野村通貨選択日本株投信 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村通貨選択日本株投信 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年2月19日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年8月14日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2020年12月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(2)投資対象
<更新後>
※
◆わが国の株式を実質的な主要投資対象 とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合がありま
す。
※ 各コースは、以下の円建ての外国投資信託受益証券および円建ての国内投資信託である「野村マ
ネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
投資対象とする「ノムラ・マネージド・マスター・トラスト-
各コース ジャパン・ストック・パッシブ・インベストメント・ファンド」の
クラス受益証券
米ドルコース 米ドルクラス受益証券
ユーロコース ユーロクラス受益証券
豪ドルコース 豪ドルクラス受益証券
ブラジルレアルコース ブラジルレアルクラス受益証券
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トルコリラコース トルコリラクラス受益証券
メキシコペソコース メキシコペソクラス受益証券
中国元コース 中国元クラス受益証券
インドネシアルピアコース インドネシアルピアクラス受益証券
インドルピーコース インドルピークラス受益証券
ロシアルーブルコース ロシアルーブルクラス受益証券
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委
託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザー
ファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指
図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商
品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
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(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト-ジャパン・ストック・パッシブ・インベストメント・
ファンド
(米ドルクラス、ユーロクラス、豪ドルクラス、ブラジルレアルクラス、トルコリラクラス、メキシコペソク
ラス、中国元クラス、インドネシアルピアクラス、インドルピークラス、ロシアルーブルクラス)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象 わが国の株式
投資方針 ・日本企業の株式を主要投資対象とし、わが国の株式市場全体の動きを概ね
捉えるとともに、各クラス名に表示されている通貨への投資効果を追求する
ことを目的として運用を行ないます。
※
・株式への投資にあたっては、代表的なわが国の株価指数 を構成する株式に
主に投資を行ない、当該株価指数の動きを概ね捉える投資成果を目指して株
式ポートフォリオを構築することを基本とします。
※日経平均株価とします。ただし、変更する場合があります。
・運用の効率化を図るために、わが国の株価指数を対象とする株価指数先物
取引(日本以外の市場等で取引されているものを含みます。)を活用する場
合があります。
・ファンドには、10のクラス(米ドルクラス、ユーロクラス、豪ドルクラ
ス、ブラジルレアルクラス、トルコリラクラス、メキシコペソクラス、中国
元クラス、インドネシアルピアクラス、インドルピークラス、ロシアルーブ
ルクラス)があり、各クラス毎に、以下のとおり為替取引を行なうことで、
各通貨への投資効果を追求します。
各クラス 為替取引の方法
米ドルクラス 円建て資産について、原則として、円
ユーロクラス を売り各クラスの通貨を買う為替取引
豪ドルクラス を行ないます。
トルコリラクラス
メキシコペソクラス
ブラジルレアルクラス 円建て資産について、原則として円を
中国元クラス 売り米ドルを買う為替取引、および米
インドネシアルピアクラス ドルを売り各クラスの通貨を買う為替
インドルピークラス 取引を行ないます。(なお、米ドルの
ロシアルーブルクラス 取引を経由せず、直接的に円を売り各
クラスの通貨を買う為替取引を行なう
場合があります。)
※表に記載する為替取引の方法は、将来変更される場合があります。
主な投資制限 ・株式への投資割合には制限を設けません。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除く。)への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
当初設定日(2013年6月28日)より3年経過後において、全クラスの合計の純
償還条項
資産残高が30億円を下回った場合にはファンドを、各クラスの純資産残高が
30億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合がありま
す。
<主な関係法人>
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受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
保管・事務代行会社 ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
<管理報酬等>
純資産総額の0.49%(年率)
信託報酬
なし
申込手数料
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用(3年を超えない期間にわたり償却)。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
※日経平均株価(日経平均)について
①「日経平均」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出
される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を
算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
②「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会
社日本経済新聞社に帰属している。
③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日
本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、
公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の
内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。
*上記は2021年2月19日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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■外国投資信託の運用体制について■
(参考)投資対象とする国内投資信託の概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
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④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(4)分配方針
<訂正前>
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全
額とします。
②<毎月分配型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等を中心
に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場
合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があり
ます。
<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
<毎月分配型>
原則として 毎月22日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
<年2回決算型>
原則として 毎年5月および11月の各22日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
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● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金で
す。
● 投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回っ
ている場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
(特別分配金) が元本払戻金(特別分配金)となります。
※投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
(注)普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
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<訂正後>
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全
額とします。
②<毎月分配型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等を中心
に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場
合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があり
ます。
<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
<毎月分配型>
原則として 毎月22日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
<年2回決算型>
原則として 毎年5月および11月の各22日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
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3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
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(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
*税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2020年12月末現在)が変更になる場合が
あります。
5運用状況
以下は2020年12月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 6,169,968,398 98.87
親投資信託受益証券 日本 1,001,178 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 69,173,521 1.10
合計(純資産総額) 6,240,143,097 100.00
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 14,454,440,198 98.66
親投資信託受益証券 日本 1,001,178 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 193,848,830 1.32
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計(純資産総額) 14,649,290,206 100.00
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,671,548 97.55
親投資信託受益証券 日本 985 0.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 40,850 2.38
合計(純資産総額) 1,713,383 100.00
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,758,163 98.65
親投資信託受益証券 日本 3,176 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 102,737 1.30
合計(純資産総額) 7,864,076 100.00
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 580,671,636 99.10
親投資信託受益証券 日本 181,107 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 5,055,914 0.86
合計(純資産総額) 585,908,657 100.00
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 436,291,845 98.52
親投資信託受益証券 日本 135,211 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,400,132 1.44
合計(純資産総額) 442,827,188 100.00
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 887,945,355 99.07
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 日本 406,363 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 7,896,917 0.88
合計(純資産総額) 896,248,635 100.00
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 261,403,875 98.83
親投資信託受益証券 日本 102,975 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,969,555 1.12
合計(純資産総額) 264,476,405 100.00
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 394,674,990 99.11
親投資信託受益証券 日本 125,856 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,391,050 0.85
合計(純資産総額) 398,191,896 100.00
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 39,539,358 98.80
親投資信託受益証券 日本 19,229 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 459,494 1.14
合計(純資産総額) 40,018,081 100.00
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,047,037,825 99.12
親投資信託受益証券 日本 639,095 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 17,451,164 0.84
合計(純資産総額) 2,065,128,084 100.00
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,247,619,800 98.51
親投資信託受益証券 日本 381,412 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 18,401,730 1.45
合計(純資産総額) 1,266,402,942 100.00
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 79,386,681 99.08
親投資信託受益証券 日本 24,338 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 712,736 0.88
合計(純資産総額) 80,123,755 100.00
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 111,583,884 98.82
親投資信託受益証券 日本 41,879 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,281,620 1.13
合計(純資産総額) 112,907,383 100.00
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 92,939,664 99.05
親投資信託受益証券 日本 28,154 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 855,938 0.91
合計(純資産総額) 93,823,756 100.00
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 43,583,636 88.42
親投資信託受益証券 日本 14,595 0.02
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 5,691,529 11.54
合計(純資産総額) 49,289,760 100.00
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 410,225,938 99.04
親投資信託受益証券 日本 152,960 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,795,625 0.91
合計(純資産総額) 414,174,523 100.00
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 170,118,004 98.84
親投資信託受益証券 日本 65,053 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,914,741 1.11
合計(純資産総額) 172,097,798 100.00
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 125,334,482 98.90
親投資信託受益証券 日本 49,058 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,343,164 1.05
合計(純資産総額) 126,726,704 100.00
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 104,260,102 98.85
親投資信託受益証券 日本 14,017 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,191,205 1.12
合計(純資産総額) 105,465,324 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 694,026,647 10.28
特殊債券 日本 1,963,005,245 29.09
社債券 日本 602,615,826 8.93
コマーシャルペーパー 日本 200,000,000 2.96
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,287,932,741 48.72
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計(純資産総額) 6,747,580,459 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 281,297 21,196 5,962,371,212 21,934 6,169,968,398 98.87
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 米ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 981,451 1.0202 1,001,276 1.0201 1,001,178 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.87
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.89
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 658,997 20,305 13,380,934,085 21,934 14,454,440,198 98.66
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 米ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 981,451 1.0202 1,001,276 1.0201 1,001,178 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.66
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.67
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ト 92 17,535 1,613,220 18,169 1,671,548 97.55
諸島 益証券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ユーロクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 966 1.0202 985 1.0201 985 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.55
親投資信託受益証券 0.05
合 計 97.61
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 427 16,344 6,978,888 18,169 7,758,163 98.65
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ユーロクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 3,114 1.0202 3,176 1.0201 3,176 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.65
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.69
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 33,892 16,441 557,250,788 17,133 580,671,636 99.10
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 豪ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 177,539 1.0202 181,125 1.0201 181,107 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.10
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.13
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 25,465 15,266 388,760,913 17,133 436,291,845 98.52
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 豪ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 132,547 1.0202 135,224 1.0201 135,211 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.52
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.55
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 90,101 9,793 882,366,595 9,855 887,945,355 99.07
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ブラジルレアルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 398,357 1.0202 406,403 1.0201 406,363 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.07
親投資信託受益証券 0.04
合 計 99.11
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 26,525 9,065 240,464,777 9,855 261,403,875 98.83
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ブラジルレアルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 100,946 1.0202 102,985 1.0201 102,975 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.83
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.87
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 46,685 7,852 366,616,838 8,454 394,674,990 99.11
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド トルコリラクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 123,377 1.0202 125,869 1.0201 125,856 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.11
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.14
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 4,677 7,590 35,501,002 8,454 39,539,358 98.80
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド トルコリラクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 18,851 1.0202 19,231 1.0201 19,229 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.80
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.85
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 131,431 14,817 1,947,417,675 15,575 2,047,037,825 99.12
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド メキシコペソクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 626,503 1.0202 639,158 1.0201 639,095 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.12
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.15
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 80,104 14,234 1,140,270,827 15,575 1,247,619,800 98.51
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド メキシコペソクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 373,897 1.0202 381,449 1.0201 381,412 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.51
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.54
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 3,839 19,906 76,422,363 20,679 79,386,681 99.08
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 中国元クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 23,859 1.0202 24,340 1.0201 24,338 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.08
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.11
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 5,396 19,042 102,751,339 20,679 111,583,884 98.82
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 中国元クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 41,054 1.0202 41,883 1.0201 41,879 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.82
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.86
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 4,476 20,043 89,715,629 20,764 92,939,664 99.05
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドネシアルピアク
ラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 27,600 1.0202 28,157 1.0201 28,154 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.05
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.08
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 2,099 19,194 40,289,024 20,764 43,583,636 88.42
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドネシアルピアク
ラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 14,308 1.0202 14,597 1.0201 14,595 0.02
受益証券
35/307
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 88.42
親投資信託受益証券 0.02
合 計 88.45
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 22,214 17,752 394,361,809 18,467 410,225,938 99.04
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドルピークラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 149,947 1.0202 152,975 1.0201 152,960 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.04
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.08
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 9,212 16,941 156,063,447 18,467 170,118,004 98.84
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドルピークラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 63,772 1.0202 65,060 1.0201 65,053 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.84
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.88
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
36/307
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 15,106 8,078 122,039,972 8,297 125,334,482 98.90
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ロシアルーブルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 48,092 1.0202 49,063 1.0201 49,058 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.90
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.94
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 12,566 7,435 93,439,962 8,297 104,260,102 98.85
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ロシアルーブルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 13,741 1.0202 14,018 1.0201 14,017 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.85
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.87
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 地方公共団体金 380,000,000 100.58 382,211,600 100.58 382,211,600 1.178 2021/6/28 5.66
融機構債券 第
25回
2 日本 社債券 三菱商事 第7 300,000,000 100.51 301,547,324 100.51 301,547,324 1.303 2021/5/24 4.46
6回担保提供制
限等財務上特約
無
3 日本 特殊債券 中日本高速道 300,000,000 100.02 300,086,936 100.02 300,086,936 0.03 2021/7/14 4.44
路 第65回
4 日本 地方債証券 広島市 公募平 200,000,000 100.83 201,670,100 100.83 201,670,100 1 2021/10/25 2.98
成23年度第2
回
37/307
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5 日本 社債券 三菱東京UFJ 200,000,000 100.43 200,878,481 100.43 200,878,481 1.51 2021/4/16 2.97
銀行 第124
回特定社債間限
定同順位特約付
6 日本 特殊債券 東日本高速道 200,000,000 100.02 200,047,239 100.02 200,047,239 0.03 2021/6/18 2.96
路 第37回
7 日本 特殊債券 福祉医療機構債 200,000,000 100.01 200,021,500 100.01 200,021,500 0.001 2021/6/18 2.96
券 第53回財
投機関債
8 日本 特殊債券 西日本高速道 200,000,000 100.00 200,006,000 100.00 200,006,000 0.001 2021/2/15 2.96
路 第46回
9 日本 特殊債券 しんきん中金債 150,000,000 100.03 150,053,562 100.03 150,053,562 0.03 2021/8/27 2.22
券 利付第32
1回
10 日本 特殊債券 日本政策金融公 110,000,000 100.00 110,007,700 100.00 110,007,700 0.01 2021/3/17 1.63
庫社債 第59
回財投機関債
11 日本 地方債証券 大阪府 公募第 100,000,000 100.86 100,867,550 100.86 100,867,550 1.03 2021/10/28 1.49
354回
12 日本 地方債証券 大阪府 公募第 100,000,000 100.44 100,443,032 100.44 100,443,032 1.38 2021/4/27 1.48
349回
13 日本 特殊債券 地方公共団体金 100,000,000 100.31 100,314,901 100.31 100,314,901 1.34 2021/3/26 1.48
融機構債券 第
22回
14 日本 地方債証券 千葉県 公募平 100,000,000 100.31 100,310,760 100.31 100,310,760 1.33 2021/3/25 1.48
成22年度第1
4回
15 日本 社債券 三菱電機 第4 100,000,000 100.19 100,190,021 100.19 100,190,021 0.428 2021/6/4 1.48
5回社債間限定
同順位特約付
16 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.03 100,039,424 100.03 100,039,424 0.06 2021/6/18 1.48
路 第36回
17 日本 特殊債券 首都高速道路 100,000,000 100.02 100,025,816 100.02 100,025,816 0.03 2021/6/18 1.48
第17回
18 日本 コマーシャ JSC 100,000,000 ― 100,000,000 ― 100,000,000 ― ― 1.48
ルペーパー
19 日本 コマーシャ JSC 100,000,000 ― 100,000,000 ― 100,000,000 ― ― 1.48
ルペーパー
20 日本 地方債証券 神奈川県 公募 90,000,000 100.47 90,427,256 100.47 90,427,256 1.02 2021/6/18 1.34
第184回
21 日本 特殊債券 日本高速道路保 70,000,000 100.10 70,075,307 100.10 70,075,307 1.2 2021/1/29 1.03
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第126回
22 日本 地方債証券 北海道 公募平 50,000,000 100.31 50,155,793 100.31 50,155,793 1.36 2021/3/25 0.74
成22年度第1
4回
23 日本 地方債証券 静岡県 公募平 50,000,000 100.30 50,152,156 100.30 50,152,156 1.316 2021/3/24 0.74
成22年度第1
3回
24 日本 特殊債券 都市再生債券 50,000,000 100.23 50,115,260 100.23 50,115,260 1.46 2021/2/26 0.74
財投機関債第4
9回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 10.28
特殊債券 29.09
社債券 8.93
コマーシャルペーパー 2.96
合 計 51.27
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②投資不動産物件
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
該当事項はありません。
39/307
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野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
40/307
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
該当事項はありません。
41/307
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野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 60,711 60,765 1.1199 1.1209
第2特定期間 (2014年 5月22日)
58,411 58,468 1.0172 1.0182
第3特定期間 (2014年11月25日) 55,225 55,263 1.4520 1.4530
第4特定期間 (2015年 5月22日)
49,049 49,078 1.7285 1.7295
第5特定期間 (2015年11月24日) 45,149 45,175 1.7179 1.7189
42/307
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第6特定期間 (2016年 5月23日)
28,591 28,613 1.2888 1.2898
第7特定期間 (2016年11月22日) 23,452 23,469 1.3911 1.3921
第8特定期間 (2017年 5月22日)
17,388 17,400 1.5182 1.5192
第9特定期間 (2017年11月22日) 14,084 14,092 1.7602 1.7612
第10特定期間 (2018年 5月22日)
12,189 12,196 1.7835 1.7845
第11特定期間 (2018年11月22日) 9,921 9,927 1.7163 1.7173
第12特定期間 (2019年 5月22日)
8,450 8,455 1.6762 1.6772
第13特定期間 (2019年11月22日) 7,633 7,637 1.8061 1.8071
第14特定期間 (2020年 5月22日)
5,831 5,834 1.6071 1.6081
第15特定期間 (2020年11月24日) 6,065 6,068 1.9146 1.9156
2019年12月末日 7,523 ― 1.8900 ―
2020年 1月末日
6,967 ― 1.8128 ―
2月末日
6,583 ― 1.7493 ―
3月末日
5,514 ― 1.4943 ―
4月末日
5,596 ― 1.5372 ―
5月末日
6,217 ― 1.7139 ―
6月末日
6,116 ― 1.7084 ―
7月末日
5,967 ― 1.6982 ―
8月末日
6,073 ― 1.7514 ―
9月末日
6,152 ― 1.7994 ―
10月末日 5,915 ― 1.7593 ―
11月末日 6,311 ― 2.0019 ―
12月末日 6,240 ― 2.0653 ―
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 126,141 126,254 1.1229 1.1239
第2計算期間 (2014年 5月22日)
123,674 123,795 1.0250 1.0260
第3計算期間 (2014年11月25日) 115,220 115,299 1.4693 1.4703
第4計算期間 (2015年 5月22日)
104,317 104,376 1.7543 1.7553
第5計算期間 (2015年11月24日) 97,981 98,037 1.7493 1.7503
第6計算期間 (2016年 5月23日)
64,289 64,338 1.3185 1.3195
第7計算期間 (2016年11月22日) 53,739 53,776 1.4290 1.4300
第8計算期間 (2017年 5月22日)
39,610 39,635 1.5649 1.5659
第9計算期間 (2017年11月22日) 32,493 32,511 1.8203 1.8213
第10計算期間 (2018年 5月22日)
29,892 29,908 1.8498 1.8508
第11計算期間 (2018年11月22日) 24,214 24,228 1.7852 1.7862
第12計算期間 (2019年 5月22日)
20,341 20,352 1.7489 1.7499
第13計算期間 (2019年11月22日) 18,421 18,431 1.8904 1.8914
43/307
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第14計算期間 (2020年 5月22日)
13,942 13,950 1.6876 1.6886
第15計算期間 (2020年11月24日) 14,050 14,057 2.0156 2.0166
2019年12月末日 18,203 ― 1.9790 ―
2020年 1月末日
16,865 ― 1.8994 ―
2月末日
15,756 ― 1.8338 ―
3月末日
13,203 ― 1.5681 ―
4月末日
13,378 ― 1.6142 ―
5月末日
14,806 ― 1.7994 ―
6月末日
14,332 ― 1.7945 ―
7月末日
13,898 ― 1.7849 ―
8月末日
14,077 ― 1.8417 ―
9月末日
14,287 ― 1.8932 ―
10月末日 13,608 ― 1.8521 ―
11月末日 14,603 ― 2.1073 ―
12月末日 14,649 ― 2.1749 ―
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 69 69 1.1652 1.1662
第2特定期間 (2014年 5月22日)
103 103 1.0800 1.0810
第3特定期間 (2014年11月25日) 67 67 1.4083 1.4093
第4特定期間 (2015年 5月22日)
55 55 1.5059 1.5069
第5特定期間 (2015年11月24日) 24 24 1.4483 1.4493
第6特定期間 (2016年 5月23日)
17 17 1.1381 1.1391
第7特定期間 (2016年11月22日) 17 17 1.1586 1.1596
第8特定期間 (2017年 5月22日)
13 13 1.3133 1.3143
第9特定期間 (2017年11月22日) 3 3 1.7030 1.7040
第10特定期間 (2018年 5月22日)
6 6 1.6968 1.6978
第11特定期間 (2018年11月22日) 4 4 1.5526 1.5536
第12特定期間 (2019年 5月22日)
3 3 1.4650 1.4660
第13特定期間 (2019年11月22日) 2 2 1.5506 1.5516
第14特定期間 (2020年 5月22日)
2 2 1.3634 1.3644
第15特定期間 (2020年11月24日) 1 1 1.7397 1.7407
2019年12月末日 2 ― 1.6233 ―
2020年 1月末日
2 ― 1.5355 ―
2月末日
2 ― 1.4715 ―
3月末日
2 ― 1.2875 ―
4月末日
2 ― 1.2957 ―
5月末日
2 ― 1.4571 ―
44/307
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6月末日
2 ― 1.4774 ―
7月末日
2 ― 1.5345 ―
8月末日
2 ― 1.5979 ―
9月末日
2 ― 1.6117 ―
10月末日 1 ― 1.5818 ―
11月末日 1 ― 1.8276 ―
12月末日 1 ― 1.9303 ―
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 179 179 1.1364 1.1374
第2計算期間 (2014年 5月22日)
492 493 1.0489 1.0499
第3計算期間 (2014年11月25日) 306 306 1.3743 1.3753
第4計算期間 (2015年 5月22日)
80 80 1.4743 1.4753
第5計算期間 (2015年11月24日) 77 77 1.4144 1.4154
第6計算期間 (2016年 5月23日)
53 53 1.1171 1.1181
第7計算期間 (2016年11月22日) 44 44 1.1436 1.1446
第8計算期間 (2017年 5月22日)
76 76 1.3144 1.3154
第9計算期間 (2017年11月22日) 42 42 1.6126 1.6136
第10計算期間 (2018年 5月22日)
64 64 1.6351 1.6361
第11計算期間 (2018年11月22日) 54 55 1.4974 1.4984
第12計算期間 (2019年 5月22日)
31 31 1.4167 1.4177
第13計算期間 (2019年11月22日) 8 8 1.5094 1.5104
第14計算期間 (2020年 5月22日)
7 7 1.3333 1.3343
第15計算期間 (2020年11月24日) 7 7 1.7126 1.7136
2019年12月末日 9 ― 1.5807 ―
2020年 1月末日
8 ― 1.4967 ―
2月末日
8 ― 1.4349 ―
3月末日
7 ― 1.2551 ―
4月末日
7 ― 1.2644 ―
5月末日
7 ― 1.4276 ―
6月末日
7 ― 1.4505 ―
7月末日
7 ― 1.5075 ―
8月末日
7 ― 1.5708 ―
9月末日
7 ― 1.5856 ―
10月末日 7 ― 1.5566 ―
11月末日 7 ― 1.7988 ―
12月末日 7 ― 1.9009 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 6,323 6,334 1.1428 1.1448
第2特定期間 (2014年 5月22日)
5,205 5,215 1.0422 1.0442
第3特定期間 (2014年11月25日) 3,960 3,966 1.4001 1.4021
第4特定期間 (2015年 5月22日)
3,146 3,150 1.5431 1.5451
第5特定期間 (2015年11月24日) 2,558 2,562 1.4055 1.4075
第6特定期間 (2016年 5月23日)
1,811 1,815 1.0523 1.0543
第7特定期間 (2016年11月22日) 1,920 1,923 1.1513 1.1533
第8特定期間 (2017年 5月22日)
1,362 1,365 1.2708 1.2728
第9特定期間 (2017年11月22日) 1,022 1,024 1.4899 1.4919
第10特定期間 (2018年 5月22日)
936 937 1.4999 1.5019
第11特定期間 (2018年11月22日) 1,259 1,260 1.3888 1.3908
第12特定期間 (2019年 5月22日)
645 646 1.2762 1.2782
第13特定期間 (2019年11月22日) 604 605 1.3391 1.3411
第14特定期間 (2020年 5月22日)
484 485 1.1214 1.1234
第15特定期間 (2020年11月24日) 557 558 1.4719 1.4739
2019年12月末日 629 ― 1.4293 ―
2020年 1月末日
582 ― 1.3229 ―
2月末日
545 ― 1.2447 ―
3月末日
428 ― 0.9858 ―
4月末日
464 ― 1.0680 ―
5月末日
521 ― 1.2086 ―
6月末日
525 ― 1.2472 ―
7月末日
521 ― 1.2877 ―
8月末日
549 ― 1.3563 ―
9月末日
548 ― 1.3522 ―
10月末日 505 ― 1.3115 ―
11月末日 586 ― 1.5566 ―
12月末日 585 ― 1.6492 ―
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 4,194 4,197 1.1471 1.1481
第2計算期間 (2014年 5月22日)
3,395 3,398 1.0563 1.0573
46/307
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3計算期間 (2014年11月25日) 2,630 2,632 1.4319 1.4329
第4計算期間 (2015年 5月22日)
2,003 2,005 1.5914 1.5924
第5計算期間 (2015年11月24日) 1,730 1,731 1.4703 1.4713
第6計算期間 (2016年 5月23日)
2,190 2,191 1.1147 1.1157
第7計算期間 (2016年11月22日) 2,473 2,475 1.2272 1.2282
第8計算期間 (2017年 5月22日)
1,239 1,240 1.3676 1.3686
第9計算期間 (2017年11月22日) 1,005 1,006 1.6160 1.6170
第10計算期間 (2018年 5月22日)
941 941 1.6381 1.6391
第11計算期間 (2018年11月22日) 703 704 1.5184 1.5194
第12計算期間 (2019年 5月22日)
519 519 1.4066 1.4076
第13計算期間 (2019年11月22日) 481 481 1.4894 1.4904
第14計算期間 (2020年 5月22日)
363 364 1.2599 1.2609
第15計算期間 (2020年11月24日) 414 414 1.6665 1.6675
2019年12月末日 508 ― 1.5918 ―
2020年 1月末日
468 ― 1.4756 ―
2月末日
432 ― 1.3911 ―
3月末日
319 ― 1.1044 ―
4月末日
346 ― 1.1989 ―
5月末日
389 ― 1.3576 ―
6月末日
394 ― 1.4029 ―
7月末日
408 ― 1.4506 ―
8月末日
421 ― 1.5300 ―
9月末日
413 ― 1.5275 ―
10月末日 396 ― 1.4837 ―
11月末日 425 ― 1.7622 ―
12月末日 442 ― 1.8690 ―
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 17,070 17,162 1.1081 1.1141
第2特定期間 (2014年 5月22日)
14,428 14,510 1.0515 1.0575
第3特定期間 (2014年11月25日) 10,183 10,229 1.3314 1.3374
第4特定期間 (2015年 5月22日)
7,230 7,261 1.4165 1.4225
第5特定期間 (2015年11月24日) 5,179 5,206 1.1427 1.1487
第6特定期間 (2016年 5月23日)
3,875 3,900 0.9204 0.9264
第7特定期間 (2016年11月22日) 4,627 4,653 1.0740 1.0800
第8特定期間 (2017年 5月22日)
3,917 3,937 1.2029 1.2089
第9特定期間 (2017年11月22日) 3,918 3,934 1.4605 1.4665
第10特定期間 (2018年 5月22日)
3,127 3,142 1.3040 1.3100
47/307
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11特定期間 (2018年11月22日) 2,269 2,280 1.2370 1.2430
第12特定期間 (2019年 5月22日)
1,918 1,929 1.0877 1.0937
第13特定期間 (2019年11月22日) 1,496 1,504 1.1209 1.1269
第14特定期間 (2020年 5月22日)
818 825 0.6986 0.7046
第15特定期間 (2020年11月24日) 922 926 0.8787 0.8817
2019年12月末日 1,568 ― 1.2088 ―
2020年 1月末日
1,431 ― 1.1062 ―
2月末日
1,232 ― 1.0081 ―
3月末日
915 ― 0.7433 ―
4月末日
828 ― 0.6823 ―
5月末日
951 ― 0.8122 ―
6月末日
900 ― 0.7738 ―
7月末日
914 ― 0.8116 ―
8月末日
863 ― 0.7744 ―
9月末日
831 ― 0.7810 ―
10月末日 796 ― 0.7502 ―
11月末日 955 ― 0.9118 ―
12月末日 896 ― 0.9539 ―
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 4,438 4,442 1.1307 1.1317
第2計算期間 (2014年 5月22日)
4,192 4,196 1.1112 1.1122
第3計算期間 (2014年11月25日) 3,210 3,212 1.4524 1.4534
第4計算期間 (2015年 5月22日)
2,079 2,080 1.5887 1.5897
第5計算期間 (2015年11月24日) 1,621 1,622 1.3236 1.3246
第6計算期間 (2016年 5月23日)
1,389 1,390 1.1056 1.1066
第7計算期間 (2016年11月22日) 1,512 1,513 1.3253 1.3263
第8計算期間 (2017年 5月22日)
1,116 1,117 1.5254 1.5264
第9計算期間 (2017年11月22日) 1,000 1,001 1.9033 1.9043
第10計算期間 (2018年 5月22日)
772 773 1.7439 1.7449
第11計算期間 (2018年11月22日) 454 454 1.7225 1.7235
第12計算期間 (2019年 5月22日)
433 433 1.5844 1.5854
第13計算期間 (2019年11月22日) 391 391 1.6851 1.6861
第14計算期間 (2020年 5月22日)
216 216 1.0929 1.0939
第15計算期間 (2020年11月24日) 246 246 1.4185 1.4195
2019年12月末日 378 ― 1.8266 ―
2020年 1月末日
347 ― 1.6817 ―
2月末日
317 ― 1.5409 ―
48/307
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3月末日
231 ― 1.1448 ―
4月末日
213 ― 1.0592 ―
5月末日
247 ― 1.2705 ―
6月末日
230 ― 1.2186 ―
7月末日
239 ― 1.2876 ―
8月末日
227 ― 1.2377 ―
9月末日
230 ― 1.2527 ―
10月末日 214 ― 1.2077 ―
11月末日 255 ― 1.4718 ―
12月末日 264 ― 1.5445 ―
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 1,285 1,291 1.0852 1.0902
第2特定期間 (2014年 5月22日)
1,423 1,431 0.9615 0.9665
第3特定期間 (2014年11月25日) 1,352 1,358 1.3235 1.3285
第4特定期間 (2015年 5月22日)
990 994 1.4027 1.4077
第5特定期間 (2015年11月24日) 700 702 1.2929 1.2979
第6特定期間 (2016年 5月23日)
447 449 0.9482 0.9532
第7特定期間 (2016年11月22日) 330 332 0.9176 0.9226
第8特定期間 (2017年 5月22日)
255 256 0.9547 0.9597
第9特定期間 (2017年11月22日) 324 325 1.0414 1.0464
第10特定期間 (2018年 5月22日)
213 214 0.9664 0.9714
第11特定期間 (2018年11月22日) 276 278 0.8163 0.8213
第12特定期間 (2019年 5月22日)
356 359 0.7591 0.7641
第13特定期間 (2019年11月22日) 438 440 0.9193 0.9243
第14特定期間 (2020年 5月22日)
373 376 0.6985 0.7035
第15特定期間 (2020年11月24日) 375 377 0.7650 0.7700
2019年12月末日 454 ― 0.9265 ―
2020年 1月末日
436 ― 0.8866 ―
2月末日
408 ― 0.8307 ―
3月末日
331 ― 0.6738 ―
4月末日
319 ― 0.6500 ―
5月末日
398 ― 0.7453 ―
6月末日
390 ― 0.7390 ―
7月末日
378 ― 0.7194 ―
8月末日
371 ― 0.7164 ―
9月末日
361 ― 0.6926 ―
10月末日 319 ― 0.6394 ―
49/307
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11月末日 382 ― 0.7795 ―
12月末日 398 ― 0.8509 ―
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 670 671 1.0979 1.0989
第2計算期間 (2014年 5月22日)
744 744 1.0037 1.0037
第3計算期間 (2014年11月25日) 577 577 1.4182 1.4192
第4計算期間 (2015年 5月22日)
393 394 1.5366 1.5376
第5計算期間 (2015年11月24日) 350 351 1.4523 1.4533
第6計算期間 (2016年 5月23日)
228 228 1.0975 1.0985
第7計算期間 (2016年11月22日) 179 180 1.0987 1.0997
第8計算期間 (2017年 5月22日)
131 131 1.1853 1.1863
第9計算期間 (2017年11月22日) 174 174 1.3256 1.3266
第10計算期間 (2018年 5月22日)
153 153 1.2647 1.2657
第11計算期間 (2018年11月22日) 110 110 1.1037 1.1047
第12計算期間 (2019年 5月22日)
90 90 1.0604 1.0614
第13計算期間 (2019年11月22日) 69 69 1.3302 1.3312
第14計算期間 (2020年 5月22日)
44 44 1.0509 1.0519
第15計算期間 (2020年11月24日) 46 46 1.1977 1.1987
2019年12月末日 66 ― 1.3472 ―
2020年 1月末日
63 ― 1.2960 ―
2月末日
58 ― 1.2211 ―
3月末日
43 ― 0.9984 ―
4月末日
41 ― 0.9705 ―
5月末日
43 ― 1.1209 ―
6月末日
43 ― 1.1188 ―
7月末日
42 ― 1.0965 ―
8月末日
42 ― 1.0994 ―
9月末日
41 ― 1.0704 ―
10月末日 38 ― 0.9955 ―
11月末日 45 ― 1.2203 ―
12月末日 40 ― 1.3401 ―
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
50/307
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 40,120 40,228 1.1146 1.1176
第2特定期間 (2014年 5月22日)
34,267 34,367 1.0282 1.0312
第3特定期間 (2014年11月25日) 27,936 27,996 1.3902 1.3932
第4特定期間 (2015年 5月22日)
20,939 20,981 1.4975 1.5005
第5特定期間 (2015年11月24日) 14,869 14,902 1.3561 1.3591
第6特定期間 (2016年 5月23日)
8,870 8,899 0.9059 0.9089
第7特定期間 (2016年11月22日) 7,071 7,095 0.8798 0.8828
第8特定期間 (2017年 5月22日)
5,290 5,305 1.0586 1.0616
第9特定期間 (2017年11月22日) 4,293 4,303 1.2377 1.2407
第10特定期間 (2018年 5月22日)
3,737 3,746 1.2394 1.2424
第11特定期間 (2018年11月22日) 2,886 2,893 1.1730 1.1760
第12特定期間 (2019年 5月22日)
2,668 2,674 1.2361 1.2391
第13特定期間 (2019年11月22日) 2,435 2,440 1.3289 1.3319
第14特定期間 (2020年 5月22日)
1,611 1,616 0.9686 0.9716
第15特定期間 (2020年11月24日) 1,948 1,953 1.3426 1.3456
2019年12月末日 2,506 ― 1.4307 ―
2020年 1月末日
2,405 ― 1.3915 ―
2月末日
2,202 ― 1.2987 ―
3月末日
1,499 ― 0.8923 ―
4月末日
1,485 ― 0.8871 ―
5月末日
1,805 ― 1.0875 ―
6月末日
1,699 ― 1.0472 ―
7月末日
1,704 ― 1.0871 ―
8月末日
1,734 ― 1.1273 ―
9月末日
1,728 ― 1.1388 ―
10月末日 1,740 ― 1.1724 ―
11月末日 2,054 ― 1.4177 ―
12月末日 2,065 ― 1.4667 ―
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 20,255 20,273 1.1267 1.1277
第2計算期間 (2014年 5月22日)
17,895 17,911 1.0560 1.0570
第3計算期間 (2014年11月25日) 15,589 15,599 1.4487 1.4497
第4計算期間 (2015年 5月22日)
11,861 11,869 1.5796 1.5806
第5計算期間 (2015年11月24日) 8,323 8,329 1.4487 1.4497
第6計算期間 (2016年 5月23日)
5,026 5,026 0.9869 0.9869
第7計算期間 (2016年11月22日) 4,329 4,329 0.9795 0.9795
51/307
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 (2017年 5月22日)
3,874 3,878 1.1954 1.1964
第9計算期間 (2017年11月22日) 2,224 2,226 1.4189 1.4199
第10計算期間 (2018年 5月22日)
2,027 2,029 1.4411 1.4421
第11計算期間 (2018年11月22日) 1,655 1,656 1.3828 1.3838
第12計算期間 (2019年 5月22日)
1,590 1,591 1.4778 1.4788
第13計算期間 (2019年11月22日) 1,399 1,400 1.6117 1.6127
第14計算期間 (2020年 5月22日)
947 947 1.1927 1.1937
第15計算期間 (2020年11月24日) 1,201 1,202 1.6767 1.6777
2019年12月末日 1,483 ― 1.7386 ―
2020年 1月末日
1,432 ― 1.6945 ―
2月末日
1,306 ― 1.5849 ―
3月末日
893 ― 1.0926 ―
4月末日
889 ― 1.0899 ―
5月末日
1,061 ― 1.3386 ―
6月末日
988 ― 1.2924 ―
7月末日
1,003 ― 1.3453 ―
8月末日
1,039 ― 1.3987 ―
9月末日
1,044 ― 1.4164 ―
10月末日 1,056 ― 1.4619 ―
11月末日 1,259 ― 1.7702 ―
12月末日 1,266 ― 1.8351 ―
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 876 879 1.1369 1.1409
第2特定期間 (2014年 5月22日)
856 860 0.9999 1.0039
第3特定期間 (2014年11月25日) 799 801 1.4512 1.4552
第4特定期間 (2015年 5月22日)
546 547 1.7305 1.7345
第5特定期間 (2015年11月24日) 357 358 1.6843 1.6883
第6特定期間 (2016年 5月23日)
217 218 1.2596 1.2636
第7特定期間 (2016年11月22日) 163 163 1.2997 1.3037
第8特定期間 (2017年 5月22日)
120 121 1.4281 1.4321
第9特定期間 (2017年11月22日) 115 115 1.7196 1.7236
第10特定期間 (2018年 5月22日)
120 120 1.8160 1.8200
第11特定期間 (2018年11月22日) 94 94 1.6098 1.6138
第12特定期間 (2019年 5月22日)
84 84 1.5672 1.5712
第13特定期間 (2019年11月22日) 67 67 1.6492 1.6532
第14特定期間 (2020年 5月22日)
57 57 1.4465 1.4505
第15特定期間 (2020年11月24日) 74 74 1.8567 1.8607
52/307
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年12月末日 69 ― 1.7298 ―
2020年 1月末日
66 ― 1.6715 ―
2月末日
63 ― 1.5939 ―
3月末日
54 ― 1.3515 ―
4月末日
55 ― 1.3909 ―
5月末日
61 ― 1.5344 ―
6月末日
61 ― 1.5461 ―
7月末日
61 ― 1.5522 ―
8月末日
65 ― 1.6300 ―
9月末日
67 ― 1.6863 ―
10月末日 66 ― 1.6743 ―
11月末日 77 ― 1.9362 ―
12月末日 80 ― 2.0137 ―
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 541 542 1.1424 1.1434
第2計算期間 (2014年 5月22日)
544 544 1.0299 1.0309
第3計算期間 (2014年11月25日) 449 450 1.5242 1.5252
第4計算期間 (2015年 5月22日)
401 401 1.8480 1.8490
第5計算期間 (2015年11月24日) 337 337 1.8013 1.8023
第6計算期間 (2016年 5月23日)
176 176 1.3758 1.3768
第7計算期間 (2016年11月22日) 150 150 1.4490 1.4500
第8計算期間 (2017年 5月22日)
128 129 1.6180 1.6190
第9計算期間 (2017年11月22日) 120 120 1.9773 1.9783
第10計算期間 (2018年 5月22日)
126 126 2.1165 2.1175
第11計算期間 (2018年11月22日) 124 124 1.9068 1.9078
第12計算期間 (2019年 5月22日)
106 106 1.8835 1.8845
第13計算期間 (2019年11月22日) 121 121 2.0110 2.0120
第14計算期間 (2020年 5月22日)
96 96 1.7907 1.7917
第15計算期間 (2020年11月24日) 115 115 2.3295 2.3305
2019年12月末日 123 ― 2.1144 ―
2020年 1月末日
119 ― 2.0479 ―
2月末日
114 ― 1.9572 ―
3月末日
93 ― 1.6648 ―
4月末日
92 ― 1.7182 ―
5月末日
96 ― 1.8992 ―
6月末日
97 ― 1.9183 ―
7月末日
95 ― 1.9307 ―
53/307
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8月末日
101 ― 2.0322 ―
9月末日
104 ― 2.1074 ―
10月末日 104 ― 2.0974 ―
11月末日 120 ― 2.4290 ―
12月末日 112 ― 2.5311 ―
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 1,048 1,053 1.0236 1.0276
第2特定期間 (2014年 5月22日)
867 871 0.9663 0.9703
第3特定期間 (2014年11月25日) 779 781 1.3247 1.3287
第4特定期間 (2015年 5月22日)
725 727 1.5117 1.5157
第5特定期間 (2015年11月24日) 540 541 1.5034 1.5074
第6特定期間 (2016年 5月23日)
309 310 1.1746 1.1786
第7特定期間 (2016年11月22日) 225 226 1.3137 1.3177
第8特定期間 (2017年 5月22日)
160 161 1.4475 1.4515
第9特定期間 (2017年11月22日) 159 160 1.6712 1.6752
第10特定期間 (2018年 5月22日)
151 151 1.6259 1.6299
第11特定期間 (2018年11月22日) 123 123 1.5497 1.5537
第12特定期間 (2019年 5月22日)
111 111 1.5468 1.5508
第13特定期間 (2019年11月22日) 101 102 1.7323 1.7363
第14特定期間 (2020年 5月22日)
75 75 1.5021 1.5061
第15特定期間 (2020年11月24日) 88 88 1.8725 1.8765
2019年12月末日 96 ― 1.8313 ―
2020年 1月末日
94 ― 1.7951 ―
2月末日
89 ― 1.6923 ―
3月末日
64 ― 1.2524 ―
4月末日
70 ― 1.3717 ―
5月末日
80 ― 1.5989 ―
6月末日
82 ― 1.6439 ―
7月末日
77 ― 1.6050 ―
8月末日
78 ― 1.6607 ―
9月末日
79 ― 1.6784 ―
10月末日 79 ― 1.6726 ―
11月末日 93 ― 1.9654 ―
12月末日 93 ― 2.0230 ―
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
54/307
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 641 642 1.0294 1.0304
第2計算期間 (2014年 5月22日)
576 576 0.9922 0.9922
第3計算期間 (2014年11月25日) 902 903 1.3836 1.3846
第4計算期間 (2015年 5月22日)
501 501 1.5953 1.5963
第5計算期間 (2015年11月24日) 438 439 1.6199 1.6209
第6計算期間 (2016年 5月23日)
267 267 1.2902 1.2912
第7計算期間 (2016年11月22日) 237 237 1.4724 1.4734
第8計算期間 (2017年 5月22日)
91 91 1.6494 1.6504
第9計算期間 (2017年11月22日) 87 87 1.9341 1.9351
第10計算期間 (2018年 5月22日)
81 81 1.9097 1.9107
第11計算期間 (2018年11月22日) 69 69 1.8473 1.8483
第12計算期間 (2019年 5月22日)
74 74 1.8678 1.8688
第13計算期間 (2019年11月22日) 51 51 2.1226 2.1236
第14計算期間 (2020年 5月22日)
39 39 1.8686 1.8696
第15計算期間 (2020年11月24日) 46 46 2.3599 2.3609
2019年12月末日 51 ― 2.2486 ―
2020年 1月末日
47 ― 2.2089 ―
2月末日
45 ― 2.0873 ―
3月末日
33 ― 1.5500 ―
4月末日
36 ― 1.7024 ―
5月末日
41 ― 1.9884 ―
6月末日
43 ― 2.0488 ―
7月末日
42 ― 2.0052 ―
8月末日
43 ― 2.0796 ―
9月末日
42 ― 2.1068 ―
10月末日 41 ― 2.1044 ―
11月末日 49 ― 2.4765 ―
12月末日 49 ― 2.5532 ―
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 1,236 1,243 1.1110 1.1170
第2特定期間 (2014年 5月22日)
1,135 1,141 1.0999 1.1059
第3特定期間 (2014年11月25日) 2,613 2,624 1.4656 1.4716
第4特定期間 (2015年 5月22日)
4,070 4,085 1.7072 1.7132
55/307
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5特定期間 (2015年11月24日) 3,775 3,788 1.6460 1.6520
第6特定期間 (2016年 5月23日)
2,514 2,526 1.2221 1.2281
第7特定期間 (2016年11月22日) 1,733 1,741 1.3147 1.3207
第8特定期間 (2017年 5月22日)
1,671 1,678 1.4896 1.4956
第9特定期間 (2017年11月22日) 1,322 1,326 1.7297 1.7357
第10特定期間 (2018年 5月22日)
1,169 1,173 1.6878 1.6938
第11特定期間 (2018年11月22日) 761 764 1.5630 1.5690
第12特定期間 (2019年 5月22日)
573 575 1.5667 1.5727
第13特定期間 (2019年11月22日) 493 495 1.6434 1.6494
第14特定期間 (2020年 5月22日)
370 371 1.3945 1.4005
第15特定期間 (2020年11月24日) 396 398 1.6974 1.7034
2019年12月末日 493 ― 1.7317 ―
2020年 1月末日
457 ― 1.6547 ―
2月末日
420 ― 1.5955 ―
3月末日
345 ― 1.2931 ―
4月末日
356 ― 1.3313 ―
5月末日
394 ― 1.4901 ―
6月末日
381 ― 1.4856 ―
7月末日
371 ― 1.4924 ―
8月末日
376 ― 1.5678 ―
9月末日
386 ― 1.6023 ―
10月末日 368 ― 1.5583 ―
11月末日 416 ― 1.7789 ―
12月末日 414 ― 1.8482 ―
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 307 308 1.1355 1.1365
第2計算期間 (2014年 5月22日)
104 104 1.1617 1.1627
第3計算期間 (2014年11月25日) 858 859 1.6113 1.6123
第4計算期間 (2015年 5月22日)
1,291 1,292 1.9162 1.9172
第5計算期間 (2015年11月24日) 1,192 1,193 1.8866 1.8876
第6計算期間 (2016年 5月23日)
993 994 1.4434 1.4444
第7計算期間 (2016年11月22日) 994 994 1.6016 1.6026
第8計算期間 (2017年 5月22日)
722 722 1.8602 1.8612
第9計算期間 (2017年11月22日) 592 592 2.2082 2.2092
第10計算期間 (2018年 5月22日)
458 458 2.1990 2.2000
第11計算期間 (2018年11月22日) 302 302 2.0830 2.0840
第12計算期間 (2019年 5月22日)
244 244 2.1356 2.1366
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13計算期間 (2019年11月22日) 210 210 2.2923 2.2933
第14計算期間 (2020年 5月22日)
146 147 1.9913 1.9923
第15計算期間 (2020年11月24日) 162 162 2.4773 2.4783
2019年12月末日 205 ― 2.4238 ―
2020年 1月末日
194 ― 2.3242 ―
2月末日
182 ― 2.2487 ―
3月末日
144 ― 1.8311 ―
4月末日
139 ― 1.8939 ―
5月末日
156 ― 2.1275 ―
6月末日
151 ― 2.1291 ―
7月末日
151 ― 2.1474 ―
8月末日
155 ― 2.2644 ―
9月末日
158 ― 2.3228 ―
10月末日 150 ― 2.2674 ―
11月末日 166 ― 2.5961 ―
12月末日 172 ― 2.7059 ―
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 184 185 1.1370 1.1420
第2特定期間 (2014年 5月22日)
189 190 0.9988 1.0038
第3特定期間 (2014年11月25日) 124 125 1.1125 1.1175
第4特定期間 (2015年 5月22日)
608 610 1.1953 1.2003
第5特定期間 (2015年11月24日) 495 497 0.9535 0.9585
第6特定期間 (2016年 5月23日)
419 422 0.6785 0.6835
第7特定期間 (2016年11月22日) 370 372 0.7626 0.7676
第8特定期間 (2017年 5月22日)
611 614 0.9221 0.9271
第9特定期間 (2017年11月22日) 414 416 1.0358 1.0408
第10特定期間 (2018年 5月22日)
316 318 1.0089 1.0139
第11特定期間 (2018年11月22日) 272 273 0.8916 0.8966
第12特定期間 (2019年 5月22日)
234 236 0.8784 0.8834
第13特定期間 (2019年11月22日) 287 288 0.9460 0.9510
第14特定期間 (2020年 5月22日)
134 135 0.7052 0.7102
第15特定期間 (2020年11月24日) 140 141 0.7839 0.7889
2019年12月末日 148 ― 1.0194 ―
2020年 1月末日
134 ― 0.9608 ―
2月末日
124 ― 0.8850 ―
3月末日
120 ― 0.6019 ―
4月末日
134 ― 0.6586 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5月末日
145 ― 0.7635 ―
6月末日
143 ― 0.7719 ―
7月末日
134 ― 0.7296 ―
8月末日
135 ― 0.7375 ―
9月末日
131 ― 0.7105 ―
10月末日 127 ― 0.6932 ―
11月末日 141 ― 0.8219 ―
12月末日 126 ― 0.8454 ―
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 78 78 1.1640 1.1650
第2計算期間 (2014年 5月22日)
58 58 1.0415 1.0425
第3計算期間 (2014年11月25日) 45 45 1.1906 1.1916
第4計算期間 (2015年 5月22日)
517 517 1.2728 1.2738
第5計算期間 (2015年11月24日) 479 480 1.0388 1.0398
第6計算期間 (2016年 5月23日)
465 465 0.7882 0.7882
第7計算期間 (2016年11月22日) 558 558 0.9270 0.9270
第8計算期間 (2017年 5月22日)
1,646 1,647 1.1509 1.1519
第9計算期間 (2017年11月22日) 575 576 1.3361 1.3371
第10計算期間 (2018年 5月22日)
423 424 1.3387 1.3397
第11計算期間 (2018年11月22日) 344 345 1.2373 1.2383
第12計算期間 (2019年 5月22日)
326 326 1.2609 1.2619
第13計算期間 (2019年11月22日) 278 278 1.4059 1.4069
第14計算期間 (2020年 5月22日)
98 99 1.0831 1.0841
第15計算期間 (2020年11月24日) 99 99 1.2508 1.2518
2019年12月末日 288 ― 1.5228 ―
2020年 1月末日
263 ― 1.4424 ―
2月末日
225 ― 1.3353 ―
3月末日
83 ― 0.9105 ―
4月末日
92 ― 1.0046 ―
5月末日
104 ― 1.1724 ―
6月末日
105 ― 1.1924 ―
7月末日
99 ― 1.1344 ―
8月末日
101 ― 1.1543 ―
9月末日
89 ― 1.1195 ―
10月末日 88 ― 1.1000 ―
11月末日 99 ― 1.3126 ―
12月末日 105 ― 1.4024 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②分配の推移
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0040円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0060円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0060円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0060円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0060円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0060円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0060円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0060円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0060円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0060円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0060円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0060円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0060円
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0060円
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0040円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0060円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0060円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0060円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0060円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0060円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0060円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0060円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0060円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0060円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0060円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0060円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0060円
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0060円
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0080円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0120円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0120円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0120円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0120円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0120円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0120円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0120円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0120円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0120円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0120円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0120円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0120円
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0120円
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0240円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0360円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0360円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0360円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0360円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0360円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0360円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0360円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0360円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0360円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0360円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0360円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0360円
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0360円
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0270円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
62/307
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0200円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0300円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0300円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0300円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0300円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0300円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0300円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0300円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0300円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0300円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0300円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0300円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0300円
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0300円
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0000円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0120円
63/307
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0180円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0180円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0180円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0180円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0180円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0180円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0180円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0180円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0180円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0180円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0180円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0180円
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0180円
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0000円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0000円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0160円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0240円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0240円
64/307
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0240円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0240円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0240円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0240円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0240円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0240円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0240円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0240円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0240円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0240円
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0240円
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0160円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0240円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0240円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0240円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0240円
65/307
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0240円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0240円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0240円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0240円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0240円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0240円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0240円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0240円
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0240円
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0000円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0240円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0360円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0360円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0360円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0360円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0360円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0360円
66/307
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0360円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0360円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0360円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0360円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0360円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0360円
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0360円
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0360円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0200円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0300円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0300円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0300円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0300円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0300円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0300円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0300円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0300円
67/307
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0300円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0300円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0300円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0300円
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0300円
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0000円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0000円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0010円
③収益率の推移
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 12.4%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △8.6%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 43.3%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 19.5%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △0.3%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △24.6%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 8.4%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 9.6%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 16.3%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.7%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △3.4%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △2.0%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 8.1%
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △10.7%
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 19.5%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 12.4%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △8.6%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 43.4%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 19.5%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △0.2%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △24.6%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 8.5%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 9.6%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 16.4%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.7%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △3.4%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △2.0%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 8.1%
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △10.7%
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 19.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 16.9%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △6.8%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 31.0%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 7.4%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △3.4%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △21.0%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 2.3%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 13.9%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 30.1%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △0.0%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △8.1%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △5.3%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.3%
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △11.7%
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 28.0%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 13.7%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △7.6%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 31.1%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 7.3%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △4.0%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △20.9%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 2.5%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 15.0%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 22.8%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.5%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △8.4%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △5.3%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.6%
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △11.6%
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 28.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 15.1%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △7.8%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 35.5%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 11.1%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △8.1%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △24.3%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 10.5%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 11.4%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 18.2%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.5%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △6.6%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △7.2%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 5.9%
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △15.4%
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 32.3%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 14.8%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △7.8%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 35.7%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 11.2%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △7.5%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △24.1%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 10.2%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 11.5%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 18.2%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.4%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △7.2%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △7.3%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.0%
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △15.3%
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 32.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
71/307
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 13.2%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △1.9%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 30.0%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 9.1%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △16.8%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △16.3%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 20.6%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 15.4%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 24.4%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △8.3%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △2.4%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △9.2%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.4%
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △34.5%
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 29.6%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 13.2%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △1.6%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 30.8%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 9.5%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △16.6%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △16.4%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 20.0%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 15.2%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 24.8%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △8.3%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △1.2%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △8.0%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.4%
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △35.1%
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 29.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
72/307
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 10.5%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △8.6%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 40.8%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 8.3%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △5.7%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △24.3%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 △0.1%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 7.3%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 12.2%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △4.3%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △12.4%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △3.3%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 25.1%
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △20.8%
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 13.8%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 9.9%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △8.6%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 41.4%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 8.4%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △5.4%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △24.4%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.2%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 8.0%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 11.9%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △4.5%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △12.7%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △3.8%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 25.5%
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △20.9%
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 14.1%
73/307
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 12.7%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △6.1%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 37.0%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 9.0%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △8.2%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △31.9%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 △0.9%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 22.4%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 18.6%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.6%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △3.9%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 6.9%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 9.0%
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △25.8%
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 40.5%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 12.8%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △6.2%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 37.3%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 9.1%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △8.2%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △31.9%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 △0.7%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 22.1%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 18.8%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.6%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △4.0%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 6.9%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 9.1%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △25.9%
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 40.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 15.3%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △9.9%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 47.5%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 20.9%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △1.3%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △23.8%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 5.1%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 11.7%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 22.1%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 7.0%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △10.0%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △1.2%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.8%
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △10.8%
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 30.0%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 14.3%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △9.8%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 48.1%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 21.3%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △2.5%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △23.6%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 5.4%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 11.7%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 22.3%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 7.1%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △9.9%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △1.2%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.8%
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △10.9%
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 30.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 4.0%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △3.3%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 39.6%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 15.9%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 1.0%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △20.3%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 13.9%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 12.0%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 17.1%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △1.3%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △3.2%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 1.4%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 13.5%
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △11.9%
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 26.3%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 3.0%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △3.6%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 39.5%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 15.4%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 1.6%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △20.3%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 14.2%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 12.1%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 17.3%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △1.2%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △3.2%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 1.2%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 13.7%
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △11.9%
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 26.3%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 13.5%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 2.2%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 36.5%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 18.9%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △1.5%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △23.6%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 10.5%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 16.0%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 18.5%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △0.3%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △5.3%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 2.5%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 7.2%
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △13.0%
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 24.3%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 13.7%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 2.4%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 38.8%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 19.0%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △1.5%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △23.4%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 11.0%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 16.2%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 18.8%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △0.4%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △5.2%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 2.6%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 7.4%
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △13.1%
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 24.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 15.7%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △9.5%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 14.4%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 10.1%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △17.7%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △25.7%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 16.8%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 24.8%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 15.6%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.3%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △8.7%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 1.9%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 11.1%
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △22.3%
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 15.4%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 16.5%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △10.4%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 14.4%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 7.0%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △18.3%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △24.1%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 17.6%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 24.3%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 16.2%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.3%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △7.5%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 2.0%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 11.6%
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △22.9%
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 15.6%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 56,131,118,359 1,920,645,463 54,210,472,896
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 10,688,281,326 7,474,505,291 57,424,248,931
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 2,755,566,740 22,144,662,900 38,035,152,771
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 2,831,814,474 12,489,725,303 28,377,241,942
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 2,486,894,136 4,582,378,693 26,281,757,385
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 939,410,048 5,037,417,983 22,183,749,450
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 189,985,907 5,515,025,673 16,858,709,684
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 388,459,145 5,793,474,517 11,453,694,312
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 24,227,925 3,476,292,087 8,001,630,150
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 90,948,612 1,258,048,106 6,834,530,656
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 52,023,612 1,105,466,924 5,781,087,344
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 19,732,381 759,098,726 5,041,720,999
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 70,213,047 885,538,408 4,226,395,638
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 14,663,726 612,775,203 3,628,284,161
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 11,512,513 471,871,585 3,167,925,089
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 116,834,792,198 4,499,918,129 112,334,874,069
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 24,105,621,623 15,786,254,218 120,654,241,474
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 5,881,432,605 48,117,144,968 78,418,529,111
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 7,284,874,238 26,238,371,543 59,465,031,806
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 6,873,831,520 10,325,923,511 56,012,939,815
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 2,691,968,720 9,944,865,767 48,760,042,768
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 1,099,623,660 12,254,633,089 37,605,033,339
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 971,287,733 13,264,254,461 25,312,066,611
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 116,029,110 7,577,204,796 17,850,890,925
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 401,576,623 2,092,541,647 16,159,925,901
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 254,487,290 2,850,220,556 13,564,192,635
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 35,043,856 1,968,328,499 11,630,907,992
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 36,359,610 1,922,573,190 9,744,694,412
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 46,669,978 1,529,459,380 8,261,905,010
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 25,157,157 1,316,452,084 6,970,610,083
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 78,801,372 19,082,310 59,719,062
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 38,434,458 2,082,890 96,070,630
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 796,167 48,618,051 48,248,746
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 418,132 12,115,494 36,551,384
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 533,232 20,389,943 16,694,673
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 442,217 2,125,189 15,011,701
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 51,576 ― 15,063,277
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 177,225 5,300,538 9,939,964
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 39,066,899 46,823,565 2,183,298
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1,548,447 5,340 3,726,405
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 24,183 1,168,955 2,581,633
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 17,324 66,059 2,532,898
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 8,610 826,281 1,715,227
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 77,891 17,381 1,775,737
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 1,647 722,296 1,055,088
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
80/307
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 157,610,168 ― 157,610,168
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 374,066,856 61,778,140 469,898,884
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 5,640,096 252,743,589 222,795,391
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 160,760 168,559,622 54,396,529
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 9,587,608 9,020,913 54,963,224
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 1,079,356 8,463,067 47,579,513
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 497,961 8,795,263 39,282,211
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 93,962,308 75,407,490 57,837,029
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 15,328,319 47,019,137 26,146,211
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 15,119,644 1,807,383 39,458,472
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 2,881,988 5,621,200 36,719,260
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 15,823 14,476,932 22,258,151
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6,925 16,464,764 5,800,312
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 10,465 12,790 5,797,987
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 76,314 1,739,012 4,135,289
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 6,007,551,661 474,538,277 5,533,013,384
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 762,623,265 1,300,752,165 4,994,884,484
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 78,092,306 2,244,360,793 2,828,615,997
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 73,920,965 863,689,484 2,038,847,478
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 199,445,044 417,997,555 1,820,294,967
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 117,985,304 216,560,974 1,721,719,297
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 317,127,678 370,921,575 1,667,925,400
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 16,790,657 612,265,133 1,072,450,924
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 5,553,006 391,587,941 686,415,989
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 13,193,337 75,328,683 624,280,643
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 356,144,228 73,803,466 906,621,405
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 1,757,177 402,329,222 506,049,360
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 3,334,929 58,108,484 451,275,805
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 1,823,758 21,310,768 431,788,795
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 1,458,458 54,265,916 378,981,337
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 3,982,009,014 325,761,285 3,656,247,729
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 588,575,545 1,030,552,544 3,214,270,730
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 269,421,456 1,646,902,869 1,836,789,317
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 113,763,290 691,286,473 1,259,266,134
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 455,206,657 537,840,914 1,176,631,877
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 941,580,113 153,509,550 1,964,702,440
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 634,500,392 583,880,965 2,015,321,867
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 87,227,330 1,196,209,287 906,339,910
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 1,748,762 285,931,401 622,157,271
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 40,116,344 87,796,774 574,476,841
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 1,532,089 112,605,938 463,402,992
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 951,864 94,934,451 369,420,405
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 7,118,319 53,224,866 323,313,858
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 4,855,726 39,445,526 288,724,058
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 939,397 40,918,495 248,744,960
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 16,184,956,491 780,505,631 15,404,450,860
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 1,351,103,545 3,034,138,631 13,721,415,774
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 252,194,356 6,324,675,610 7,648,934,520
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 356,050,736 2,900,440,018 5,104,545,238
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 225,637,490 797,646,437 4,532,536,291
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 132,137,350 454,048,550 4,210,625,091
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 1,299,436,443 1,200,932,756 4,309,128,778
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 200,004,631 1,252,416,001 3,256,717,408
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 8,871,911 582,617,323 2,682,971,996
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 7,858,885 292,288,221 2,398,542,660
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 39,834,896 603,539,328 1,834,838,228
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 85,391,171 156,279,228 1,763,950,171
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 81,705,096 510,618,425 1,335,036,842
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 65,522,143 228,408,199 1,172,150,786
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 14,756,393 136,443,093 1,050,464,086
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 4,206,426,324 280,656,082 3,925,770,242
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 627,373,942 779,925,957 3,773,218,227
82/307
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 369,830,500 1,932,617,923 2,210,430,804
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 199,538,584 1,100,930,590 1,309,038,798
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 131,791,040 215,539,654 1,225,290,184
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 290,973,605 259,488,564 1,256,775,225
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 335,079,947 450,867,920 1,140,987,252
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 89,257,823 498,381,541 731,863,534
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 50,750,483 256,927,687 525,686,330
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 12,398,463 95,038,212 443,046,581
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 614,983,282 794,185,011 263,844,852
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 61,009,911 51,439,189 273,415,574
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 5,517,938 46,780,520 232,152,992
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 439,080 34,303,300 198,288,772
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 280,075 25,017,228 173,551,619
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 1,239,812,272 54,908,177 1,184,904,095
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 343,054,086 47,271,166 1,480,687,015
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 78,332,629 536,768,500 1,022,251,144
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 10,452,341 326,332,493 706,370,992
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 22,471,136 187,361,876 541,480,252
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 2,670,366 72,471,443 471,679,175
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 3,015,600 114,706,514 359,988,261
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 29,150,834 121,399,598 267,739,497
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 117,880,745 74,149,791 311,470,451
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 22,436,909 113,477,093 220,430,267
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 153,778,248 35,375,118 338,833,397
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 167,644,880 36,552,931 469,925,346
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 40,713,392 33,948,932 476,689,806
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 76,915,600 18,633,152 534,972,254
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 5,700,841 49,771,192 490,901,903
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 681,363,847 70,311,041 611,052,806
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 149,762,496 19,282,906 741,532,396
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 42,152,713 376,814,314 406,870,795
83/307
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 6,455,194 156,973,659 256,352,330
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 21,825,150 36,502,820 241,674,660
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 2,365,899 35,828,038 208,212,521
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 2,788,972 47,215,902 163,785,591
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 32,695,786 85,333,447 111,147,930
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 41,114,645 20,788,300 131,474,275
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 30,383,866 40,717,722 121,140,419
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 9,522,981 30,989,842 99,673,558
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 1,146,008 15,900,648 84,918,918
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 425,992 33,205,746 52,139,164
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 3,546,923 12,949,436 42,736,651
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 95,101 4,194,250 38,637,502
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 37,162,160,624 1,166,502,912 35,995,657,712
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 2,058,983,671 4,726,794,196 33,327,847,187
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 326,140,555 13,558,282,144 20,095,705,598
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 67,536,745 6,180,219,483 13,983,022,860
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 49,358,905 3,067,631,728 10,964,750,037
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 57,564,114 1,231,373,566 9,790,940,585
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 91,147,048 1,844,868,307 8,037,219,326
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 186,426,702 3,226,200,052 4,997,445,976
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 149,036,699 1,677,655,266 3,468,827,409
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 32,386,018 485,600,857 3,015,612,570
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 12,806,922 567,720,032 2,460,699,460
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 7,724,915 309,977,845 2,158,446,530
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 7,640,377 333,410,778 1,832,676,129
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 10,016,912 179,105,667 1,663,587,374
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 5,806,223 217,751,917 1,451,641,680
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 18,937,029,279 959,687,326 17,977,341,953
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 1,455,608,844 2,486,996,399 16,945,954,398
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 187,783,005 6,373,185,705 10,760,551,698
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 66,209,955 3,317,162,917 7,509,598,736
84/307
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 24,472,978 1,788,682,397 5,745,389,317
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 13,979,193 666,429,451 5,092,939,059
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 287,241,832 960,082,673 4,420,098,218
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 856,848,525 2,035,388,098 3,241,558,645
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 19,626,422 1,693,180,124 1,568,004,943
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 6,497,384 167,218,753 1,407,283,574
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 3,744,987 214,147,139 1,196,881,422
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 2,955,431 123,658,115 1,076,178,738
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 2,116,740 209,655,401 868,640,077
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 20,777,875 95,374,367 794,043,585
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 1,671,230 79,236,208 716,478,607
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 804,643,424 33,847,820 770,795,604
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 221,831,954 135,875,484 856,752,074
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 5,095,973 311,017,197 550,830,850
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 86,474,423 321,474,261 315,831,012
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 22,537,707 125,942,215 212,426,504
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 1,857,198 41,310,104 172,973,598
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 1,058,454 48,456,537 125,575,515
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 732,518 41,699,930 84,608,103
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 488,786 18,076,398 67,020,491
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 601,568 1,439,221 66,182,838
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 941,917 8,568,557 58,556,198
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 407,534 4,914,043 54,049,689
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 353,573 13,330,540 41,072,722
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 292,713 1,498,346 39,867,089
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 202,810 77,291 39,992,608
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 492,151,573 17,786,314 474,365,259
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 187,136,118 133,134,606 528,366,771
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 4,330,061 237,504,824 295,192,008
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 37,134,590 115,114,141 217,212,457
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 218,008,705 247,928,142 187,293,020
85/307
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 19,006,221 77,914,469 128,384,772
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 1,776,451 26,101,962 104,059,261
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 1,155,656 25,537,336 79,677,581
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 1,507,050 20,215,977 60,968,654
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 803,884 2,152,146 59,620,392
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 12,683,069 6,978,684 65,324,777
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 851,913 9,897,147 56,279,543
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 5,417,407 1,402,074 60,294,876
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 897,059 7,340,970 53,850,965
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 287,948 4,458,788 49,680,125
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 1,045,104,231 20,330,127 1,024,774,104
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 98,059,849 224,626,847 898,207,106
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 14,107,737 324,017,922 588,296,921
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 94,253,613 202,623,811 479,926,723
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 6,525,414 127,004,174 359,447,963
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 3,068,530 98,657,759 263,858,734
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 2,139,042 94,438,040 171,559,736
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 1,432,815 61,860,584 111,131,967
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 6,007,280 21,410,855 95,728,392
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 2,302,509 4,778,142 93,252,759
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 548,414 14,280,380 79,520,793
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 2,534,026 9,976,230 72,078,589
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 607,619 13,884,007 58,802,201
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 221,609 8,678,503 50,345,307
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 190,661 3,186,392 47,349,576
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 623,671,229 500,000 623,171,229
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 281,206,868 323,489,703 580,888,394
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 249,242,577 177,763,041 652,367,930
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 2,423,335 340,670,904 314,120,361
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 41,332,664 84,498,546 270,954,479
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 1,381,138 64,976,692 207,358,925
86/307
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 1,078,685 47,337,422 161,100,188
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 2,152,246 107,586,657 55,665,777
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 715,442 11,327,733 45,053,486
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 135,113 2,744,497 42,444,102
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 433,501 5,350,780 37,526,823
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 4,954,048 2,589,040 39,891,831
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 117,018 15,698,553 24,310,296
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 42,460 3,307,862 21,044,894
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 304,697 1,444,488 19,905,103
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 1,119,046,479 5,872,942 1,113,173,537
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 145,834,356 226,829,237 1,032,178,656
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 1,235,676,350 484,676,669 1,783,178,337
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 806,035,156 204,713,601 2,384,499,892
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 263,680,746 354,687,368 2,293,493,270
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 98,712,370 334,911,228 2,057,294,412
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 137,665,033 876,706,481 1,318,252,964
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 81,560,563 277,507,911 1,122,305,616
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 17,126,311 374,916,181 764,515,746
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 51,123,660 122,635,815 693,003,591
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 11,990,702 217,930,980 487,063,313
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 9,929,171 130,783,868 366,208,616
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 5,742,811 71,526,408 300,425,019
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 8,213,950 43,288,868 265,350,101
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 2,715,413 34,391,871 233,673,643
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 291,201,634 20,143,790 271,057,844
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 12,984,963 194,176,715 89,866,092
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 503,244,182 60,157,594 532,952,680
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 412,326,683 271,061,938 674,217,425
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 96,554,108 138,413,858 632,357,675
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 129,255,214 73,398,878 688,214,011
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 26,172,543 93,621,704 620,764,850
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第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 54,161,349 286,669,730 388,256,469
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 23,408,716 143,569,381 268,095,804
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 6,948,871 66,679,748 208,364,927
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 2,452,739 65,699,440 145,118,226
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 48,184,655 78,789,906 114,512,975
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 439,784 23,318,457 91,634,302
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 380,671 18,210,490 73,804,483
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 524,674 8,629,454 65,699,703
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 162,358,671 153,501 162,205,170
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 29,354,798 2,144,230 189,415,738
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 9,663,647 87,054,052 112,025,333
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 623,500,267 226,795,459 508,730,141
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 158,323,084 147,849,500 519,203,725
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 183,402,286 83,885,516 618,720,495
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 18,049,281 150,980,493 485,789,283
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 569,410,827 392,544,038 662,656,072
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 3,296,269 265,992,152 399,960,189
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 70,631,617 156,746,775 313,845,031
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 143,536,403 151,941,536 305,439,898
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 1,830,448 39,980,011 267,290,335
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 57,478,802 21,165,041 303,604,096
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 65,925,635 178,869,990 190,659,741
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 1,919,430 13,834,603 178,744,568
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 67,503,101 ― 67,503,101
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 18,748,625 30,053,319 56,198,407
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 1,213,054 19,424,726 37,986,735
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 628,473,786 259,866,742 406,593,779
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 208,120,220 152,648,223 462,065,776
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 167,687,174 39,043,938 590,709,012
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 85,453,930 73,896,528 602,266,414
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 1,095,226,014 266,804,812 1,430,687,616
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第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 3,426,457 1,003,039,184 431,074,889
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 16,263,213 130,624,951 316,713,151
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 763,070 38,723,501 278,752,720
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 526,675 20,554,495 258,724,900
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 7,909,720 68,526,146 198,108,474
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 341,105 107,060,476 91,389,103
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 1,839,700 13,459,016 79,769,787
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年5月23日から2020年11月24日まで)の財務
諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2020年5月23日から2020年11月24日
まで)の財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
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前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
流動資産
コール・ローン 64,229,272 70,514,939
投資信託受益証券 5,778,881,004 6,006,219,000
親投資信託受益証券 1,001,374 1,001,276
2,210,358 51,128,105
未収入金
5,846,322,008 6,128,863,320
流動資産合計
5,846,322,008 6,128,863,320
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,628,284 3,167,925
未払解約金 8,672,998 56,847,128
未払受託者報酬 152,272 181,338
未払委託者報酬 2,842,425 3,384,969
未払利息 100 77
15,220 18,126
その他未払費用
15,311,299 63,599,563
流動負債合計
15,311,299 63,599,563
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,628,284,161 3,167,925,089
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,202,726,548 2,897,338,668
2,604,079,900 2,321,723,392
(分配準備積立金)
5,831,010,709 6,065,263,757
元本等合計
5,831,010,709 6,065,263,757
純資産合計
5,846,322,008 6,128,863,320
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
受取配当金 21,587,590 19,510,340
△712,339,883 1,091,022,569
有価証券売買等損益
△690,752,293 1,110,532,909
営業収益合計
営業費用
支払利息 12,415 11,896
受託者報酬 1,076,620 1,030,022
委託者報酬 20,096,944 19,227,056
107,604 102,947
その他費用
21,293,583 20,371,921
営業費用合計
△712,045,876 1,090,160,988
営業利益又は営業損失(△)
△712,045,876 1,090,160,988
経常利益又は経常損失(△)
△712,045,876 1,090,160,988
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△12,325,117 26,717,768
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 3,406,949,451 2,202,726,548
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,498,659 8,570,680
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,498,659 8,570,680
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 490,315,441 356,839,956
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
490,315,441 356,839,956
額
22,685,362 20,561,824
分配金
2,202,726,548 2,897,338,668
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月23日から2020年11月24日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
3,628,284,161口 3,167,925,089口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6071円 1口当たり純資産額 1.9146円
(10,000口当たり純資産額) (16,071円) (10,000口当たり純資産額) (19,146円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,744,714円 費用控除後の配当等収益額 A 3,350,165円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 895,128,401円 収益調整金額 C 816,030,096円
分配準備積立金額 D 2,811,978,845円 分配準備積立金額 D 2,579,212,708円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,710,851,960円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,398,592,969円
当ファンドの期末残存口数 F 3,995,496,898口 当ファンドの期末残存口数 F 3,595,193,656口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,287円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,453円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,995,496円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,595,193円
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,531,390円 費用控除後の配当等収益額 A 3,247,281円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 71,190,835円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 881,142,123円 収益調整金額 C 800,511,882円
分配準備積立金額 D 2,764,857,851円 分配準備積立金額 D 2,520,127,891円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,720,722,199円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,323,887,054円
当ファンドの期末残存口数 F 3,929,504,596口 当ファンドの期末残存口数 F 3,516,007,719口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,468円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,453円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,929,504円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,516,007円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 850,760,441円 収益調整金額 C 793,733,891円
分配準備積立金額 D 2,735,245,891円 分配準備積立金額 D 2,492,914,685円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,586,006,332円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,286,648,576円
当ファンドの期末残存口数 F 3,790,414,774口 当ファンドの期末残存口数 F 3,480,090,763口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,460円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,444円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,790,414円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,480,090円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 711,445円 費用控除後の配当等収益額 A 3,036,139円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 829,650,538円 収益調整金額 C 781,856,670円
分配準備積立金額 D 2,655,513,515円 分配準備積立金額 D 2,445,873,192円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,485,875,498円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,230,766,001円
当ファンドの期末残存口数 F 3,687,200,359口 当ファンドの期末残存口数 F 3,421,002,938口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,453円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,443円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,687,200円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,421,002円
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2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,427,786円 費用控除後の配当等収益額 A 3,088,057円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 826,769,033円 収益調整金額 C 773,592,606円
分配準備積立金額 D 2,624,643,627円 分配準備積立金額 D 2,416,794,010円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,454,840,446円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,193,474,673円
当ファンドの期末残存口数 F 3,654,464,931口 当ファンドの期末残存口数 F 3,381,607,566口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,453円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,443円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,654,464円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,381,607円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,385,256円 費用控除後の配当等収益額 A 2,971,273円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 57,750,865円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 822,262,219円 収益調整金額 C 725,379,774円
分配準備積立金額 D 2,604,322,928円 分配準備積立金額 D 2,264,169,179円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,429,970,403円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,050,271,091円
当ファンドの期末残存口数 F 3,628,284,161口 当ファンドの期末残存口数 F 3,167,925,089口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,453円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,628円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,628,284円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,167,925円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 4,226,395,638円 期首元本額 3,628,284,161円
期中追加設定元本額 14,663,726円 期中追加設定元本額 11,512,513円
期中一部解約元本額 612,775,203円 期中一部解約元本額 471,871,585円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 377,397,493 377,745,474
親投資信託受益証券 0 0
合計 377,397,493 377,745,474
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 295,800 6,006,219,000
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 米ドルクラス
小計
銘柄数:1 295,800 6,006,219,000
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 6,006,219,000
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 981,451 1,001,276
証券
小計
銘柄数:1 981,451 1,001,276
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,001,276
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合計 6,007,220,276
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 222,799,592 428,559,034
投資信託受益証券 13,779,221,418 13,862,182,890
親投資信託受益証券 1,001,374 1,001,276
20,811,003 207,623,707
未収入金
14,023,833,387 14,499,366,907
流動資産合計
14,023,833,387 14,499,366,907
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,261,905 6,970,610
未払解約金 21,807,360 394,828,027
未払受託者報酬 2,590,835 2,401,307
未払委託者報酬 48,362,165 44,824,394
未払利息 348 470
259,024 240,072
その他未払費用
81,281,637 449,264,880
流動負債合計
81,281,637 449,264,880
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,261,905,010 6,970,610,083
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 5,680,646,740 7,079,491,944
5,484,349,141 5,495,746,317
(分配準備積立金)
13,942,551,750 14,050,102,027
元本等合計
13,942,551,750 14,050,102,027
純資産合計
14,023,833,387 14,499,366,907
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
受取配当金 51,801,260 45,509,860
△1,692,908,776 2,568,022,283
有価証券売買等損益
△1,641,107,516 2,613,532,143
営業収益合計
営業費用
支払利息 39,376 36,391
受託者報酬 2,590,835 2,401,307
委託者報酬 48,362,165 44,824,394
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第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
259,024 240,072
その他費用
51,251,400 47,502,164
営業費用合計
△1,692,358,916 2,566,029,979
営業利益又は営業損失(△)
△1,692,358,916 2,566,029,979
経常利益又は経常損失(△)
△1,692,358,916 2,566,029,979
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△26,823,356 280,054,848
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 8,676,850,183 5,680,646,740
剰余金増加額又は欠損金減少額 32,071,102 20,141,184
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,071,102 20,141,184
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,354,477,080 900,300,501
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,354,477,080 900,300,501
額
8,261,905 6,970,610
分配金
5,680,646,740 7,079,491,944
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月23日から2020年11月
24日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
8,261,905,010口 6,970,610,083口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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1口当たり純資産額 1.6876円 1口当たり純資産額 2.0156円
(10,000口当たり純資産額) (16,876円) (10,000口当たり純資産額) (20,156円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 41,066,276円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 844,183,262円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,954,598,540円 収益調整金額 C 1,663,946,700円
分配準備積立金額 D 5,492,611,046円 分配準備積立金額 D 4,617,467,389円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,447,209,586円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,166,663,627円
当ファンドの期末残存口数 F 8,261,905,010口 当ファンドの期末残存口数 F 6,970,610,083口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,013円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,281円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,261,905円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,970,610円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 9,744,694,412円 期首元本額 8,261,905,010円
期中追加設定元本額 46,669,978円 期中追加設定元本額 25,157,157円
期中一部解約元本額 1,529,459,380円 期中一部解約元本額 1,316,452,084円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △1,658,308,456 2,283,447,309
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 △1,658,308,554 2,283,447,211
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 682,698 13,862,182,890
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 米ドルクラス
小計
銘柄数:1 682,698 13,862,182,890
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 13,862,182,890
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 981,451 1,001,276
証券
小計
銘柄数:1 981,451 1,001,276
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,001,276
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 13,863,184,166
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 116,105 22,996
投資信託受益証券 2,307,032 1,814,184
985 985
親投資信託受益証券
2,424,122 1,838,165
流動資産合計
2,424,122 1,838,165
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,775 1,055
未払解約金 - 518
未払受託者報酬 61 60
未払委託者報酬 1,160 973
18 21
その他未払費用
3,014 2,627
流動負債合計
3,014 2,627
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,775,737 1,055,088
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 645,371 780,450
496,998 297,774
(分配準備積立金)
2,421,108 1,835,538
元本等合計
2,421,108 1,835,538
純資産合計
2,424,122 1,838,165
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
受取配当金 10,920 10,150
△314,314 584,793
有価証券売買等損益
△303,394 594,943
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 400 404
委託者報酬 7,651 7,737
118 125
その他費用
8,169 8,266
営業費用合計
△311,563 586,677
営業利益又は営業損失(△)
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前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
△311,563 586,677
経常利益又は経常損失(△)
△311,563 586,677
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,106 28,261
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 944,322 645,371
剰余金増加額又は欠損金減少額 31,571 853
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,571 853
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,609 415,228
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,609 415,228
額
10,456 8,962
分配金
645,371 780,450
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月23日から2020年11月24日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,775,737口 1,055,088口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3634円 1口当たり純資産額 1.7397円
(10,000口当たり純資産額) (13,634円) (10,000口当たり純資産額) (17,397円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,794円 費用控除後の配当等収益額 A 1,774円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,139,381円 収益調整金額 C 1,158,067円
分配準備積立金額 D 501,261円 分配準備積立金額 D 478,195円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,642,436円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,638,036円
当ファンドの期末残存口数 F 1,710,486口 当ファンドの期末残存口数 F 1,708,258口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,602円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,588円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,710円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,708円
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,648円 費用控除後の配当等収益額 A 1,777円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,145,604円 収益調整金額 C 1,158,348円
分配準備積立金額 D 501,345円 分配準備積立金額 D 478,261円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,648,597円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,638,386円
当ファンドの期末残存口数 F 1,716,968口 当ファンドの期末残存口数 F 1,708,551口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,601円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,589円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,716円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,708円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 166円 費用控除後の配当等収益額 A 1,734円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,163,983円 収益調整金額 C 1,157,760円
分配準備積立金額 D 501,277円 分配準備積立金額 D 477,980円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,665,426円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,637,474円
当ファンドの期末残存口数 F 1,736,126口 当ファンドの期末残存口数 F 1,707,566口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,592円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,589円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,736円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,707円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 704円 費用控除後の配当等収益額 A 1,706円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,173,722円 収益調整金額 C 1,158,027円
分配準備積立金額 D 497,969円 分配準備積立金額 D 478,007円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,672,395円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,637,740円
当ファンドの期末残存口数 F 1,744,445口 当ファンドの期末残存口数 F 1,707,845口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,586円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,589円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,744円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,707円
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,812円 費用控除後の配当等収益額 A 1,151円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,203,298円 収益調整金額 C 730,355円
分配準備積立金額 D 496,929円 分配準備積立金額 D 303,793円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,702,039円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,035,299円
当ファンドの期末残存口数 F 1,775,315口 当ファンドの期末残存口数 F 1,077,048口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,587円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,612円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,775円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,077円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,807円 費用控除後の配当等収益額 A 1,105円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,203,702円 収益調整金額 C 715,497円
分配準備積立金額 D 496,966円 分配準備積立金額 D 297,724円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,702,475円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,014,326円
当ファンドの期末残存口数 F 1,775,737口 当ファンドの期末残存口数 F 1,055,088口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,587円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,613円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,775円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,055円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 1,715,227円 期首元本額 1,775,737円
期中追加設定元本額 77,891円 期中追加設定元本額 1,647円
期中一部解約元本額 17,381円 期中一部解約元本額 722,296円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 171,444 112,887
親投資信託受益証券 0 0
合計 171,444 112,887
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
115/307
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 111 1,814,184
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ユーロクラス
小計
銘柄数:1 111 1,814,184
組入時価比率:98.8% 99.9%
合計 1,814,184
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 966 985
証券
小計
銘柄数:1 966 985
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 985
合計 1,815,169
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 115,924 130,162
投資信託受益証券 7,643,628 6,978,888
3,177 3,176
親投資信託受益証券
7,762,729 7,112,226
流動資産合計
7,762,729 7,112,226
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,797 4,135
未払受託者報酬 1,344 1,305
未払委託者報酬 25,000 24,401
143 153
その他未払費用
32,284 29,994
流動負債合計
32,284 29,994
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,797,987 4,135,289
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,932,458 2,946,943
921,758 932,273
(分配準備積立金)
7,730,445 7,082,232
元本等合計
7,730,445 7,082,232
純資産合計
7,762,729 7,112,226
負債純資産合計
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(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
受取配当金 35,860 31,530
△1,021,838 1,932,848
有価証券売買等損益
△985,978 1,964,378
営業収益合計
営業費用
支払利息 1 2
受託者報酬 1,344 1,305
委託者報酬 25,000 24,401
143 153
その他費用
26,488 25,861
営業費用合計
△1,012,466 1,938,517
営業利益又は営業損失(△)
△1,012,466 1,938,517
経常利益又は経常損失(△)
△1,012,466 1,938,517
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,113 384,387
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,954,525 1,932,458
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,786 44,094
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,786 44,094
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,477 579,604
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,477 579,604
額
5,797 4,135
分配金
1,932,458 2,946,943
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月23日から2020年11月
24日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
5,797,987口 4,135,289口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3333円 1口当たり純資産額 1.7126円
(10,000口当たり純資産額) (13,333円) (10,000口当たり純資産額) (17,126円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,371円 費用控除後の配当等収益額 A 25,634円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 259,804円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,719,670円 収益調整金額 C 2,663,008円
分配準備積立金額 D 918,184円 分配準備積立金額 D 650,970円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,647,225円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,599,416円
当ファンドの期末残存口数 F 5,797,987口 当ファンドの期末残存口数 F 4,135,289口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,015円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,704円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,797円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,135円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 5,800,312円 期首元本額 5,797,987円
期中追加設定元本額 10,465円 期中追加設定元本額 76,314円
期中一部解約元本額 12,790円 期中一部解約元本額 1,739,012円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △1,021,837 1,553,930
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △1,021,838 1,553,929
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 427 6,978,888
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ユーロクラス
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小計
銘柄数:1 427 6,978,888
組入時価比率:98.5% 100.0%
合計 6,978,888
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 3,114 3,176
証券
小計
銘柄数:1 3,114 3,176
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 3,176
合計 6,982,064
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,293,500 10,640,329
投資信託受益証券 479,865,044 552,419,424
親投資信託受益証券 181,143 181,125
3,311,640 1,708,168
未収入金
488,651,327 564,949,046
流動資産合計
488,651,327 564,949,046
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 863,577 757,962
未払解約金 3,341,852 6,039,689
未払受託者報酬 12,578 16,109
未払委託者報酬 234,765 300,664
未払利息 8 11
1,248 1,601
その他未払費用
4,454,028 7,116,036
流動負債合計
4,454,028 7,116,036
負債合計
純資産の部
元本等
元本 431,788,795 378,981,337
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 52,408,504 178,851,673
149,769,355 130,576,742
(分配準備積立金)
484,197,299 557,833,010
元本等合計
484,197,299 557,833,010
純資産合計
488,651,327 564,949,046
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
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(単位:円)
前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
受取配当金 5,062,980 4,694,840
△93,041,196 145,546,162
有価証券売買等損益
△87,978,216 150,241,002
営業収益合計
営業費用
支払利息 882 1,032
受託者報酬 88,016 90,988
委託者報酬 1,642,867 1,698,413
8,741 9,035
その他費用
1,740,506 1,799,468
営業費用合計
△89,718,722 148,441,534
営業利益又は営業損失(△)
△89,718,722 148,441,534
経常利益又は経常損失(△)
△89,718,722 148,441,534
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△796,842 1,529,300
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 153,041,199 52,408,504
剰余金増加額又は欠損金減少額 259,020 415,160
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
259,020 415,160
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,724,491 16,014,726
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,724,491 16,014,726
額
5,245,344 4,869,499
分配金
52,408,504 178,851,673
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月23日から2020年11月24日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
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前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
431,788,795口 378,981,337口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1214円 1口当たり純資産額 1.4719円
(10,000口当たり純資産額) (11,214円) (10,000口当たり純資産額) (14,719円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 846,809円 費用控除後の配当等収益額 A 810,689円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 187,892,041円 収益調整金額 C 179,703,546円
分配準備積立金額 D 155,565,706円 分配準備積立金額 D 146,784,494円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 344,304,556円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 327,298,729円
当ファンドの期末残存口数 F 444,303,785口 当ファンドの期末残存口数 F 423,423,008口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,749円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,729円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 888,607円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 846,846円
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 719,734円 費用控除後の配当等収益額 A 794,034円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 186,272,325円 収益調整金額 C 177,775,720円
分配準備積立金額 D 154,057,428円 分配準備積立金額 D 145,034,340円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 341,049,487円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 323,604,094円
当ファンドの期末残存口数 F 440,288,170口 当ファンドの期末残存口数 F 418,675,095口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,746円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,729円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 880,576円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 837,350円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 477,624円 費用控除後の配当等収益額 A 647,533円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 185,390,816円 収益調整金額 C 172,029,034円
分配準備積立金額 D 153,034,937円 分配準備積立金額 D 140,216,383円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 338,903,377円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 312,892,950円
当ファンドの期末残存口数 F 438,018,718口 当ファンドの期末残存口数 F 404,956,836口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,737円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,726円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 876,037円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 809,913円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 610,111円 費用控除後の配当等収益額 A 760,004円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 183,733,752円 収益調整金額 C 172,206,712円
分配準備積立金額 D 151,127,684円 分配準備積立金額 D 140,053,677円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 335,471,547円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 313,020,393円
当ファンドの期末残存口数 F 433,898,822口 当ファンドの期末残存口数 F 405,186,961口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,731円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,725円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 867,797円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 810,373円
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 835,220円 費用控除後の配当等収益額 A 490,589円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 184,101,557円 収益調整金額 C 171,575,107円
分配準備積立金額 D 150,869,648円 分配準備積立金額 D 139,364,173円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 335,806,425円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 311,429,869円
当ファンドの期末残存口数 F 434,375,321口 当ファンドの期末残存口数 F 403,527,999口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,730円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,717円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 868,750円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 807,055円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 827,186円 費用控除後の配当等収益額 A 722,602円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 183,145,118円 収益調整金額 C 161,207,445円
分配準備積立金額 D 149,805,746円 分配準備積立金額 D 130,612,102円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 333,778,050円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 292,542,149円
当ファンドの期末残存口数 F 431,788,795口 当ファンドの期末残存口数 F 378,981,337口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,730円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,719円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 863,577円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 757,962円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 451,275,805円 期首元本額 431,788,795円
期中追加設定元本額 1,823,758円 期中追加設定元本額 1,458,458円
期中一部解約元本額 21,310,768円 期中一部解約元本額 54,265,916円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 46,419,200 48,026,543
親投資信託受益証券 0 0
合計 46,419,200 48,026,543
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 36,191 552,419,424
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 豪ドルクラス
小計
銘柄数:1 36,191 552,419,424
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 552,419,424
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 177,539 181,125
証券
小計
銘柄数:1 177,539 181,125
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 181,125
合計 552,600,549
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,111,079 7,364,481
投資信託受益証券 359,349,778 409,273,632
親投資信託受益証券 135,237 135,224
103,059 801,268
未収入金
365,699,153 417,574,605
流動資産合計
365,699,153 417,574,605
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 288,950 -
未払収益分配金 288,724 248,744
未払解約金 - 1,417,842
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第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
未払受託者報酬 68,775 69,014
未払委託者報酬 1,283,741 1,288,156
未払利息 9 8
6,824 6,839
その他未払費用
1,937,023 3,030,603
流動負債合計
1,937,023 3,030,603
負債合計
純資産の部
元本等
元本 288,724,058 248,744,960
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 75,038,072 165,799,042
132,029,058 116,434,624
(分配準備積立金)
363,762,130 414,544,002
元本等合計
363,762,130 414,544,002
純資産合計
365,699,153 417,574,605
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
受取配当金 3,917,180 3,556,020
△72,662,397 111,091,301
有価証券売買等損益
△68,745,217 114,647,321
営業収益合計
営業費用
支払利息 943 962
受託者報酬 68,775 69,014
委託者報酬 1,283,741 1,288,156
6,824 6,839
その他費用
1,360,283 1,364,971
営業費用合計
△70,105,500 113,282,350
営業利益又は営業損失(△)
△70,105,500 113,282,350
経常利益又は経常損失(△)
△70,105,500 113,282,350
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△4,526,184 12,102,956
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 158,229,161 75,038,072
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,822,851 370,925
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,822,851 370,925
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 19,145,900 10,540,605
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,145,900 10,540,605
額
288,724 248,744
分配金
75,038,072 165,799,042
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月23日から2020年11月
24日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
288,724,058口 248,744,960口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2599円 1口当たり純資産額 1.6665円
(10,000口当たり純資産額) (12,599円) (10,000口当たり純資産額) (16,665円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,417,413円 費用控除後の配当等収益額 A 3,210,127円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 141,819,891円 収益調整金額 C 122,565,172円
分配準備積立金額 D 129,900,369円 分配準備積立金額 D 113,473,241円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 274,137,673円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 239,248,540円
当ファンドの期末残存口数 F 288,724,058口 当ファンドの期末残存口数 F 248,744,960口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,494円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,618円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 288,724円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 248,744円
(金融商品に関する注記)
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(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 323,313,858円 期首元本額 288,724,058円
期中追加設定元本額 4,855,726円 期中追加設定元本額 939,397円
期中一部解約元本額 39,445,526円 期中一部解約元本額 40,918,495円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △67,700,269 98,728,684
親投資信託受益証券 △14 △13
合計 △67,700,283 98,728,671
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 26,813 409,273,632
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 豪ドルクラス
小計
銘柄数:1 26,813 409,273,632
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 409,273,632
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 132,547 135,224
証券
小計
銘柄数:1 132,547 135,224
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 135,224
合計 409,408,856
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,707,787 12,340,319
投資信託受益証券 811,323,510 914,175,747
親投資信託受益証券 406,443 406,403
206,306 1,514,736
未収入金
827,644,046 928,437,205
流動資産合計
827,644,046 928,437,205
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,032,904 3,151,392
未払解約金 1,324,463 1,779,589
未払受託者報酬 22,609 25,672
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
未払委託者報酬 421,999 479,197
未払利息 24 13
2,252 2,558
その他未払費用
8,804,251 5,438,421
流動負債合計
8,804,251 5,438,421
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,172,150,786 1,050,464,086
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △353,310,991 △127,465,302
492,036,012 433,440,322
(分配準備積立金)
818,839,795 922,998,784
元本等合計
818,839,795 922,998,784
純資産合計
827,644,046 928,437,205
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
受取配当金 43,655,520 29,305,560
△511,198,839 208,262,766
有価証券売買等損益
△467,543,319 237,568,326
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,143 2,137
受託者報酬 200,920 151,325
委託者報酬 3,750,412 2,824,671
20,029 15,077
その他費用
3,974,504 2,993,210
営業費用合計
△471,517,823 234,575,116
営業利益又は営業損失(△)
△471,517,823 234,575,116
経常利益又は経常損失(△)
△471,517,823 234,575,116
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,425,206 2,948,660
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 161,402,800 △353,310,991
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,766,805 27,680,700
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 27,680,700
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,766,805 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,684,693 3,343,858
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,684,693 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 3,343,858
額
44,703,286 30,117,609
分配金
△353,310,991 △127,465,302
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
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原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月23日から2020年11月24日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,172,150,786口 1,050,464,086口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 353,310,991円 元本の欠損 127,465,302円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6986円 1口当たり純資産額 0.8787円
(10,000口当たり純資産額) (6,986円) (10,000口当たり純資産額) (8,787円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,480,435円 費用控除後の配当等収益額 A 6,713,547円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 327,357,128円 収益調整金額 C 320,623,431円
分配準備積立金額 D 577,217,028円 分配準備積立金額 D 487,051,909円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 912,054,591円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 814,388,887円
当ファンドの期末残存口数 F 1,298,642,482口 当ファンドの期末残存口数 F 1,164,464,852口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,023円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,993円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,791,854円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,986,789円
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,548,981円 費用控除後の配当等収益額 A 6,422,897円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 350,568,568円 収益調整金額 C 311,368,807円
分配準備積立金額 D 565,454,840円 分配準備積立金額 D 470,185,935円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 922,572,389円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 787,977,639円
当ファンドの期末残存口数 F 1,315,079,284口 当ファンドの期末残存口数 F 1,127,054,565口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,015円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,991円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,890,475円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,762,327円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,219,884円 費用控除後の配当等収益額 A 5,930,783円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 326,608,885円 収益調整金額 C 309,865,308円
分配準備積立金額 D 524,330,207円 分配準備積立金額 D 464,943,627円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 857,158,976円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 780,739,718円
当ファンドの期末残存口数 F 1,223,001,081口 当ファンドの期末残存口数 F 1,117,771,584口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,008円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,984円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,338,006円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,706,629円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,614,162円 費用控除後の配当等収益額 A 3,178,954円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 333,644,038円 収益調整金額 C 308,456,540円
分配準備積立金額 D 519,713,931円 分配準備積立金額 D 459,373,894円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 859,972,131円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 771,009,388円
当ファンドの期末残存口数 F 1,228,059,868口 当ファンドの期末残存口数 F 1,108,777,337口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,002円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,953円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,368,359円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,326,332円
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 7,022,196円 費用控除後の配当等収益額 A 2,632,005円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 331,079,398円 収益調整金額 C 295,814,722円
分配準備積立金額 D 511,526,661円 分配準備積立金額 D 439,167,728円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 849,628,255円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 737,614,455円
当ファンドの期末残存口数 F 1,213,614,780口 当ファンドの期末残存口数 F 1,061,380,276口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,000円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,949円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,281,688円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,184,140円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,362,527円 費用控除後の配当等収益額 A 3,019,755円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 320,948,226円 収益調整金額 C 293,331,079円
分配準備積立金額 D 492,706,389円 分配準備積立金額 D 433,571,959円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 820,017,142円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 729,922,793円
当ファンドの期末残存口数 F 1,172,150,786口 当ファンドの期末残存口数 F 1,050,464,086口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,995円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,948円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,032,904円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,151,392円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 1,335,036,842円 期首元本額 1,172,150,786円
期中追加設定元本額 65,522,143円 期中追加設定元本額 14,756,393円
期中一部解約元本額 228,408,199円 期中一部解約元本額 136,443,093円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △9,034,729 98,656,943
親投資信託受益証券 0 0
合計 △9,034,729 98,656,943
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 100,869 914,175,747
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ブラジルレアルクラス
小計
銘柄数:1 100,869 914,175,747
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 914,175,747
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 398,357 406,403
証券
小計
銘柄数:1 398,357 406,403
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 406,403
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合計 914,582,150
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,704,760 4,017,134
投資信託受益証券 214,138,728 243,024,345
親投資信託受益証券 102,995 102,985
2,006,148 -
未収入金
220,952,631 247,144,464
流動資産合計
220,952,631 247,144,464
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 198,288 173,551
未払解約金 3,048,639 -
未払受託者報酬 50,407 39,967
未払委託者報酬 940,835 745,997
未払利息 7 4
4,975 3,935
その他未払費用
4,243,151 963,454
流動負債合計
4,243,151 963,454
負債合計
純資産の部
元本等
元本 198,288,772 173,551,619
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 18,420,708 72,629,391
71,064,269 69,067,966
(分配準備積立金)
216,709,480 246,181,010
元本等合計
216,709,480 246,181,010
純資産合計
220,952,631 247,144,464
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
受取配当金 11,018,100 7,687,650
△128,952,540 54,558,204
有価証券売買等損益
△117,934,440 62,245,854
営業収益合計
営業費用
支払利息 819 538
受託者報酬 50,407 39,967
委託者報酬 940,835 745,997
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
4,975 3,935
その他費用
997,036 790,437
営業費用合計
△118,931,476 61,455,417
営業利益又は営業損失(△)
△118,931,476 61,455,417
経常利益又は経常損失(△)
△118,931,476 61,455,417
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,671,003 4,854,257
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 159,057,554 18,420,708
剰余金増加額又は欠損金減少額 198,866 49,339
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
198,866 49,339
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 23,376,951 2,268,265
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,376,951 2,268,265
額
198,288 173,551
分配金
18,420,708 72,629,391
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月23日から2020年11月
24日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
198,288,772口 173,551,619口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1口当たり純資産額 1.0929円 1口当たり純資産額 1.4185円
(10,000口当たり純資産額) (10,929円) (10,000口当たり純資産額) (14,185円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,549,427円 費用控除後の配当等収益額 A 7,075,459円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 200,831,370円 収益調整金額 C 175,869,192円
分配準備積立金額 D 61,713,130円 分配準備積立金額 D 62,166,058円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 272,093,927円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 245,110,709円
当ファンドの期末残存口数 F 198,288,772口 当ファンドの期末残存口数 F 173,551,619口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,722円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,123円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 198,288円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 173,551円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 232,152,992円 期首元本額 198,288,772円
期中追加設定元本額 439,080円 期中追加設定元本額 280,075円
期中一部解約元本額 34,303,300円 期中一部解約元本額 25,017,228円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △126,562,629 50,001,931
親投資信託受益証券 △11 △10
合計 △126,562,640 50,001,921
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 26,815 243,024,345
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ブラジルレアルクラス
小計
銘柄数:1 26,815 243,024,345
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 243,024,345
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 100,946 102,985
証券
小計
銘柄数:1 100,946 102,985
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 102,985
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合計 243,127,330
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,012,282 6,202,004
投資信託受益証券 370,299,202 371,940,996
親投資信託受益証券 125,881 125,869
100,905 -
未収入金
376,538,270 378,268,869
流動資産合計
376,538,270 378,268,869
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,674,861 2,454,509
未払解約金 - 80,893
未払受託者報酬 8,898 10,304
未払委託者報酬 166,092 192,332
未払利息 9 6
882 1,020
その他未払費用
2,850,742 2,739,064
流動負債合計
2,850,742 2,739,064
負債合計
純資産の部
元本等
元本 534,972,254 490,901,903
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △161,284,726 △115,372,098
29,000,206 25,774,302
(分配準備積立金)
373,687,528 375,529,805
元本等合計
373,687,528 375,529,805
純資産合計
376,538,270 378,268,869
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
受取配当金 14,698,000 15,591,600
△104,835,327 34,414,362
有価証券売買等損益
△90,137,327 50,005,962
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,045 838
受託者報酬 64,806 63,115
委託者報酬 1,209,715 1,178,062
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前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
6,423 6,253
その他費用
1,281,989 1,248,268
営業費用合計
△91,419,316 48,757,694
営業利益又は営業損失(△)
△91,419,316 48,757,694
経常利益又は経常損失(△)
△91,419,316 48,757,694
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△407,882 491,115
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △38,475,424 △161,284,726
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,166,252 14,787,455
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,166,252 14,787,455
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 18,996,706 1,692,874
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,996,706 1,692,874
額
14,967,414 15,448,532
分配金
△161,284,726 △115,372,098
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月23日から2020年11月24日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
534,972,254口 490,901,903口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 161,284,726円 元本の欠損 115,372,098円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6985円 1口当たり純資産額 0.7650円
(10,000口当たり純資産額) (6,985円) (10,000口当たり純資産額) (7,650円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,240,269円 費用控除後の配当等収益額 A 2,627,934円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 190,597,333円 収益調整金額 C 210,199,310円
分配準備積立金額 D 30,633,079円 分配準備積立金額 D 28,653,080円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 223,470,681円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 241,480,324円
当ファンドの期末残存口数 F 488,223,034口 当ファンドの期末残存口数 F 528,795,466口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,577円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,566円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,441,115円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,643,977円
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,386,183円 費用控除後の配当等収益額 A 2,586,645円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 194,149,272円 収益調整金額 C 208,966,348円
分配準備積立金額 D 30,425,798円 分配準備積立金額 D 28,455,610円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 226,961,253円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 240,008,603円
当ファンドの期末残存口数 F 496,002,902口 当ファンドの期末残存口数 F 525,648,785口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,575円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,565円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,480,014円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,628,243円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,193,893円 費用控除後の配当等収益額 A 2,407,711円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 192,560,365円 収益調整金額 C 209,154,507円
146/307
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 D 30,067,833円 分配準備積立金額 D 28,413,724円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 224,822,091円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 239,975,942円
当ファンドの期末残存口数 F 491,881,621口 当ファンドの期末残存口数 F 526,064,294口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,570円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,561円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,459,408円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,630,321円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,274,679円 費用控除後の配当等収益額 A 2,393,378円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 192,845,492円 収益調整金額 C 206,154,398円
分配準備積立金額 D 29,515,322円 分配準備積立金額 D 27,778,627円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 224,635,493円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 236,326,403円
当ファンドの期末残存口数 F 491,804,955口 当ファンドの期末残存口数 F 518,464,321口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,567円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,558円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,459,024円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,592,321円
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,450,996円 費用控除後の配当等収益額 A 2,325,039円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 192,409,890円 収益調整金額 C 198,941,664円
分配準備積立金額 D 29,224,281円 分配準備積立金額 D 26,434,139円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 224,085,167円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 227,700,842円
当ファンドの期末残存口数 F 490,598,538口 当ファンドの期末残存口数 F 499,832,273口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,567円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,555円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,452,992円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,499,161円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,455,043円 費用控除後の配当等収益額 A 2,443,324円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 212,636,069円 収益調整金額 C 195,406,024円
分配準備積立金額 D 29,220,024円 分配準備積立金額 D 25,785,487円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 244,311,136円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 223,634,835円
当ファンドの期末残存口数 F 534,972,254口 当ファンドの期末残存口数 F 490,901,903口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,566円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,555円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,674,861円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,454,509円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 476,689,806円 期首元本額 534,972,254円
期中追加設定元本額 76,915,600円 期中追加設定元本額 5,700,841円
期中一部解約元本額 18,633,152円 期中一部解約元本額 49,771,192円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 34,040,487 35,838,780
親投資信託受益証券 0 0
合計 34,040,487 35,838,780
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 49,017 371,940,996
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド トルコリラクラス
小計
銘柄数:1 49,017 371,940,996
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 371,940,996
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 123,377 125,869
証券
小計
銘柄数:1 123,377 125,869
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 125,869
合計 372,066,865
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 746,602 819,628
投資信託受益証券 44,372,958 45,619,056
19,233 19,231
親投資信託受益証券
45,138,793 46,457,915
流動資産合計
45,138,793 46,457,915
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 42,736 38,637
未払受託者報酬 9,278 7,211
未払委託者報酬 173,069 134,530
未払利息 1 -
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第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
858 640
その他未払費用
225,942 181,018
流動負債合計
225,942 181,018
負債合計
純資産の部
元本等
元本 42,736,651 38,637,502
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,176,200 7,639,395
17,017,726 17,048,613
(分配準備積立金)
44,912,851 46,276,897
元本等合計
44,912,851 46,276,897
純資産合計
45,138,793 46,457,915
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
受取配当金 2,097,500 1,775,750
△15,543,904 4,204,409
有価証券売買等損益
△13,446,404 5,980,159
営業収益合計
営業費用
支払利息 111 32
受託者報酬 9,278 7,211
委託者報酬 173,069 134,530
858 640
その他費用
183,316 142,413
営業費用合計
△13,629,720 5,837,746
営業利益又は営業損失(△)
△13,629,720 5,837,746
経常利益又は経常損失(△)
△13,629,720 5,837,746
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,672,018 141,555
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 17,216,555 2,176,200
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,210,656 7,096
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,210,656 7,096
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,250,573 201,455
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,250,573 201,455
額
42,736 38,637
分配金
2,176,200 7,639,395
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
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2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月23日から2020年11月
24日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
42,736,651口 38,637,502口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0509円 1口当たり純資産額 1.1977円
(10,000口当たり純資産額) (10,509円) (10,000口当たり純資産額) (11,977円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,720,130円 費用控除後の配当等収益額 A 1,726,006円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,264,299円 収益調整金額 C 20,166,218円
分配準備積立金額 D 15,340,332円 分配準備積立金額 D 15,361,244円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,324,761円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,253,468円
当ファンドの期末残存口数 F 42,736,651口 当ファンドの期末残存口数 F 38,637,502口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,201円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,641円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 42,736円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 38,637円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
153/307
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 52,139,164円 期首元本額 42,736,651円
期中追加設定元本額 3,546,923円 期中追加設定元本額 95,101円
期中一部解約元本額 12,949,436円 期中一部解約元本額 4,194,250円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △13,448,322 4,050,405
親投資信託受益証券 △3 △2
合計 △13,448,325 4,050,403
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
154/307
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 6,012 45,619,056
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド トルコリラクラス
小計
銘柄数:1 6,012 45,619,056
組入時価比率:98.6% 100.0%
合計 45,619,056
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 18,851 19,231
証券
小計
銘柄数:1 18,851 19,231
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 19,231
合計 45,638,287
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,424,499 29,063,013
投資信託受益証券 1,596,840,003 1,930,301,208
親投資信託受益証券 639,221 639,158
1,503,708 3,303,092
未収入金
1,619,407,431 1,963,306,471
流動資産合計
1,619,407,431 1,963,306,471
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,990,762 4,354,925
未払解約金 2,192,598 8,896,435
未払受託者報酬 41,292 55,535
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前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
未払委託者報酬 770,817 1,036,655
未払利息 31 31
4,119 5,542
その他未払費用
7,999,619 14,349,123
流動負債合計
7,999,619 14,349,123
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,663,587,374 1,451,641,680
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △52,179,562 497,315,668
682,082,521 591,251,981
(分配準備積立金)
1,611,407,812 1,948,957,348
元本等合計
1,611,407,812 1,948,957,348
純資産合計
1,619,407,431 1,963,306,471
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
受取配当金 29,160,810 26,263,950
△593,128,283 588,965,622
有価証券売買等損益
△563,967,473 615,229,572
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,113 3,756
受託者報酬 338,416 299,903
委託者報酬 6,317,091 5,598,227
33,778 29,931
その他費用
6,693,398 5,931,817
営業費用合計
△570,660,871 609,297,755
営業利益又は営業損失(△)
△570,660,871 609,297,755
経常利益又は経常損失(△)
△570,660,871 609,297,755
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△376,731 7,174,759
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 602,767,287 △52,179,562
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,369,441 610,394
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,369,441 610,394
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 55,339,032 25,513,072
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
55,339,032 25,513,072
額
30,693,118 27,725,088
分配金
△52,179,562 497,315,668
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月23日から2020年11月24日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,663,587,374口 1,451,641,680口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 52,179,562円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9686円 1口当たり純資産額 1.3426円
(10,000口当たり純資産額) (9,686円) (10,000口当たり純資産額) (13,426円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,948,543円 費用控除後の配当等収益額 A 4,594,739円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 121,929,653円 収益調整金額 C 117,586,468円
分配準備積立金額 D 710,658,571円 分配準備積立金額 D 670,868,161円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 837,536,767円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 793,049,368円
当ファンドの期末残存口数 F 1,758,737,521口 当ファンドの期末残存口数 F 1,637,524,480口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,762円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,842円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,276,212円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,912,573円
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,802,467円 費用控除後の配当等収益額 A 4,399,255円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 18,030,176円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 120,792,921円 収益調整金額 C 113,960,706円
分配準備積立金額 D 701,678,068円 分配準備積立金額 D 647,466,445円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 845,303,632円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 765,826,406円
当ファンドの期末残存口数 F 1,737,861,585口 当ファンドの期末残存口数 F 1,581,665,169口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,864円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,841円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,213,584円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,744,995円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,318,859円 費用控除後の配当等収益額 A 3,753,844円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 119,572,269円 収益調整金額 C 111,180,008円
分配準備積立金額 D 707,005,593円 分配準備積立金額 D 629,119,544円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 829,896,721円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 744,053,396円
当ファンドの期末残存口数 F 1,709,648,843口 当ファンドの期末残存口数 F 1,538,182,561口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,854円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,837円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,128,946円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,614,547円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,878,090円 費用控除後の配当等収益額 A 4,241,790円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 118,405,916円 収益調整金額 C 110,150,258円
分配準備積立金額 D 693,773,126円 分配準備積立金額 D 620,205,048円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 816,057,132円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 734,597,096円
当ファンドの期末残存口数 F 1,683,344,575口 当ファンドの期末残存口数 F 1,519,159,540口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,847円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,835円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,050,033円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,557,478円
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,735,863円 費用控除後の配当等収益額 A 4,135,529円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 118,820,744円 収益調整金額 C 110,068,838円
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分配準備積立金額 D 689,558,851円 分配準備積立金額 D 617,284,391円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 813,115,458円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 731,488,758円
当ファンドの期末残存口数 F 1,677,860,520口 当ファンドの期末残存口数 F 1,513,523,542口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,846円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,833円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,033,581円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,540,570円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,672,723円 費用控除後の配当等収益額 A 4,065,070円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 118,851,767円 収益調整金額 C 105,885,564円
分配準備積立金額 D 682,400,560円 分配準備積立金額 D 591,541,836円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 805,925,050円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 701,492,470円
当ファンドの期末残存口数 F 1,663,587,374口 当ファンドの期末残存口数 F 1,451,641,680口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,844円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,832円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,990,762円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,354,925円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 1,832,676,129円 期首元本額 1,663,587,374円
期中追加設定元本額 10,016,912円 期中追加設定元本額 5,806,223円
期中一部解約元本額 179,105,667円 期中一部解約元本額 217,751,917円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 139,770,872 189,997,837
親投資信託受益証券 0 0
合計 139,770,872 189,997,837
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 135,612 1,930,301,208
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド メキシコペソクラス
小計
銘柄数:1 135,612 1,930,301,208
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 1,930,301,208
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 626,503 639,158
証券
小計
銘柄数:1 626,503 639,158
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 639,158
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 1,930,940,366
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,421,473 18,518,385
投資信託受益証券 935,666,523 1,186,275,794
親投資信託受益証券 381,487 381,449
403,680 400,260
未収入金
951,873,163 1,205,575,888
流動資産合計
951,873,163 1,205,575,888
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 794,043 716,478
未払解約金 79,286 -
未払受託者報酬 199,492 178,148
未払委託者報酬 3,723,888 3,325,378
未払利息 24 20
19,898 17,751
その他未払費用
4,816,631 4,237,775
流動負債合計
4,816,631 4,237,775
負債合計
純資産の部
元本等
元本 794,043,585 716,478,607
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 153,012,947 484,859,506
432,911,226 426,162,382
(分配準備積立金)
947,056,532 1,201,338,113
元本等合計
947,056,532 1,201,338,113
純資産合計
951,873,163 1,205,575,888
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
受取配当金 17,132,070 15,583,230
△354,555,188 352,144,030
有価証券売買等損益
△337,423,118 367,727,260
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,984 2,619
受託者報酬 199,492 178,148
委託者報酬 3,723,888 3,325,378
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
19,898 17,751
その他費用
3,946,262 3,523,896
営業費用合計
△341,369,380 364,203,364
営業利益又は営業損失(△)
△341,369,380 364,203,364
経常利益又は経常損失(△)
△341,369,380 364,203,364
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△9,399,934 17,147,290
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 531,325,291 153,012,947
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,519,362 560,128
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,519,362 560,128
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 58,068,217 15,053,165
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
58,068,217 15,053,165
額
794,043 716,478
分配金
153,012,947 484,859,506
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月23日から2020年11月
24日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
794,043,585口 716,478,607口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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1口当たり純資産額 1.1927円 1口当たり純資産額 1.6767円
(10,000口当たり純資産額) (11,927円) (10,000口当たり純資産額) (16,767円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,532,788円 費用控除後の配当等収益額 A 14,869,008円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 22,018,184円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 163,821,256円 収益調整金額 C 148,683,630円
分配準備積立金額 D 421,172,481円 分配準備積立金額 D 389,991,668円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 597,526,525円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 575,562,490円
当ファンドの期末残存口数 F 794,043,585口 当ファンドの期末残存口数 F 716,478,607口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,525円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,033円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 794,043円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 716,478円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 868,640,077円 期首元本額 794,043,585円
期中追加設定元本額 20,777,875円 期中追加設定元本額 1,671,230円
期中一部解約元本額 95,374,367円 期中一部解約元本額 79,236,208円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △340,723,189 334,601,614
親投資信託受益証券 △38 △38
合計 △340,723,227 334,601,576
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 83,341 1,186,275,794
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド メキシコペソクラス
小計
銘柄数:1 83,341 1,186,275,794
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 1,186,275,794
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 373,897 381,449
証券
小計
銘柄数:1 373,897 381,449
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 381,449
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合計 1,186,657,243
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 773,489 907,038
投資信託受益証券 57,058,540 73,524,756
24,343 24,340
親投資信託受益証券
57,856,372 74,456,134
流動資産合計
57,856,372 74,456,134
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 159,468 159,970
未払解約金 - 530
未払受託者報酬 1,510 2,113
未払委託者報酬 28,148 39,411
未払利息 1 -
143 201
その他未払費用
189,270 202,225
流動負債合計
189,270 202,225
負債合計
純資産の部
元本等
元本 39,867,089 39,992,608
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 17,800,013 34,261,301
24,173,605 24,912,711
(分配準備積立金)
57,667,102 74,253,909
元本等合計
57,667,102 74,253,909
純資産合計
57,856,372 74,456,134
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
受取配当金 937,800 928,720
△7,826,096 16,640,630
有価証券売買等損益
△6,888,296 17,569,350
営業収益合計
営業費用
支払利息 56 49
受託者報酬 10,270 11,024
委託者報酬 191,664 205,715
981 1,036
その他費用
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前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
202,971 217,824
営業費用合計
△7,091,267 17,351,526
営業利益又は営業損失(△)
△7,091,267 17,351,526
経常利益又は経常損失(△)
△7,091,267 17,351,526
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
68,457 9,212
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 26,664,913 17,800,013
剰余金増加額又は欠損金減少額 150,894 122,486
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
150,894 122,486
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 892,655 44,871
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
892,655 44,871
額
963,415 958,641
分配金
17,800,013 34,261,301
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月23日から2020年11月24日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
39,867,089口 39,992,608口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4465円 1口当たり純資産額 1.8567円
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(10,000口当たり純資産額) (14,465円) (10,000口当たり純資産額) (18,567円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 158,024円 費用控除後の配当等収益額 A 153,749円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,991,273円 収益調整金額 C 9,854,756円
分配準備積立金額 D 25,183,504円 分配準備積立金額 D 24,157,624円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,332,801円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,166,129円
当ファンドの期末残存口数 F 41,130,443口 当ファンドの期末残存口数 F 39,882,216口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,590円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,566円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 164,521円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,528円
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 152,330円 費用控除後の配当等収益額 A 152,398円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,733,865円 収益調整金額 C 9,881,463円
分配準備積立金額 D 24,466,590円 分配準備積立金額 D 24,147,318円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,352,785円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,181,179円
当ファンドの期末残存口数 F 39,991,559口 当ファンドの期末残存口数 F 39,908,189口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,589円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,564円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,966円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,632円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 113,813円 費用控除後の配当等収益額 A 117,451円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,760,134円 収益調整金額 C 9,909,347円
分配準備積立金額 D 24,458,954円 分配準備積立金額 D 24,139,895円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,332,901円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,166,693円
当ファンドの期末残存口数 F 40,022,282口 当ファンドの期末残存口数 F 39,940,674口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,578円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,554円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益分配金金額 I=F×H/10,000 160,089円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,762円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 128,514円 費用控除後の配当等収益額 A 152,178円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,787,581円 収益調整金額 C 9,932,017円
分配準備積立金額 D 24,412,678円 分配準備積立金額 D 24,085,542円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,328,773円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,169,737円
当ファンドの期末残存口数 F 40,054,427口 当ファンドの期末残存口数 F 39,953,048口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,570円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,552円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 160,217円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,812円
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 154,591円 費用控除後の配当等収益額 A 152,632円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,758,646円 収益調整金額 C 9,958,762円
分配準備積立金額 D 24,184,071円 分配準備積立金額 D 24,077,789円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,097,308円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,189,183円
当ファンドの期末残存口数 F 39,788,523口 当ファンドの期末残存口数 F 39,984,291口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,569円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,550円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,154円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,937円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 153,565円 費用控除後の配当等収益額 A 153,479円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 862,189円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,825,774円 収益調整金額 C 9,979,413円
分配準備積立金額 D 24,179,508円 分配準備積立金額 D 24,057,013円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,158,847円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,052,094円
当ファンドの期末残存口数 F 39,867,089口 当ファンドの期末残存口数 F 39,992,608口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,568円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,764円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,468円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,970円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 41,072,722円 期首元本額 39,867,089円
期中追加設定元本額 292,713円 期中追加設定元本額 202,810円
期中一部解約元本額 1,498,346円 期中一部解約元本額 77,291円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 3,476,158 5,341,146
親投資信託受益証券 0 0
合計 3,476,158 5,341,146
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 3,862 73,524,756
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 中国元クラス
小計
銘柄数:1 3,862 73,524,756
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 73,524,756
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 23,859 24,340
証券
小計
銘柄数:1 23,859 24,340
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 24,340
合計 73,549,096
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,596,840 1,870,436
投資信託受益証券 95,205,660 114,208,962
41,887 41,883
親投資信託受益証券
96,844,387 116,121,281
流動資産合計
96,844,387 116,121,281
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 53,850 49,680
未払受託者報酬 18,090 17,219
未払委託者報酬 337,540 321,333
未払利息 2 2
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第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
1,750 1,660
その他未払費用
411,232 389,894
流動負債合計
411,232 389,894
負債合計
純資産の部
元本等
元本 53,850,965 49,680,125
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 42,582,190 66,051,262
28,032,177 34,194,104
(分配準備積立金)
96,433,155 115,731,387
元本等合計
96,433,155 115,731,387
純資産合計
96,844,387 116,121,281
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
受取配当金 1,647,320 1,449,400
△14,657,334 25,927,572
有価証券売買等損益
△13,010,014 27,376,972
営業収益合計
営業費用
支払利息 225 174
受託者報酬 18,090 17,219
委託者報酬 337,540 321,333
1,750 1,660
その他費用
357,605 340,386
営業費用合計
△13,367,619 27,036,586
営業利益又は営業損失(△)
△13,367,619 27,036,586
経常利益又は経常損失(△)
△13,367,619 27,036,586
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,506,393 303,888
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 60,957,327 42,582,190
剰余金増加額又は欠損金減少額 935,079 291,310
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
935,079 291,310
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,395,140 3,505,256
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,395,140 3,505,256
額
53,850 49,680
分配金
42,582,190 66,051,262
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
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2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月23日から2020年11月
24日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
53,850,965口 49,680,125口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7907円 1口当たり純資産額 2.3295円
(10,000口当たり純資産額) (17,907円) (10,000口当たり純資産額) (23,295円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,201,662円 費用控除後の配当等収益額 A 1,417,253円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 7,091,663円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 38,178,017円 収益調整金額 C 35,371,092円
分配準備積立金額 D 26,884,365円 分配準備積立金額 D 25,734,868円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 66,264,044円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,614,876円
当ファンドの期末残存口数 F 53,850,965口 当ファンドの期末残存口数 F 49,680,125口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,305円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,012円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 53,850円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,680円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
176/307
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 60,294,876円 期首元本額 53,850,965円
期中追加設定元本額 897,059円 期中追加設定元本額 287,948円
期中一部解約元本額 7,340,970円 期中一部解約元本額 4,458,788円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △12,857,479 25,619,030
親投資信託受益証券 △5 △4
合計 △12,857,484 25,619,026
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 5,999 114,208,962
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 中国元クラス
小計
銘柄数:1 5,999 114,208,962
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 114,208,962
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 41,054 41,883
証券
小計
銘柄数:1 41,054 41,883
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 41,883
合計 114,250,845
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 902,199 1,153,413
投資信託受益証券 74,932,660 87,722,061
28,160 28,157
親投資信託受益証券
75,863,019 88,903,631
流動資産合計
75,863,019 88,903,631
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 201,381 189,398
未払解約金 - 1,586
未払受託者報酬 1,955 2,515
未払委託者報酬 36,454 46,924
178/307
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
未払利息 1 1
185 243
その他未払費用
239,976 240,667
流動負債合計
239,976 240,667
負債合計
純資産の部
元本等
元本 50,345,307 47,349,576
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 25,277,736 41,313,388
37,086,753 34,625,434
(分配準備積立金)
75,623,043 88,662,964
元本等合計
75,623,043 88,662,964
純資産合計
75,863,019 88,903,631
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
受取配当金 1,223,640 1,124,560
△11,345,027 18,209,659
有価証券売買等損益
△10,121,387 19,334,219
営業収益合計
営業費用
支払利息 105 104
受託者報酬 13,943 13,702
委託者報酬 260,193 255,703
1,329 1,322
その他費用
275,570 270,831
営業費用合計
△10,396,957 19,063,388
営業利益又は営業損失(△)
△10,396,957 19,063,388
経常利益又は経常損失(△)
△10,396,957 19,063,388
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
345,606 △85,486
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 43,060,253 25,277,736
剰余金増加額又は欠損金減少額 105,722 137,334
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
105,722 137,334
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,898,290 2,089,980
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,898,290 2,089,980
額
1,247,386 1,160,576
分配金
25,277,736 41,313,388
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月23日から2020年11月24日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
50,345,307口 47,349,576口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5021円 1口当たり純資産額 1.8725円
(10,000口当たり純資産額) (15,021円) (10,000口当たり純資産額) (18,725円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 203,648円 費用控除後の配当等収益額 A 194,197円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,490,540円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,737,171円 収益調整金額 C 8,583,093円
分配準備積立金額 D 32,360,270円 分配準備積立金額 D 37,052,385円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,791,629円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,829,675円
当ファンドの期末残存口数 F 52,692,936口 当ファンドの期末残存口数 F 50,421,412口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,500円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,089円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 210,771円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 201,685円
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 201,697円 費用控除後の配当等収益額 A 150,586円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,229,117円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,752,759円 収益調整金額 C 8,585,114円
分配準備積立金額 D 35,834,396円 分配準備積立金額 D 37,006,228円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,017,969円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,741,928円
当ファンドの期末残存口数 F 52,700,274口 当ファンドの期末残存口数 F 50,380,628口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,111円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,079円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 210,801円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 201,522円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 145,529円 費用控除後の配当等収益額 A 136,717円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,766,540円 収益調整金額 C 8,071,663円
分配準備積立金額 D 39,054,409円 分配準備積立金額 D 34,713,844円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,966,478円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,922,224円
当ファンドの期末残存口数 F 52,715,465口 当ファンドの期末残存口数 F 47,316,634口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,099円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,071円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 210,861円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 189,266円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 164,493円 費用控除後の配当等収益額 A 176,975円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,627,863円 収益調整金額 C 8,083,000円
分配準備積立金額 D 38,174,711円 分配準備積立金額 D 34,661,252円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,967,067円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,921,227円
当ファンドの期末残存口数 F 51,657,231口 当ファンドの期末残存口数 F 47,329,139口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,092円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,068円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 206,628円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 189,316円
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 201,093円 費用控除後の配当等収益額 A 180,365円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,699,273円 収益調整金額 C 8,099,420円
分配準備積立金額 D 38,132,576円 分配準備積立金額 D 34,648,911円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,032,942円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,928,696円
当ファンドの期末残存口数 F 51,736,090口 当ファンドの期末残存口数 F 47,347,305口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,090円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,066円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 206,944円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 189,389円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 194,905円 費用控除後の配当等収益額 A 182,166円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,479,293円 収益調整金額 C 8,108,735円
分配準備積立金額 D 37,093,229円 分配準備積立金額 D 34,632,666円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,767,427円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,923,567円
当ファンドの期末残存口数 F 50,345,307口 当ファンドの期末残存口数 F 47,349,576口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,090円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,065円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 201,381円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 189,398円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 58,802,201円 期首元本額 50,345,307円
期中追加設定元本額 221,609円 期中追加設定元本額 190,661円
期中一部解約元本額 8,678,503円 期中一部解約元本額 3,186,392円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 8,321,500 7,954,455
親投資信託受益証券 0 0
合計 8,321,500 7,954,455
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 4,571 87,722,061
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドネシアルピアクラス
小計
銘柄数:1 4,571 87,722,061
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 87,722,061
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 27,600 28,157
証券
小計
銘柄数:1 27,600 28,157
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 28,157
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合計 87,750,218
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 621,637 833,928
投資信託受益証券 38,851,704 46,288,692
14,598 14,597
親投資信託受益証券
39,487,939 47,137,217
流動資産合計
39,487,939 47,137,217
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 21,044 19,905
未払受託者報酬 7,227 7,264
未払委託者報酬 134,843 135,475
661 642
その他未払費用
163,775 163,286
流動負債合計
163,775 163,286
負債合計
純資産の部
元本等
元本 21,044,894 19,905,103
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 18,279,270 27,068,828
19,268,712 22,239,374
(分配準備積立金)
39,324,164 46,973,931
元本等合計
39,324,164 46,973,931
純資産合計
39,487,939 47,137,217
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
受取配当金 634,800 597,080
△5,754,379 9,562,506
有価証券売買等損益
△5,119,579 10,159,586
営業収益合計
営業費用
支払利息 43 32
受託者報酬 7,227 7,264
委託者報酬 134,843 135,475
661 642
その他費用
142,774 143,413
営業費用合計
△5,262,353 10,016,173
営業利益又は営業損失(△)
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第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
△5,262,353 10,016,173
経常利益又は経常損失(△)
△5,262,353 10,016,173
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
73,896 316,961
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 27,290,374 18,279,270
剰余金増加額又は欠損金減少額 41,927 363,714
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
41,927 363,714
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,695,738 1,253,463
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,695,738 1,253,463
額
21,044 19,905
分配金
18,279,270 27,068,828
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月23日から2020年11月
24日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
21,044,894口 19,905,103口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8686円 1口当たり純資産額 2.3599円
(10,000口当たり純資産額) (18,686円) (10,000口当たり純資産額) (23,599円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 466,552円 費用控除後の配当等収益額 A 570,732円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,719,050円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,778,806円 収益調整金額 C 5,728,757円
分配準備積立金額 D 18,823,204円 分配準備積立金額 D 17,969,497円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,068,562円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,988,036円
当ファンドの期末残存口数 F 21,044,894口 当ファンドの期末残存口数 F 19,905,103口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,911円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,060円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,044円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,905円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 24,310,296円 期首元本額 21,044,894円
期中追加設定元本額 42,460円 期中追加設定元本額 304,697円
期中一部解約元本額 3,307,862円 期中一部解約元本額 1,444,488円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △5,762,427 9,200,454
親投資信託受益証券 △2 △1
合計 △5,762,429 9,200,453
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 2,412 46,288,692
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドネシアルピアクラス
小計
銘柄数:1 2,412 46,288,692
組入時価比率:98.5% 100.0%
合計 46,288,692
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 14,308 14,597
証券
小計
銘柄数:1 14,308 14,597
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 14,597
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合計 46,303,289
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,010,084 5,507,824
投資信託受益証券 366,537,362 392,739,585
親投資信託受益証券 152,990 152,975
109,584 3,110,817
未収入金
371,810,020 401,511,201
流動資産合計
371,810,020 401,511,201
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,592,100 1,402,041
未払解約金 - 3,242,823
未払受託者報酬 9,735 11,483
未払委託者報酬 181,724 214,400
未払利息 7 6
965 1,137
その他未払費用
1,784,531 4,871,890
流動負債合計
1,784,531 4,871,890
負債合計
純資産の部
元本等
元本 265,350,101 233,673,643
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 104,675,388 162,965,668
113,362,137 98,530,307
(分配準備積立金)
370,025,489 396,639,311
元本等合計
370,025,489 396,639,311
純資産合計
371,810,020 401,511,201
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
受取配当金 9,907,860 8,811,000
△60,617,895 77,111,377
有価証券売買等損益
△50,710,035 85,922,377
営業収益合計
営業費用
支払利息 919 801
受託者報酬 69,546 64,451
委託者報酬 1,298,093 1,203,157
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前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
6,896 6,380
その他費用
1,375,454 1,274,789
営業費用合計
△52,085,489 84,647,588
営業利益又は営業損失(△)
△52,085,489 84,647,588
経常利益又は経常損失(△)
△52,085,489 84,647,588
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
547,252 1,758,033
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 193,294,616 104,675,388
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,675,463 1,466,402
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,675,463 1,466,402
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 28,883,943 17,286,161
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,883,943 17,286,161
額
9,778,007 8,779,516
分配金
104,675,388 162,965,668
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月23日から2020年11月24日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
265,350,101口 233,673,643口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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1口当たり純資産額 1.3945円 1口当たり純資産額 1.6974円
(10,000口当たり純資産額) (13,945円) (10,000口当たり純資産額) (16,974円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,693,996円 費用控除後の配当等収益額 A 1,534,566円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 131,296,443円 収益調整金額 C 122,346,290円
分配準備積立金額 D 125,378,311円 分配準備積立金額 D 110,168,263円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 258,368,750円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 234,049,119円
当ファンドの期末残存口数 F 284,554,688口 当ファンドの期末残存口数 F 258,209,367口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,079円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,064円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,707,328円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,549,256円
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,614,426円 費用控除後の配当等収益額 A 1,467,828円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 129,499,880円 収益調整金額 C 117,946,386円
分配準備積立金額 D 123,349,227円 分配準備積立金額 D 105,946,474円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 254,463,533円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 225,360,688円
当ファンドの期末残存口数 F 280,302,831口 当ファンドの期末残存口数 F 248,602,189口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,078円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,065円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,681,816円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,491,613円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,306,258円 費用控除後の配当等収益額 A 1,247,036円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 122,693,933円 収益調整金額 C 116,752,234円
分配準備積立金額 D 116,242,860円 分配準備積立金額 D 104,585,948円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 240,243,051円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 222,585,218円
当ファンドの期末残存口数 F 264,862,449口 当ファンドの期末残存口数 F 245,775,954口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,070円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,056円
額 額
192/307
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,589,174円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,474,655円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,397,375円 費用控除後の配当等収益額 A 1,409,006円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 125,819,446円 収益調整金額 C 114,817,489円
分配準備積立金額 D 114,762,107円 分配準備積立金額 D 101,862,605円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 241,978,928円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 218,089,100円
当ファンドの期末残存口数 F 266,960,588口 当ファンドの期末残存口数 F 240,818,836口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,064円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,056円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,601,763円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,444,913円
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,599,135円 費用控除後の配当等収益額 A 1,379,548円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 126,439,721円 収益調整金額 C 112,731,765円
分配準備積立金額 D 114,547,796円 分配準備積立金額 D 99,754,617円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 242,586,652円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 213,865,930円
当ファンドの期末残存口数 F 267,637,796口 当ファンドの期末残存口数 F 236,173,021口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,063円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,055円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,605,826円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,417,038円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,580,599円 費用控除後の配当等収益額 A 1,381,753円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 125,556,744円 収益調整金額 C 111,661,420円
分配準備積立金額 D 113,373,638円 分配準備積立金額 D 98,550,595円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 240,510,981円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 211,593,768円
当ファンドの期末残存口数 F 265,350,101口 当ファンドの期末残存口数 F 233,673,643口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,063円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,055円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,592,100円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,402,041円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 300,425,019円 期首元本額 265,350,101円
期中追加設定元本額 8,213,950円 期中追加設定元本額 2,715,413円
期中一部解約元本額 43,288,868円 期中一部解約元本額 34,391,871円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 28,157,781 22,034,465
親投資信託受益証券 0 0
合計 28,157,781 22,034,465
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 23,191 392,739,585
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドルピークラス
小計
銘柄数:1 23,191 392,739,585
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 392,739,585
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 149,947 152,975
証券
小計
銘柄数:1 149,947 152,975
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 152,975
合計 392,892,560
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,473,601 2,625,231
投資信託受益証券 145,178,249 158,122,095
親投資信託受益証券 65,066 65,060
- 3,416,663
未収入金
147,716,916 164,229,049
流動資産合計
147,716,916 164,229,049
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 96,887 -
未払収益分配金 73,804 65,699
未払解約金 - 889,124
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第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
未払受託者報酬 29,202 26,230
未払委託者報酬 544,944 489,581
未払利息 3 2
2,864 2,568
その他未払費用
747,704 1,473,204
流動負債合計
747,704 1,473,204
負債合計
純資産の部
元本等
元本 73,804,483 65,699,703
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 73,164,729 97,056,142
45,763,417 49,837,232
(分配準備積立金)
146,969,212 162,755,845
元本等合計
146,969,212 162,755,845
純資産合計
147,716,916 164,229,049
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
受取配当金 4,148,400 3,594,600
△27,901,668 31,159,913
有価証券売買等損益
△23,753,268 34,754,513
営業収益合計
営業費用
支払利息 434 340
受託者報酬 29,202 26,230
委託者報酬 544,944 489,581
2,864 2,568
その他費用
577,444 518,719
営業費用合計
△24,330,712 34,235,794
営業利益又は営業損失(△)
△24,330,712 34,235,794
経常利益又は経常損失(△)
△24,330,712 34,235,794
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2,169,603 2,398,705
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 118,417,326 73,164,729
剰余金増加額又は欠損金減少額 421,812 646,295
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
421,812 646,295
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 23,439,496 8,526,272
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,439,496 8,526,272
額
73,804 65,699
分配金
73,164,729 97,056,142
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月23日から2020年11月
24日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
73,804,483口 65,699,703口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9913円 1口当たり純資産額 2.4773円
(10,000口当たり純資産額) (19,913円) (10,000口当たり純資産額) (24,773円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,200,385円 費用控除後の配当等収益額 A 3,344,549円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 6,081,864円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 57,476,453円 収益調整金額 C 51,470,367円
分配準備積立金額 D 42,636,836円 分配準備積立金額 D 40,476,518円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 103,313,674円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,373,298円
当ファンドの期末残存口数 F 73,804,483口 当ファンドの期末残存口数 F 65,699,703口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,998円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,429円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 73,804円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 65,699円
(金融商品に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 91,634,302円 期首元本額 73,804,483円
期中追加設定元本額 380,671円 期中追加設定元本額 524,674円
期中一部解約元本額 18,210,490円 期中一部解約元本額 8,629,454円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △25,116,863 28,527,617
親投資信託受益証券 △7 △6
合計 △25,116,870 28,527,611
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 9,337 158,122,095
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドルピークラス
小計
銘柄数:1 9,337 158,122,095
組入時価比率:97.2% 100.0%
合計 158,122,095
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 63,772 65,060
証券
小計
銘柄数:1 63,772 65,060
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 65,060
合計 158,187,155
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,710,139 2,408,671
投資信託受益証券 133,213,275 133,758,000
親投資信託受益証券 49,068 49,063
105,360 4,904,758
未収入金
136,077,842 141,120,492
流動資産合計
136,077,842 141,120,492
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 593,541 -
未払収益分配金 953,298 893,722
未払解約金 140 35,384
201/307
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期
当期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
未払受託者報酬 3,603 4,044
未払委託者報酬 67,238 75,444
未払利息 4 2
351 393
その他未払費用
1,618,175 1,008,989
流動負債合計
1,618,175 1,008,989
負債合計
純資産の部
元本等
元本 190,659,741 178,744,568
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △56,200,074 △38,633,065
17,946,698 16,615,299
(分配準備積立金)
134,459,667 140,111,503
元本等合計
134,459,667 140,111,503
純資産合計
136,077,842 141,120,492
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
受取配当金 6,118,900 5,796,550
△37,736,108 15,149,987
有価証券売買等損益
△31,617,208 20,946,537
営業収益合計
営業費用
支払利息 909 270
受託者報酬 25,292 23,433
委託者報酬 472,105 437,275
2,471 2,283
その他費用
500,777 463,261
営業費用合計
△32,117,985 20,483,276
営業利益又は営業損失(△)
△32,117,985 20,483,276
経常利益又は経常損失(△)
△32,117,985 20,483,276
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,300,719 647,304
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △16,401,908 △56,200,074
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,315,972 3,708,465
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,315,972 3,708,465
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,563,553 472,675
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,563,553 472,675
額
5,131,881 5,504,753
分配金
△56,200,074 △38,633,065
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月23日から2020年11月24日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
190,659,741口 178,744,568口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 56,200,074円 元本の欠損 38,633,065円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7052円 1口当たり純資産額 0.7839円
(10,000口当たり純資産額) (7,052円) (10,000口当たり純資産額) (7,839円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2019年11月23日から2019年12月23日まで 2020年 5月23日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 773,901円 費用控除後の配当等収益額 A 968,368円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 92,764,131円 収益調整金額 C 126,598,362円
分配準備積立金額 D 20,126,870円 分配準備積立金額 D 17,492,576円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 113,664,902円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 145,059,306円
当ファンドの期末残存口数 F 145,900,744口 当ファンドの期末残存口数 F 186,132,705口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,790円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,793円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 729,503円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 930,663円
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 729,603円 費用控除後の配当等収益額 A 883,585円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 92,694,461円 収益調整金額 C 124,972,608円
分配準備積立金額 D 20,108,731円 分配準備積立金額 D 17,280,294円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 113,532,795円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 143,136,487円
当ファンドの期末残存口数 F 145,727,790口 当ファンドの期末残存口数 F 183,701,876口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,790円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,791円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 728,638円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 918,509円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 636,407円 費用控除後の配当等収益額 A 880,229円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 89,311,980円 収益調整金額 C 125,121,955円
分配準備積立金額 D 19,352,121円 分配準備積立金額 D 17,240,099円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 109,300,508円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 143,242,283円
当ファンドの期末残存口数 F 140,356,960口 当ファンドの期末残存口数 F 183,887,658口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,787円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,789円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 701,784円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 919,438円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 979,410円 費用控除後の配当等収益額 A 889,195円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 134,925,671円 収益調整金額 C 125,410,309円
分配準備積立金額 D 19,276,307円 分配準備積立金額 D 17,200,890円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 155,181,388円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 143,500,394円
当ファンドの期末残存口数 F 199,294,227口 当ファンドの期末残存口数 F 184,259,148口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,786円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,787円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 996,471円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 921,295円
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,048,757円 費用控除後の配当等収益額 A 893,778円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 138,905,692円 収益調整金額 C 125,419,548円
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分配準備積立金額 D 19,259,239円 分配準備積立金額 D 17,134,830円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 159,213,688円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 143,448,156円
当ファンドの期末残存口数 F 204,437,570口 当ファンドの期末残存口数 F 184,225,388口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,787円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,786円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,022,187円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 921,126円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 986,806円 費用控除後の配当等収益額 A 927,630円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 129,642,848円 収益調整金額 C 121,717,838円
分配準備積立金額 D 17,913,190円 分配準備積立金額 D 16,581,391円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 148,542,844円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 139,226,859円
当ファンドの期末残存口数 F 190,659,741口 当ファンドの期末残存口数 F 178,744,568口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,790円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,789円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 953,298円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 893,722円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 303,604,096円 期首元本額 190,659,741円
期中追加設定元本額 65,925,635円 期中追加設定元本額 1,919,430円
期中一部解約元本額 178,869,990円 期中一部解約元本額 13,834,603円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 14,820,042 9,216,360
親投資信託受益証券 0 0
合計 14,820,042 9,216,360
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 18,000 133,758,000
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ロシアルーブルクラス
小計
銘柄数:1 18,000 133,758,000
組入時価比率:95.5% 100.0%
合計 133,758,000
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 48,092 49,063
証券
小計
銘柄数:1 48,092 49,063
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 49,063
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合計 133,807,063
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第14期
第15期
(2020年 5月22日現在)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,885,248 1,703,540
投資信託受益証券 97,814,223 98,468,181
14,019 14,018
親投資信託受益証券
99,713,490 100,185,739
流動資産合計
99,713,490 100,185,739
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 91,389 79,769
未払受託者報酬 32,470 16,706
未払委託者報酬 606,163 311,788
未払利息 2 1
3,188 1,615
その他未払費用
733,212 409,879
流動負債合計
733,212 409,879
負債合計
純資産の部
元本等
元本 91,389,103 79,769,787
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 7,591,175 20,006,073
42,748,401 40,288,422
(分配準備積立金)
98,980,278 99,775,860
元本等合計
98,980,278 99,775,860
純資産合計
99,713,490 100,185,739
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
営業収益
受取配当金 6,876,350 4,105,100
△54,619,883 10,556,328
有価証券売買等損益
△47,743,533 14,661,428
営業収益合計
営業費用
支払利息 565 189
受託者報酬 32,470 16,706
委託者報酬 606,163 311,788
3,188 1,615
その他費用
642,386 330,298
営業費用合計
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第14期
第15期
自 2019年11月23日
自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日
至 2020年11月24日
△48,385,919 14,331,130
営業利益又は営業損失(△)
△48,385,919 14,331,130
経常利益又は経常損失(△)
△48,385,919 14,331,130
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△18,771,488 1,058,436
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 80,412,035 7,591,175
剰余金増加額又は欠損金減少額 89,540 319,801
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
89,540 319,801
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 43,204,580 1,097,828
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,204,580 1,097,828
額
91,389 79,769
分配金
7,591,175 20,006,073
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月23日から2020年11月
24日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
91,389,103口 79,769,787口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0831円 1口当たり純資産額 1.2508円
(10,000口当たり純資産額) (10,831円) (10,000口当たり純資産額) (12,508円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,895,671円 費用控除後の配当等収益額 A 3,790,134円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 61,937,962円 収益調整金額 C 54,860,360円
分配準備積立金額 D 38,944,119円 分配準備積立金額 D 36,578,057円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 104,777,752円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,228,551円
当ファンドの期末残存口数 F 91,389,103口 当ファンドの期末残存口数 F 79,769,787口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,465円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,937円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 91,389円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 79,769円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2020年 5月22日現在
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
期首元本額 198,108,474円 期首元本額 91,389,103円
期中追加設定元本額 341,105円 期中追加設定元本額 1,839,700円
期中一部解約元本額 107,060,476円 期中一部解約元本額 13,459,016円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年11月23日 自 2020年 5月23日
種類
至 2020年 5月22日 至 2020年11月24日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △30,165,664 9,744,918
親投資信託受益証券 △2 △1
合計 △30,165,666 9,744,917
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 13,251 98,468,181
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ロシアルーブルクラス
小計
銘柄数:1 13,251 98,468,181
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 98,468,181
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 13,741 14,018
証券
小計
銘柄数:1 13,741 14,018
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 14,018
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合計 98,482,199
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村通貨選択日本株投信」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2020年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,236,746,324
地方債証券 893,071,790
特殊債券 780,925,723
社債券 770,194,681
未収利息 3,525,578
2,064,465
前払費用
6,686,528,561
流動資産合計
6,686,528,561
資産合計
負債の部
流動負債
4,655
未払利息
4,655
流動負債合計
4,655
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,554,172,125
剰余金
132,351,781
期末剰余金又は期末欠損金(△)
6,686,523,906
元本等合計
6,686,523,906
純資産合計
6,686,528,561
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2020年11月24日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0202円
(10,000口当たり純資産額) (10,202円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 5月23日
至 2020年11月24日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年11月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年11月24日現在
2020年 5月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,114,733,177円
同期中における追加設定元本額 4,612,387,658円
同期中における一部解約元本額 1,172,948,710円
期末元本額 6,554,172,125円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 242,531,680円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 91,956,360円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
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野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
216/307
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
ノムラ THE EUROPE Aコース 98,117円
ノムラ THE EUROPE Bコース 98,117円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
第1回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第7回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第9回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第10回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第12回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 287,434,434円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 2,050,866,611円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 3,423,220,938円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Lプライス(適格機関投資家専用) 64,931,884円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月24日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 神奈川県 公募(5年)第66回 200,000,000 200,015,510
大阪府 公募第354回 100,000,000 100,970,834
千葉県 公募平成22年度第9回 100,000,000 100,108,542
共同発行市場地方債 公募第92回 190,000,000 190,020,616
名古屋市 公募第473回 100,000,000 100,086,100
広島市 公募平成23年度第2回 200,000,000 201,870,188
小計
銘柄数:6 890,000,000 893,071,790
組入時価比率:13.4% 36.5%
合計 893,071,790
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 70,000,000 70,158,071
券 政府保証債第126回
地方公共団体金融機構債券 第22 100,000,000 100,446,265
回
都市再生債券 財投機関債第49回 50,000,000 50,184,884
関西国際空港社債 財投機関債第2 70,000,000 70,067,460
9回
福祉医療機構債券 第53回財投機 200,000,000 200,024,740
関債
農林債券 利付第786回い号 100,000,000 100,001,768
しんきん中金債券 利付第313回 190,000,000 190,042,535
小計
銘柄数:7 780,000,000 780,925,723
組入時価比率:11.7% 32.0%
合計 780,925,723
社債券 日本円 東海旅客鉄道 第81回社債間限定 100,000,000 100,003,000
同順位特約付
日本電信電話 第60回 100,000,000 100,083,760
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関西電力 第485回 100,000,000 100,083,101
北陸電力 第319回 100,000,000 100,010,168
東北電力 第456回 170,000,000 170,010,589
九州電力 第433回 200,000,000 200,004,063
小計
銘柄数:6 770,000,000 770,194,681
組入時価比率:11.5% 31.5%
合計 770,194,681
合計 2,444,192,194
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 6,240,999,815 円
Ⅱ 負債総額 856,718 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,240,143,097 円
Ⅳ 発行済口数 3,021,354,446 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0653 円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 14,658,539,332 円
Ⅱ 負債総額 9,249,126 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 14,649,290,206 円
Ⅳ 発行済口数 6,735,483,325 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1749 円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,713,621 円
Ⅱ 負債総額 238 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,713,383 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅳ 発行済口数 887,638 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9303 円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,868,904 円
Ⅱ 負債総額 4,828 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,864,076 円
Ⅳ 発行済口数 4,137,115 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9009 円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 585,988,678 円
Ⅱ 負債総額 80,021 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 585,908,657 円
Ⅳ 発行済口数 355,265,192 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6492 円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 443,101,902 円
Ⅱ 負債総額 274,714 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 442,827,188 円
Ⅳ 発行済口数 236,931,363 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8690 円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 897,569,768 円
Ⅱ 負債総額 1,321,133 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 896,248,635 円
Ⅳ 発行済口数 939,527,855 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9539 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 264,741,745 円
Ⅱ 負債総額 265,340 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 264,476,405 円
Ⅳ 発行済口数 171,234,417 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5445 円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 398,244,760 円
Ⅱ 負債総額 52,864 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 398,191,896 円
Ⅳ 発行済口数 467,966,768 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8509 円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 40,045,153 円
Ⅱ 負債総額 27,072 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 40,018,081 円
Ⅳ 発行済口数 29,861,127 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3401 円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,065,503,263 円
Ⅱ 負債総額 375,179 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,065,128,084 円
Ⅳ 発行済口数 1,408,004,406 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4667 円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2020年12月30日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 1,267,201,332 円
Ⅱ 負債総額 798,390 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,266,402,942 円
Ⅳ 発行済口数 690,105,902 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8351 円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 80,134,712 円
Ⅱ 負債総額 10,957 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 80,123,755 円
Ⅳ 発行済口数 39,790,013 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0137 円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 112,980,789 円
Ⅱ 負債総額 73,406 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 112,907,383 円
Ⅳ 発行済口数 44,608,125 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5311 円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 93,836,553 円
Ⅱ 負債総額 12,797 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 93,823,756 円
Ⅳ 発行済口数 46,378,434 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0230 円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 49,320,738 円
Ⅱ 負債総額 30,978 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 49,289,760 円
224/307
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅳ 発行済口数 19,304,968 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5532 円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 414,231,112 円
Ⅱ 負債総額 56,589 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 414,174,523 円
Ⅳ 発行済口数 224,100,234 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8482 円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 172,204,451 円
Ⅱ 負債総額 106,653 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 172,097,798 円
Ⅳ 発行済口数 63,601,799 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.7059 円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 187,333,968 円
Ⅱ 負債総額 60,607,264 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 126,726,704 円
Ⅳ 発行済口数 149,900,359 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8454 円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 105,530,080 円
Ⅱ 負債総額 64,756 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 105,465,324 円
Ⅳ 発行済口数 75,202,700 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4024 円
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(参考)野村マネー マザーファンド
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 6,747,583,298 円
Ⅱ 負債総額 2,839 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,747,580,459 円
Ⅳ 発行済口数 6,614,326,089 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0201 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2020年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,002 34,133,915
単位型株式投資信託 187 812,813
追加型公社債投資信託 14 6,053,475
単位型公社債投資信託 483 1,657,715
合計 1,686 42,657,919
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
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貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※2 320 295
器具備品 ※2 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※1 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
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諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※1 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※3 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※2 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
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4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
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前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.関係会社に係る注記
※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
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(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
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未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
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(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
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貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
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5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6% ない項目 △4.4%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 2.6%
外国税額控除 △0.6% 外国税額控除 △0.7%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3% 国源泉税 0.2%
その他 1.3% その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.1%
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,882円89銭 1株当たり純資産額 16,557円31銭
1株当たり当期純利益 4,984円30銭 1株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※1 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※2 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
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利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
営業費用計 32,641
一般管理費 ※1 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※2 6,145
営業外費用 ※3 33
経常利益 20,227
特別利益 ※4 2,228
特別損失 ※5 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △10 △10 △10
額)
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
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3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 23,950百万円
(2)1株当たり配当額 4,650円
(3)基準日 2020年3月31日
(4)効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
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す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円(投資有価証券35百万円)減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2020年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1株当たり純資産額 15,020円52銭
1株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
*2020年11月末現在
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(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
*2020年11月末現在
260/307
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独立監査人の監査報告書
2021年1月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型の2020
年5月23日から2020年11月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型の2020年11月24日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年1月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型の202
0年5月23日から2020年11月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型の2020年11月24日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2021年1月22日
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取締役 会 御 中
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東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型の2020
年5月23日から2020年11月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型の2020年11月24日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
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取締役 会 御 中
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指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型の202
0年5月23日から2020年11月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型の2020年11月24日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
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会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
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公認会計士 伊 藤 志 保
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型の2020
年5月23日から2020年11月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型の2020年11月24日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
269/307
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
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公認会計士 伊 藤 志 保
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型の202
0年5月23日から2020年11月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型の2020年11月24日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年1月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の
2020年5月23日から2020年11月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の2020年11月24日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
の2020年5月23日から2020年11月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の2020年11月24
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
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東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型の20
20年5月23日から2020年11月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型の2020年11月24日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
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取締役 会 御 中
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東京事務 所
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公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型の2
020年5月23日から2020年11月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型の2020年11月24日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
279/307
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年1月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2
020年5月23日から2020年11月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2020年11月24日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年1月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型の
2020年5月23日から2020年11月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型の2020年11月24日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2021年1月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型の2020
年5月23日から2020年11月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型の2020年11月24日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年1月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型の202
0年5月23日から2020年11月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型の2020年11月24日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
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独立監査人の監査報告書
2021年1月22日
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取締役 会 御 中
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東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配
型の2020年5月23日から2020年11月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型の2020年11月2
4日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
289/307
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年1月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決
算型の2020年5月23日から2020年11月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型の2020年11月
24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2021年1月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型の2
020年5月23日から2020年11月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型の2020年11月24日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
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東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型の
2020年5月23日から2020年11月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型の2020年11月24日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
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指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型の
2020年5月23日から2020年11月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型の2020年11月24日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年1月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
の2020年5月23日から2020年11月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型の2020年11月24
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
299/307
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年
9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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