019年度下期の在庫調整から
北米および日本向けで回復基調が継続し、光モニタ、光アッテネータ製品を中心に当社想定を上回りました。セ
グメント利益は381百万円と、前第３四半期のセグメント利益369百万円から3.3％増加しております。
② 光測定器関連事業
(単位：百万円）
当第３四半期 前年同期比増減
前第３四半期
2,701 3,436 27.2％
売上高 734
530 846 59.5％
営業利益 315
当事業には(１)主に光通信用部品の製造または研究開発に使用する波長可変光源（以下「TSL」）とその他測
定器を提供する事業、(２)製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、(３)眼科で利用さ
れる眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと一部医療機関向けに提供する事業が含まれております。
当第３四半期の売上高は3,436百万円（前第３四半期比27.2％増）となりました。主な要因は、STS、TSLの売
上が上期に増加したこと、ARGOS®が2019年度下期よりALCON社向けに販売開始されていることによるものです。
前述の通り、中国向けのSTSの販売が上期で一段落したこと及びARGOS®が新型コロナウイルスの感染拡大の影
響で販売が低調となっていることにより、第１・第２四半期連結会計期間に比して、第３四半期連結会計期間は
減速しました。セグメント利益は846百万円となり、前第３四半期のセグメント利益530百万円に比べて59.5％増
加しております。
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末（11,007百万円）に比べて1,194百万円増加し、12,201百万円と
なりました。これは、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、 前連結会計年度末（1,895百万円）に比べて265百万円増加し、2,161百万円となりました。これは、仕
入債務、賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産は、 前連結会計年度末（9,111百万円）に比べて928百万円増加し、10,040百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、536百万円であります。
当第３四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,755,200
計 37,755,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（ 2021年1月29日）
（2020年12月31日） 会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,961,100 11,961,100
普通株式
100株
（スタンダード）
11,961,100 11,961,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 11,961,100 － 4,978,566 － 1,209,465
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,758,200 117,582 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
11,961,100 － －
発行済株式総数
－ 117,582 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県小牧市大字大
200,500 － 200,500 1.68
santec株式会社
草字年上坂5823番地
－ 200,500 － 200,500 1.68
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,862,740 3,901,640
現金及び預金
1,313,700 1,328,268
受取手形及び売掛金
78,789 72,005
電子記録債権
－ 151,959
有価証券
405,142 415,791
商品及び製品
347,358 322,017
仕掛品
265,683 348,840
原材料
129,670 125,508
その他
△ 6,108 △ 3,023
貸倒引当金
5,396,978 6,663,008
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,270,862 ※１ 1,230,568
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 42,973 50,385
※１ 1,592,577 ※１ 1,592,577
土地
リース資産（純額） 18,019 17,103
12,359 8,977
建設仮勘定
404,888 440,180
その他（純額）
3,341,681 3,339,791
有形固定資産合計
無形固定資産 20,430 16,083
投資その他の資産
2,050,171 2,014,357
投資有価証券
144,222 133,124
長期貸付金
54,163 40,950
その他
－ △ 5,590
貸倒引当金
2,248,557 2,182,842
投資その他の資産合計
5,610,669 5,538,717
固定資産合計
11,007,647 12,201,725
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 253,341
270,610
支払手形及び買掛金
※２ 474,427
314,828
電子記録債務
96,297 121,840
未払法人税等
43,212 197,668
賞与引当金
24,445 66,502
役員賞与引当金
※２ 377,458
516,058
その他
1,265,453 1,491,237
流動負債合計
固定負債
532,670 542,295
退職給付に係る負債
13,023 13,248
資産除去債務
84,779 114,719
その他
630,474 670,262
固定負債合計
1,895,927 2,161,500
負債合計
純資産の部
株主資本
4,978,566 4,978,566
資本金
1,209,465 1,209,465
資本剰余金
3,388,087 4,070,897
利益剰余金
△ 97,533 △ 97,606
自己株式
9,478,586 10,161,322
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 294,397 △ 49,382
その他有価証券評価差額金
△ 72,468 △ 71,715
為替換算調整勘定
△ 366,866 △ 121,097
その他の包括利益累計額合計
9,111,720 10,040,225
純資産合計
11,007,647 12,201,725
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,790,453 5,749,841
売上高
2,452,192 2,987,603
売上原価
2,338,260 2,762,237
売上総利益
1,496,029 1,562,000
販売費及び一般管理費
842,231 1,200,237
営業利益
営業外収益
84,254 69,725
受取利息
4,603 5,403
受取配当金
－ 3,736
為替差益
10,976 18,563
複合金融商品評価益
24,715 29,696
その他
124,550 127,125
営業外収益合計
営業外費用
10 239
支払利息
25,914 －
為替差損
9,808 9,235
賃貸不動産関係費用
15,528 17,454
休止固定資産関係費用
1,258 1,316
その他
52,520 28,245
営業外費用合計
914,262 1,299,117
経常利益
特別利益
121 －
固定資産売却益
81,823 －
投資有価証券売却益
81,944 －
特別利益合計
特別損失
0 73
固定資産除却損
295 66,937
投資有価証券評価損
295 67,011
特別損失合計
995,911 1,232,105
税金等調整前四半期純利益
268,389 314,085
法人税等
727,522 918,020
四半期純利益
727,522 918,020
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
727,522 918,020
四半期純利益
その他の包括利益
58,341 245,015
その他有価証券評価差額金
△ 15,523 753
為替換算調整勘定
42,817 245,768
その他の包括利益合計
770,339 1,163,789
四半期包括利益
（内訳）
770,339 1,163,789
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費 用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、これによ ると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19
項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方
法）に準じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産に含まれる重要な休止固定資産は次のとおりであります。なお、当該有形固定資産の減価償却費は
営業外費用として計上しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 114,516千円 109,515千円
土地 53,033 53,033
※２ 四半期 連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
支払手形 －千円 2,353千円
電子記録債務 － 138,805
設備電子記録債務 － 26,642
（流動負債「その他」）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 176,002千円 207,771千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 294,015 25.0 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 117,605 10.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月17日
普通株式 117,605 10.0 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 117,605 10.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
光部品 光測定器
（注１） 計上額
計
関連事業 関連事業
（注２）
売上高
2,068,415 2,701,856 4,770,272 20,180 4,790,453
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,068,415 2,701,856 4,770,272 20,180 4,790,453
計
セグメント利益又は損失（△） 369,719 530,425 900,144 △ 57,912 842,231
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソ
リューション事業であります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
光部品 光測定器
（注１） 計上額
計
関連事業 関連事業
（注２）
売上高
2,221,341 3,436,170 5,657,511 92,329 5,749,841
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,221,341 3,436,170 5,657,511 92,329 5,749,841
計
セグメント利益又は損失（△） 381,905 846,117 1,228,022 △ 27,784 1,200,237
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソ
リューション事業であります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 61円86銭 78円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 727,522 918,020
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
727,522 918,020
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,760,608 11,760,533
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………117,605千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月29日
ｓａｎｔｅｃ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鬼頭 潤子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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